第6号 令和8年4月16日（木曜日）
令和八年四月十六日（木曜日）午前九時開議
出席委員
委員長 藤井比早之君
理事 東 国幹君 理事 笹川 博義君
理事 野中 厚君 理事 平沼正二郎君
理事 和田 義明君 理事 野間 健君
理事 池畑浩太朗君 理事 村岡 敏英君
石坂 太君 伊東 良孝君
江藤 拓君 門 寛子君
加藤 大博君 今 洋佑君
西條 昌良君 鈴木 拓海君
俵田 祐児君 中川こういち君
西田 昭二君 西山 尚利君
葉梨 康弘君 広瀬 建君
藤田ひかる君 宮下 一郎君
簗 和生君 山本 深君
吉田 真次君 神谷 裕君
庄子 賢一君 角田 秀穂君
柏倉 祐司君 関 健一郎君
長友 慎治君 木下 敏之君
林 拓海君
…………………………………
農林水産大臣 鈴木 憲和君
農林水産副大臣 根本 幸典君
農林水産大臣政務官 広瀬 建君
政府参考人
（農林水産省大臣官房総括審議官） 押切 光弘君
政府参考人
（農林水産省大臣官房総括審議官） 河南 健君
政府参考人
（農林水産省大臣官房技術総括審議官） 堺田 輝也君
政府参考人
（農林水産省大臣官房統計部長） 深水 秀介君
政府参考人
（農林水産省消費・安全局長） 坂 勝浩君
政府参考人
（農林水産省輸出・国際局長） 杉中 淳君
政府参考人
（農林水産省農産局長） 山口 靖君
政府参考人
（農林水産省畜産局長） 長井 俊彦君
政府参考人
（農林水産省経営局長） 小林 大樹君
政府参考人
（農林水産省農村振興局長） 松本 平君
政府参考人
（林野庁長官） 小坂善太郎君
政府参考人
（水産庁長官） 藤田 仁司君
政府参考人
（国土交通省大臣官房審議官） 松原 英憲君
政府参考人
（国土交通省水管理・国土保全局次長） 中井 淳一君
農林水産委員会専門員 千葉 諭君
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委員の異動
四月十六日
辞任 補欠選任
鈴木 拓海君 吉田 真次君
渡辺 創君 神谷 裕君
同日
辞任 補欠選任
吉田 真次君 鈴木 拓海君
神谷 裕君 渡辺 創君
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四月十五日
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
農林水産関係の基本施策に関する件
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○藤井委員長 これより会議を開きます。
農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、お手元に配付のとおり、政府参考人の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○藤井委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤田ひかる君。
○藤田（ひ）委員 おはようございます。自由民主党、長野二区選出の藤田ひかるです。
本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
本日は、私の地元、信州長野県の現場で伺ってきた切実な声を基に、今まさに日本農業が直面している足下の課題、そして中長期的な構造転換の在り方についてお伺いをします。
昨年度から農業構造転換集中対策期間がスタートし、本年度からは食料システム法が全面施行され、農政は大きな転換点にあります。
一方、現場では、資材高騰等による営農継続への不安、米の需給のゆがみ、そして将来の担い手が決まらない農地の拡大など、多くの課題を伺っています。現場の努力だけでは乗り越えられない壁に対し、具体的な前進を求める立場から質問をいたします。
まず、中東情勢の影響長期化に伴う生産コストの上昇懸念についてお伺いします。
農水省においては、燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口を設置し、今月十日には、中東情勢に伴う食料の安定供給・確保のための対応チームを立ち上げたと承知しております。また、マルチや肥料など春作業に必要な資材、これについては、これまでの委員会の質疑においても、おおむね現場に納入済みであり、現時点での影響は限定的であること、さらに、個別の燃料不足にも経産省と連携しながら対応しているなど、足下の対応については一定の理解をしております。
しかし、生産者の皆さんが真に懸念しているのは、今は何とか回っていても、この先、情勢の先行きが見通せない中で、肥料や資材、燃料などの価格上昇が農業経営を圧迫するのではないかという点です。肥料の原料となる尿素の市況上昇や、ナフサ価格の上昇を背景としたハウス資材などの値上げの動きも出始めています。
私の地元、長野県でも、今週に入り、県ＪＡバンクが、この事態は災害に準ずるものとして、原則担保不要の緊急資金の取扱いを決めました。それだけ現場では、作ってもコストに見合わないのではないかという強い不安が広がっています。
そこで、お伺いします。
四月に全面施行された食料システム法の下で、中東情勢などの外部要因によるコスト増に対し、どう対応していくのか、急激な情勢変化に応じたコスト指標の見直しも含め、生産者の皆さんがコスト割れの心配なく、安心して生産していけるよう、どのような対策を講じていくのか、政府の見解を伺います。
○河南政府参考人 お答え申し上げます。
食料システム法におきましては、中東情勢による影響を含めまして、コストに関する具体的な根拠とともに、取引条件に関する協議の申出があった場合には、誠実に協議に応じる旨の努力義務を規定するなどによりまして、費用を考慮した取引を促進することとしております。
また、米などの指定飲食料品等につきましては、取引条件の協議において参照すべき指標として、国の認定を受けた民間団体がコスト指標を作成できることとしておりますが、指標が作成されました後も、費用の急激な変化など、特段の事情が生じました場合には、関係者の判断により随時改定することが可能でありまして、この旨を農林水産大臣が定めた基本方針にも明記をしているところでございます。
こうした食料システム法の運用に当たりましては、実効性の確保が非常に重要であると考えておりまして、地方農政局等に配置をいたしましたフードＧメンが取引状況の調査を行うとともに、必要に応じて指導助言等を行うなど、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
○藤田（ひ）委員 御答弁ありがとうございます。
急激な変化に応じてコスト指標も見直していくということ、それから実効性を担保するためにフードＧメンも活用していくことを答弁いただきました。是非御対応をお願いできればと思います。
次に、米の需給ギャップについてお伺いをいたします。
現在、政府は、米の需要に応じた生産を基本として進めておられますが、足下の状況を見ますと、今後の需給バランスには丁寧な目配りが必要な局面にあると感じています。
農水省が発表した本年一月時点での水田における作付意向によれば、主食用米の価格が高騰する前の令和六年産と比べ、作付意向が大きく変わっています。具体的には、主食用米の高騰等を背景に、主食用米の作付意向は令和六年産の実績より約十・二万ヘクタール増加している一方で、戦略作物については軒並み減少となっています。特に、加工用米は約〇・七万ヘクタールの減少、率にして一四％、飼料用米に至っては約五・八万ヘクタールの減少、約五九％の減少です。
このままでは、加工用米や飼料用米について、需要に対して供給が不足する事態が懸念されます。実際、令和六、七年には、飼料用米の不足から、トウモロコシへの代替、あるいはＭＡ米の供給を余儀なくされたと承知しています。
現場で困るのは、作付が終わった後になって、実は余っていた、実は足りなかったということが分かり、価格が下がって収入が減ったり、せっかくの需要を取りこぼしたりすることです。
そこで、まず政府参考人にお伺いします。
加工用米や飼料用米を始めとする新規需要米について、令和六年産と比べて作付面積が一部大幅に減少していることを踏まえ、政府は足下の需給ギャップをどのように認識しているのでしょうか。
○山口政府参考人 お答え申し上げます。
本年三月に公表いたしました令和八年産米の一月時点の作付意向におきましては、加工用米が四・三万ヘクタールで二十三万トン相当、輸出など新市場開拓米が〇・九万ヘクタールで五万トン相当、米粉用米が〇・四万ヘクタールで二万トン相当、飼料用米が四・一万ヘクタールで二十二万相当となってございます。
これは、過去の加工用米の生産量や実需者などから聞き取りをしました推計される需要見込みに対しましては、少なくとも十万トン程度の増産が求められる状況というふうになっておりまして、こういう状況につきましては、都道府県などを通じて生産現場に届くように努力しているところでございます。
○藤田（ひ）委員 今の御答弁で、十万トン余りの増産が必要な状況にあるという御答弁をいただきました。
そこで、次に大臣にお伺いをいたします。
国として米の需要に応じた生産を進めていくのであれば、農家が安心して作付を行い、安定した収入につなげていけるよう、主食用米のみならず、加工用米や飼料用米についても需要調査をしっかりと行った上で、生産者が作付を判断する時期までに需給ギャップを分かりやすく示していくことが重要だと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○鈴木国務大臣 藤田委員には、長野県の御地元の状況も踏まえて御質問いただいたことを感謝を申し上げます。
先ほど山口局長から申し上げましたが、一月末の作付意向における作付面積に鑑みますと、主食用のお米は、十分過ぎるほど生産見込みが、生産したいという面積があるんですけれども、一方で、藤田先生御指摘のように、加工用とか米粉用、そして輸出用、また餌米は、この需要見込みに対して、増産が可能な状況となっているというふうに認識をしております。
私も、先日、みそ、お酒、そしてお菓子、また餅、こうした加工に取り組んでいる皆さんや、輸出に取り組んでいる実需者の皆さんから直接現状について認識やお話を伺ったところでありまして、その業界ではかなり強いニーズがあるというふうに考えております。
ですので、藤田委員から、見通しをちゃんともっと細かく提供すべきではないかという御指摘も今いただきましたので、あしたも記者会見なんかがありますので、そうした機会を捉えて、ちょっと分かりやすく、加工用や輸出用、どのぐらい需要があるのに、今の生産見込みだとこのぐらいで、まだまだそこは増産をしていただいていいんですよというお話を、私の方からも情報提供をしっかりとさせていただいて、そして、農林水産省本省と農政局など組織が一丸となって、産地にしっかりとつないでいって、様々なニーズの米の安定供給、この状況をつくり出していきたいというふうに思います。
○藤田（ひ）委員 大臣、御答弁ありがとうございました。
あしたの記者会見でも細かく、分かりやすく生産者の皆さんに届くように発信いただけるとのこと、ありがとうございます。
最後に、農地の担い手の確保についてお伺いをいたします。
農地を守っていくための取組として、将来の農地利用の姿を描く地域計画の取組は大変重要だと考えています。しかし、昨年時点では、計画区域内の農地のうち、三割以上が将来の受け手が位置づけられていないという厳しい実態もございます。
今後も地域計画をブラッシュアップしていくことは重要ですけれども、現場の声を聞いていますと、それだけでは、中山間地域を始め人口減少、高齢化がシビアに進む地域では農地を守り切れない実態も、限界も感じています。
こうした中、私の地元、長野二区においては、自治体が自ら農業経営に関与し、農業の担い手となって立ち上がる動きがございます。
例えば、生坂村では、一九九五年、村が中心となって出資し、県内初となる農業公社を設立しました。高齢化によって高齢者が不在となった地域の優良農地を集積し、地域の農業を守るとともに、独自の就農研修事業を通じて、これまでに二十四家族が農家として地域に定着するという成果を上げています。
さらに、二〇二四年には、池田町の信州池田アグリ株式会社が立ち上げられ、町長自らが社長に就任し、自治体も直接運営に関与することで、個人の担い手では維持が困難な地区の営農継続を支え、新規就農者を育てるモデルに挑戦をしています。
こうしたモデルは、地域計画の空白を埋める現実的で有力な選択肢の一つではないでしょうか。池田町や生坂村のように、自治体が自ら農地の集約化において担い手の一翼を担い、なおかつ新たな担い手を育てるモデル、国として地域計画の中でどのように評価し、位置づけるのか、政府の見解を伺います。
○広瀬大臣政務官 お答えいたします。
委員は長野、私は大分県でございまして、同じように中山間地が多いところであります。中山間地域においても、担い手不足に対応するため、地域計画に基づいて、基盤整備を通じた耕作条件の改善、地域外の担い手や法人の誘致、それから、地域全体の農地を担う集落営農法人の活動といった様々な取組が行われていると承知しております。
委員御指摘の地方公共団体が出資した法人や農業支援サービスを行う農業公社を地域計画に位置づけることについては、農地を維持し、農業生産を継続していく観点から評価しているところであります。
農林水産省としては、地域計画に位置づけられた者に対して各種支援措置を講じており、地方公共団体からの出資の有無にかかわらず、こうした地域の農地の受皿となる農業法人などについて、機械や施設導入に対する支援の措置、地域ぐるみで取り組む農地の集約化の支援などの活用を通じてその取組を支援していきたい、こう思っております。
○藤田（ひ）委員 御答弁いただき、ありがとうございます。
しっかりと、その出資の有無にかかわらず支援をしていただけるということ、地域計画の中での主要なプレーヤーとして評価していただくとの御答弁をいただき、ありがとうございます。
私自身、地域計画を意味あるものにしていくためには、農地を地図の上で割り振るだけではなくて、農業は経営であるという視点に立って、稼げる農業に向けた戦略、そして支援まで含めて進めていくことが必要だというふうに感じております。私自身の意見として述べさせていただきます。
最後に、まとめになりますけれども、農業は、私自身、いろいろ地域を回っておりまして、国民の食を支えるだけでなくて、地域の暮らしそのものを支えるものであるというふうに実感しております。だからこそ、本日質疑させていただいたとおり、作っても報われない、担い手が見つからない、そして農地が守れない、こういった状況を変えていかなければならないと強く感じております。安心して作り、安心して稼ぎ、次の世代につなげていく、そういう農政の前進をお願い申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○藤井委員長 次に、山本深君。
○山本（深）委員 自由民主党・無所属の会、広島五区の山本深でございます。
藤田ひかる先生に続いて、初めて質疑に立たせていただいております。大変緊張しておりますが、我が国の明るい未来のために全力で頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、日本の農林水産業の持続可能性を高めるための農林水産物・食品の輸出拡大と、食を通じたインバウンド需要の喚起について質問させていただきます。
私は、総合商社等で十年以上食品産業に携わり、日本の食の高いポテンシャルを肌身で感じてきました。海外市場の開拓に国を挙げて取り組むべきと考えておりますので、是非前向きな答弁をお願いいたします。
農は国の基なり、鈴木大臣自身も就任会見でこの言葉を引用されました。私も全く同じ思いであります。今、東京ビッグサイトで、国内最大級の業務用食品展示会であるＦＡＢＥＸ東京二〇二六が開催されています。私も十年以上参加していますが、昨日も現地で視察してきました。大変な活況でして、日本の食品産業のポテンシャルの高さを改めて実感しました。
我が国の人口は減少局面に入り、国内の食料需要は今後縮小が避けられません。農林水産業の持続可能性を確保するには、輸出の拡大、食品産業の海外展開、そしてインバウンドによる食関連消費の拡大という三本柱で、海外から稼ぐ力を強化していくことが待ったなしの課題だと思っております。
食料・農業・農村基本計画では、配付資料一のとおり、二〇三〇年に農林水産物・食品の輸出額五兆円を目標とする一方で、二〇二五年の実績は一・七兆円と、今年を含めてあと五年で三・三兆円も上積みしなければなりません。
大臣に伺います。
この五兆円という極めて高い目標を達成するための覚悟と戦略の全体像、今後強化すべき具体的な施策、予算について、お考えをお聞かせください。
○鈴木国務大臣 まず、山本委員には、某三菱商事にずっといらっしゃって、食品関係をずっとやっていらっしゃったということで、是非またこの輸出五兆円目標のためにもお力をいただければ大変ありがたいというふうに思います。
委員御指摘のとおり、二〇三〇年五兆円目標の達成に向けては、輸出拡大の抜本的なペースアップ、これが不可欠であります。
このために、輸出拡大余地の大きい現地系商流への食い込み、これは、今まで日系ばかりやっていたので、今後はやはり現地系の大きいところにいかに入っていけるかどうか、また、それにはやはり安定供給をしなければなりませんので、マーケットが求めるロットや価格に対応するための供給力、我が国側の力の構築、そしてまた、国際情勢はなかなか難しい状況になってきているので、特定の国、地域に依存しない輸出体制の構築などの課題に対処する必要があると認識をしております。
このため、何度も申し上げているんですけれども、現地系に食い込むというのは、そんなに簡単に、一民間企業でやるには大変な時間を要する、努力を要するということでありますから、ここは政府が前面に立った売り込みとネットワークをつくっていくということを強化するとともに、輸出予算については、令和七年度補正と、そして八年度予算で増額をいたしておりまして、輸出支援プラットフォームなどによる現地系商流とのネットワーク構築、売り込み、そして、海外の需要やニーズに対応できる輸出産地の育成や輸出事業者の裾野の拡大、品目団体による市場調査などを通じた輸出先の多角化などの基本となる施策を着実に推進をしていきます。
五兆円に向けての道のりはかなり険しいものでありますが、先日も赤澤経済産業大臣と一緒に、輸出する事業者一万者まで、特に加工品を作っているメーカーを中心に、もっと頑張ろうというプロジェクトもスタートをさせたところでありまして、その中で、経済産業省側にも、ジェトロの方に、ちゃんと人脈を構築できる、要するに、単年単年じゃなくて数年間かけて、ちゃんと大きい商流に食い込めるような、そういう人をやはりジェトロの現地で雇っていくということも大事だろうという話もお願いを申し上げたところでありますので、政府一体となってここに向けて努力させていただきます。
○山本（深）委員 ありがとうございます。
五兆円という高い目標を達成するためには、成功事例を徹底的に分析し、それを横展開していくことが不可欠であると考えます。
例えば、抹茶は、今、海外で大変な人気で、供給が追いつかないほどの需要が生じていると承知しております。こうした成功のメカニズムを解明し、資料にあるように、ほかの品目にも、特性を分析して応用していくことが重要です。
私の地元である瀬戸内沿岸部、三原や尾道は、温暖な気候と瀬戸内の地形が育む、海外市場にも十分に勝負できるポテンシャルを持った品質の高いかんきつ類を生産しております。しかし、海外販売のための体制を整えることは簡単なことではありません。
そこで、伺います。
海外需要の拡大の成功事例について、成功の要因をどのように分析しているのか、また、それを私の地元のかんきつのような別の品目に横展開していくためにどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。
○杉中政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘のお茶ですけれども、二〇二五年の輸出額は七百二十一億円、対前年比でプラス九八％とほぼ倍増しておりまして、過去最高を記録しております。この背景でございますけれども、スターバックスなどの大手外食チェーンが、世界的な健康ブームを背景にして、抹茶をラテやスイーツなどに用いて、海外において、現地の消費者が日常的に利用する飲食店において需要開拓に成功したことが非常に大きいと考えております。委員御指摘のように、スターバックスの抹茶の売り込みの事例などを分析をして横展開していくということは非常に重要だと考えております。
また、委員の御地元の、御指摘のあったかんきつ類についても、フランスにおいて、ユズ、ユズ果汁などがブームになったというような成功事例もございます。需要開拓を図るためには、品目ごとの強みを踏まえたきめ細やかなマーケティング、ブランディングを行いつつ、拡大余地の非常に大きい現地系商流に食い込むことが非常に重要だと考えております。
また、お茶の事例ですけれども、大幅に拡大した海外需要に供給力が追いつかず、これを奇貨として、中国などの第三国において抹茶の生産の拡大が進むなど、新しい課題も顕在化しております。これらに対処し、委員の御地元のかんきつを含めて、輸出向けの供給力の強化を図る必要があると考えております。
このため、農業構造転換集中対策も活用しつつ、海外が求める規制、品質、ロットなどに対応した輸出産地の育成を進め、旺盛な海外需要を我が国の農業の成長力につなげていきたいと考えております。
○山本（深）委員 ありがとうございます。
しっかりと連携させていただければと思います。
海外需要の喚起の取組についてお伺いします。
私は、商社で十年以上働く中で、東南アジアにおいて、私が心から愛するお好み焼きソースの販売開拓に関わったんですけれども、海外での販路開拓というのは大変なハードルがあります。
例えば、お好み焼きのソースを単品で売ろうとしても、現地の方は、味も使い方も分からないんですね。そのため、まず、スナックとしてのたこ焼き、たこ焼きを実際に調理して、香りで人々の興味を誘って、試食やメニュー提案、これを通じて現地の食文化になじませた上で、日本の料理である大阪のお好み焼き、そして広島のお好み焼きへと段階的に食文化を広げていくような工夫は必要でありました。
現地では、欧米企業も数十年かけてブランディングやスーパーの棚の確保に取り組んでいるため、そこに割って入るのはとても大変なんですね。なので、単に商品を輸出するだけではなくて、日本食材の現地の食文化への浸透、そして現地のサプライチェーンの確保、中小企業においては信頼できるパートナーとの関係性構築まで含めた総合的な支援が求められます。
現在、農水省では、各種輸出支援のほか、今まさに日本の食の戦略本部の下で、食文化産業ワーキンググループの検討を進めていると承知しております。このワーキンググループはどのように海外での需要喚起に取り組んでいくのか、その取組は、先ほどの五兆円目標の達成にどうつながっていくのか、お伺いいたします。
○杉中政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、我が国の食産業が海外展開をして事業を拡大するとともに、これらの事業者に日本の農林水産物を使用してもらうということは、輸出拡大の観点からも非常に効果的な取組であると考えております。
こうした観点から、現在、食文化産業振興ワーキンググループにおきまして、食産業の海外展開を更に促進すべく、複数の日系の外食事業者等へのヒアリングを行いつつ、今後の支援施策について多角的な検討を務めております。
また、非常に日本の食産業というのは中小企業が多いのが実態ですので、これらの事業者にとっての海外展開は、現地での事業展開のパートナーづくり、現地での飲食店の開店等に伴う規制や事業環境等の情報収集、また、議員御指摘のように、現地の人に食べ方から教える必要があるなど、非常にハードルが高いのも事実でございます。
このため、在外公館やジェトロなどから成る輸出支援プラットフォーム、これを設置して、現地での事業者のビジネス展開を支援をしておりますけれども、多くの拠点が一名体制であり、知見や人脈の蓄積、継承等が課題になっているなど、体制強化を図る必要があると考えております。
今後、ワーキンググループでの議論も踏まえつつ、こうした観点も含め、必要な施策を具体化し、五兆円目標の達成にも貢献し得る、日本産食材の輸出を牽引するようなグローバル食品産業の成長を後押ししていきたいと考えております。
○山本（深）委員 ありがとうございます。
最後に、インバウンドによる食関連の消費の喚起についてお伺いします。
継続的にリピーターを呼び込んで、帰国後も日本食材に親しんでもらうためには、食が美味であるだけではなくて、食を取り巻く風土、すなわち、その土地の自然環境、歴史、文化と食が一体となったストーリーの魅力が不可欠です。
スペインのサンセバスチャンは、人口僅か二十万人足らずの小さな町ですが、地元の食材と食文化、そして美しい自然と地域のアイデンティティーを一体的に磨き上げた結果、世界屈指の美食の町として確固たる地位を築きました。
農水省としても、こうした食と風土を一体的に発信していくことの重要性を認識され、取組を進めておられるものと理解しております。
私の地元である県北の三次、庄原は、中国山地の山深い地域で、深い霧が発生する幻想的な風景があります。自然に対する畏敬の念を抱かせるこの土地から生まれた妖怪伝説は地域の誇りであり、三次のもののけミュージアムは、開館六年で入館者四十万人を達成するなど、大変人気があります。
食と風土を一体的に発信することで世界に認められるポテンシャルがある地域は、まだまだ日本には眠っております。
農水省の「ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ」は、まさに食と食文化、地域の自然、歴史を一体として海外に発信する取組ですが、大変意義があると評価しています。しかし、令和八年度の予算は僅か一千万円と承知しております。全国四十を超える認定地域をこの予算でカバーするのは、率直に申し上げて、無理だと思っております。食を核にした地域への誘客は、農林水産業の振興と地方創生を同時に実現する極めて有効な施策です。
大臣にお伺いします。
「ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ」の予算を大幅に拡充し、食と風土を一体的に発信するこの取組を本格的に推進すべきではないでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。
○鈴木国務大臣 大変大事な御指摘をありがとうございます。
インバウンドによる食関連消費を喚起するためには、食と風土の一体的な発信が重要であることから、この「ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ」事業において、訪日外国人の誘致を図る地域を今四十五地域、認定をいたしておりまして、食と食に係る歴史、文化、食の源である農林水産業などに関する情報を総合的に今発信をしているところでありますし、また、食体験の掘り起こしや地域資源の観光商品化を行うなど、地域の取組を支援しているところであります。
訪日外国人旅行客が、令和七年は四千三百万人でありますけれども、政府全体で令和十二年の目標を六千万人としているところでありまして、そう考えますと、食文化産業が日本の稼ぎを生む攻めの分野であるのはもう間違いないと思っております。これまで以上に、海外から来られるお客さんに対して日本各地の食と風土の魅力を訴えていく必要があります。
農林水産省では、昨年十二月に食文化産業振興ワーキンググループを立ち上げたところでありまして、世界的に突出をした食文化拠点をいかに形成をしていくか。これは、私も昨年、スペインのサンセバスチャンにお邪魔をしました。バスク地方の食文化、これを起点にして成長していくという取組について、起源も含めて様々お伺いをしたところでありまして、そうしたやはり固まりが日本国内で、広島もそうなんですけれども、瀬戸内海はまさにそうなんですけれども、できていくように今議論を進めているところであります。
今委員からも、「ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ」事業、済みません、一千万円だというのは、私もこの質問をいただいてよく認識をさせていただきましたので、これからどういうニーズがあって、何をすればこれが稼ぎの柱に長い目で変わっていけるのか、この観点を持って、事業の拡充の在り方も含めて、具体的に検討させていただきます。
○山本（深）委員 ありがとうございました。
日本の農林水産業が海外から稼ぐ力を高めていくために、政府におかれましては、施策の一層の推進をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○藤井委員長 次に、野間健君。
○野間委員 中道改革連合の野間健です。
まず、四月十日に発生した宮崎県都城市での豚熱の問題について質問させていただきたいと思います。
十日に宮崎県で第一例目となる豚熱の患畜が確認をされ、十三日に五千五百頭もの豚が殺処分され、十四日に防疫措置が完了したということなんですが、六日間で延べ八百名を超える方々が、もちろん県庁の職員さん、県の建設業協会の皆さんやＪＡの皆さん、バス協会、それからいろいろな関係団体、もちろん都城市の企業、八百名もの方が動員をされてといいますか、防疫措置に当たられました。
これは、こういった措置に関わった方に聞けば、物理的にはもちろんですけれども、精神的にも非常にダメージを受けるきつい仕事であるということで、本当に皆様には感謝と敬意の誠をささげたいと思います。
よく、こういった鳥インフルエンザ、あるいは、かつてＢＳＥ、狂牛病もありましたけれども、こういったときに必ず出る意見、私たちもそう思うんですが、なぜ、例えば鳥ですと、五十万羽、百万羽殺処分しなきゃいけない、でも、この中には元気な鳥もいるんじゃないかと。元気な豚もいるんじゃないか、大丈夫なものもいるんじゃないかということを常々我々は考えるんですね。
もちろん、やはり、全頭殺してしまうというのは、動物愛護の精神からも、また、こうやって畜産業に携わる皆さんも、手塩にかけて育てた家族のような豚や牛や鳥、これがそうやって生命を絶たれるというのは本当に忍び難いことでありますし、また経済的な面からしても大変な損失であるのは間違いないわけであります。
そういった中で、今回また来週から審議も行われると思いますけれども、家畜伝染病の予防法というのが農水省から提案をされるということで、これは、お話を聞きますと、全部の殺処分はする必要はない、その中で問題がある家畜だけを処分すればいいんだという内容になっているということで、本当にそれが実現をすれば、農家にとっても、また消費者にとっても非常にいいことだと思うわけでありますけれども、しかし、今までは、そういったことで全部処分するんだと、そうやって、消費者やあるいは生産者にとっても安全性がそういう意味では確保されていたということも言えるかと思います。
なぜこういったことを行って大丈夫なのか、行われるようになるのかということをお聞きしたいと思います。
○坂政府参考人 お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、今国会に家畜伝染病予防法の一部改正法案を御提出させていただいているところでございまして、また後日審議をよろしくお願いできればと思います。その際に法案の内容などについて改めて御説明した上で御審議をお願いしたいと思っておりますけれども、このような選択的な殺処分制度導入というのもその改正内容に含まれているところでございます。
この制度の変更につきましては、検査技術の発達に伴いまして、従来は、かかっているか、かかっていないかといったところまでしかＰＣＲ検査で判明しなかったというところですけれども、より精緻な検査手法が導入され、数年間にわたる検査の事例の蓄積によりまして、具体的にどのような部分のところの家畜まで殺処分を行えば安全かどうかといったような知見が得られ、専門家からもお墨つきをいただいたといったことを反映いたしまして、今回の改正法案の内容に盛り込んでいるところでございます。
○野間委員 いろいろな今までの知見が発達をしてそういうことが可能になったということなんですけれども、そうやって見分けるとこちらは大丈夫だということになるわけですけれども、じゃ、その大丈夫なものを普通にまた市場に出していくわけですけれども、消費者からすると、本当にこれは大丈夫なのかな、こういう疑念、風評被害といいますかね、風評も出てくると思うんですが、その辺の安全性というのはどういうふうに担保されるんでしょうか。
○坂政府参考人 お答え申し上げます。
法律の具体的な運用の方針の内容などにつきましては、また法案の御審議の際に改めて詳しく見ていただければと思いますけれども。
この病気が発生いたしましたときに、発生直後から三回にわたりまして、期間を置いて農場の消毒をいたします。その際に、症状のある豚、それから免疫を獲得していない豚につきましては殺処分の対象といたしますけれども、それ以外の豚につきましては、消毒過程を通じまして、発生から合計で三か月間の間、病気が出ないかどうかということをしっかりとモニタリングをしていきたいというふうに思っております。
その過程において安全性が確保されることとなると思っておりますし、その制度の内容につきましても、生産者の方、関係者の方にもよく理解をしていただけるように周知に努めてまいりたいというふうに思っております。
○野間委員 分かりました。
またこの法案の審議の中でもろもろ出てくると思うんですけれども、最後にちょっと一つだけ。
これがもし法案が通ったとして、考えたくはありませんけれども、同じような事案がまた発生した場合にこの法律ですぐにこの選択的な殺処分ができるのか。これはすぐできるということで考えていいんでしょうか。その期間はどれぐらいを見たらいいんでしょうか。
○坂政府参考人 お答え申し上げます。
今国会に提出させていただいております家伝法、家畜伝染病予防法改正法案のうち、今委員から御指摘いただきました豚熱の選択的殺処分制度の導入に係る改正部分、これについては、公布の日から施行するという改正内容を盛り込んでいるところでございます。
具体的な殺処分の方法の運用につきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針というものを農林水産大臣が定めているところでございまして、その具体的な運用方針についても改正法案の公布、施行の日から同日付で変更できるように現在準備作業を行っているところでございまして、その際には生産者を含む関係者の方に対して十分に内容を周知できるような準備作業に今取りかかっているところでございます。
改正法案が今国会において通していただきまして無事に公布された暁には、直ちに選択的殺処分制度に移行することができるように、新制度の円滑な施行、運用に向けた準備作業を着実に実施してまいりたいというふうに考えております。
○野間委員 是非、直ちに行っていただければと思います。
続いて、蜜蜂、蜂のことについてお伺いしたいと思います。
皆さんも御承知のとおり、イチゴとかメロン、こういった作物の栽培や、またタマネギとかキャベツとか、いわゆる果樹、野菜、こういったものの生産には、花粉を交配させるための蜜蜂がいないと生産できないということはもう皆さん御承知のとおりであります。ハウスの中で受粉をさせる、もし蜜蜂が働いてくれないと、作物の栽培だけで六千七百億ぐらい、作物の栽培に蜜蜂が関わっている。種子、種の栽培でも、タマネギの種は蜜蜂がいないとできないということで、これも一千二百億から二千二百億ぐらいの経済効果があるということで、蜜蜂が花粉を交配させる非常に重要な役割を担っているんですけれども、これも御承知のとおり、今、この花粉を交配するための蜜蜂が不足をしております。
病気、今、バロア症というんでしょうか、ダニによって蜜蜂が死んでいっている。あるいは、農薬の使い過ぎで死んでいる。そしてまた、もちろん気候変動、余りの暑さに蜜蜂が死んでいるということで、非常に様々な農産物の生産に支障を来しつつあるのが現状であります。
そのために、養蜂業の皆様から聞くと、とにかく蜜源、蜜蜂が生きるための蜜源の植物が足りなくなっている、個人で蜜蜂を飼う人たちが増えてきて、いわゆるそれを業とする人たちのための蜜源がなくなってきているということを口々に皆さん訴えられるわけであります。
それで、いろいろな政策は打たれているんですけれども、これは養蜂業の皆さんからの提案なんですが、国交省さんがいろいろな河川敷の整備等をやられているんですけれども、そういったところに蜜源となるレンゲとかソヨゴとかミモザ、植林になりますけれどもニセアカシアとか、こういう蜜源となる植物、樹木を植えてくれないか、何か植えなきゃいけないわけですから、そういったことをやってくれないだろうかという声が出ているんですけれども、国交省さん、いかがでしょうか。
○中井政府参考人 お答えいたします。
河川区域内の土地において樹木を植栽する場合には、河川法に基づき、土地の占用や竹木の植栽について、河川管理者の許可が必要となります。これらの許可については、原則として、公共性を有する者が行う事業又は活動であって、治水上又は利水上の支障が生じない場合等でなければ認められないことになっております。
また、河川区域内の樹木は、洪水時における流下阻害や堤防沿いの高速流の発生等の治水上の支障となることがあり、河川の適切な維持管理の観点からも望ましくないと考えております。
こうしたことから、国土交通省としましては、原則として、河川区域内における個人利用目的の蜜源となる樹木の植栽は認められないものと考えております。
○野間委員 そういう決まりは分かるんですけれども、先ほど公益上のということもおっしゃいましたけれども、蜜蜂というものを介して非常に大きな効果といいますか、食料生産の重要な一つのファクターになっていますので、是非また今後もそこの部分については検討していただければと思います。
農水省としてはどういう対策をこの蜜蜂の減少、蜜源の増加のために打っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○長井政府参考人 お答えいたします。
蜜蜂の安定的な生産を図る観点から、蜜蜂の増殖に必要な蜜源の確保は重要であると認識しております。
農林水産省では、これまでも、養蜂家が中心となって行います蜜源植物の植栽、管理等の取組の支援をしているところでございます。
特に人気の高い蜂蜜の原料となる蜜源植物に対しましては、一般社団法人日本養蜂協会からの要望を踏まえまして、一つは、令和六年度から、産業管理外来種でありますニセアカシアにつきましても、周辺住民及び地域関係者の同意を得られた場合に限りまして植栽支援の対象とするとともに、令和七年度から、養蜂家と耕種農家との連携によりますレンゲの定着化に向けた取組を追加するなど、支援の拡充を図ってきたところでございます。
引き続き、蜜源植物の植栽支援を通じまして、養蜂の振興を図ってまいりたいと考えております。
○野間委員 是非、危機的な今状況にありますので、予算も増やして、植栽の増加をお願いしたいと思います。
続いて、今、ここ数年来、はやりと言ったらなんですけれども、節水型の乾田直播の米作りについてお聞きしたいと思うんです。
もう皆様には釈迦に説法になって恐縮なんですけれども、お米を作るためには、苗床で苗を作って、大きくなった苗を水田へ移植をするという田植、水田の風景は日本全国に広がっていますけれども、これをやらなくていいんだ、水を張らないで、そのまま田んぼに畑のように種をまけばいい、そしてドローンでばっとまいて、それを見ていればいいんだと。
田植の作業、確かに大変です、水を管理するのも大変です、ですから、そういうのを全部除いて、非常に、それだけ聞くと、それは楽でいいな、お金もかからないだろうなということで、節水型の乾田直播というのが一つのはやりになっているようでありますけれども、ただ、それはそれで何の問題もないのかといいますと、いろいろ問題はあるんじゃないかと思います。
もう御承知のとおり、我が国も、あるいはモンスーン地帯、三千年とか四千年とか水田を使って食料の生産をしてきたわけですから、それがこれだけ続いているというのは、何かやはり非常に大きなメリット、プラスがあるからこそこうなっているわけだと思うんですね。
農水省としては、田植え不要の米づくりコンソーシアムというのを令和七年の九月から始めて、一部マスコミでも、こういった水を張らない直播型の米作りを農水省がそろりと後押しをしているというような記事も出始めているわけであります。農水省はこれを推進しているんでしょうか。教えていただきたいと思います。
○堺田政府参考人 お答えいたします。
節水型乾田直播は、入水前の水田に播種し、入水回数を減らして栽培する技術であり、苗作り、代かき、田植の省略、水管理の省略化により、大幅な低コスト化を図ろうとする技術でございます。
一方で、現時点におきましては、雑草対策技術が未確立であることに加えまして、節水によります稲の生育への影響も明らかでないということでございまして、生産現場では収量が不安定な状況にございます。
こうしたことから、節水型乾田直播は、検証が必要な新技術であると理解しており、導入推進段階には現時点ではないと認識しておるところでございます。
こうしたことから、農林水産省では、節水型乾田直播技術の研究、検証を進めるために、令和七年度補正予算において研究予算を措置するとともに、令和八年度当初予算では現場での検証のための予算を措置したところでございます。まずは、この技術の研究、検証をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○野間委員 必ずしもこれを推進するということではなく、いろいろな検証をされるということで、そこは安心いたしました。
もう御承知のとおり、やはり農薬を相当、雑草取り等では使わなきゃいけない農法ではないかと思います。今、インドで非常に、百万ヘクタール、水田をやめて直播型の農業をやろうということで、これはドイツの農薬、化学品のメーカーのバイエルが今推し進めようとしております。しかし、それは相当な、いわゆるラウンドアップ等の雑草を根絶やしにするそういった農薬を大量に使った農法ということになりますので、これの功罪、いいか悪いかということはよくよく検証していただきたいと思います。
鈴木大臣、やはり、こういう我が国の水田風景、そして様々な多面的機能を有する水田をなくしてしまうということには、相当、国民にも、そして生産者の皆さんにも違和感があると思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣 農林水産省のスタンスとしては、先ほど局長から答弁があったとおりであります。
私も、私の選挙区内で、節水型かどうかはちょっと分かりませんが、乾田直播にトライをした生産者のところ、これは一年目でしたけれども、何度かお邪魔をしたことがありますが、結果はどうだったかというとなかなか厳しい状況だったということでありまして、まだまだ技術が確立をしていないということなのかなというふうに思っています。
ただ、全く、水田じゃなきゃ駄目だということでは決して私自身はないと思っていまして、要するに畑作みたいな形になるわけですから、水田のよさというのは何かといったら、毎年毎年水田で同じ米を作っても連作障害が起きないということでありまして、これは多分、乾田直播をずっと何年もやれば連作障害的なこともあり得るんだろうと思いますから、どのようにして食料の安定生産を、しかも、人口が、農業者が減って、要するに、それぞれが規模拡大を、経営的にする面もあれば、ある種、地域的にそれぞれの経営体が大きくならざるを得ないという事例もあろうかと思いますので、そういう中で、どういうポートフォリオを組み合わせて生産を安定させていくかという観点で、この節水型乾田直播も一つの手法だろうというふうには私としては考えております。
○野間委員 御趣旨はよく分かります。ですから、慎重に検証をしていただければと思います。
続いて、今回の中東危機に際して、先ほど藤田委員からも御質問がありましたように、とにかく、今地域の皆さんにお聞きすると、農業資材、受注が停止し始めているところも、これは報道にも出ていますけれども、かん水のチューブですとかマルチのフィルムですとか様々なものがちょっと注文されても受けられませんということで停止になっていたり、また、農畜産物、とりわけ、九州の農畜産物というのはやはり近畿とか関東に半分ぐらい出していますので、その輸送コストも非常にばかにならない大きなものがあります。全日本トラック協会の試算ですと、燃料価格が一円上がるとトラック業界全体で百五十億の負担が増加するということになっています。そういった意味で、こう言ったらなんですけれども、今、春の肥料までは大丈夫大丈夫と言われます、ただ、秋は分からない。
それで、いろいろな産業がありますけれども、確かに、半導体も大事ですし、いろいろなものが大事ですけれども、一番大事なのはやはり農業ですよね、食べていかなきゃいけないわけですから。だから、そこに集中的に、優先的に様々なこういった資材なんかの手当てをするというのを、半導体は後回しでいいとは言いませんけれども、それぐらいやらないと農業の生産が止まってしまいますよね。
いかがですか、大臣。ちょっと、農業だけは俺が責任を持って優先してやるんだという決意をお願いしたいと思います。
○鈴木国務大臣 今委員からも御指摘がありましたとおりで、農林水産業、特に食料を生み出す産業ですから、しかもそれに資材がなければ話が始まりませんので、当然、重点的に優先をして資材の確保はさせていただきたいというふうに思います。
現状で農林水産業に必要な資材の確保については、農林漁業者の皆様からも御不安の声をいただく中で、緊張感を持って対応してまいりたいというふうに考えております。
ちょっと細かく申し上げますと、資材の調達見込みについて我々も中東対応チームというのをつくりまして、それぞれの資材が今どういう状況にあるのか、今後の見通しがどうなのかということについては、よく細かくしっかりと把握をした上でできる対策を打っていかなければならないというふうに思っております。
一個一個申し上げると、例えば肥料については、秋用の肥料原料はおおむね調達のめどが立っているという状況であります。そして配合飼料は、主原料のトウモロコシが中東からの輸入がありませんので、原料の調達に、量は大きな影響が生じるということは考えておりませんが、もちろん価格の問題は今後予断を持って見通せる状況にはありません。そして、課題なのは、マルチなどの農業資材がナフサを原料としているため、現状では石油の国家備蓄放出や米国等からの代替調達の加速化などにより供給の安定につながっていくものとは考えておりますが、ただ、先のことを全く全部今保証ができるものではないと当然思っておりますので、しっかりとこの状況をまずは把握をした上で、農業の現場に、生産に影響が生じないように取組をさせていただきます。
○野間委員 是非よろしくお願いいたします。
最後に、農林水産省の林野庁がやっている国有林事業についてお尋ねしたいと思います。
国有林事業に携わっている、いわゆる現場で働いている現業の皆さん、お話を聞きますと、昭和の時代は、山に仕事に行くときは、朝、家族で水杯をして、もし山に入って事故が起きて、もしもの場合はという、そういう習慣すらあった。やはり、山の中での仕事というのは非常に危険なことはもう御承知のとおりですけれども。
ですから、ちょっと資料をつけさせていただきましたが、これは、令和七年、どういう事故が実態として起きているのか、山の中の事故ですね。これは十九件あります。死亡事故についても二件の資料がついております。令和六年も二十八件大きな事故が起きています。それも単なる打撲とかそういうのじゃないんですね。骨折、全身打撲とか指の切断とか、本当に重篤な事故が起きている。山の中の仕事というのはそれぐらい厳しいわけです。
ですから、大臣も御承知だと思いますけれども、昭和二十八年以来六十年間、やはり、林野事業に携わる人は、皆さんのように霞が関のクーラーの利いた部屋で仕事をしているんじゃないんですよね。山の中で、恐ろしいんですよ。熊もいる、スズメバチもいる、いろいろなダニもいる、蛇もいる、そういう中で仕事をしているわけです。
ところが、これが、二〇一三年に、国有林野で働く人たちは、簡単に言えば別な組合をつくって、労働条件が全く違いますからいろいろと自主的な交渉を農水省としていたわけですけれども、それが一般会計化されてしまって、今農水省で働いている皆さんと同じ国家公務員扱いにして仕事をしているわけです。様々なことが現場では起きています。そういう、皆さんと同じような処遇ではとても対応できないような様々な仕事でのマイナス面があることは、皆さん御承知のとおりだと思います。
例えば、かつては、防寒着とか、あるいは、チェーンソーとか振動する機械を使うために衣服とか手袋とかいろいろなものを準備しなきゃいけなかったわけですけれども、それがきちっと労使で、じゃ、これは一人何着まで、これは一人幾らやりましょうということまで決めていたんですけれども、一般会計化して普通の国家公務員化をされることで、何枚にしようとかそういうことはもう決められなくなって、足りない人もいるという事態にもなっています。
そして、給与面、手当面も、かつては、山の中に宿泊したときの宿泊の手当、スキー場での仕事というのもあり、スキー場に行ったときの手当、そういったものがあったんですけれども、これが今全部なくなってしまっています。そういうように、普通の国家公務員とは全く違う環境で働いている皆さん、これのやはり労働条件はきちっと、危険性もあります、見ていただかないと、これが一般会計化されたことによって起きている弊害なんです。
ですから、これについてこれでこのままでいいんだということには私は決してならないと思いますし、参考人の方、そして大臣も一言これについて触れていただきたいと思います。
○小坂政府参考人 お答えさせていただきます。
御指摘のとおり、国有林野事業につきましては、かつては特別会計で企業的運営を行っていたことから、国家公務員法上の特例として、労働条件について協約締結権が認められておりました。平成二十四年度をもって企業的運営が廃止され、平成二十五年度から一般会計に移行したことに伴い、労働条件に関する特例が廃止され、給与を含む勤務条件につきましては、国家公務員法や人事院規則等に基づいて行っているところでございます。
一方で、職員の安全確保、これは非常に極めて重要な課題だと認識しております。このため、一般会計化以降も、急傾斜地での作業や刃物の取扱いなどについて林野庁長官通知等で必要な対策を定めるとともに、安全研修、指導、教育、さらには、ヘルメットとかそういう防寒に関する、安全装備の支給、救急薬品の備付け等々を通じて、災害の未然防止にも努めているところであります。
国有林野事業職員の公務災害は減少傾向では推移していますけれども、しかし、現場での転倒であるとか転落等の災害が発生していますので、更に安全対策を徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○野間委員 大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣 今、野間先生からの資料を私も読ませていただきましたが、ちょっとあれですね、私が思っていたよりも厳しい現場でやっている皆さんがたくさんいて、結果として死亡事故も含めて厳しい状況にあるということをよく理解をさせていただきました。
制度上は、国有林野事業職員の労働状況とかそういう待遇については国家公務員制度全体の中で検討されるべきものだと認識をしておりますが、我々としても、今の厳しい現実をよく踏まえて、しっかりその中で議論をさせていただきたいと思います。
○野間委員 是非、現場で働く皆さんの苦労をおもんぱかって、いい対話また交渉をしていただければと思います。
時間となりました。終わります。ありがとうございました。
○藤井委員長 次に、関健一郎君。
○関（健）委員 日本維新の会、関健一郎です。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
一問目、地元の東三河地域で発生をしたというキャベツの病害虫、テンサイシストセンチュウについて伺います。
これは人間には害はないものではありますが、発育不良になって、生産者の皆さんにとっては深刻な影響があります。その一方で、風評被害等もある一方で、きっちりと、どういう対策をすればいいかというのを共有しておく必要はあると思います。
このテンサイシストセンチュウについての現状、そして対策、今後の見通しについて伺います。
○坂政府参考人 お答え申し上げます。
テンサイシストセンチュウは、キャベツや白菜等のアブラナの仲間などの作物の根に寄生する線虫でございます。寄生された場合、委員御指摘のとおり、作物の生育が不良となることによりまして、収量が低下するといった被害がもたらされます。我が国におきましては、平成二十九年に長野県において初めて発生が確認されたところでございます。
今月になりまして、愛知県東三河地域のキャベツの生産圃場におきまして、生育不良が生じた地点の土壌を調べてみたところ、テンサイシストセンチュウの発生が確認されたところでございます。
まずは、この地域の中でのどのくらいの範囲で発生しているかといったことを速やかに特定することが重要でございます。愛知県、関係市町村、ＪＡなどと連携いたしまして、速やかに周辺地域の実態調査を進めたいというふうに考えております。また、生産者の皆様に対しましても、生育不良が生じている圃場がもしありました場合には通報いただくよう呼びかけをしてまいりたいというふうに考えております。
また、この線虫は土壌の中に生息しておりまして、土壌がほかの圃場などに移るというような人為的な行為を介しまして蔓延が発生いたしますことから、当面の対策といたしまして、生産者の皆様に、機械や収穫物等に付着した土の移動に十分御注意いただくべきことを周知してまいりたいというふうに考えております。
今後、この実態の調査の結果を踏まえまして、有識者、それから現地の関係者の皆様の参画も得ながら、産地の状況に応じた具体的な防除対策を立案してまいりたいと考えております。
○関（健）委員 ありがとうございます。
具体的で迅速な対策をお願いして、次の質問に移ります。
次は、営農型太陽光発電の規律強化について伺います。
いわゆるソーラーシェアリングについてですが、農家の皆さんの所得をサポートするという意味では、一つの大きな意義があります。その一方で、運用のされ方において、雑草が生えているだけじゃないかとか、ヤギが歩いているとか、そういうパターンもあります。
その一方で、きっちりとソーラーシェアリングをしておられる生産者もおられます。例えば、ブルーベリーというのが下できっちりとなって生産を続けていて、その一方で太陽光発電をしているという、真面目な、真面目というか、きっちり、農水省が示すソーラーシェアリングの理念どおりの活動をしておられる生産者もおられます。
ここで質問です。
まず、ソーラーシェアリング、営農型太陽光発電について、今後政府は推進をしていくべきという姿勢なのか。
私は、きっちり生産している人をサポートする一方で、そういう不正は断じて許すべきではない、そういう人たちを排除しなければならないというのもまた事実だと思います。
その一方で、有識者会議も、検討会議もあると承知をしていますが、その中で、現実的な遮光率などについても議論があったかと思います。
今後、推進なのか、そうではないのか、また、推進というのであれば具体的にどういう規制をしていくのか、見解を伺います。
○堺田政府参考人 お答えいたします。
営農型太陽光発電は、農地を一時転用し、簡易な構造でかつ容易に撤去できる支柱を立てて、上部空間に発電設備を設置し、営農を継続しながら発電を行う取組でございます。
一方で、こうした取組が増えるに従って、委員お話がありましたように、下部農地で営農が適切に行われていないケースが出てきたということで、農林水産省におきましては、食料・農業・農村基本計画に基づき、営農型太陽光発電の望ましい取組を明確化する、そして、関連する制度の見直しを有識者会議において議論してきたところでございます。
具体的には、適切な営農の継続が大前提であるといった営農型太陽光発電の基本理念や、これを実現するために求められる発電設備等の形状、形態を明確化し、こうした考え方を農山漁村再生可能エネルギー法に基づく国の基本方針に明記する、そして、地方公共団体等がこれに沿って適否を判断できるように関連制度の見直しを行っていくという考えでおります。
また、委員御指摘の発電設備の遮光率につきましては、三〇％未満とする考えでおりますが、これは、二割以上減収しないという現行規定と整合した基準として、学識経験者による実証結果等を基に検討してきたものでございます。
このような見直しによりまして、農業との両立が図られる望ましい取組を明確化し、地域活性化に資する形で推進する、一方で、農業との両立が図られない等の不適切な取組に対しては厳格に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○関（健）委員 ありがとうございます。
厳格な対応をすべきだと、私も現場を見ていて思います。その一方で、真面目に理念に基づいて取り組んでいる生産者の皆さんの足かせにはならないように、適切な、個別、ケース・バイ・ケースで対応していただければと思います。
次の質問に移ります。
水田の活用に関してですけれども、これまでの水田の交付金を抜本的に見直すということと承知をしています。これは、田んぼから畑にも広がるということだと思います。そして、私は、農地の集積、集約、そして生産性の向上、もっとやりたいんだという生産者の皆さんに農地が集まっていくのであれば、そもそもの理念である生産性の徹底的な向上にもつながるというふうに理解しています。
であれば、担い手の方に更に強いインセンティブを与えるという意味でも、既存の予算で対応ができないということであれば、新しい水田の活用の方法について更なる予算を、必要があれば増やしていく必要があるのではないかと考えますが、大臣の御所感を伺います。
○鈴木国務大臣 新たな水田政策につきましては、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上に取り組む者への支援に見直す方向で検討を深めているところでありまして、六月までに取りまとめをすることとしております。
見直しでは、生産性向上に向けて、頑張って収量を上げようと思えるような制度の在り方を検討させていただきまして、そして、そこに向けて必要な予算を確保してまいりたいと考えております。
○関（健）委員 ありがとうございます。
続いて、輸出の促進について質問をさせていただきます。
先ほど、山本委員の質問を感動しながら聞いておりましたけれども、私も、輸出応援議員として、きっちり質問させていただきたいと思います。
まず、中長期的に見ると、やはり、米の値段というのは、輸出をしていくという上では値段が高過ぎるというのが一つの大きな課題だということが、現場で米を輸出している人たちの声であります。
某大手商社の皆さんがいらっしゃいますけれども、私も、この道何十年で米を売っている方にちょっと話を聞いてきたんですけれども、やはり、アメリカのカルローズ米、ベトナムのジャポニカ米、こういうものにある程度、一緒とは言わないまでも、価格で伍していく必要はあるんだと。これは、中長期的な課題として認識すべき、共有すべき課題です。
その一方で、大臣もこの前言及されていましたが、どうしても日本米という方々には、やはり日本米、受けます。値段が高くても、おにぎりでどうしても日本米を食べたい、オーガニック米でおすしをどうしても食べたい、こういう方々には日本米を選んでいただける。こういうお米を輸出している方々というのはやはり強いモチベーションを持っていて、もっと輸出をしていこうというモチベーションを持っている生産者が多くおられます。
ここで質問ですけれども、一定の規模要件をつける必要はあると思いますが、輸出に特化しよう、もっと日本の米を海外の人たちに食べてもらおうという生産者の支援というのは更に手厚くすべきだと私は考えていますが、大臣の御所感を伺います。
○鈴木国務大臣 米の輸出につきましては、二〇二〇年から二五年までの五年間で二倍を超える伸びとなっていますが、これを更に拡大するため、基本計画において、米、パック御飯、米粉及び米粉製品の輸出を二〇三〇年に三十五・三万トン、九百二十二億円とする目標を設定しているところであります。
この目標の達成に向けて、日系だけではなくて、特に量をたくさん使っていただける現地系のスーパーやレストランなどに新たな販路開拓をするほか、おにぎり、パック御飯、冷凍ずしなどの販売促進、また、オーガニック米やグルテンフリーの米粉などのプロモーション強化などに取り組んでいるところであります。
他国産と価格面でも勝負していける、要は、どこの売り先はどういう取引条件かということがまず先にあるんだというふうに思いまして、そこについて、カリフォルニアではなくて、品質がいいから日本産米に、だけれども、このぐらいの価格だったらありがたいよという話があるわけですから、そういうところに合わせて生産コストを低減をさせていくということも当然必要になりますので、様々な輸出先と取引条件に合わせて安定供給ができる産地をいかにしてつくっていくかという観点で、大規模輸出産地の形成を支援しているところであります。これらの支援をもっともっと広げていけるように努力させていただきます。
○関（健）委員 ありがとうございます。
おっしゃるとおりで、いきなり、ぱっとやって、はいどうぞ、売りますというわけにはやはりならなくて、海外も、ずっと営業活動を現地で継続的に続けているからこそ、そのシェアを取っておられるわけです。ですから、中長期的な視野に立って輸出の促進を。
前回の大臣の御答弁の中でもありましたけれども、既にあるというところ以外でも需要を創出していきたいという御答弁がありましたけれども、どんどん所得が上がっているところは、日本米というのにやはりある程度の好感を持っていただいている国が多いので、是非それを加速させていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
太閤検地というのがありましたけれども、もう一回やってはどうかという質問です。
私、地元で林業をやっている方がいて、親から相続を受けたんだけれども、どこにあるのか、何があるのか分からないと。そうしたら森林簿というのを見たらいいんですよ、そうですか、じゃ、森林簿というのを見に行きますと。その森林簿というのでたどり着けないんです、結論からいうと。書いてある内容も、何が植わっているかというのも違う、場所も違う、そして境目も分からないというのが散見されます。
これは、実は、じゃ、林業の話だけかというとそうではなくて、私の零細米農家二年生の田んぼも、誰の場所か分からないみたいなところが隣接していたり、更に自分が規模拡大をしたいという生産者さんがそこにたどり着けないみたいなことがたくさんあるわけです。
ですから、ただ単に、登記簿と実態が乖離しているというのはそれは問題だねというのはそのとおりだと思うんですが、本当に問題なのは、更に集約させて自分がやりたいんだという意識高き担い手のところに集めるところの障壁になっているということが課題だと感じました。
そこで質問です。
検地ではないですけれども、データ上のものと実態をきっちり合わせていく必要はあるんじゃないでしょうか。そうすると、担い手の皆さんに集まるスピードは加速をすると思います。御所感を伺います。
○鈴木国務大臣 大切な御指摘だというふうに思います。
令和三年の不動産登記法の改正により、令和六年四月から、全ての土地を対象に相続登記の申請が義務化をされました。
また、相続による所有者の変更については、農地、林地共に届出が義務化をされており、これを農地台帳と林地台帳に反映をさせ、電子データで管理をしているところであります。
両台帳については、その情報の正確性を期すため、登記簿や固定資産課税台帳との定期的なデータ照合を鋭意進めておりまして、これらの情報を公表することで、農地、森林の集積、集約化に活用しているところであります。
さらに、政府においては、現在、デジタル庁を中心に、全ての行政機関が不動産登記情報を効率的に活用できる一元的なデータベースの整備を進めておりまして、その将来的な活用についても鋭意検討してまいりたいと思います。
○関（健）委員 担い手の皆さんがそこで足が止まるということが、農業においても林業においても少なくありません。是非スピード感のある整備をお願いいたします。
終わります。
○藤井委員長 次に、村岡敏英君。
○村岡委員 おはようございます。秋田県出身、国民民主党の村岡敏英です。
質問に入る前に、今日は皆さん、みんな緑の羽根を着けています。昨日から一か月間、みどりの月間ですけれども、やはり森林を守るというのは、おいしい空気、おいしい水、そして自然環境を守ることによって農業にもつながる、こう思っております。さらには、昨年、秋田県も中心にして熊がいろいろなところで出没したということで、大変この対策も取られています。
そういう意味で、このみどりの月間、しっかり大事に、国民の皆さんにも知っていただきたいと思っていますので、大臣から一言お願いいたします。
○鈴木国務大臣 ありがとうございます。
この緑の羽根を皆さんも着けていただいて、どうもありがとうございます。
この募金活動は、特に大規模な災害からの復旧、今でいうと能登半島地震ですね、また、この前の大船渡での山林火災からの復興なんかにも役立てておりますので、こういった動きがもっともっと広がっていくように、是非先生方にも御協力いただけたらありがたいと思います。
○村岡委員 ありがとうございました。
ネットで見られている方がいると思いますので、政府も、そして国会議員も、森林を守るということは大切な意識で、しっかりとこの農林水産委員会も取り組んでいくということを分かっていただけたんじゃないか、こう思っております。
それでは、質問に移らせていただきます。
まず第一番目に、中東の情勢が非常に混沌としています。その中で、農業に限らず、例えば住宅産業でもいろいろな資材がなかなか入らないような状況で住宅が建てられない、また日用品なんかもいろいろ滞っている。その中で、農業のビニールハウスや様々な部分で影響が出始めています。
政府は、石油、そして石油関連製品も需給に対してしっかりと対応しているということですが、風評被害であったり、やはり不安があって、多く買い占めている人がいるかどうか分かりませんが、そういう状況も含めて、その調査と対策、農林省としてどのように農業関連は取り組んでいるか、お答え願いたいと思います。
○鈴木国務大臣 御質問ありがとうございます。
まず、我々といたしましては、三月三十一日に本省及び地方農政局などに相談窓口を設置をさせていただいて、現状で、まずは御不安のある方、若しくは今直近で困っているということについては、すぐに受付をしております。その結果、これは経済産業省につないで終わりということではありませんで、燃料の目詰まりがあれば、それを解決できるように努力をさせていただいているところでありまして、具体的にそれで解消ができたという事案も幾つか生まれているところでありますので、まず、燃料についてはそうしたことをしっかりやらせていただきます。
そして同時に、ビニールとかマルチ、こういうナフサ由来のものについては、まず、流通の状況がどうなっていて、今、製造の現場がどのような状況で認識をしているのかという聞き取りなんかも含めて、これはマルチに限らず食品トレーなんかも、要するに、消費者の下に食料が届かなければ意味がありませんので、そうしたものをできるだけ多く洗い出しをしまして、中東対応チームというのをつくって、状況を確認をして、今後の見通しを立てて、また、我々がその中でやるべき対策があればしっかりと講じてまいりたいというふうに思います。
○村岡委員 農業者の方も消費者の人も不安に思っていることですので、是非取り組んでいただきたいと思います。
それと、農林省にもお願いしました大潟村の軽油、大潟村は独自に今まで農協が自分たちで石油を調達していたということで非常に春作業に心配でしたけれども、農林省、そしてさらには経済産業省につないでいただき、また農協も独自に努力をして、今、何とか石油の関連はしっかりなっているそうなので、あそこも大きな農地でありますので、引き続きそこは見ていただければ、こう思っております。
○鈴木国務大臣 大潟村の皆さんからこうした情報が現状寄せられておりまして、これは総理からも御指示をいただいて、石油については、いろいろなところから今まで大潟村はたしか入れていたんだと思いますけれども、足りない分はしっかりと元売から直で供給をするという体制を整えているところでありまして、不安のないようにやらせていただきます。
○村岡委員 それは大変感謝しておりましたので、是非これからもよろしくお願いしたいと思っております。
そして、第二問に移りますが、先ほどにもちょっと議題になりましたけれども、水田政策の見直しについてお伺いしたいと思っています。
令和七年四月一日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画で、令和九年度以降、水田政策を根本的に見直し、五年水張り要件は求めないことが明記されました。これは、現場の状況から見て、非常に現場が困っておりますから、水張りがないという形に決まったことは率直に評価したい、こういうふうに思っています。
しかし、振り返れば、転作作物を進めていって、急に水張りが出てきた、約四年ぐらい前ですか、財務省から指摘された。そして、今回、根本的な見直しもしますけれども、また四、五年たって、この根本的な見直しが財務省からの指摘で変えられるということがないように、根本的な見直しは、政府全体として、これからこのような政策でいくんだということを農業者にしっかりと示してもらわなきゃいけない、こう思っております。それは、大臣、どのように考えているでしょうか。
○鈴木国務大臣 御質問ありがとうございます。
まず、水張り五か年要件の設定と廃止は、財務省というよりは、会計検査院からの御指摘だったというふうに思っております。不適切に、要するに、水田じゃなくなっちゃっていたみたいな状況が生じていたので、これはおかしいのではないかという御指摘でこのような水張り要件というのを設けたんだと思いますが、結果として、現場の皆さんは大変困惑をしたというふうに思いますので、当時の判断で廃止をしたところであります。
米は、私はいつも申し上げておりますが、一年一作であります。特に、一年ごとに政策が変わっちゃうみたいなことが起きれば、現場の農業者は、これはやっていられないやという話になりますので、猫の目農政と言われないように、先の見通せる農政、これを実現することが何よりも重要です。
米政策については、基本的には、基本計画において、まず、二〇三〇年の生産数量目標を七百九十一万トンから八百十八万トンに増大をするということで、この目標の下で需要に応じた生産を前提として米の増産を図っていきます。この方向は全く変わるものではありません。
そのような中で、業務用米や加工用米、米粉用米など、輸出もありますが、多様な米について国内外の需要拡大を進めていくことで、農業の明るい未来を示せるように取り組んでまいりたいと思います。
特に、我々政務三役、職員が厳しい現場を中心にお話をお伺いをしたり、現場の皆さんと一緒にディスカッションをさせていただいて、農業政策を、ぶれることなく前に進めていきたいと思います。
○村岡委員 全てがまだ決まっていないと思いますが、しっかりとぶれないで、農業者にまた猫の目農政かと言われないような対策をつくり上げることが、農業者にとって大切ですし、また食料安保にとっても大切だと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
米のコスト指標、この位置づけといいますか、今、米穀機構が米のコスト指標を発表いたしました、政府として、このコスト指標というのはどのような役割を持つものとして位置づけているのか、答えていただければと思います。
○山口政府参考人 お答え申し上げます。
コスト指標は、食料システム法に基づきまして、米などの指定飲食料品などにつきまして、事業者間の持続的な供給に要する費用を考慮した取引を促進するために作られたものでございます。生産、流通、販売の各段階の事業者の皆様方の取引条件の協議に当たって参照すべきものとして設定したところでございます。
○村岡委員 その上で、現場の方々は、コスト指標が出てどのような、納得感の得られるものだという形で現場の人たちが言っていただいているのかどうか、農林省はつかんでいるでしょうか。
○山口政府参考人 お答え申し上げます。
現場の方というか、コスト指標の作成委員会におきまして、指標の作成方法につきまして、生産段階の委員の皆様から、まずは全国一本で作成することが適当、あるいは、地域別のデータは必要に応じて地域段階で工夫する、こういう意見に基づきまして、流通、販売の段階の委員も含めた議論の中で、全体で一つの指標を作成することになったということでございます。
特に、生産段階のコストにつきましては、これも生産委員の方から、センサスによる水稲の作付経営体の平均面積が含まれ、かつ、規模別の作付面積が最も多い階層、これは一ヘクタールから三ヘクタールということでございますが、を代表性のある作付規模とし、その生産費を使用するということ、あと、家族労賃につきましては、毎月勤労統計の時間当たりの労働費単価、具体的には、五から二十九人規模の事業所における全産業、全国平均の一般労働者、これはパートタイムは含まないという形の単価を設定するという形で、これも生産段階の方からの提案を踏まえて、皆さんで御議論の結果、作られたという形となっております。
農林水産省としては、各産地におきまして、このコスト指標を、地域の実情を反映するための工夫という形で行っていただければというふうに思っております。これから、今、各段階ではそういう形での指標の活用というものを検討されている状況というふうに承知をしておりますが、その際の必要なデータなどの御相談に対しましては丁寧に対応させていただく、あるいは、どのような形でデータを使ったのかという活用の仕方についても我々としても情報収集をいたしまして、各地域でこんなふうに使っているんだよというような形を横展開する、こんなことも積極的に行っていきたいと考えております。
○村岡委員 このコスト指標というのはこれまでなかったわけですから、非常にいい形になっていくことが大切で、実効性のあるものに是非していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に移らせていただきます。
民間備蓄と需給把握の遅れについてということで、令和の米騒動、消費者が、米もなかなか店に並ばないということでの不安、そして米の高騰とか、大変大きく不安な令和の米騒動となりました。
そして、農林省の方も、最終的には需要をしっかりつかめなかったということをおわびをし、今後、しっかりと需給のバランスを考えていくというようなニュアンスの中で需要に応じてと言っておりますが、この需要に応じてというのはどういう意味なのかよく分からないところがありますが、ちょっと御説明願えればと思います。
○山口政府参考人 お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、今般の米価高騰の要因あるいは対応の検証を把握する段階で、米の流通状況につきましては、大手の集荷業者や卸売業者から報告をいただいて精査してきておったところですが、ただ、生産者の直接販売ですとか集荷業者以外との取引の大幅増加による流通の多様化ですとか、あるいは食の簡便化志向に伴う中食、外食の需要増、こういった米をめぐる状況が変化する中で、従来の調査方法や報告手法のみでは流通の状況が把握できない、すなわち、需要というものもしっかり把握できないというような状況であったかというふうに我々としても理解したところでございます。
こうした中で、やはり需要、先ほども他の委員への答弁の中でも、我々として、加工用米ですとか米粉用米、輸出、こういったところについても、しっかり増産の余地があるところがまだ供給できていないという状況でもございますので、こういう状況あるいは現在の流通の流れ、こういうものを丁寧に把握した上で、消費者、生産者に対してその情報を提供していく、こういう体制の構築をしていく観点からも、流通実態の把握を丁寧に行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○村岡委員 どうして供給が足りなくなったかというのをしっかりつかむことと、それから、早い段階でつかんでいなかったことがこの混乱を招いたと思っています。
いろいろな理由がありますけれども、例えば、訪日の外国人の方々が、どんどん毎年のようにインバウンドで増えています。実際に七日から九日滞在したとすれば、これを三百六十五日で割ると、七、八十万人、日本の人口より多いという実態があります。こういうことをしっかりつかんでいなかったのかどうかということも検証しなきゃいけないと思っております。そうなれば、日本の一年間に減っている人口よりも、むしろ、通常、人口が多いんです、全員が日本食を食べるかどうかは別にして。そのこともしっかりつかんでいただきたいと思っております。
訪日の外国人の数がどんどん増えて、これは日本にとってインバウンドで、いいことですから、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
○山口政府参考人 お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、需給見通しにつきましては、これまでマイナストレンドの需要の見通しを前提に生産量の見通しを立てていたということでございますが、インバウンド需要の増加、あるいは精米歩留りの悪化といったことが考慮できておらず、見通しと実績に差が生じたというところでございます。
こうしたことを踏まえまして、令和七年から八年まで以降の需給見通しにおきましては、先生御指摘のインバウンドの需要の動向、あるいは直近の一人当たりの消費量の実績、精米歩留り、これらをしっかり考慮した形で需給見通しの算定方法を見直す。あるいは、流通実態の把握につきましては、現在国会に提出させていただいております食糧法の改正案の中におきまして、加工、中食、外食の事業者を届出対象に追加する、あるいは民間事業者に対しまして、在庫数量ですとか取引数量を定期的に御報告いただくような仕組み、こうしたことを通じまして、需要の把握をしっかりしてまいりたいと考えております。
○村岡委員 そういう事実関係もしっかり把握しながら、米が供給不足にならないようにしていただくのとともに、気づいたときに早い対応をしっかり取っていただくことが必要だと思っています。気づいたのになかなか対応しなかった原因もあると思いますので、そこもしっかりしていただきたい、こう思っております。
次の質問に移らせていただきます。
次は、飼料用米の減少とこれまでの政策評価ということでお聞きいたしたいんですが、飼料用米は、かつて政策的に推進されてきた経緯があります。
私も、平成二十六年の、これはＴＰＰ特別委員会で安倍総理に飼料米の政策を質問いたしました。安倍総理は、令和七年に百十万トンの努力目標を掲げ、その上で、飼料米の生産拡大のためには生産性の向上が不可欠であり、確実な目標達成に向けて努力してまいります、こう私の質問に答弁していました。
しかし、今、飼料米はなかなかそこまで、百十万トンなんかいっていない。コロナが終わってからどんどん減っていっているような状況であります。
それは、方針を変えていくのか、なぜなのか、教えていただければと思います。
○長井政府参考人 お答えいたします。
飼料用米につきましては、平成二十七年度に策定いたしました第四次の基本計画におきまして、飼料用米の生産量を平成三十七年度に百十万トンとする目標を掲げまして、水活によりまして、収量に応じた支援を行うなど、推進を図ってきたところでございます。
その後、令和二年度に策定いたしました第五次の基本計画におきましては、飼料用米の生産量を令和十二年度に七十万トンとする目標を掲げていたところ、令和四年度には八十万トンを超えて、目標を達成したところでございます。
また、飼料用米の定着と、限られた面積の中でより単収向上を目指しまして、令和六年産からは、多収品種を基本といたします支援体系への転換を進めてきたところでございまして、飼料用米生産におきます多収品種の割合が令和七年産では八割を超えるなど、一定の成果が出てきているところでございます。
畜産側にとっても、飼料用米の利用による差別化でありますとか、堆肥の還元による資源循環等の取組が定着してきたところでございますが、令和六年産、七年産につきましては、主食用米の価格高騰の影響によりまして、飼料用米の作付面積が非常に大きく減少したということがございました。
令和九年度以降の水田政策におきましては、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する検討の一環といたしまして、飼料用米によります畜産物の差別化を行っております畜産農家がいらっしゃいますことを踏まえまして、支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。
○村岡委員 先ほど水張りの問題でも言いましたけれども、ここでも飼料用米政策というのが非常に進められたんだけれども、これは変えていくつもりなのかどうか、このことも聞きたいと思っております。
農業新聞に載っていた「小話往来」というところで見てみますと、水田活用の直接支払交付金の見直しの方向性で、説明資料には飼料用米はなかったと波紋が広がっている、米粉用米等と。しかし、二五年産を見ると、飼料用米の作付面積は四・六万ヘクタール、米粉用米は〇・四万ヘクタール、十倍超なわけですけれども、作付面積で見ると飼料用米等とするのが自然ですけれども、なぜ米粉用米としたのかお聞きしたいんですが、どうでしょうか。
○長井政府参考人 お答えいたします。
資料の見方はいろいろあろうかと思いますが、全体を見ていただきますと、当然、飼料用米についても政策体系を書いておりますので、そこの部分については、ちょっと新聞の方でミスリードする書き方ではなかったかというふうに考えております。
○村岡委員 新聞とかを見ると、農業者はやはりそういうふうに思うんですよ。だから、その説明はしっかりしなきゃいけない。それによって、また農林省は変わってしまったのか、こう思いますので、飼料用米もしっかり支えていくんだということを大臣も何かお会いして言っているようなので、大臣も一言。
○鈴木国務大臣 メディアを通すと、どうしても紙面の都合上もあって、全部が全部ちゃんと伝わるわけではないというのも、最近とみによく感じることでありますので、我々としても、農業者の皆様に御不安のないように、ちょっと今検討中のことですから、なかなか思い切って、こうですというのをすぐに言えないのがあれなんですけれども、しっかりと情報発信は努めてまいります。
○村岡委員 新聞紙面ですからいろいろ書かれることはありますけれども、ただ、農業新聞ですから、農業者の人たちはほとんど見ていますから、やはりそう思うので、その辺は農林省の方も、そういう記事が載ったときに、違うんだということであればしっかりと説明していただいた方が、農業者も、これから決まることに対して、まだ決まっていないことを全て事実のように思っても、農林省はまた猫の目農政なのかと言われることになりますので、そこは気をつけて報道を見ていただきたい、こう思っております。
そして、次の質問に移ります。
食料品の消費税のゼロと価格反映ということで、私は予算委員会でも、食料品のゼロという中で、農業者は簡易課税の人も免税業者の人もいて、この問題を解決しないと、農業者のほとんどの人たちがそういう立場にいて、食料品がゼロになるとむしろ収入が減るというようなこと、まだ国民会議でやっていますから、この点はまだどのようになるか分かりません。
しかし、もう一つ、今、食料品が非常に高騰していて、この高騰の結果、食料品のゼロというのは、農林省として、これは下がるんだという方向性でいける、こういうふうに調査、又は考えているのか、お答え願えればと思っています。
○根本副大臣 お答え申し上げます。
三月十八日に開催をされました給付付き税額控除等に関する実務者会議において、小売事業者の各団体へのヒアリングでは、消費税減税の価格への影響について、ある程度は引き下がるだろうとの意見が多く見られた一方で、様々な原価が上昇しているほか、減税に対応するためのシステム改修のコスト転嫁もあるため、いわゆる本体価格そのものが上昇する可能性があるといった意見も述べられていたと承知をしております。
いずれにせよ、食料品の消費税ゼロの実施に向けて検討すべき諸課題については、社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされておるところであります。農林水産省といたしましては、農業者や食品関連事業者の声を受け止めて議論が進むよう、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○村岡委員 是非、国民会議に対しても、農林省の方からも、先ほど言った簡易課税そして免税業者、こういう問題があるんだということもしっかり伝えていただきたいですし、また、食料品の物価高騰に対してもこのような指標が出ているというようなことも国民会議に積極的に資料を出していくということもお願いしたい、こう思っております。せっかく取り組もうといった政策が、そこに利を得る人もいれば、マイナスを受ける人がいるというのでは、これはよくない政策になってしまいますので、是非マイナスが少なくなるように取り組んでいただきたい、このように思っております。
次の質問に移らせていただきます。
肥料の確保と国内の資源活用ということで、国内の資源の肥料利用を更に進めるという方針だと思いますが、政府は、肥料を国内の生産にするためにどんな課題があると認識しておられますでしょうか。
○広瀬大臣政務官 お答えいたします。
化学肥料の原料は、多くは輸入に依存していることから、国際情勢の影響を受けづらい構造に転換していくこと、これは重要であると考えております。化学肥料使用量の低減対策と併せて、家畜ふん尿、下水汚泥、食品残渣などの国内資源を活用した肥料への転換対策を実施してきているところであります。
このうち、国内資源利用については、肥料における国内資源の利用割合を、二〇三〇年までに二〇二一年の二五％から四〇％に拡大する目標を掲げ、利用拡大に今取り組んでいるところであります。
委員御質問の国内資源の肥料利用を進める上での課題でありますが、これは様々あろうと思っておりますけれども、特に、家畜ふん尿、下水汚泥、食品残渣のいずれも、化学肥料と比べて、肥料成分に対する体積や重量が大きいことから、農業者の減少が進む中、農地への散布に手間がかかること、これはいわゆるハンドリングの問題ですけれども、この辺りが大きな課題だと考えております。
このため、農林水産省では、ペレット化など散布しやすい形状に成形するための肥料化施設の設備や散布機の導入への支援を行う予算を、令和四年以降、継続的に確保し、その活用の促進を進めているところであります。
現在、数値は精査中ではありますけれども、これまでの取組を通じて、二〇二三年時点での国内資源の利用割合は三割程度まで拡大してきておりまして、目標達成に向けて、引き続き積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○村岡委員 今現在、この中東の情勢の中で、化学肥料は、物価が高騰しているという中で、大変不安な状況があります。一方、将来も考えてしっかりと国産で肥料を作っていく、その課題を解決していくことが大切だと思うので、是非取り組んでいただきたい、このように思っております。
次に移らせていただきます。
所有者不明農地の現状認識なんですが、所有者不明農地の解消、これは取り組んでいると思いますが、件数や面積、地域偏在の状況、政府としてどう把握して、どのように所有者不明農地をなくしていくのか考えられているか、教えてください。
○根本副大臣 お答え申し上げます。
まず、現状に関してでありますけれども、農林水産省が令和六年度に調査した結果では、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない農地の面積は、全農地面積の約一割に相当する四十九・七万ヘクタールとなっており、令和三年度の調査結果と比較して二・三万ヘクタール減少しているところであります。
その上で、所有者不明農地については、権利関係が不明確であり、第三者の担い手が借り受けようとしても手続が進められないなどの支障を生じ、結果として、その所有者不明農地が遊休農地となることにつながるおそれがあることから、重要な課題だというふうに認識をしております。
このため、農業委員会に対して、所有者不明農地の権利関係の調査に要する経費を支援するとともに、都道府県農業会議が行う、所有者不明農地解消に取り組む農業委員会を伴走サポートする取組に対しても支援をしているところであります。
また、所有者不明農地の発生の防止のために、不在村農地所有者に対する働きかけも重要であることから、今年度、令和八年度から、農業委員会が、不在村農地所有者も含めて、農地の活用意向調査を実施する取組に対しても支援をすることとしているところであります。
これらの取組を活用しながら、所有者不明農地の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○村岡委員 これは大切なことなんですね、農地の集積にとっても。そして、そこで営農する人たちにとっても、所有者が不明の農地というのをそのままにしておくと、やはりこれからの担い手、集積して農業を続けていく上でも非常に大切なことだと思いますので、今言ったように、そのための費用の政府からの支援であったり、そして、これをしっかり解決することによって所有者不明農地がなくなるとやはり基盤整備も進んでくるということを是非進めていただきたい、こう思っております。
それに関連してなんですが、耕作放棄地の調査が廃止されたということを聞いております。なぜ廃止したのかを教えていただければ、こう思っております。
○深水政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘の耕作放棄地の把握についてでございますが、農林水産省といたしましては、かつて耕作放棄地といたしまして、農林業センサスにおいて、過去一年以上何も作付せず、今後も作付する意思のない土地を把握しておりました。これは、調査対象者の今後の作付意向といった主観的な判断を含むものでございました。
一方、平成二十年以降、農業委員会等が実際の土地の状況を確認をいたしまして、作物の栽培が客観的に不可能となっている荒廃農地を把握するという取組をしているところでございます。また、食料・農業・農村基本計画におきましても、農地の確保に向けた取組といたしましては、今の荒廃農地の発生防止及び解消に向けた対策を推進するというふうになっているところでございます。
このように、実際の土地の状況を調査し、そこで客観的に把握をいたしました荒廃農地のデータを政策の推進に当たって活用することといたしましたので、二〇一五年農林業センサスを最後に、耕作放棄地としての把握については取りやめたというところでございます。
○村岡委員 荒廃農地を見ると、ほとんど変わっていないんですね、毎年毎年。ただ、調べ続けてきた耕作放棄地に関してはどんどん増えていったんです。これが荒廃農地になりました。でも、荒廃農地で、もう完全に農業に使わないとなると、そこからその農地というのを、元農地のように外していくだけなんですね。外していくから、全く増えていないようになっています。
それはそれで、もう農地として使わないんですから、ただ、これだけ耕作放棄地が増え、そして、荒廃農地が、農地ではなく普通の土地になっていく、これはやはり農業をする人が少なくなってきているということなので、しっかりと把握しながらこれは進めていかなければならない。そのまま、荒廃農地が増えていないからいいんだという認識にはならないようにしていただきたい、こう思っております。
もう時間がないので、最後の質問の方に参ります。
生産抑制政策と農地荒廃の関係ということで、私自身は思っているのが、やはり生産の抑制、減反政策が農業者の意欲を失わせ、そして農地が荒廃していったと考えています。そして、今現在、基幹的農業従事者は百二万一千人と、五年前に比べて三十四万人も減っています。需要に合わせた米の生産ということもありますけれども、農業者に対してメッセージを間違えると、たった五年間で三十四万人です。もう百万人ちょっとしかいません。本当に減っていきます。
この点について、生産抑制ではなく、しっかりと増産の方向の中で、もちろん作り過ぎて余ってはいけませんが、その辺のところが微妙で、非常に難しいと思うんですが、大臣の見解をお願いします。
○鈴木国務大臣 村岡先生がおっしゃることが少しは理解ができるんですけれども、なぜかというと、我々東北地方は特に米へのこだわりが大変強かったものですから、それは減反しろよと言われたら、本当は米を作りたいのにというところが、昔は、気持ち上、これだったら将来、もうやめちゃおうかなという気持ちになる方がいたというのも事実だというふうに思います。
ただ、一方で、耕作放棄地、これが増えている現実というのは、ほとんどが条件のなかなか難しいところだというふうに思っています。平場で、とても条件の整ったところが耕作放棄が増えているというわけではありませんので、その辺は是非御理解をいただけたらというふうに思っております。
そして、やはり生産現場はこれから人が、これは第一次産業に限らず全ての産業で、日本人の人口が減るわけですから、そういう中で、我々としては、食料の供給力、要するに、いい条件の農地、プラス、条件が悪かったとしてもそこで頑張るという人がいる限りは、みんなで一緒に食料供給力を上げていくという方向、この方向はどんな作物であったとしても一緒でありますから、その方向に向かって、我々の政策と地元の自治体と、そしてまさに生産現場の皆さんと一緒の方向を向けるように精いっぱい頑張らせていただきます。
○村岡委員 少しじゃなく、もっと大きく分かっていただきたいんですが。
例えば、確かに、それは中山間地の人たちが退場して耕作放棄地も増えていると思います。しかし、平地の方も、つい最近までは米の値段は非常に安かったんです、それで、とても赤字で、もうやめようと思っていたところ、もちろん、これだけ高騰したらよくないですけれども、ほっとしているところなんですね。それは考えておかないと、平地でももうぎりぎりだったということが確かなんです。
さらには、今後、農業従事者が減っていくと、やはり作れる農地を守る、作れる人がいるところを守る、こういうことも必要なときに、作れるところ、生産力があるところ、ここの部分を大事にしていくというメッセージをしっかり行っていただきたいと思いますが、最後になるかと思いますが、是非大臣からお願いします。
○鈴木国務大臣 何よりも食料供給力を、安全保障上も上げていく必要がありますし、今頑張ってくださっている皆さん、そして次の世代の皆さんが希望を持って第一次産業で稼ぐんだという状況をつくれるように精いっぱいやらせていただきます。
○村岡委員 もう終わりますが、最後に、これも大きく分かっていただきたいんですが、消費者も手頃な価格、生産者も再生産できる価格、その上で食料安全保障を守るためには、直接支払いによる、我々が言っている食料安保基礎支払い、これを是非最後に分かっていただきたいと思いながら、質問を終わらせます。
ありがとうございました。
○藤井委員長 次に、神谷裕君。
○神谷委員 中道改革連合の神谷裕でございます。
久しぶりにこの農林水産委員会の質問の場に立たせていただきました。関係の皆様方には心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。久しぶりにこの農林水産委員会に戻ってまいりましたが、やはりここはいいなというふうに正直思っているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
私からも米について聞かせていただきたいと思います。
まず冒頭なんですが、四月十四日の農業新聞の一面に、米のコスト指標の考え方を受けて試算をしたところ、五年連続、一九年から二三年、赤字であったという報道がございました。これについて、率直に大臣の所感というか、感想を伺えたらと思います。いかがでしょう。
○鈴木国務大臣 御指摘の農業新聞の報道、私も拝見をさせていただきました。
やはり、日本は長年にわたってデフレ経済で、なかなか価格が上がりづらかったという状況で、特に、お米だけではないですけれども、食料品は毎日買うものでありますから、低価格の商品が消費者に選好されて、結果として、今回出したコスト指標の数字を大きく下回るものであったということだろうというふうに思っております。
ただ、是非御理解をいただきたいのは、今回は六十キロ当たり二万五百三十五円、全国一本で、そういう議論でこういうふうに出されたわけなんですが、生産規模別に見れば、大規模で効率よくやっている皆さんの生産コストというのはもう少し低いわけですから、そこの部分は赤字でないということだったのかもしれませんし、これはある種、本来は、一律に区切るのではなくて、そういうそれぞれの経営上どうなのかということもよく見ていくべきだというふうには考えております。
○神谷委員 大臣、今いろいろとお話をいただきましたけれども、おっしゃるとおり、平均で見ているわけですから、規模が大きいとかコストが低減されているような地域があればそこは当然それよりは低コストでできるわけですから、この二万五百三十五円でしたか、よりは低くできるんだろう、あるいは価格耐性はあるんだろうということは言えると思いますが、ただ、逆の言い方をすると、小さなところ、半分以下という言い方が適当かどうか分かりませんが、そこについてはやはり経営的には厳しかったんだということは率直に押さえなければいけないと思います。
特に、大臣は、上の方を見るのか下の方を見るのかというときに、平均で見るのは、もちろん問題があるかもしれませんけれども、やはり下の方のレベルも含めて見ていただきたいと思いますので、その点については是非御留意をいただけたらと思います。
この五年間、赤字であった五年間であっても、農業者の協力の下に需要に基づく生産が行われていったというふうに私は承知をしております。需要に見合った生産を行ったとしても、コスト指標に合うというか、必ずしも適正な価格が実現をしてきたのかというと、難しかったのではないかというふうに思います。必ずしもコストに見合う価格で売れていなかったとなると、農業経営が持続発展できるかというと、やはりちょっと厳しかったんじゃないかなというふうに思います。
だとするならば、先ほど、村岡委員にもおっしゃっていただきましたけれども、価格は市場で決まるものですから、ここに手を出していくというのはなかなか難しいんですけれども、価格は価格で市場で決めていただく、その代わり、所得の部分は政策的な支援というのか、そういったことが必要なんだという、価格は市場で、所得は政策でという考え方がやはり重要なんだと思うんですけれども、これについて大臣はいかがお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣 米の価格については、これからコスト指標の活用を通じまして、生産者にとっては再生産、再投資が可能で、かつ、消費者にも御理解が得られるような価格水準に落ち着いていく、そういう取引環境にあるということを我々としては期待をしているところであります。
その上で、農業者の経営をどのように支えていくのかという、これは要は手法の、神谷先生と私たちとの相違なんだというふうに思いますが、我々としましては、農業収入が減少した場合に備えて、収入保険やナラシ対策などのセーフティーネット対策、これはもう措置をしているところでありますし、また同時に、農業が持っている多面的な機能に着目をして、多面的機能支払い、これも行っているところでありますので、そういった方向で進めさせていただけるとありがたいなと思います。
○神谷委員 かつてもこの場で議論をさせていただいて、大臣とは必ずしもこの部分が一致をしないということは十分に理解をしております。
ただ、その上で、やはり所得という部分にはしっかり着目すべきだと私は思っておりまして、おっしゃっていただいたように、様々な手法があります、様々なことに着目をして支援をしているわけでございますけれども、その際にやはり一番着目すべきは、経営ということであるならば、所得じゃないかなというふうに思っています。そこに一番利きがいいのは、直接支払いというのか、かつての農業者戸別所得補償のような形ではないかなというふうに私どもは思っているところでございますので、価格ばかりで全て、残念ながら、今の市場であれば難しい。米は、今いいかもしれないけれども、ただ、いつ下がるかも分からないような状況にあるということも大臣はよく御存じだと思います。ですので、ここにもちゃんと着目をしながら、適切な支援というのを考えていかなければいけないのかなと思います。
そこで、昨年の主食用米の生産量、需要見込み、そして、現在想定され得る本年の六月末の在庫量について確認をしたいと思います。六末在庫量が適正と言われる在庫量を超過する可能性についても、併せて伺いたいと思います。いかがでございましょう。
○根本副大臣 お答え申し上げます。
直近の米の需給見通しは、令和七年産の主食用米の生産量を七百四十七万トン、令和七年から八年の需要量を六百九十一万トンから七百四万トンと見通しているところであります。
また、六月末の民間在庫につきましては、取引関係者の間では百八十万トンから二百万トンを適正水準と認識されているものと承知しておりますが、直近の需給見通しでは、その水準よりも多い、二百二十一万トンから二百三十四万トンと見通しているところであります。
○神谷委員 続いて、本年の主食用米の作付意向の状況について伺いたいと思いますが、いかがでしょう。
○山口政府参考人 お答え申し上げます。
本年三月に公表いたしました令和八年産米の一月末時点での作付意向におきましては、主食用米の作付面積は百三十六・一万ヘクタールとなってございます。これは、需給見通しでお示しした生産量の見通し七百十一万トンを上回る、七百三十二万トンに相当する水準でございます。
また、主食用米以外の作付意向につきましては、備蓄米が一・四万ヘクタールで八万トン相当、加工用米が四・三万ヘクタールで二十三万トン相当、輸出など新市場開拓用米が〇・九万ヘクタールで五万トン相当、米粉用米が〇・四万ヘクタールで二万トン相当となっているところでございます。
○神谷委員 今るる数字をお示しをいただきました。ありがとうございました。
その上で、申し上げます。
今言っていただいたとおり、昨年というか、今年の六末在庫、適正と言われる水準をかなり大幅に超過するような状況なのかなというふうに思っています。また、今年の作付についても、このままでいくとちょっと大変なことというか、大幅にというか、超過するんじゃないかなということが見込まれています。当然ながら、適正なものを超えた部分について何らか考えていかなきゃいけないわけですし、更に言うと、生産者価格への影響も懸念をされるというふうに思うところでございます。
やはり、本来、需要に基づく生産というのが大事だなというふうに私自身思っておりますので、そういうレンジにちゃんとアレンジというか調整していくこと、これが重要だと思いますけれども、去年、今年の状況、これを見たときに、これをしっかり調整していくことについて、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣 去年というか、おととしからですか、ちょっと今までにない米の状況であるということでありますので、いつもの年とは全く今は状況が違うということはよく認識をしております。
その上で、米の状況、米政策については、平成三十年産から、国から個々の農業者に対する生産数量目標の配分は行わない政策に移行しておりまして、大切なことは、生産者の皆さんが需要に応じた生産、要するに、何にどのぐらいの需要があって、今まだそこは増産をすべきなのかどうなのかということを御判断をいただいて生産を行うということが基本かというふうに思っております。
先ほど、神谷先生が来られる前に藤田委員からも御指摘があったんですけれども、私も、今週とまた先週から、加工用の団体の、加工用米を使っている実需者の皆さん、そして輸出に取り組んでいる事業者の皆さんから、ニーズがあるのにそこに対する米の供給が今ちょっと不足をしているのではないかといった、具体的な数字も含めて実情を伺ったところでありまして、要するに、主食用でないところについては需要がある種伸びているところもあるということですから、我々としては、まずは、需要があるという加工用にしろ輸出用にしろ米粉用にしろ、そこに今逆のギャップが生じているんだということを、先ほど藤田委員からも御指摘がありましたので、あしたの記者会見の場も通じまして、ちょっと分かりやすくまずは情報発信をさせていただいて、生産者側、産地の側から見て需要に応じた生産の需要というのが今どうなっているのか、それが一月の作付意向と比較をしたときにどうなのかみたいな話を分かりやすくちょっと発信をさせていただければというふうに考えております。
○神谷委員 今年の作付意向をそういう形で誘導していくということは可能なのかなとも思うんですけれども、もう一方でいうと、主食用米なのかあるいは輸出用なのかということによって、当然ながら米の品種であるとか作付の方法であるとか全て変わってくるわけですから、これはかなり早いうちに手当てをしないと、今でももう間に合わないんじゃないかなというぐらいのイメージかなと実は思っています。ですので、そこは本当に迅速にやっていただかなきゃいけないのと、あとは、昨年作っていただいた分、これについてはかなり大幅な超過になっていますから、ここの手当てはしっかりやっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
ですので、今言っていただいたように、要は主食用米以外のお米の生産についてかなりニーズのある部分があるので、そこにどういう形で適切な形に持っていくのか。ただ、その際是非お考えをいただかなきゃいけないのは、当然、もう一方で、農業者については経営という概念がありますから、いわば主食用米を作るのと遜色のない支援が、やはり単価というのか、そういうものがないとなかなか踏ん切れないんじゃないかなというふうにも思うわけでございますから、ただかけ声だけで動くものではないということもこれは大臣もよくお分かりだと思いますので、そこについても併せてしっかりとアナウンスメントをしていただいて、経営のことを考えたときにもこういう形でできるんだよというような絵も見せていただいた上で、是非お願いをしたいと思います。
その上で、実際に今年というか、去年の作付したものが大幅に超過しているわけでございますが、これを処理するという意味も含めてなんですけれども、現在の備蓄米の備蓄量について改めて伺いたいと思います。地震や災害、噴火など様々な懸念が言われているところなので、やはり早期に備蓄米の備蓄量の回復が必要と考えるんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○鈴木国務大臣 政府備蓄米の今の在庫量ですけれども、現時点で三十二万トンとなっているところであります。
政府備蓄米は、食料安全保障の観点から不可欠なものでありまして、災害や大凶作などの事態が発生し、米の供給量が減少した場合に備えて、備蓄水準の回復を進めていく考えです。
そのため、令和八年産米についてまずは二十一万トンの買入れを行うことを決めておりまして、十四日に令和八年産米の第一回買入れ入札を行ったところであります。今後、予定していた二十一万トン全量買入れに向けた入札を更に実施をして、備蓄水準の回復を図ってまいります。
また、主食用として売り渡しました備蓄米の買戻しについても、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めることが重要であるというふうに考えておりまして、現在行っている令和八年産政府備蓄米の買入れ入札の状況、そして主食用米の販売動向や民間在庫の状況、また、先ほど申し上げました、米菓、お菓子ですね、米のお菓子や米粉、日本酒メーカーなどの非主食用米を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況や、そしてこの作付の意向の状況などを見ながら、総合的に判断をさせていただきたいと思います。
○神谷委員 もう大体お分かりだと思うんですけれども、やはり、適正在庫、六末在庫に持っていくためにこの備蓄というのは非常に重要な手段だと私は思っています。
併せて申し上げると、これは早期に買っていかないとやはり不安があるんだろうというふうに思います。もちろん、四年間なり五年間で蓄えていかなきゃいけないものではあるんですけれども、そこは分かりつつ、ただ、もう一方でいいますと、政府でも、いつ首都直下型があるかもしれない、あるいは、昨今ですと、ＮＨＫを見ていましたら富士山の噴火がいつあるか分からないというようなことでございまして、やはり備蓄というのはいざというときの本当に重要な、国民を守っていくためのツールというか、ものでございますし、さらに、本当に富士山が噴火したら数年間は不作のことも十分考えられるというようなこともありますので、これは早期にやっていただきたいと思っています、備蓄の回復という意味で。
これを是非実施していただきたいですし、やはり、極力、六末在庫に向けて適正に入れていくために早めにやっていただきたいと思うんですけれども、これは可能でしょうか。いかがでしょう。
○鈴木国務大臣 先ほどから申し上げたとおりでございまして、よく需給の状況を見ながら、総合的に私たちの方で判断させていただきます。
○神谷委員 是非、大臣、適切に判断をいただきたいと思います。
先般、入札も実際行われたと思いますけれども、今日の新聞を見ていても、調達が余り芳しくなかったのかなというふうに思っていました。
今回、先ほどアナウンスメントいただいたように、備蓄米の買入れ二十一万トン実施されておりますけれども、もう一つ考えなきゃいけないのは、私ども、四月に施行された食料システム法がございますので、その際に米のコスト指標というのを出されています。この価格と入札の関係、これについて、入札の際にしんしゃくされるべきだと私は思うんですけれども、これについていかがでしょうか。
○山口政府参考人 お答え申し上げます。
令和八年産米の備蓄米の買入れ入札を含め、予定価格につきましては、価格競争が阻害され、落札価格が高止まりするなどの弊害が考えられるため、予算決算及び会計令におきまして、入札に際しては内容が認知できないようにし、公表しないというふうにされているところでございます。
また、官製談合防止法におきましては、予定価格等に関する秘密を教示するなどの入札の公正を害すべき行為を行うことは禁じられておりますので、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○神谷委員 もちろん、いろいろなルールがあって言えない部分はあるのかなと思います。ただ、せっかく決めた米のコスト指標ですから、決めたというか出てきたものですから、ここはやはり十分に、少なくとも政府はこれ以下であったら厳しいよということの前提でのこの指標だと思いますので、是非ここをしんしゃくをいただきたいと思いますし、その上で是非買入れの方も考えていただきたいと思います。
あくまでコスト指標を指標で終わらせないために、いかにして米価の、下限価格と言っては怒られてしまうかもしれませんけれども、決めていくか、つくっていくか、これも一つ重要なことだと思いますので、このツールをいかに上手に使っていくか、そのために是非こういったことも御検討というのか、お考えをいただいたらいいのかなというふうに思います。更なる答えは難しいと思いますので、以上とさせていただきますが。
この間の主食用米の価格上昇を受けて、今年の作付においても農家の主食用米の作付意向が強いのは理解できるところなんですけれども、先ほど大臣おっしゃっていただいたように、ニーズの強い業務用米への転換というのをしっかりと促すべきだと私自身も思います。
そのためのツールとして、これまで例えば水活であるとか、あるいは産地交付金であるとか様々なツール、支援策、これは本当に有効だったなと思いますし、その重要さ、今更ながらお分かりだと思いますが、これについて改めて、大臣、コメントをいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣 食料安全保障の確保に向けては、多様な価格帯の米の安定供給が重要でありますので、生産コストの低減に向けた取組とともに、産地と実需のマッチングを支援することによりまして、業務用米を含む多様な米の生産に取り組む産地の育成を推進しているところであります。
今、作物ごとの生産性向上に取り組む者への支援とすべく、水田政策の見直しを進めているところなんですが、今、与党とも相談をさせて議論しているところでありますが、業務用米の単収向上などへの支援も検討しているところでありまして、様々な意見を伺いながら、今後検討を深めてまいりたいと思います。
結果として、業務用米を含む多様な米の産地育成の推進に努めてまいります。
○神谷委員 今、生産性の向上ということで、これは昨年の一月ですか、そういうような方向性だったので、その方向性を同じように言われたんだろうと思いますけれども、先ほども申しましたけれども、やはり、農家の皆さんは、経営ということも考えて、あるいはいろいろなことを考えて最終的に作物もお決めになるし、また、その際には、こっちが足りていないからという動機だけでいけるかというと、こっちの方が高いんだからというような動機もあるんだろうと思います。
ですので、もちろん、生産性向上がそのまま所得の確保につながるということであるならば、当然ながら、農家の方もしっかりとやっていただけるものと承知をしますけれども、今回、水活を見直すというか、水田政策を見直すに当たって、これまでの水活に見るように、要は、いろいろな作物を作ってもちゃんと経営はできるんだよみたいなメッセージを併せて出していただきたいと思いますし、その前段として、一番最初にもお伺いしましたけれども、いかにして所得を確保せしめるかというところに十分着目をしていただきたいと思いますので、そういう意味においての直接支払いみたいな形は非常に重要なツールだと私どもも思っています。
先ほど、意見は合わない部分があるのは承知をした上で、やはり、この考え方、もう一回、来年、令和九年度以降についても考えるべきだ、入れていくべきだと私自身は思うんですけれども、改めて大臣、この辺はいかがでしょうか。
○鈴木国務大臣 令和九年度以降の水田政策の在り方については、今まさに与党でも議論していただいているところでありますし、我々も現場の意見をしっかりとお伺いをして、現場の皆さんが、これで農業、特に水田ですよね、それでしっかりと営農が持続可能になるんだという状態を、セーフティーネットの在り方も含めてつくっていくことには変わりはありませんので、また、所得補償がというお話、いつもいつもされるんですけれども、引き続き、本当にそれがいいのかどうかも含めて、率直に議論させていただければと思います。
○神谷委員 是非議論をお願いをしたいと思います。
また、この後、多分、六月にはある程度の、方向性ではないけれども、示されるということを承知しております。その示された後も是非、農家の皆さんの声を聞いていただければと思います。一回、水活、変更というか、Ｒ四からＲ八のときでも、やはり相当な混乱があって、農水省の皆さんにキャラバンのように実際に動いていただいて、農業者の声を聞いていただきました。あれは非常に私は重要なことだったと思います。
ですので、制度が固まらない段階で是非一回、いろいろな方にいろいろな声を聞いてください、そしてその上で最終的に、Ｒ九以降は大丈夫だと皆さんに言わしめる政策に是非していただきたい、そのことを御期待申し上げたいと思います。
次の質問に移ります。
原油価格の高騰について、この委員会でも恐らく様々議論があったと思いますけれども、改めて、米国のイラン攻撃に端を発した原油価格の高騰等について、農林水産分野への影響はどうなっているのか、農水省としてどう把握されているのか伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○広瀬大臣政務官 お答えいたします。
農林水産分野ということですけれども、これはいろいろな観点があろうと思います。
まず、燃油について申し上げますと、政府全体として、燃油価格の緊急的な激変緩和措置を講じておりまして、農林漁業者の皆様の負担が軽減されると考えております。
また、例えば農業における肥料、農業用ビニール等の生産資材は、春作業に使用するものは、中東情勢の影響が生じる前に既にほとんどの農業者が調達済みと考えておりますが、委員御指摘のとおり、中東情勢を受けて農林漁業者の皆様に不安があることは、農林水産省としてしっかりと受け止めているところであります。
現時点で、今後の影響について予断を持ってお答えすることは難しいが、緊張感を持って動向を注視し、安心して経営を継続いただけるように対応していきたいと思っております。
具体的には、農林水産省としては、燃油や飼料の価格の高騰に対して、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しております。さらに、農林漁業者が日本政策金融公庫から借り入れる農林漁業セーフティネット資金等に対する金利負担軽減の措置を講じているところであります。
なお、燃油等については、一部供給に偏りや流通の目詰まりが生じていることから、相談窓口を本省及び地方農政局等に設置し、調達にお困りの情報提供を受けた場合には、経済産業省とも連携し、流通の目詰まり事案を解消するなど、円滑な供給が行われるよう全力を尽くしているところであります。
こうした状況も踏まえながら、農林水産業を営む皆様が安心して経営を継続いただけるよう、引き続き全力で取り組んでいきたいと思っています。
○神谷委員 広瀬政務官、ありがとうございます。
ただ、一つだけ、これもお願いなんですけれども、今分かっている状況はあると思います、ただ、この後いつまで続くか分からないという現状があると思います、ですので、今だけではなく、これから先ずっと常に見ていかなきゃいけないかなというふうに思っていますので、今、もちろん把握し切れないところがあることは十分に承知をしておりますけれども、この先もしっかりと見ていただきたいと思いますし、息の長い形でこの観点について調べていただき、そして何とか対応していただきたいということは、これはひとつお願いをさせていただきます。
私自身、水産分野に関心があるんですが、特に水産分野にあっては、燃油であるとかビニール系の資材が非常に多いです、そんなこともあるので、価格高騰というのは非常に気になるところでございます。今いろいろな手段を使って、石油製品の供給を維持できるように御尽力いただいていることは十分に承知をしておりますけれども、ただ、仮に供給ができても、これが価格が上がってしまったということになると、実はそっちの方が大変だということもあるかなと思います。魚価も、上がるか上がらないかといったら、なかなか上がりにくい状況だと思っている中で、こういった急なコスト増というのがやはり大変なんだろうというふうに思います。もちろんこれまでもセーフティーネット事業とかあるんですけれども、これで十分と言えるのかどうかというと、私はちょっと悩ましいと思っています。
ですので、いろいろ考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、これについてはどうお考えなのか、伺いたいと思います。
○広瀬大臣政務官 水産業においては、燃油や漁網だけでなく、水産物の出荷の際に発泡スチロールのような資材も多く使用していることから、今回の中東情勢以降、関係団体等から燃油や資材に係る情報収集を行うとともに、経済産業省と連携し、具体的な流通の目詰まりの解消に取り組んでいるところであります。
また、漁業経営に占める経費の割合が高い燃油の価格高騰に対しては、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しております。具体的には、中東情勢が緊迫化した本年二月以降を含む一月から三月分について、リットル当たり二十一円の補填金を交付する見込みで支払いの準備をしており、当面は一定程度、価格高騰による影響緩和がなされると考えております。
加えて、燃油価格高騰等により経営への影響を受けた農林漁業者への資金繰り支援として、長期、低利の農林漁業セーフティネット資金が利用可能であり、本資金に対する金利負担軽減等の措置を講じております。
今後とも、丁寧に状況を把握しつつ、こうした支援策や融資を活用し、燃油や資材の価格が高騰したり、供給が滞ることで漁業者の操業機会を失うことがないように、万全を尽くしていきたいと思っております。
○神谷委員 ありがとうございます。
様々な支援策があると思いますけれども、果たしてこれで本当に十分なのかなということは是非見ていただきたいと思います。
御存じのとおり、セーフティーネット事業は、全ての漁業者が参加しているわけではありません。そうですよね。参加しているわけではないです。ということは、かなり漏れがあるとは言わないですけれども、補助を受けられる方、受けられない方がいるんだろうと思います。
もちろん、燃油に関してのガソリン代というか、二十一円ですか、あの支援はあるのかなと思いますけれども、漁具、資材代含めて必ずしも充当されているのか。もちろん融資はあるんですけれども、融資だけで本当に足りるのかというと、この先ずっとコスト上昇が続くということになると、かなり融資だけではきついのかなというふうに正直思います。
ですので、これだけではやはり足りないんじゃないかと私自身は思っておりまして、やはり、更なる支援とは言いませんけれども、とにかく、今のコスト増に対して魚価が見合うまでの間はしっかり支えてあげるぐらいのことがないといけないんじゃないかなと思いますけれども、再度、恐縮でございますが、政務官、いかがでしょうか。
○藤田政府参考人 お答えいたします。
まず、セーフティーネットですけれども、燃油を多く使われる方につきましては、ほとんどの方が利用していただいているという認識でございます。ただ、委員おっしゃるように、全ての方が全部入っているのかというと、そういうことではないと思います。
一方で、なぜ燃油に着目して支援をしているかと申し上げますと、漁船漁業の経費に占める燃油費の割合というのが大体二割弱ぐらいありまして、やはり一番影響が大きい、これに対しまして、更に人件費ですとか、委員がおっしゃるような資材系統の経費が加わっているということだと思います。
仮に燃油だけでなくて、その他の経費が高騰して続くようであれば、やはりその経営の状況を我々の方もしっかり注視をしていかないといけませんので、こういった資材の動きというものにつきましても引き続き情報収集をし、分析をして、今後どういうことが考えられるのかというのを、政府全体の中で考えてまいりたいと思っております。
○神谷委員 是非よろしくお願いします。
時間が参りましたので、ここで私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
○藤井委員長 次に、木下敏之君。
○木下委員 参政党の木下敏之でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
本日は、四月九日の農林水産委員会一般質疑におきまして取り上げさせていただきました、イランとアメリカの戦争によりまして世界的な肥料の不足がやってくるのではないかと推測をしておりまして、それが日本の農業生産にどのようなマイナスを与えるのか、そういうことを考えたときに、米などの備蓄を早急に増やすべきではないか、そのような質問をさせていただきました。
この点については既に鈴木大臣もいろいろお答えいただいておりますが、もし備蓄が難しいのであれば、土壌調査を行いまして施肥量を減らすということを農家にお勧めすること、それから、下水汚泥の更なる活用について進めていくべきではないか、そういったことを今回は質問させていただきたいと思っております。
アメリカとイランの休戦の交渉の行方は更に混沌としてまいりまして、中東における窒素肥料の原料となる天然ガス、それから尿素そのもの、さらにはリン酸肥料の生産に不可欠な硫黄の生産と出荷が止まってから一か月半が経過をしております。もし四月末に停戦協定が成立したとしても、ホルムズ海峡の機雷の掃海が終わらない限り、貨物船がどんどん通るということはあり得ないと思いますので、そうすると、現時点で既に肥料生産が三か月以上滞るということが確実になったと思っております。
このような状況を踏まえまして、質問に入らせていただきます。
前回の答弁では、リン安の備蓄量が、二・四か月ではなくて四か月以上に増えているというお答えをいただきました。ただ、在庫を多く持つということは、企業としては費用がかかることでございます。前回の答弁では、輸入の見込みは立っているということでしたが、では、なぜ備蓄量を企業は増やしているのか。
特に、リン酸アンモニウムは中国からの輸出が今止まっている状態でございますが、もう一つの輸出国であるモロッコ、こちらの国営肥料会社は既に工場のメンテナンスに入ったということでございまして、こういったことを考えると、本当にモロッコと中国からの今後の輸入の見込みは結構危ないのではないかと思っております。
農林水産省は、モロッコの現地大使館などを通じてどのような情報収集をしているかも含めて、今後の輸入の見込みについて伺いたいと思います。
○山口政府参考人 お答え申し上げます。
前回の質疑におきまして、リン安の需要量の話をさせていただいたところでございます。令和五年以降、経済安全保障推進法に基づきまして、リン安につきまして、年間需要量の三か月分に当たる原料備蓄に取り組んでおり、現在までに、二・四か月分を常時備蓄する体制を構築しているところでございます。
この備蓄量に、肥料関係事業者などが備蓄のほかに保有している在庫量を加えますと、本年三月末時点で、おおむね四か月分を超える国内在庫を有している状況である旨を御答弁させていただいたところでございます。
委員御指摘のとおり、現在の国内在庫量は、過去三年と比べますと高い水準にございます。この背景としては、昨年、中国から輸入できる期間が特に短く、輸入事業者が今後必要と見込まれる数量をその期間内に前倒しして集中的に調達せざるを得なかったことが反映されているものと考えております。
一方で、情報収集、今後の見通しについての話もございました。
農林水産省におきましては、国内の輸入商社、肥料メーカーなどの関係事業者と、輸出先国あるいは製造事業者の状況について、緊密に情報交換を行っているところでございます。
こうした中で、現在の状況でございますが、本年六月以降に販売する秋用の肥料の原料はおおむね調達のめどが立っており、本年十一月以降に販売する来年の春用の肥料原料の調達を検討する段階にあるというふうに承知をしております。
その中で、モロッコにつきましては、契約済みの年間契約の履行に現時点では問題が生じていないことを確認しており、実際に、出航済みのモロッコ便が五月には到着予定で、次回の調達についても具体的な手続を進めている状況というふうに伺っております。
また、中国につきましては、近年、非需要期のみ輸出が行われており、本年につきましても、夏頃から輸出が再開される可能性もあるというふうには承知していますが、今後の動向を注視していく必要性を関係事業者と共有しているところでございます。
いずれにしても、先般、委員からも委員会の場で御指摘がありましたが、我々としても、別にこの状況だからということで予断を持つことなく、緊張感を持って情報収集などに当たってまいりたいというふうに考えております。
○木下委員 お答えありがとうございます。
では、通告していた問二と問三をまとめて御質問させていただきます。
日本は肥料の備蓄制度は持っているわけですが、世界的に食料生産の大きい国、また日本に輸出をしている国、そういった国について、肥料の備蓄はどのような体制を取っているかということ。
それから、既に肥料価格は世界的に上昇しておりますが、この価格の上昇が、日本に小麦を輸出しているアメリカ、カナダ、オーストラリア、こういった国々の作付にどのような影響を与えるか。特に、今の時点で言いにくいかもしれませんが、今年の後半それから来年にかけてどういった影響を与えると見込んでいらっしゃるか、農林省のお答えをお願いいたします。
○山口政府参考人 お答え申し上げます。
先生御指摘の各国の肥料の備蓄の制度につきましては、例えば、調達支援政策ですとか肥料生産そのものへの支援政策など、実質的に備蓄と同等あるいは類似する仕組みを持つようなケースも考えられますので、正確に実態を把握するということはなかなか難しいところでございます。
そのため、ちょっと委員の御質問と若干離れるのかもしれませんけれども、人口が多い国、農業生産が多い国、あるいは小麦の生産が多い国というふうなことを挙げていくと、メインで考えられるのは、アメリカ、カナダ、オーストラリア、中国、インドということになろうかと思います。これら五か国につきまして、二〇二五年六月時点で、我が国と同様に、調達困難時の対応として肥料の備蓄制度を導入していることが確認できている国は、中国という形になってございます。
また、小麦の作付の状況につきましても御質問がございました。
アメリカ農務省、カナダの農業・農産食料省及びオーストラリアの農業資源経済科学局が公表している二〇二六年シーズンの小麦の作付見込みによりますれば、アメリカは前年比三％減、オーストラリアは前年比五％減、カナダは前年比一％減という見込みになってございます。
商社からの聞き取りによりましたら、産地、各国の生産者は、昨年末の段階で既に作付する作物を決定して、種子や肥料の手配を済ませている状況ということでございますので、現状の肥料価格が来年の作付に与える影響というのは限定的ではないかというふうに聞いているところでございますが、いずれにしても、先ほども申しましたが、肥料価格が小麦の価格に及ぼす影響につきましても、緊張感を持って注視してまいりたいというふうに考えております。
○木下委員 お答えありがとうございます。
引き続き、各国の状況をしっかり見ていただきたいと思います。
続いて、また大臣に御質問でございますが、小麦の二〇二七年の作付、収量は下がってくる可能性もあると私は思っておりまして、そうすると、日本に十分な量が供給されない、若しくは価格が上がる。そうなると、米の消費が上がっていくんだと思います。ただ、当然、日本の稲作についても肥料の不足、肥料価格の上昇は影響するわけでございまして、米と麦、両方考えると、やはり備蓄は早急に戻して、更に増やしておく必要があるんじゃないか。
それから、小麦についても、今、民間の流通在庫を補助金で多少積み上げるというような方式ですが、これは政府がどこまでコントロールできるかという点もありますし、二・三か月分というのは十分な量ではないなと思いまして、世界全体の二〇二七年の米とか小麦の生産の見通しが余りよくないと分かったときに備蓄を増やすのではもう手遅れだと思いますので、今のうちから備蓄を増やすことをお考えいただけないでしょうか。お答えをお願いいたします。
○鈴木国務大臣 御質問ありがとうございます。
まず、政府備蓄米につきましては、米の供給の不足に備えて、備蓄水準の回復は進めていく考えであります。令和八年産米の二十一万トンの買入れも、スタート、入札にかけたところでありますので、様々な事態に備えられるように、我々として、一歩一歩、備蓄水準の回復に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、小麦については、先ほど山口局長から、世界の状況、特にアメリカ、カナダ、オーストラリア、今年の作付の状況というのは答弁があったとおりなのでありますが、ただ、中東情勢が今後不透明な状況がもし長引くということになりましたら、様々な影響が生じ得るんだというふうに思います。
そうした状況であったとしても、私たち農林水産省の役割は国民に食料の安定供給をし続けるということだというふうに考えておりますので、そうした観点を持っていろいろな検討をさせていただきますが、ただ、現時点で小麦の備蓄水準の引上げを行う、そういった状況に現時点ではないというふうには考えております。
○木下委員 御答弁ありがとうございました。
なかなか、財源の問題もあって、今備蓄を増やすということは言いにくいのかもしれませんが、しかし、余り予算をかけなくてもできることが日本農業には幾つかございまして、前回、農林省の方から、農業の技官の方からレクチャーを受けているときに、意外と、肥料を減らしても、日本の稲作は十分生産が維持できるのではないかというような趣旨のことをおっしゃったんですね。それで、私も、昔、農林省にいたときのことを思い出しまして、確かに日本の農地は肥料をたくさんまいているので、十分に窒素やリンが蓄積されているというお話を思い出したわけでございます。
調べてみると、ウクライナとロシアの戦争が始まったときに、このとき、肥料価格は急上昇したわけでありますが、緊急に土壌調査を行って施肥量を削減するという事業が実際に行われておりました。
皆さんのお手元に資料を配付しております。資料一では、これは農林省の資料でございますが、リンの肥料を減らしても十分に生産が維持できるのではないかという可能性が示されている資料でございます。
今年の稲刈りの終了後に早急に土壌調査を行って、施肥量を削減する対策を講じるべきではないかと思いますが、大臣のお考えを伺います。
○鈴木国務大臣 令和四年の肥料価格の上昇時に、施肥量の削減を進めるため、土壌診断に基づく施肥設計の見直しに必要な取組、そして肥料低減技術を活用した取組の実証などを支援したところでありまして、現在も、同様の取組が実施できる予算措置は行っているところであります。
今後、施肥量を更に削減していくには、スマート農業技術を活用し、圃場ごとの生育状況に応じて正確に施肥を行うなど、収量性にも配慮していく視点も必要であります。
このため、令和七年度補正予算において、栽培管理システムの導入経費、そして同システムを活用したドローンや可変施肥機能付農機の導入経費などを支援することとしたところでありまして、これまでの施肥量削減の支援策と併せて、化学肥料の削減は一層進めてまいりたいと考えております。
○木下委員 お答えありがとうございます。
もしこれから先も肥料生産が滞る時期が長くなるということであれば、いろいろな肥料が入ってこなくなる可能性も出ますので、よろしくないことではありますが、それを利用して、本来、精密な土壌診断を行うということを広めていっていただければと思っております。
次の質問に入ります。
日本は、国内で有効に活用できる肥料として下水汚泥というのがございまして、これは、既に農林水産省、それから国土交通省さんが一生懸命取り組んでいらっしゃることでございます。これについて質問いたします。
資料の二から四までつけておりますが、時間の関係で資料の三から入ってまいりますが、これは過去十年の下水汚泥の肥料利用量の推移でございます。二〇二二年までは三十三万トン前後で横ばいだったんですが、ウクライナとロシアの戦争をきっかけにして利用量が、一割とはいかないですが、増えております。これは農林水産省や国土交通省の的確な指導によるものと思っております。
資料四は、都道府県別の利用量がございまして、私は大都市だけが利用されていないのかなと思っていたら、農業県でも利用されていないところもあって、これはなかなか、いろいろ見ていくと、考えさせるものがある資料でございます。
ここで国土交通省に伺いますが、利用量がこれまで余り増えてこなかった理由は何だと思いますか。そして、自治体に対して、利用量を上げるためにどんな取組をしているのか、そういったことを調査されているのかどうかをお伺いいたします。
○松原政府参考人 お答えいたします。
下水汚泥資源の肥料利用が進んでいない理由につきましては、流通経路の確保、下水汚泥中の重金属への懸念、肥料化施設の整備費用などがあると地方公共団体への聞き取り調査などを通じて承知しておるところでございます。
これらの点につきましては、農林水産省と連携した下水道事業者、肥料メーカー、農業関係者とのマッチング、下水汚泥中の肥料成分や重金属の分析を通じた安全性の発信、地方公共団体に対する肥料化施設整備への支援などを行っております。
国土交通省としましては、今後も地方公共団体による下水汚泥資源の肥料化の取組状況や課題を把握し、農林水産省と連携して、課題解決に向けて技術的、財政的支援を行うなど、肥料利用の一層の拡大に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○木下委員 お答えありがとうございます。
マーケティングの視点からいいますと、利用している農家に対して、何で汚泥を買っているんですかということを聞く必要があると思いますし、また、利用率を急に上げた自治体がどんな取組をしているかといったことも是非調査して、フォローしていただければと思っております。
時間がなくなりましたので、問いの二番目はちょっと飛ばさせていただきまして、最後に、これから肥料不足が継続するかどうか分かりませんが、肥料不足が続いた場合、下水汚泥を広める大チャンスであると思います。
ただ、そのためには準備が必要でして、例えば、今まで利用を余り進めていなかった処理場には、この短い期間でコンポスト化するためにどんな技術が必要なのかということを伝える準備をしておく必要があると思います。これは国交省さんのお仕事ですし、また、農林水産省は、農家に対して、下水汚泥でリン酸肥料を十分に代替できるんだということを広めていく必要があると思っております。
世界的に肥料不足になったら、これは大変なことではございますが、逆に、下水汚泥の肥料利用率を促進する大チャンスではないかとも思っておりまして、今回の、肥料不足になるかどうか、確定的なことはまだ申し上げられませんが、このタイミングを利用して、国交省と農林水産省はどのように下水汚泥の利用率を高めていくつもりなのか、その御見解をお伺いいたします。
○松原政府参考人 下水汚泥資源のコンポスト化につきましては、日本下水道協会において、良好な汚泥の発酵方法などの技術的知見を指針として整理し、下水道管理者に提供しております。
国土交通省では、地方公共団体に対し、このような指針を参照して、コンポスト化を含めた下水汚泥資源の肥料利用を検討するよう技術的助言を行うとともに、肥料利用の優良事例につきましては、その横展開を図ってまいります。
下水汚泥資源を肥料として活用することは、肥料原料の国内自給率を高め、食料安全保障の強化に資する大変有意義な取組であると考えておりますので、国土交通省といたしましては、引き続き、農林水産省と連携して、下水汚泥資源の肥料利用拡大に向けてしっかりと取組を進めてまいります。
○山口政府参考人 お答え申し上げます。
肥料の安定調達リスクが高まる中で、下水汚泥などの国内資源を活用した肥料転換に向けた取組を着実に推進してまいりたいというふうに考えておりますが、その際に、やはり委員から御指摘の安全性に懸念を感じている農業者がいることのほか、農業者の減少が進む中で、化学肥料に比べて農地への散布に手間がかかっているというようなことなど、利用する側から見た課題もあって、産地全体で課題解決に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
このため、農水省としては、安全性の発信ですとか、機械散布に適した肥料化施設の整備を行うとともに、原料供給、肥料製造、農業現場の三者のマッチング強化のための協議会を創設しております。この幹事には全国域の農協系統組織に、会員には県域を含めた十七の農協系統組織にも参画いただいているところでございます。
あと、昨年から、全国の先進事例を表彰するイベントを開催しておりますが、その中で、農協関連の下水汚泥利用の取組が大賞を受賞しております。これは、農協系統組織が主体となって、安全性を含めた成分値が安定し、機械まきにも適した肥料製品を作って、広く組合員に利用を進めた優良事例なんですけれども、こういうような取組を農協系統の皆さんとの連携の下で横展開をして、汚泥の、国内資源の利用拡大に向けた取組を強力に推進してまいりたいというふうに考えております。
○木下委員 お答えありがとうございます。
資料の四で、農業県なのに利用率は非常に低いところもございますので、強力な指導をお願いしたいと思います。
時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○藤井委員長 次に、林拓海君。
○林（拓）委員 チームみらいの林拓海です。
まず、先ほど省庁の方から緑の羽根をいただきまして、みどりの月間ということで、私も自然が大好きで、よく自然に足を運ぶんですけれども、ここで東北の全ての美しい自然を紹介したいところなんですが、なかなか時間がかないませんので、しっかりと質疑の方に入らせていただきます。緑化や森林保護は大事だということを私も思っているということを申し上げまして、内容の方に入らせていただきます。
本日は、日本の農業が国際競争を勝ち抜く鍵となる、いわゆるフードバレーについて、政府の認識を伺ってまいりたいと思います。
フードバレーとは、一言で申し上げれば、食と農のシリコンバレーです。純粋に農作物の生産のみを追求する場所ではなく、大学や研究所、食品メーカーやスタートアップなどの企業、そして、それらを支える資金や人材が一か所に高度に集積したイノベーションの拠点のことであります。
その象徴的な成功例がオランダのフードバレーです。アムステルダムから南東に約八十キロにあるワーヘニンゲン市を中心としたこのエリアには、現在、一万五千人の科学者、千四百を超える食品関連企業、そして二十もの公的研究機関が物理的に近い距離に集結をしております。この圧倒的な集積こそが、九州ほどの面積であるオランダを農産物の輸出額世界第二位という農業大国に押し上げた原動力の一つだと考えております。
そこで、まずお伺いいたします。
政府は、このオランダにおけるフードバレーの取組をどのように分析して評価しているのか、また、どんな取組を進めておられるのか、教えてください。
○堺田政府参考人 お答えいたします。
オランダは、ＥＵ圏内の大消費地へ農産物の輸出を戦略的に進め、農産物の輸出額、現在のところ、世界第三位の地位を占めていると承知をしているところでございます。
こうした背景には、オランダのフードバレーに食の科学とビジネスに関する一大研究拠点が形成され、研究者、技術者、企業といった人材や関連技術が集積していること、また、オランダ政府、研究機関、ワーヘニンゲン大学、民間企業の産学官の緊密な連携が図られたことによりまして、研究と産業の好循環が生み出され、途切れないイノベーションに取り組まれていることが寄与していると考えているところでございます。
こうした取組は、我が国における研究開発の推進、また、産学連携を通じたイノベーションの創出においても参考とすべき点があると考えているところでございます。
○林（拓）委員 ありがとうございます。
大変失礼しました。三位ですね。ありがとうございます。
今のも踏まえまして、我が国においても産官学の連携強化に取り組んでいるというふうに御答弁いただいたかと思います。その上で、オランダのフードバレーの事例を参照しますと、日本にもまだまだイノベーションの伸び代があるのではないかというふうに考えています。
これは、オランダのフードバレーを参考にする上で、もちろん場所的に集積しているというところも、このフードバレーがここまで来たということの一つの理由にもなるかと思うんですが、ワーヘニンゲン大学が農林学の分野で長年世界トップの座を守り続けている、長年トップレベルの研究力、開発力を誇っているというところも、このフードバレーが成功している理由の一つなんだろうというふうに考えています。
そこで、日本の次なるステップとして、我が国の研究開発にかける予算の在り方について伺います。
日本の農林水産分野における研究開発予算について、オランダと比較した現状をお聞かせください。予算の総額規模や、農林水産予算全体に占める研究開発費の割合について、御答弁をお願いします。
○堺田政府参考人 お答えいたします。
ＯＥＣＤのデータによりますと、農林水産分野におけます政府支出に占める研究開発予算の割合でございますが、オランダで約二二％、日本で約六％となっているところでございますが、オランダと日本では、農林水産業の構造、必要な施策が様々異なりますので、単純に比較することは適当ではないということで考えておるところでございます。データとしてお答えをいたします。
○林（拓）委員 ありがとうございます。
六％と二二％程度であると。今御答弁いただいたように、基になっているデータですとか、あるいは分母や分子に何を入れるかというところも、厳密に見て必ずしも並列に比較できるかというところがあるかというのはおっしゃるとおりかと思うんですけれども、やはり、そう見ても、六％と二二％という数字だけ見ると、開きがあるというふうに感じるのが素朴な感覚なのかなというふうに思っております。
今御答弁いただいたことも含めて、このフードバレーが成功している、そしてワーヘニンゲン大学が農林学分野でも世界トップレベルであるというところも含めて、オランダが成功している理由の一つに、この研究開発予算というものを将来の成長のために大胆に投資しているというところも、このフードバレーの成功の理由の一つなのではないかと思っております。
日本においても、この農林水産分野への投資が重要だということは当然認識を共有しているかと思うんですけれども、これから更にこの研究開発を強化していくことで、フードバレーの成功だけを参考にするわけではないですが、日本の研究開発力も高めていきながら、更にイノベーションを起こしていくような環境をつくっていくというところも含めて、この研究開発予算の強化を進めていくべきだと考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣 近年、農業者の減少、高齢化や、温暖化などの気候変動など、農業をめぐる情勢が大きく変化する中で、農業分野における研究開発投資を進めることは極めて重要であります。これまで、生産性の向上につながるスマート農業技術の開発やスタートアップの研究開発、高温耐性や多収性などの特徴を有する新品種の開発などの施策について、当初予算及び補正予算を最大限活用して、必要額を措置をしてきたところであります。
また、農業構造転換集中対策においても、スマート農業技術、新品種の開発などを四本柱の一つとして位置づけまして、令和七年度補正予算において必要額を措置したところでありまして、農業分野の研究開発に必要な予算の確保は、今後ともしっかりと取り組んでまいります。
ただ、一方で、私も、予算の額も大事なんですけれども、こっちに向かって頑張って粘り強くいくんだという思い切りがちょっとやはりうちの国の政府には足りないというのも事実なんだと思うんですね。
だから、あっちもこっちも、あっちもこっちもみたいな感じで、日本は結構大きい国なので、どうしてもオランダみたいに一か所で集中でやるみたいな感じにならないというのも事実なので、我が国には私たちのところに農研機構がありますから、農研機構はシャインマスカットを始め、すばらしい成果を上げている機関なので、実は眠っているすばらしい研究成果というのが相当いっぱいあると思っています。それを、予算もそうなんですが、しっかりと価値に変えていくということも、戦略性を持って、今フードテックのことも今後、成長戦略の中でやりますから、そういう面でしっかりやりたいと思います。
あと、済みません、先ほど林先生から緑の羽根のことを言っていただきました、是非、羽根を着けるだけじゃなくて、募金をしていただけると大変助かります。
○林（拓）委員 ありがとうございます。
思わぬ御提案もいただいたわけですけれども、自然を愛するという気持ちをしっかり形にしていきたいということもここで申し上げたいと思います。
その上で、最後に、シャインマスカットのことなんかも含めて、フードテックの推進というところもおっしゃっていただきました。
おっしゃるとおり、オランダと日本は、環境も周辺環境も、あるいは強みだったり、輸出額といってもそのしやすさだったりも違うということは重々承知をしておりますし、農林水産省においてもそこは当然認識をされていると思うのですが、やはり、額ありきではないと言いながらも、この六％と二二％というのだけを見ると、非常に大きな開きがあるのかなという素朴な感覚を一国民としても持つところでありますので、是非こういったところの強化をお願いできますと幸いです。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
農林水産省は様々なデータ、統計データの収集や集計を行っているかと思うんですが、このデジタル化についてお伺いいたします。
現在、農林水産省が取っている様々なデータの中で、どんな手法で収集しているのか、またオンライン回答の割合がどの程度か教えてください。
○深水政府参考人 お答えいたします。
統計調査につきましては、調査ごとにその調査項目の回答の難易度などからデータの収集、集計方法などは様々でございますけれども、農林水産統計の中で最も大規模な調査でございます農林業センサスを例にお答えをさせていただきます。
調査につきましては、まず、調査員が調査対象者を訪問いたしまして調査票を配付をする、その後、記入した調査票を調査員に提出する又は調査対象者がオンラインにより回答するという方法で実施をしているところでございます。
データの集計につきましては、紙の調査票として回収されたものにつきましてそれをシステムに入力、データ化しまして、それとオンラインで回答されたデータとともに関係する調査項目間の整合性を確認する等、必要な審査を行った上で、システムにより集計を実施しているところでございます。
また、オンライン回答率についてもお尋ねがございました。直近の二〇二五年の農林業センサスにおきましては、このセンサスから新たにスマートフォンでも回答できるような見直しを行いました。そうしたこともございまして、オンライン回答率は一八・〇％と、前回と比べますと一〇ポイント以上の上昇となっているところでございます。
○林（拓）委員 ありがとうございます。
時間の関係で、次、メリットのところをお聞きする予定だったんですが、私の方で簡単に申し上げて、最後、大臣にお伺いしたいと思います。
一八％と一〇ポイントぐらい増えているということで、農林業センサスを例に取っていただきましたが、今、調査員の方が現地に行って書いていただく、あるいは郵送で送って書いていただいたものを返送いただく、あと、オンラインの回答がある、そういった趣旨の御回答をいただいたかと思うんですけれども、郵送で送って返していただいた場合というのは、受取手の自治体だったり農政局の方だったりでここをデータ化していくので、紙で送って書いていただいて、回収してそれをパソコンで打ち込んでみたいな手間をかけてやっているということも伺っております。
もちろん、回答いただくユーザーの方がどれを選択するのかということを当然尊重しなければならないということは大前提な中で、やはり、そこにかかるコストであったり、あるいはオンライン回答はいつでも回答できるというかなり強いメリットがありますので、こういったところも含めて、更にオンラインで回答しやすいような環境を整備していくというところについての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣 農林水産統計調査のオンライン化は、御回答いただく農林漁業者、そして行政側も、その後、集計がこれは簡単ですから、メリットが当然あるものだというふうに考えております。
基本的にはオンラインで、オンラインを原則にしていくという方向で我々としてはやっていかなければならないと思いますが、ただ、私も、農村の集落に暮らしていると、対面でこういう機会に顔を合わせる例えば地区長さんが、これは統計は余り関係ないかもしれませんが、地区長さんが回って対面で顔を合わせるのでいろいろ独り暮らしのおじいちゃん、おばあちゃんの安否確認もできるんだという御意見もあるので、ちょっとそういった現状もよく見ながら、しかしながら、やはり行政の効率化、これは人手がいない中でやっていかなければならないと思いますので、しっかり進めさせていただきます。
○林（拓）委員 ありがとうございます。
おっしゃるとおり、統計に限らず、統計自体も様々なものがあり、自治体の方だったり、現場の農林水産業に従事している方々とコミュニケーションをする機会というのが全くゼロになって、全てがオンラインになるのが望ましいのかどうかという論点があるというのは私も承知をしているところではありますが、必ずしも行政コストのカットだけのためではなくて、やはり、いつでも回答できることもそうですし、全てそういったいただいたデータをしっかり、相当な割合を精緻なデータ化するようになれば、それを活用して様々なものにも生かしていけるかと思いますので、そういったことも含めて、先ほど大臣からもオンライン回答を原則にしていくという方向性、力強い御答弁をいただいたと思いますが、その上で、さらに、より回答しやすい、オンラインを活用したいと思えるような環境の整備について力強く進めていっていただきたいということをお願い申し上げまして、時間になりましたので、これで質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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○藤井委員長 次に、内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣鈴木憲和君。
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家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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○鈴木国務大臣 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
我が国の家畜防疫をめぐる状況を見ると、国内においては、一昨年、我が国においてランピースキン病が初めて発生したほか、豚熱についてはワクチンにより発生が抑制されているものの、科学的知見を踏まえつつ、清浄化に向けて着実に取組を進めていく必要があります。
また、畜産物の輸入検疫については、輸入検疫を適切に受けずに国内に持ち込まれる違法な畜産物が増加し、その持込みの態様も悪質化しており、最近では、国内での販売事例も確認されていることから、早急に対策を強化する必要があります。
このため、ランピースキン病の発生予防及び蔓延防止を徹底するとともに、豚熱の清浄化に向けた効果的な取組を進める体制を構築するほか、違法に輸入された畜産物の国内での販売への対応を徹底し、畜産物の輸入検疫を強化する必要があるため、この法律案を提出することとした次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
第一に、家畜伝染病に、牛のランピースキン病を追加し、これにかかっている牛を殺処分の対象とし、死体を焼却する等の義務を課すこととしております。
第二に、豚熱にかかっている疑いのある家畜の屠殺義務の対象を、農場内の全ての豚から、検査陽性となった豚等、蔓延防止に必要な範囲に限ることとしております。また、豚熱のワクチン接種の効果を測定するための検査等の費用の二分の一を国が負担することとするとともに、豚熱ワクチンについて、獣医師法の特例として、都道府県知事が行う研修を受けた飼養衛生管理者が接種できることとしております。
第三に、違法輸入畜産物について、販売等を禁止し、違反した者に対する罰則を新設するとともに、家畜防疫官に、店舗等への立入検査を行い、違法輸入畜産物等を廃棄できる権限を付与するとともに、廃棄処分を受けた者の氏名等を公表できることとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○藤井委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時九分散会