第3号 令和7年12月5日（金曜日）
令和七年十二月五日（金曜日）午前九時三十分開議
出席委員
委員長 泉 健太君
理事 大岡 敏孝君 理事 勝俣 孝明君
理事 西野 太亮君 理事 篠原 孝君
理事 杉村 慎治君 理事 森田 俊和君
理事 西田 薫君 理事 仙田 晃宏君
安藤たかお君 井出 庸生君
伊藤 忠彦君 上田 英俊君
国定 勇人君 栗原 渉君
小寺 裕雄君 坂本竜太郎君
島尻安伊子君 武村 展英君
穂坂 泰君 森下 千里君
大河原まさこ君 川原田英世君
近藤 昭一君 佐藤 公治君
野間 健君 松木けんこう君
うるま譲司君 臼木 秀剛君
西園 勝秀君 鰐淵 洋子君
北野 裕子君 竹上 裕子君
中村はやと君
…………………………………
環境大臣 石原 宏高君
環境副大臣 青山 繁晴君
財務大臣政務官 三反園 訓君
環境大臣政務官 森下 千里君
政府参考人
（警察庁長官官房審議官） 服部 準君
政府参考人
（消費者庁審議官） 田中久美子君
政府参考人
（文部科学省大臣官房審議官） 橋爪 淳君
政府参考人
（農林水産省農村振興局農村政策部長） 河村 仁君
政府参考人
（環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官） 中尾 豊君
政府参考人
（環境省大臣官房環境保健部長） 伯野 春彦君
政府参考人
（環境省自然環境局長） 堀上 勝君
政府参考人
（環境省環境再生・資源循環局環境再生グループ長） 小田原雄一君
政府参考人
（環境省総合環境政策統括官） 白石 隆夫君
環境委員会専門員 野崎 政栄君
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委員の異動
十二月五日
辞任 補欠選任
五十嵐 清君 国定 勇人君
松本 剛明君 井出 庸生君
山際大志郎君 栗原 渉君
仙田 晃宏君 臼木 秀剛君
同日
辞任 補欠選任
井出 庸生君 松本 剛明君
国定 勇人君 上田 英俊君
栗原 渉君 安藤たかお君
臼木 秀剛君 仙田 晃宏君
同日
辞任 補欠選任
安藤たかお君 島尻安伊子君
上田 英俊君 五十嵐 清君
同日
辞任 補欠選任
島尻安伊子君 山際大志郎君
同日
理事仙田晃宏君同日委員辞任につき、その補欠として仙田晃宏君が理事に当選した。
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十二月四日
全ての水俣病被害者を一刻も早く救済することに関する請願（有田芳生君紹介）（第一六五号）
同（佐藤公治君紹介）（第一六六号）
同（杉村慎治君紹介）（第一六七号）
同（後藤祐一君紹介）（第一八一号）
同（篠原孝君紹介）（第一八二号）
同（西村智奈美君紹介）（第一八三号）
同（松木けんこう君紹介）（第一八四号）
同（阿部知子君紹介）（第二〇一号）
同（野間健君紹介）（第二三一号）
同（斎藤アレックス君紹介）（第二六五号）
同（逢坂誠二君紹介）（第二八四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
理事の補欠選任
政府参考人出頭要求に関する件
環境の基本施策に関する件（クマ被害問題等）
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○泉委員長 これより会議を開きます。
環境の基本施策に関する件、特にクマ被害問題等について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官服部準さん、消費者庁審議官田中久美子さん、文部科学省大臣官房審議官橋爪淳さん、農林水産省農村振興局農村政策部長河村仁さん、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官中尾豊さん、環境省大臣官房環境保健部長伯野春彦さん、環境省自然環境局長堀上勝さん、環境省環境再生・資源循環局環境再生グループ長小田原雄一さん、環境省総合環境政策統括官白石隆夫さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○泉委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○泉委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂本竜太郎さん。
○坂本（竜）委員 皆様おはようございます。
前国会に引き続きまして、環境委員会に所属させていただきました。そして、早速に質問の機会を頂戴いたしましたこと、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
本日は、熊被害等ということでございます。本当に、この夏以降、大変な不安、実害、日々、毎日、この瞬間も襲われているところでございます。
私は、福島県の浜通り、いわゆる原発事故の被災地でございまして、大変、委員長始め皆様方には、連日、全ての皆様方、先生方にお力をいただいている地域でございますけれども、元来、沿岸部に熊はおりませんでしたけれども、最近、例の、我々の原子力発電所、そして除去土壌の中間貯蔵施設、そのかいわいでも目撃されているなど、本当に危機が迫っている状況でございます。
まず冒頭、恐縮ですが、その地域のことであります。今週二日の日に、高市総理が、御就任以来初めて福島第一原発並びに中間貯蔵施設にお運びくださいまして、現地で、政府として責任を持ってロードマップの取組を進めるとともに、段階的に二〇三〇年以降の道筋についてもお示しをしてまいりたい、これを皆様に新たにお約束する旨の力強い御発言があったところでございます。
大変心強いことでございまして、是非とも丁寧に、しかし見える形でこれを進めていただいて、お約束を果たしていただきたいと思う次第でございますが、まず、この件につきまして、大臣の御覚悟をお伺いさせていただきたいと思います。
○石原国務大臣 お答えを申し上げます。
私も、今年五月、環境委員会の筆頭理事として、委員会で中間貯蔵施設を視察させていただきました。
また、大臣就任後、福島県庁を訪問し、知事に就任の御挨拶をさせていただき、また、十一月には大熊、双葉を訪問しまして、両町長からお話も伺ったところであります。福島の復興は今もなお環境省にとって最重要の課題であるという思いを新たにしているところであります。
福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律でも規定される国の責務であります。
八月の閣僚会議では、当面五年程度の取組の事項をロードマップとして決定したところであります。
このロードマップにおいては、二〇三〇年頃までの確度の高い具体的な道筋をお示ししたほか、二〇三〇年頃に県外最終処分のシナリオや候補地選定のプロセスを具体化し、候補地の選定、調査を始めることをお示ししているところであります。
その上で、二日の、高市総理が福島県を訪問され、先ほど委員が発言されたように、段階的に二〇三〇年以降の道筋についてもお示ししてまいりたい、これを新たにお約束したい旨の発言をされたところであります。
この発言をしっかりと踏まえて、政府一丸となってロードマップに基づく各種取組を着実に進めながら、その進捗状況も踏まえ、二〇三〇年頃より先の取組の具体化について段階的にお示しできるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○坂本（竜）委員 是非、高市政権は、先の見える、見通しが立てられる進め方をしていただいております、経済面でも、農政でも。このことは特に必要なことでありますので、よろしくお願いします。
御尊父以来の環境行政、そして、お兄様が、中間貯蔵施設を設置、地元が受け入れる際の環境大臣として大変御尽力いただいたわけでございますので、大臣は特に思い入れが深いものと承知いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。鳥獣対策も含めて、地域の方、よろしくお願い申し上げます。
では、熊被害についてでございますけれども、しっかりと相手を知るといいますか、どういう状況なんだと。餌が足りなくなってというお話もありますけれども、どうも、そもそも熊の数が増えているんじゃないかという指摘がなされておるところでございます。まずは、個体数調査等、しっかりと現状について適切に把握し、しかるべき対策を講じていくというのが必要なことであります。
まず、熊被害の現状認識についてどのようにお持ちでいらっしゃるか、お伺いをさせていただきます。
○堀上政府参考人 お答えいたします。
今年度の熊による人身被害者数ですが、これは十月末までの合計で百九十七名でございます。本日時点までの死亡者数が十三名となっております。
また、農林水産省によりますと、令和五年度の熊による農業被害面積が約一千二百ヘクタール、被害金額が約七億円とされています。
これらの被害が増えた要因といたしましては、熊の個体数の増加、それから山の中の餌資源の不足など、様々な要因が考えられるところでございますけれども、中山間地域における人間活動の減少も要因の一つというふうに考えてございます。
熊の生息状況につきましては、今後、環境省におきまして、都道府県と連携しながら全国的な熊の生息数調査を実施していくこととしております。
この調査につきましては、一般に、熊の生息域に設置した自動撮影カメラの画像の解析、あるいは採取した熊の毛の遺伝子の解析、そういったことによりまして個体を識別して個体数を推定する、そういう手法があるところでございます。
具体的にどういう調査を行うかにつきましては、現在計画を立てている段階でございますが、今後、科学的かつ統一的な統計手法を踏まえた個体数管理を地方自治体と連携して進めてまいりたいと考えています。
○坂本（竜）委員 是非、適切な措置が施されるように、報道によりますと、先週金曜日に決定されて、これから上程されますから、何ともこの場では申し上げづらいんですけれども、いわゆる補正予算の中でもその辺について相当額を計上していただいているやに伺っておりますので、我々も、後ほど、速やかに可決させていただいて、実行していただきたいと思うところでございます。
相手を知れば、まずは緊急的に何が必要なのか、中長期に何が必要なのかというのが、まさにせんだってお示しいただいた熊対策のパッケージであると思います。
熊が増えているということであれば、もう目の前に現れて命が脅かされている状況であれば、これはやはり駆除しなければならない。では一体駆除を誰がするんだということ、これが課題であることも、もう御承知のとおりであります。
猟友会の皆さんのお力をいただいていますけれども、本来、本業があった上で、急にその必要性があって出動できるのかどうか。限界があります、御負担もあります、経済的な面も。そのために、いわゆるガバメントハンターの育成、養成が喫緊の課題である、これも明らかであります。常用の方々が相当数いればこれは対応可能でございますが、なかなかそうはいかない中で、常用でないガバメントハンターの方をいかに養成して即応体制を取っていただくか、これがまた重要であろうと思っています。
この辺も含めて、熊対策のパッケージの取組、実効性のあるもの、どのように進めていただくお考えか、お示しいただきたいと思います。
○堀上政府参考人 中長期的に熊の個体数を管理する人材の確保のために、狩猟免許を有して、鳥獣の捕獲等を行う公務員である、いわゆるガバメントハンターの活用が重要と考えております。
新しいクマ被害対策パッケージにおきましては、この予算措置を含めて、ガバメントハンターを含む捕獲者を確保、育成するための支援策を盛り込んだところでございます。
また、環境省では、農林水産省と共同で、自衛隊の退職者などで組織される隊友会の総会などで、鳥獣被害防止活動への参加あるいは狩猟免許の取得をこれまで呼びかけてきているところでございます。
今後、自衛隊や警察官の退職者を含めて、経験と能力を有する多くの人材を関係省庁と連携して確保できるように取り組んでまいります。
○坂本（竜）委員 さきの国会で法改正されました緊急銃猟、このことも大分、もう毎日施されて、成果を上げていると思っております。是非、安定的な人材の確保、育成につながりますよう、推進をお願いさせていただきたいと思うわけでございます。総合的な取組をお願いしたいと思います。
先ほどの御答弁にもありましたように、その上で必要なことは、やはりすみ分けでございます。これはもう、あらゆる管理者、当事者の皆さん、すなわち関係各省庁を挙げた取組が必要であります。どうも熊の皆さんは川沿いを伝ってくる習性がある、だから河川の管理もそうでしょうし。環境省でいえば、直接所管されております例えば国立公園なんかの管理を徹底することですみ分けを図っていく、もろもろあるわけでございます。時間が限られておりますので多くは申しませんが。
そういったことを含めて、関係省庁一体となった熊対策の取組、どのように環境省がリードしていかれるのか、お伺いさせていただきます。
○堀上政府参考人 委員御指摘のとおり、関係省庁が緊密に連携して、実効性高い対策を着実に、かつ段階的に実行するということにしております。
特に、個体数の削減、管理に加えて、御指摘のありましたすみ分けということでは、人の生活圏への出没の防止が大事でありますので、緩衝帯の整備、あるいは電気柵の設置、河川における樹木の伐採、そういったことを関係省庁と連携して、環境省もリードしつつ進めていきたいということで考えておりますので、こうした包括的な熊対策を迅速に着実に実施していくということで、総力を挙げて取り組んでまいります。
○坂本（竜）委員 時間のかかる取組でありますガバメントハンターの養成についても、ハードルもあるわけですね。いろいろなアプローチがあるわけですけれども、例えば銃の所持については、スポーツ競技から入る方々もいるんです。銃の取扱いについては、安全第一でございますから、銃の向き合い方なんていうのは競技者の方々はもう年少の頃からたたき込まれていますから、非常に安全度高く、適切な運用が期待されるわけでございまして。
熊対策パッケージの中に入っておりませんけれども、関係各省庁の中に、これも初めて申し上げますけれども、スポーツ行政の方なんかとも連携して、行く行くはハンターの育成、確保につながるような取組もこれから視野に入れながら、練習もしなければなりませんから、幅広い観点で総合力を発揮して、実効性ある熊対策の取組をリードしていただきたい、心からお願い申し上げる次第でございます。
時間が限られておりますから、これ以上深いお伺いはできないんですけれども、最後に、この間のやり取りを通じまして、大臣の改めての熊対策に関します意気込みについて、お伺いさせていただきます。
○石原国務大臣 今年度は、熊による死亡者数が、先ほども発言がありましたけれども、今の段階で十三名と、過去最多となっています。国民の安全、安心を脅かす深刻な事態というふうに、強い危機感を持っております。
しっかりと、十一月十四日にまとめましたクマ被害対策パッケージを実施をして、人の生活圏から熊を排除するとともに、周辺地域等の捕獲等を強化し、増え過ぎた熊の個体数の削減、管理の徹底を図り、人と熊のすみ分けを実現することを進めてまいりたいと思います。
また、パッケージに基づいて、環境省では、緊急銃猟の円滑な実施、出没防止対策、ガバメントハンターの確保や熊の個体数推定など、対策をしっかりと実施してまいりたいと思います。
何よりも、責任感とスピード感を持ってこれらの施策を関係省等とも連携しながら実施をしてまいります。
○坂本（竜）委員 環境を守ることが第一のお役所の役目でありましたけれども、環境省は、直接的に人命を守る、これに直結する、その先頭に立つ役割が求められて、もう既に担っていただいていますけれども。是非、尊い使命だと思っておりますので、石原大臣のリーダーシップで、総合的な取組を進めていただいて、自治体の皆さんにも、国民の皆さんにも、関係する全ての皆さんにも、御安心いただいて、御理解いただいて、御協力いただける体制づくりを進めていただきたい、心からお願いを申し上げさせていただきまして、質疑を終了させていただきます。
ありがとうございました。
○泉委員長 次に、松木けんこうさん。
○松木委員 皆さん、おはようございます。
石原大臣、本当に御就任おめでとうございます。しっかり頑張ってください。あなたは人柄がいいから、いい行政をやってくれると思いますので、よろしくお願いします。
それで、熊の前にちょっと幾つか聞きたいことがあるんですけれども、釧路の太陽光発電の問題。
うちの鈴木さんという知事さんも来て、ほとほと困っているという話を随分聞いていると思います。大阪の日本エコロジーという会社がやっていて、社長の名前が、まあ言ってもいいんだけれども、少し、直接言うのはかわいそうだから、Ｍ井Ｍ憲さんという方が社長らしいんだけれども、なかなかな人らしくて、地元の人たちはいろいろと声も上げたいんだけれども、ちょっと怖いかなというようなこともあるようだし、そして、現実に、もう違法行為で、ここをやめろとか、いろいろなことになっているでしょう。
しかし、釧路で一月から条例が施行されるんだけれども、その前に全部やっちまえということを公言しているんだよね。これは幾ら何でも、こんな人間が、大切なことなんだから、やはり地球温暖化だとかを考えたときには、やはりしっかり、化石燃料じゃない、そういうエネルギーを必要だということになっているわけでしょう。でも、こんな人間ががたがたやっていたら、これはまともに思われないですよ。
しかも、もうちょっとしたら、ペロブスカイト太陽電池なんという、そんな新しい技術も出るという話もありますよね。その中でこの太陽光パネルをばかばかばかばかやっていくという必要性がどこまであるのかというのは僕はよく分からないけれども、とにかく、後で川原田君がまたちょっとそのことは聞きますけれども、本当にちょっとむごいことになっているというのが現状ですから。
これは、十二月にもうなっちゃいましたから、もうあしたにでもあさってにでもああいう連中というのはやり始めますから、それをやはりどこかで止めるということをしっかり本当にやらないと、えらいことになるというふうに思っていますので、何とかこれを止めましょうよ。ということで、答弁。
○石原国務大臣 現行法を考えると、森林法を違反をしても、元に戻したりすれば事業が進められるような形になっています。
そして、今、関係省庁で、地元と共生をできないような、若しくは災害のリスクがあるような、いわゆる私は悪いメガソーラーと言っているんですけれども、そういうものをいろいろと規制できないかといって議論をしているんですが、全員、委員お分かりのとおり、遡及というのはなかなか難しいところがありますので、今の事案をストップするということは法律的にはなかなかハードルが高いところであります。
それで、私は記者会見とかテレビ番組なんかに出させていただいているんですけれども、では、そういういろいろな違反を行っている事業者から電気を、再エネを買うのかどうか、企業が。大体が気候変動に対して意識を示すような形で、また、プライム企業だと、これから気候変動に対してどういうふうなエネルギーを買っているかというのは開示していくような形になりますから、そういう意識のある企業がそういうものを買っていくのかということで、そういういろいろな違反を行っている事業者から電気を買わないような、そういう環境づくりをしていく必要があるんじゃないかということをお話をさせていただいているところであります。
既に国土交通省では、建設業法などの所管法令の処分を受けた事業者を公表をしていて、国交省のホームページで検索が可能であります。北海道の当該事業者なんかも、私が検索してみると検索に出てくるような状況になっています。
また、加えて、来年施行される改正森林法では、都道府県知事が、開発行為の中止や復旧に係る命令に従わない者を公表することが可能になってまいります。これが実際にネットで検索できるかというのはちょっとまだ課題があるんですけれども、そういうことを開示がされる中で、事業者から電気を買わないみたいなことも、やはりそういう環境づくりもしてまいりたいというふうに考えております。
○松木委員 いいことだと思いますので、もうこういう悪いやつらには、こっちも悪い気持ちになってどんどんやっていかなきゃ駄目ですよ。
本当にひどい話だ。すごいですよ、居直りですよ、これ。一月から、釧路では、メガソーラー建設を規制する条例が定められているんですよ。そうしたら、このＭ氏は、名前は言わないようにするけれども、十二月中旬に整地などの造成を行うと言っているんですよ。もう一つは、自分たちのやってきた調査は適切で、工事を遅延させようとしているんだ、そこまで言っているんですからね。ちょっと幾ら何でもむごい話ですよ、これは。是非、もしよかったら、みんなで座込みにでも行きましょうか。そのぐらいの話ですよ、これは。本当にとんでもないなというふうに思いますので、是非しっかり頑張ってください。これが一つですね。
そして、もう一つは、前回、私がペット産業のことで聞いたことがあって、いろいろな意見はあるんですよ。みんなで五十頭ぐらい、一人がワンちゃんなんかの面倒を見ていて、その結果、やはり、ちょっとワンちゃんをなきものにしたり、ちゃんとかわいいかわいいしなかったとかということがあって、非常に問題になって、何年か前に議員立法で新しくなって、十五頭までということになったでしょう。これで、やはりまず犬の値段がめちゃくちゃ高くなった。そして、昨今、やはり、ワンちゃんで、例えば高齢の方がワンちゃんを飼うことによって少し身体のいろいろなところが改善されるという研究結果も海外ではあったりするんですよね。
しかし、日本というのはもう本当に大激減して、ワンちゃんを飼うのは、やはり厳しいんですよ。業界の人たちの話を聞いたら、やはり三十頭ぐらいだったら何とか頑張れるんですよねという話があったので、その話を前回聞いて、是非、やはり業界団体のそういう人たちの意見も聞いてやってくれというお話をさせていただきました。
残念ながらまだ聞いていないようなんだけれども、やはり聞いてもらいたいんだよね。それで、そのことをちょっとお約束できたらありがたいなと思うんですけれども、答えは誰でもいいですよ。
○堀上政府参考人 お答えいたします。
御指摘の犬猫の飼養施設における従業者一人当たりが扱える犬猫の数の基準ですけれども、これは、有識者の意見を聞いた上で、一頭当たりの飼養管理に要する平均的な作業時間を算出しながら、管理可能な頭数を規定したものであります。
環境省では、様々な関係者の御意見をお聞きしながら、動物取扱業に関する基準の適切な運用に努めておりますけれども、これまで委員からいろいろ御指摘をいただいておりますので、引き続き、ペット業界の御意見を聞いてまいるとともに、ブリーダー等の現場も訪問して、現状の把握を進めていきたいと考えております。
○松木委員 頼みますね。
やはり、前決めたときより、いろいろな技術がまた変わっているところもひょっとしたらあるかもしれないし、もうちょっと、そういう意味で、やはり十五頭だと厳しいと言うんだよね。やはり、そういう人たちだって、それを生業にしてやってきたんだから、それを全く否定するわけにいかないので、是非皆さんでよく意見を聞いてやってください。余りこれを言うと、女優さんが始めたことだから、私が非難を受ける可能性があるので、これ以上言うのはやめますけれども、是非しっかりやってください。
それと、もう一つ、水俣病の件なんですけれども、これは過去に二回政治決着はしているんだけれども、しかし、やはり取り残された方々がいるということで、じゃ、こういうのを全面決着するのにはどのぐらいのお金がかかるんだろうなということで、約八百億ぐらいじゃないかという話があるんですけれども。
もちろん分かっているんですよ、原因をつくったのはチッソですからね、チッソがちゃんとやらなきゃならないのは分かるけれども、チッソだけじゃ解決がつかないというのがやはり現状だと思うんですよね、お金の面でも。
ですから、やはり、国の責任も少し認定されているわけなんだから、平均年齢も七十五歳ということになってきているので、これは昭和の遺産というか、負の遺産ですわね。今はもう平成じゃないでしょう、令和でしょう。これで、やはり人柄のいい大臣が出てきたんだから、前の大臣もその前の大臣もよかったけれども、伊藤さんなんかも、是非解決したい、こういうことも言っていました。
是非、うちは議員立法を出すという話もありますけれども、とにかく、これが本当の最後、三度目の正直という言葉があるでしょう、三回目の政治決着、これをやはり目指したらいいんじゃないかなと私は思うんだけれども。言う言葉には、二度あることは三度あるなんというものもありますけれども、とにかくこれが最後だというふうに思いますので、是非、やはり取り残された方々が助かるようなことをしっかり考えていただきたいと思うんですけれども、答えは、誰かな。誰でもいいですよ。
○伯野政府参考人 お答えいたします。
議員立法につきましては国会で御審議いただくものでございますので、コメントは差し控えさせていただきます。
その上で、水俣病の補償、救済については、これまで、公健法に基づきまして約三千人の方々が補償を受けられておりますことに加えて、平成七年と二十一年の二度にわたる政治解決により、合計約五万人以上の方々が救済対象となり、最終的かつ全面的な解決を目指してきたものと承知しております。
環境省としては、最終解決の実現を目指し、公健法の丁寧な運用や医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組を進めてきたところでありますので、こうした水俣病問題の歴史と経緯を踏まえつつ、水俣病対策を前進させるために全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○松木委員 頑張ってくださいよ。
大臣、是非動かしましょう、これ。頑張ろう。一言。
○石原国務大臣 環境省は、繰り返しになるところもありますけれども、地域における紛争を終結させて、安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります。やはり、公健法の丁寧な運用と医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などを取り組むことによって、全力を尽くしてまいりたいと思います。
○松木委員 とにかく頑張りましょう。
本当に不幸な話でしょう、取り残されている人たちは、高度経済成長の時代なんかもう終わっているんだから。やはり人間の命というのは大切だということを大臣は誰よりもよく分かっている大臣なので、期待していますので、我々も協力しますので、是非頑張りましょう。もちろん環境省の人たちも、心の中ではもう一回ぐらいいいかなと絶対思っているはずだから、やりましょう。お願いします。
ということで、本来の熊の話に移らせていただきます。
まず、このパッケージなんですけれども、よく頑張って、役所の方々、真面目に頑張られたんだなというのがよく見えますね。とはいえ、ちょっと私の方からも言いたいことと聞きたいことが幾つかありますので。
今回の被害状況を教えてくださいというのを僕は言うつもりだったんですけれども、先ほどの自民党の方の話の中で出てきました。十三名の方が亡くなって、百九十七名の方が負傷された、農業被害も数億円出ているということで、これは大変なことになってきて。石原さんはよく知っていると思うけれども、私はちょっと数年ぐらい前から熊のことを結構聞いていたでしょう。このまま放っておいたらちょっとやばいんじゃないのというのを少し僕は感じていたので、それでいろいろな話を随分していたんですけれども。
是非ここで本当に真剣にやっていかないと、今年で終わる話じゃないし、なかなか、冬眠に全部入ってくれればいいんだけれども、どうもそうじゃない熊もいるかもしれないという話もあるでしょう。そうするとやはり怖いですよね。
ということで、一つ聞きたいのは、まず、パッケージの中にも一応入っているんだけれども、子供たちの登下校の問題。これは本当に、何というか、日本はやはり少子高齢、子供が余りいない国になりつつある中で、一人一人の命は、もちろん高齢の人たちも大切だけれども、人間の命もそうだけれども、熊の命だって大切なんだけれども、子供たちが万が一にでも襲われたなんということになったらこれは大変だということで、何回か質問もあったと思うんだけれども。
やはり、スクールバスを出せばいいという話もあるんですけれども、スクールバス、用意するのはなかなか大変だ。そして、では町のバスだとか市のバスだとか何か使えないかというのもある、でも運転手さんがどうなのかなという話もある。
例えば、親御さん方、この頃非常に、何かちょっと大きなワンボックスカーというのもはやっているじゃないですか。そうすると、親御さん方の力もかりて、それで、ガソリン代だとかちょっとした諸経費はちゃんとどこかでお金を出すようなシステムをつくって。それで、やはり念には念を入れておいた方が僕はいいんじゃないかなと思うんですけれども、これはどうでしょうか。
○橋爪政府参考人 お答え申し上げます。
学校の熊出没に対する安全対策は喫緊の課題と考えてございます。このため、文部科学省では、全国の教育委員会及び学校に対しまして、熊出没に対する学校及び登下校の安全確保の取組を周知いたしますとともに、緊急連絡会も開催してございます。これらについては政府のクマ被害対策パッケージにおける緊急的な対応としても盛り込まれてございます。
あわせて、本年度の関係予算に関する事業計画、予定を見直すことによって、各教育委員会において、教職員や児童生徒等に対する熊対応に必要な研修も実施することが可能としてございます。さらに、令和八年度概算要求におきましても様々な予算要求を行ってございます。
それから、委員の御指摘の送迎というか登下校の関係でございますけれども、さらに、自治体における熊出没時のスクールバスの対象距離の緩和や増便、それから公用車やジャンボタクシーを活用した児童生徒の送迎などの取組について私ども承知しているところでございますので、こういった事例も参考にしていただけるように、各自治体に周知等を図ってまいりたいと考えてございます。
引き続き、関係省庁とも連携して、しっかりと学校及び登下校の安全確保に取り組んでまいりたいと存じます。
○松木委員 ありがとうございます。
事故があってからじゃ遅いので、是非怠りなくやっていただきたいというふうに思います。いろいろなことを考えたらいいです、本当に。よろしくお願いします。
それでは、次の質問なんですけれども、熊が増えた増えたとみんな言っているんだけれども、何か統一的な手法で個体数を推定したという雰囲気はないんだよね、実は。本当に増えたのと言う人もいるわけ、はっきり言って。だから、これをやはりしっかりしていかないと。
例えば、今、春熊駆除なんという話を官房長官がしたんだけれども、春熊駆除をやり過ぎて、おい、北海道やばいな、熊がいなくなっちゃうんじゃないかということでやめたということもあるし、そこで個体数が随分減ったということでもあったのかもしれないし、まあ分からないんだけれども、何もちゃんとしたことが分からないうちに、殺しちまえ、殺しちまえ、殺しちまえって。それは幾ら何でも、余りいいことには僕は聞こえないし、先進国だよね、日本って、そんな野蛮な国じゃないはずなんだよな。
それを考えたときに、この春熊駆除ということに関して、ちょっとそちらの方から意見があったら言ってください。
○堀上政府参考人 適切な個体数管理ということと春熊駆除ということで御質問があったというふうに認識をしました。
新たに決定をしたクマ被害対策パッケージにおきましては、短期的な取組として、春期の熊捕獲を位置づけておりまして、個体数の削減、管理を始めるということにしておりますけれども、これは主として集落周辺個体の捕獲強化を行うというものでございます。
委員御指摘のとおり、個体数管理の実効性を高めるということについては、やはり個体数推定を速やかに実施していくことは大変重要ということでございますので、環境省におきましても、都道府県と連携しながら来年度から全国的な熊の生態調査、生息調査を実施いたしまして、個体数推定あるいは捕獲目標数を精緻化していって、科学的かつ統一的な統計手法を踏まえて個体数管理を進めるということにしておりますので、そのような形で適切に対応していきたいというふうに考えております。
○松木委員 分かりました。
ただ、春熊駆除なんだけれども、やり過ぎるとまずいことになる可能性があるので、これはちょっと考え直した方がいいと思うので、ちょっと研究してください、もう一度。どうですか。
○堀上政府参考人 お答えいたします。
春熊駆除というのは、春に熊を捕獲していくことなんですけれども、これまで各地でたくさんやってきたわけでは実はなくて、今北海道で再開をしておりますが、東北でもこれからというところでございます。
ですので、地域地域に合ったやり方というのは、御指摘のとおり、検討しながら進めていきたいというふうに考えております。
○松木委員 是非、余り、何でもかんでも殺せばいいという話ではないと思いますので、そんなことは当然皆さんは思っていないというふうに思いますので、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。
そして、ある人にとっては、箱わなってあるじゃないですか。箱わなは、結局、テレビの映像なんか見ていると、熊が出るようになったから、家の横に箱わなをかけたり、あと、どっちかといえば奥山にかけているわけじゃないよね、手前のところでかけているということがあって、それって大丈夫なのかよと。それはなぜかというと、逆に、誘引物で今まで出ていた熊もいるんだけれども、そのほかにも熊はいるわけだから、それをわざわざ呼んでしまうことになるんじゃないかということを言う方もたくさんいるんですね。
そこら辺はちょっと気をつけてやらないと、なかなか、結局は、ハンターの皆さんが頑張って駆除したとして、また出てきた、また出てきたということになって、余りいいことにならないような気がします。是非これは考えていただきたいですね。
そして、くくりわなというのがあるじゃないですか。これもかなり、ちょっと、わなとしてはむごい、片足がなくなったり、それで逃げていったりするものもいっぱいいるみたいなんですけれども、この辺もしっかり考えてもらいたいなというふうに思いますけれども、そこら辺の答えをお願いします。
○堀上政府参考人 まず、現時点で被害を出していない熊であったとしても、人の生活圏の周辺に定着をして、人の生活圏に出没する可能性が高い、そういう個体がいるということの下、人の生活圏の周辺において箱わなを活用して、これは適切に許可を出して捕獲をするということで、国民の安全、安心を確保するということにしています。
また、鹿などを捕獲するためのくくりわな、こちらに熊がかかったという場合の錯誤捕獲ですが、こういった場合には、委員御指摘のとおり、放獣、放すことが基本になっています。ただ、くくりわなに捕獲された熊を放獣するときに、作業している方々が非常に危険な、そういう状態になるということでやむを得ないというときには、許可を得て捕殺するということも認めています。
そういった錯誤捕獲が起こらないように、あるいは、誘引餌が変に誘引しないように、そういった工夫ですとか、あるいはわなの設置場所を慎重に検討する、そういうことを引き続き指導して、適切に対応していきたいというふうに考えています。
○松木委員 局長、是非そこら辺、頼みますね。
やはり、くくりわなというのはちょっとむごいよね。あれは、ひょっとして、歩いていたら人間も足がひっくり返っちゃうんじゃないか、そんな可能性もありますよね。ちょっと余りいいような感じがしないので。
結構、そこら辺に何かとらばさみみたいなのが売っているんでしょう。それで、それを買って勝手にやっているやつもいないわけじゃないという話もあるので、何か法整備がちょっと余りなされていないような雰囲気もあるので、そこら辺、ちょっとよく考えてみてください。答えはいいです。
そして、皆さん、ハンターの人たちにどんどんどんどん頑張ってもらおうという話って多いと思うんだけれども、ハンターの数ってどういうふうに推移しているか知っていますか、皆さん。一九七四年にハンターというのは三十七万人いたんですよ。さて、ここで質問です。今、何人ぐらいいるでしょう。どのぐらいだと思う。分からないでしょう。五万人ちょっと、六万人弱ぐらいまで減っているんですよ。
これはしようがないんです。基本的には、警察は一般の人たちにこういうものを持ってもらいたくないんですよ。だって、事件があるから、どうしたって。警察の人が射殺されたという事件もありますよね。だから、なるべくやはりこういうことに頼らないことを考えていった方がいいということだと私は思いますので、そこら辺、しっかり頭に入れておいていただきたいというふうに思います。
そして、もう一つ行きますか。これは、残念ながらクマ被害対策パッケージの中にちょっと入っていないんだけれども、ベアドッグというのがいるんだよね、世の中に。ＮＰＯ法人のピッキオというのが軽井沢で随分活躍しているみたいで、人身被害も非常に減ったという話がありますので、是非これを参考にしていただきたいし。海外の方ではこれは結構やっているみたいなんですよね、ちょっと横文字の、何だか難しい何だか犬というのがいるらしいんだけれども、これは結構高いんだよね。ところが、日本でもこういうベアドッグになりそうな犬というのは、秋田犬だとか北海道犬だとか甲斐犬だとか、随分いるそうなんですよ。ですから、こういうものをちょっと研究したらどうですか、一度。
一部研究しているところもあるんだけれども、これをやはり全国規模でやっていけば、今、十三人が亡くなって、二百人近くの人たちがけがをしている。けがだって、すごいけがでしょう。ちょっとかすり傷のけがというのじゃなくて、私は、熊の爪というのは、高校時代、ちょっと何回か遭ったことがあるので、すごいんですよ、ちっちゃいヒグマでも爪というのは、怖いですからね。だから、やはり、ちゃんとこのベアドッグというのを有効利用できると私は思うので。
犬の供給だとかそういうのも、いわゆるペット業界というか、ワンちゃんの業界の人は、私、知っている人がいるんですけれども、ちゃんとできますよという話も受けていますので。
ベアドッグに関しては、皆さんも知っていると思うんですけれども、麻布大学に南さんという博士がいるでしょう。いるんですよ。これがＮＰＯ法人ピッキオのそういうシステムをつくるときにいろいろなことを考えていらっしゃるんですよね。この人なんかの意見も私は参考にしてもらいたいと思うんですね。なかなか、なるほどなということがありますので。
ベアドッグというのは、一つのチームでやるんですね。要するに、独りで何か犬が勝手に行くんじゃなくて、チームでやるという。ちょっと時間がないのでそこら辺はもう言いませんけれども、是非そういうことをしっかり考えていただきたいというふうに思います。これは後で、答えはいいです。是非これは、本当に大切なことなので。
それと、森林環境税というのがありますよね。これは六百億ぐらいあるのかな。それで、うちの、立憲民主党の緑川君というのが僕に教えてくれたんだけれども、六百億のうち三割残っていますよという話なんですね。そうしたら、これは熊対策に使えるんじゃないかなというふうにも思うので。熊対策に使われているお金というのはそんなに多くないですよね。大きくないよね。でも、人の命にも関わるし、けがもしているんだから、もっとやはり予算をしっかりつけてやっていかなきゃできないと思う。下草刈りだとか、いろいろなのを全部、総合的にやらないとうまくいかないんだから。
それでも出てきたやつは、それはもう捕殺するというのは、これはもうしようがない、私もそう思います。それはしようがないと思う。でも、そうならないように、人間も命がもちろんある。人間の命は一番大切なんです。何だかんだ言ったって、そうですよ。自分の家族があんなことになったら大変でしょう。でも、かといって、熊だって命はあるんだから。一番いいのは交わらないことなんです。そういうことにもっとお金をかけるということでしょう。
それが、残念ながら、環境省さんは真面目だから、金をもっとよこしてくれというふうに財務省に言わないんだよ。だから、そうじゃなくて、どんどんどんどん要求していきましょうよ。だって、当初予算で七千億ちょっとでしょう、環境省の予算というのは。少ないでしょう。もっともっと、これから、地球温暖化だとかいろいろなことがあったら、環境省というのはうるさい役所にならなきゃ駄目なんですよ、いろいろなところから。
○泉委員長 松木さん、質疑時間が過ぎておりますので、まとめてください。
○松木委員 済みませんでした。
ということで、ちょっと力が入り過ぎちゃって、是非そういう予算、予算がそもそも少ないんだから、それをしっかり確保するようにも頑張ってもらいたいし。
財務省の人、来ていなかったっけ、今日。そうだよね。ちょっと一言、ちょっと時間をオーバーしちゃったけれども、お願いします。
○三反園大臣政務官 ありがとうございます。
財務省としても、熊対策を推進することは重要であると考えておりまして、昨年を大きく上回る三十四億円の熊対策を、補正予算を計上しております。関係省庁ともしっかり議論しながら予算を措置してまいります。
ありがとうございます。
○松木委員 じゃ、三反園さん、よろしく頼みますね、本当ね。環境省は真面目だから、予算よこせと余り言わないんだわ。でも、大変大切な役所ですから、よろしくお願いします。人数も増やしましょう、レンジャーも。それが大切です。
以上です。ありがとうございました。
○泉委員長 次に、川原田英世さん。
○川原田委員 立憲民主党の川原田英世です。
熊対策ということで質疑をさせていただきますが、本当に環境問題、次から次へと多くの課題があると思っています。先ほど松木委員からありましたように、メガソーラーの件もありますし、ＰＦＡＳという問題もあります。マイクロプラスチックという課題もあれば、原子力の問題もあるということです。
私は、環境問題はほかにもたくさんあると思っていて、例えば情報発信の在り方とか、議論しなくてはならない課題が本当に環境委員会はたくさんあるというふうに思っていまして、今日は熊のことを質疑させていただきますけれども、是非、与党の理事の皆さんにも積極的に環境委員会を開いていただいて、一般質疑等も十分な時間を取っていただければうれしいなというふうに思いますし、大臣ともいろいろと情報共有を図る場としても、是非、委員会の活用をお願いしたいというふうにまずはお願いしたいと思います。
ということで、熊に関していろいろお伺いしていきたいというふうに思いますが、今日の報道で出ていました、熊に関してどう感じているのかということで、アンケート調査があったんですね。去年は四割近くの方が心配だということを答えていたようなんですが、今年は熊出没エリア中心に、北海道もそうなんですが、東北の方では七割を超える方がやはり不安だと感じているということでした。
報道を見れば、もう毎日のように報道されていましたし、やはり過剰になってしまうというところもあると思うんですね。暗い時期が増えてくると、私も地元に帰ると、朝、ごみ出しに行くときにちょっと周りが怖いとか、夕方、暗くなってくると、車に荷物を取りに行くのも、ちょっと後ろでさっと何か物影が見えるとどきっとしちゃうというような感じで、自分自身もやはりある意味過剰になっているというか、でも、それだけ出てきているという実態があるので、そういった状況が一つあるんだというふうに思っています。
そういった中で、これからどういうふうに取り組んでいくのかというのが、パッケージは出ましたけれども、具体的な中身がまだなかなか見えてこないというふうに思っていますので、ちょっとそこの点について質問をしていきたいと思いますが、その前に、やはり緊急銃猟についての状況を把握したいと思っています。
九月一日からということで始まりましたけれども、私、緊急銃猟の審議のときに、自治体は混乱しますよと言いました。まさに混乱しました。大変、地域地域、混乱しました。その理由は、やはり動きが遅かったというのがあると思います。九月一日となっていながらも、自治体に対してガイドラインが出たのは非常にぎりぎりでした。遅かったです。
結果として、ほとんどの自治体がそのガイドラインを基に実行することができなかった。訓練等も行うことができなかった。警察とハンターと自治体との間での情報共有もできないまま九月一日を迎えてしまった。まあ、九月一日になっても、緊急銃猟に取り組むかどうかはそれぞれの判断に任せますということでしたけれども、でも、ちょっとやはり全体的な流れというのが遅かった。それが今回いろいろな混乱につながっていった。これは別のところでも議論しましたけれども、そのとおりだと僕は思っていますので、このことは一つ反省として持っていていただきたいというふうに思うんです。もう過ぎたことなので、そこは是非認識をしていただきたいというふうに思うんですが。
現状の確認です。各自治体が緊急銃猟をしますよというときに、保険の加入を各自治体でしてもらうということで、取り組んでいきますということで答弁がありました。保険に入らないと、これは何かあったときに本当に大変なことになると思うんですよね。それで、この保険の加入状況というのは一体どうなっているんだろうなというふうに思いますので、その状況を現状まず確認させていただければと思います。
○堀上政府参考人 お答えいたします。
緊急銃猟により物損や万一の人身事故が生じた場合には実施者たる市町村が損失を補償、賠償するということになっておりまして、環境省の緊急銃猟ガイドラインにおきましても、あらかじめ各自治体で保険に加入いただくことを推奨しているというところであります。
ただ、全ての自治体での保険の加入状況について今把握しているところではありませんけれども、現在、緊急銃猟を実施した自治体の九割は保険に入っているということを確認しております。残り一割については本年度中に加入予定ということも伺っておりますので、ここにつきましては、環境省の交付金の支援も可能でありますので、引き続き加入を促していきたいというふうに考えています。
○川原田委員 これは必須だと思うんですね。促していくということでしたけれども、交付金措置もあるということですので、積極的に通知を出すなりして取り組んでいただきたいというふうに思います。何かあってからでは遅いので、必ず入ってくださいと言ってもいいと僕は思いますので、ここはしっかりとやっていただくということを前提に取り組んでいただきたいと思います。
それで、この間の熊のことでいろいろと議論がありましたけれども、ハンターの在り方、猟友会の在り方についてなんですよね。北海道では砂川事件というのもありました。非常にハンターの皆さんの不信を生んでしまっているという状況もあって、なかなかそのことが対策をうまく回らせていない大きな要因でもあると思っています。
一趣味としてハンターの方たちは楽しまれているという中で、いろいろな社会的な責任、御負担をお願いしているという状況がこれまでずっと続いてきて、それが今の、今回のような、熊が非常に市街地に出てきたということで状況が大きく変わってきているということだと思います。ここはしっかりこれから私は整理をしなくちゃいけないというか、これ以上の負担をお願いするということにはならないというふうに思っているんですね。そのことをまず大臣にお伺いしたいんです。いかがでしょうか。
○石原国務大臣 お答え申し上げます。
熊の捕獲等に当たり、ハンターの皆様に多大なる御尽力をいただいており、この場をおかりして御礼と感謝を申し上げたいと思います。一方で、高齢化や担い手の減少に伴い、負担が大きくなっているというふうに認識をしております。
政府全体としては、警察ではライフル銃を使用した熊の駆除について対応するほか、防衛省・自衛隊では秋田県における熊対策における輸送支援の活動を行ったところであります。
環境省としては、今般の補正予算において、交付金の大幅な増額やまた捕獲等に対する補助率の引上げ、またガバメントハンターの人件費など支援対象の拡充などの対策を計上しているところであります。
適切な報酬の設定により、ハンターの皆様の御苦労に少しでも報いたいというふうに考えております。また、ガバメントハンターの確保を各地で進め、ハンターの皆様の負担を軽減できるように、引き続き、自治体と連携して取り組んでまいりたいというふうに思います。
○川原田委員 ガバメントハンターがやはり、そうなると、ハンターに依存してしまっていた状況を変えるための一つのキーなんだろうなというふうに思います。
私も十数年前に狩猟免許を取ったんです。だけれども、取った後に、今度銃を持つということになりますよね。すると、やはり、小さい町なんですけれども、近隣の方たちに、警察の方が、あの人は大丈夫ですかと聞き取りに行ったりするわけですよね。どこに保管するんですかという問題もいろいろ出てくるんですけれども、集合住宅に住んでいましたけれども、なかなかハードルが高くて、銃を持つには至りませんでした。いろいろ課題があるんだなと思って、それで結局、狩猟免許は取ったんですけれども、一度も効力を発効することなく流してしまったわけなんですけれども。
銃の取扱いはやはり非常にハードルは高いと思っています。じゃ、ガバメントハンターを各自治体にとなったときに、やはり、自治体の職員の皆さんと意見交換すると、銃を持ちたくない、家に置きたくない、どうしてくれるんでしょうかという課題が出てきます。じゃ、各自治体に置けるでしょうかといっても、人が出入りする場所であったり、緊急時に備えて鍵もかけていない場所は自治体の車庫や倉庫でもあったりしますので、そうなるとアウトですよね。
じゃ、どこに保管しましょうかという問題が出てくると思うんですが、このガバメントハンターの配置について非常に重要なまず最初の課題だと思っているんですけれども、どのような検討状況なのか、お伺いします。
○服部政府参考人 お答えいたします。
猟銃等の所持許可を受けた者は、盗難等を防止するため、猟銃等や実包につきまして、堅固な設備に施錠して収納するなどの要件を満たした上で保管等を行わなければならないこととされております。
このような要件を満たしていれば、猟銃等の所持許可を受けた者が、地方自治体の施設において、猟銃等や実包の保管等を行うことは可能であるところであります。
警察といたしましては、地方自治体や猟銃等の所持許可を受けた者から地方自治体の施設における猟銃等や実包の保管等について相談を受けた場合は、銃刀法等の規定に基づき、適切な保管等がなされるよう必要な助言、指導を行ってまいりたいと考えております。
○川原田委員 分かりました。できるということで。
ただ、これは、自治体から相談があればということなんですけれども、ガバメントハンターを設置する、配置する上での必須ですので、自治体から相談があればという前に、ガバメントハンターを設置するとなったら、是非前向きにちゃんと連携して、自治体側に連絡を取ってやっていくということをやっていただきたいというふうに思います。
これは、都道府県なのか、それぞれの基礎自治体なのか、双方考えていくことになると思いますけれども、なかなかないと思いますよ、置ける場所。なかなかないと思います。（発言する者あり）なので、今、警察、いいんじゃないかというアイデアもありましたけれども、そういったことも含めて是非考えていただきたい。これは本当に前提条件ですので、取組をしっかり行っていただきたいと思います。それで、銃の保管をまずちゃんとできるようにしないといけない。
それと、ガバメントハンターという方の認知もちゃんとしてもらう必要があると思っていますので、僕は全国統一で、制服等を用意するとか、そういったことも必要なんじゃないかなとは思っているんです。そういった分かりやすさというものはあるということと、やはり社会的な責任を果たしているんだということも含めて、そういったところにも手が届くガバメントハンターに対する取組になっていてほしいと思うんですが、どのような検討状況でしょうか。
○堀上政府参考人 済みません、お答えの前に、先ほどのちょっと答弁を修正させていただきます。
緊急銃猟を実施して、自治体の九割が保険に加入と言いましたが、緊急銃猟を実施して環境省で報告を受けた自治体の九割で、残り一割はちょっと加入予定ということでございます。済みません。
今の、ガバメントハンターの制服のことでお答えをいたします。
全国統一でということに関して、それがいいかどうかはちょっとこれから検討をさせていただきたいと思いますけれども、少なくとも、地域でそういった認知されるような形で、制服あるいは何かガバメントハンターであることを示すことは大事だというふうに考えております。
環境省では、交付金で地方自治体に対して熊を含む鳥獣対策、総合的支援を行っているところでありますけれども、この交付金でも制服購入ということも支援はできますし、その他資機材についても支援できますので、こういった自治体のニーズを踏まえながら検討もさせて、あるいは支援をさせていただきたいというふうに考えております。
○川原田委員 お願いしたいと思います。
なぜ制服という話をしたかというと、このまま行くと、このまま行くとというか、僕は自然との共生というのが非常に大事だと思っています。その上で、しっかりとした熊の頭数管理というものが必要で、今はそのデータの信憑性はともかくとして、増え過ぎてしまって市街地に出ているという状況であれば、そこは頭数管理をちゃんとするということをしなくちゃならないわけですけれども。
では、ガバメントハンターが地域に果たす役割というのは、これからもずっとそういった形で続いていくのか、頭数を制限したり管理する方なのかということには僕は収まらないと思っています。間違った認識を与えてしまうと、何か熊を駆除する怖い人たちとも思われかねないかもしれないですし、ちゃんと地域の自然との共生を図る責任ある立場だということを理解してもらうということがガバメントハンターに求められるところであって、そういった旗印となるようなものがちゃんと重要なんじゃないかなというふうに思っていますので、その質問をさせてもらいました。
今のと関わるところなんですが、となってくると、ガバメントハンターの方というのは、熊が出てきたら対応する、一体どこまでが役割であって、日常的な業務というのは一体どうなっていくんだろうなと。一自治体の公務員として働きながら、何かあったときにガバメントハンターとしての役割を負うのか、ちょっと何かいまいち姿が見えてこないんですよね。そういったガバメントハンターの在り方について、どのような検討状況なのか伺います。
○堀上政府参考人 ガバメントハンターにつきましては、鳥獣の保護、管理を担う人材の一形態だというふうに考えておりますけれども、御指摘のとおり、捕獲のほかに、鳥獣のモニタリングあるいは関係者との連絡調整、それから市民への普及啓発、そういった様々な内容があり得るものと考えております。
そういう業務の内容あるいは雇用形態の詳細につきましては、ガバメントハンターの在り方の検討ということで、十一月四日に開催をしました有識者会合、その中で検討に着手をしております。
今後、ガバメントハンターの確保に向けた必要な内容について検討を進めて、取組を進めていきたいというふうに考えております。
○川原田委員 済みません、ちょっと確認したいんですが、いつまでに決めるというのはあるんでしょうか。
○堀上政府参考人 有識者会合自体は今着手したところですので、年度内をめどに考えていきたいと思いますが、その後まだ検討が続いていきますので、いつまでにというのを今この時点でちょっとはっきり言えるものではないんですけれども、そういうような予定でおります。
○川原田委員 自治体ではいろいろもう取組が前倒しで出てきていますので、年度内と言われても、来年の予算で各自治体は反映させて、議論も各自治体でされていくと思いますから、ちょっと今のを聞いていると心配です。緊急銃猟のこともありましたから、ちゃんとスケジュール感を持って取り組んでいただきたいと思いますので、このことはお願いをさせていただきたいと思います。
それともう一つ、ガバメントハンターは自治体に配置で自治体に交付金を出すということなんですが、広域での在り方、猟友会なのかもしれませんけれども、どこかに委託するということはあり得るんだろうかと。
私の地元だと知床があるものですから、やはり熊、熊先進地という言い方はちょっとどうなのかと思いますけれども、日常的に熊が出る地域です。どういうふうにしているかというと、斜里町と羅臼町にまたがっていますが、両方の町から資金を出して知床財団というところをつくって、そこが熊の対策を担っている。実質的にはもうガバメントハンター先進地と言ってもいいのかもしれません。自治体ではないんですよね。
そういうところで、本当に自然を管理していくプロがいるわけですけれども、そういったところにもこのガバメントハンターに対する交付金というのはちゃんと使える状況になるのかどうか、確認したいと思います。
○堀上政府参考人 熊対策に関する交付金ですけれども、これは、令和七年度補正予算案におきまして、環境省から都道府県に対する交付金、その中の用途を拡大して、自治体が雇用するガバメントハンターに対する支援を新たに盛り込んだというところでございます。
この支援の中身ですけれども、例えば、都道府県が雇用するガバメントハンターが複数の自治体にまたがって鳥獣対策に従事する場合にも、要するに幾つかの市町村にまたがるような場合も活用可能であるというふうに考えていますし、委員御指摘の、各市町村が連携して組織するような管理団体があったときに、そこに捕獲を含んだ広域的な鳥獣管理というような業務委託を出して、そこの経費について、この交付金の中で支援するということも対象となり得るというふうに考えてございます。
○川原田委員 分かりました。是非そのように取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
ガバメントハンターはまだまだ課題はあるということですが、できるだけ早くということでお願いをすると同時に、このガバメントハンターの進化版になるのかは、僕も全体の姿は見えてきませんが、やはり、今回は熊ということですが、北海道はもう日常的に鹿が大量に発生していて、農業被害も非常に大きいです。野生動物全体の在り方というものを考えていく必要があるという時期がまさに今だと思っていまして、ガバメントハンターはそれぞれ自治体に配属されるということですが、地域の野生動物の管理全体を考えた専門人材というものがやはり地域地域に要るということ。
頭数の状況もよく分かっていない、明確な状況が分からない、だから、一体どれだけ駆除すればいいのかも分からないというようなちょっと今の状況だと思うんですよね。そして、それに対する予算も果たして十分なのかというと、実際には乏しい。やはり、我々はまだ明確なものが何も分かっていない状況にあるんだというふうに思います。
やはり、そういった中で、専門人材を育成して地域に配置していくということが必要で、それがガバメントハンターなり、地域の猟友会の皆さんなりと連携をした、地域の自然管理の司令塔としているべきだというふうに思うんですよね。
となると、そういった方は何かしら資格が明確なわけでもないですし、一体どういった方になるんだろうというのもあります。僕は国家資格だとか、そういうものを新たにつくる必要もあるんじゃないかぐらいに思ってはいるんですけれども、そういった人材の今後の育成、在り方についてどのようにお考えなのか、伺います。
○堀上政府参考人 委員御指摘のとおり、鳥獣保護管理の専門的な知見を有する人材の育成、これは大変重要であるというふうに考えておりまして、これまでも、環境省におきまして、いろいろな大学と連携して、統一的な専門カリキュラムをつくって若手人材を育成するということ、あるいは、都道府県がやっている専門人材の育成についての取組についても交付金で支援をしてきたところでありますけれども、加えて、今回の交付金による支援を通じて、そういう鳥獣保護管理に専門的な知識、知見、経験を有する人材を配置できるようにしていきたいというふうに考えておりますが、先ほども、在り方の検討を始めたというところでありますので、その中でもきっちり、その辺りも含めて検討していきたいと思いますし、そういった人材の配置、育成、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
○川原田委員 ガバメントハンターの議論の中に長期的な視点もしっかり入れて取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
次に、熊スプレー、熊の撃退のスプレーについて、大分前から問題ありということで、猟友会の皆さんや知床財団の皆さんからも御指摘をいただいて、それこそ環境省の皆さんとも、これはちょっと問題があるよねということで言っていました。
これだけ熊が不安だということが七割となると、飛ぶように売れているようであります。ネットを見るといろいろな商品があるんですね。今まで私たちが熊スプレーだと思っていたものは、もう値段がそれでぐうんと上がっちゃって、今まで一万八千円ぐらいだったのが、三万円を超えているとか、もう売り切れ続出状態。下を見ると二千円台ぐらいからあるんですよね、熊対策。何かヒグマ対応とかツキノワグマ対応とかいろいろ書いているんですが、これは本当かいなというような感じです。すごく不安です。
いろいろなところで、例えば学校に寄附をするだとか、そういった動きも出ていますよね。情報が明確にならない中で、何かスプレーがあるとあたかも安心と思われている方がいる。全然そんなことないんですよ。そんなことないんです。一定程度のルールをしっかり決めるということと規制をするということ、これをやらなくちゃいけないというふうに思っていますが、この対策をどのように講じているのか、伺います。
○堀上政府参考人 まず、環境省においてですけれども、熊と遭遇したときにどういうふうに熊スプレーを使っていたかとか、あるいは、どういった形で、そこで使用した結果はどうだったかというところも含めて、利用等の状況につきましては環境省でも情報収集をしているところでございます。
ただ、消費者向けにどういうふうに情報発信していくかというところにつきましては、消費者庁の方での対応ということになるかと思いますので、そこはちょっと連携しながら進めていきたいというふうに考えています。
○田中政府参考人 景品表示法という法律がございまして、景品表示法では、事業者が自己の供給する商品とか役務、こういったものの内容につきまして、実際のものよりも著しく優良であるというふうに示す表示、これを禁止をしております。
消費者庁といたしましては、引き続き、景品表示法に違反するおそれのある具体的な事実に接した場合には、法と証拠に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。
○川原田委員 熊スプレーを使っている状況、現場は見たことないと思いますけれども、動画とかを大臣は御覧になったことはありますか。
○石原国務大臣 ユーチューブで見たことがあります。
○川原田委員 よかったです。すごいですよね。
本当にもう目の前まで来て使うというような状況で、それも、こういった芳香剤とか入っているようなスプレーじゃなくて、ブシャーと出すような感じなんですよね。ところが、今売られているもので安いものは、本当、シューと消臭剤みたいなそんな感じ。ユーチューブを見たら、そんなものは全然効き目がないということがお分かりいただけると思いますし。
熊スプレーを持っていれば大丈夫じゃなくて、本当に目の前まで来ないと意味がないというものであるにもかかわらず、全く効果がないだろうなというものがたくさん売っているというのは、これはちょっと、それで安心だとなってしまう感覚が非常に危険なんです。実は、羅臼岳、夏に悲惨な事故がありましたけれども、そのときも多くの登山者の方は、全然効力のないスプレーをお持ちだったということです。それで安心だと思っていたということで、お話も伺いました。
これは早急に対策を取っていただきたいと思いますので、是非、消費者庁を含めて取組をお願いをしたいというふうに思います。
もう時間になってきたので、大分、ちょっとはしょりますけれども、パッケージの中で、警察官がライフル銃によって駆除するということがありました。報道を見ると、各地域で警察官の方が現場に出ていくということで、テレビなんかでも見たんですけれども、これは現実的に可能なのかな、非常に難しいと思っているんですが、今の取組の状況を確認したいと思います。
○服部政府参考人 お答えいたします。
警察では、熊が出没した際、市町村等と連携して避難誘導や警戒活動等を行うとともに、市町村長が実施する緊急銃猟に協力するなど、地域住民の安全確保を最優先とした取組を進めているところであります。
また、熊による人身被害が深刻化している状況を踏まえまして、追加的、緊急的な対策として、特に被害の大きい岩手県及び秋田県におきまして、市町村長による緊急銃猟等が行われるか不明である場合などに、警察官職務執行法に基づき、ライフル銃を使用して人里に侵入してきた熊を駆除することができる態勢を構築し、その任務に当たっているところでございます。
今後の運用につきましては、各都道府県警察において、熊による人身被害の状況等を踏まえつつ、猟友会と連携して熊の特性等を踏まえた訓練を実施するなどした上で、適切に検討されるものと承知しております。
熊による人身被害を防止するためには、地域住民の安全確保を最優先とした取組が重要であり、引き続き地元の自治体等と緊密に連携した取組を進めてまいりたいと考えております。
○川原田委員 熟練のハンターの方でも熊対策で大けがを負うということはあります。熊の特性、行動パターン、いろいろなものをやはり知っている方が熊対策を猟友会の中でもやっているんですよね。相当な経験、知識が必要です。なので、一見見ると、警察も前のめりにちゃんと住民の安全のために取り組んでくれるんだ、うれしいなと思いながらも、むしろ手負いの熊を生んでしまい、危険な状況に陥らせてしまうかもしれない。明確な知識が必要ですので、これは十分にそのことを踏まえた訓練、そしてハンターの方たちから教えてもらうということをやっていただきたい、その上で取り組んでいただきたいと思います。
もう時間になりましたので、飛ばして、最後の質問に行きたいと思いますが、松木委員からもありました春期の熊の捕獲について、対策パッケージで出てきました。
北海道は昔、取り組んでおりまして、それによって熊の数がもう非常に少なくなってしまったということです。今の状況、頭数の状況が明確でない中でこの言葉が出ると、僕らは非常に、大丈夫かと思ってしまいます。なので、適切な在り方を十分に把握しないといけない、そして、これが共生のバランスを崩すようなことにならないようにしなくちゃいけないというふうに思うんです。
ですので、これを大臣に最後お伺いしたいと思いますが、この共生を前提にした春期の熊対策についてどのようにお考えなのか、お伺いします。
○石原国務大臣 人の被害が多発している地域においては、春期の熊の捕獲というのは有効ではないかというふうに思います。
一方で、中期的には、熊との共生に向けての生息環境の保全、整備に向けた取組が重要であるというふうに思います。このため、統一的な手法による個体数推定に加え、針葉樹中心の人工林から自然の姿に近い広葉樹中心の山林に転換していくなど、関係省庁と連携して進めてまいりたいと思います。
こうした対策を通じて、やはり人と熊のすみ分けを実現して、そのことによって国民の命と暮らしを守っていくというのが最終的な方向ではないかというふうに思います。
○川原田委員 ありがとうございました。時間が来たので、これで終わります。
○泉委員長 次に、臼木秀剛さん。
○臼木委員 ありがとうございます。国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。
本日は、このような質問の機会をいただき、委員長を始め各理事、委員の皆様に感謝を申し上げます。
今回、熊対策ということで、被害パッケージの方を策定をいただきました。特に地域や地元からも要望の多い緩衝帯の整備、また電柵の二重設置につきましても明確にしていただいておりますし、また、緊急銃猟を行った際の責任の所在につきましても、今月、通知を発出いただいて、一定程度明確にしていただいたことに私からも感謝を申し上げます。
その上で、先ほど川原田議員から御質問があった警察官の関わりについて、まず御質問をさせていただきたいと思います。
私も、我が党の村岡議員を介して、秋田県選出ですけれども、秋田県の猟友会の皆様のお話を伺うこともできました。やはり、自衛隊、警察の皆さんに対する感謝とともに、今後の連携強化に非常に御期待を寄せられていました。
警察につきましては、管理法の改正に伴って緊急銃猟制度が創設されたことを受けて、追加的、緊急的、先ほど説明ありましたけれども、警察官の警察官等特殊銃使用及び取扱い規範、こちらを改正して、猟友会の皆さんと現場で活動を行っていただいたというふうに承知をしています。
まだ警察官が銃を使用した実際の緊急銃猟の実施例というものはないとは承知をしていますけれども、先ほどありましたとおり、各都道府県と連携し、訓練を重ね、取組を行っていくという御発言もありましたけれども、今後、地元の期待もやはり高まってくると思います。
そのような中で、警察庁としてこれからどのように熊対策に関わっていくおつもりなのかということを改めて御説明いただけますでしょうか。
○服部政府参考人 お答えいたします。
警察におきましては、熊が出没した際、市町村等と連携して避難誘導や警戒活動等を行うとともに、市町村長が実施する緊急銃猟に協力するなど、地域住民の安全確保を最優先とした取組を進めているところでございます。
また、熊による人身被害が深刻化している状況を踏まえまして、追加的、緊急的な対策として、特に被害の大きい岩手県及び秋田県におきまして、市町村長による緊急銃猟等が行われるか不明である場合などに、警察官職務執行法に基づき、ライフル銃を使用して人里に侵入してきた熊を駆除することができる態勢を構築し、その任務に当たっているところでございます。
熊による人身被害を防止するためには、地域住民の安全確保を最優先とした取組が重要でありまして、引き続き、地元の自治体等と緊密に連携をいたしまして、こうした取組を進めてまいりたいと考えております。
○臼木委員 明確な御答弁ではなかったとは思うんですけれども、やはり地元の皆さんも、猟友会の皆様からすれば、人的な負担また費用的な負担も含めて、警察に対する期待というのはこれから高まっていくことと思います。一方で、警察官の現場の皆様においては、これから私たちはどういう仕事をしていくのかという思いもあるかと思いますので、この点、やはり一定程度考慮に入れながら施策を講じていく必要があるのだと思っています。
ちょっと時間が限られているので、次に移ります。
今回、パッケージの中では、ちょっと関連で、自衛隊のＯＢ、警察ＯＢ等への協力要請ということが緊急的な事項として入れられております。恐らく、短期でこのような協力要請を行うこととしたのは、長年培ってきた技術や経験、そして、皆様方には倫理行動や部隊行動、こういうものについての適応性を持たれているということに着目してお声がけをするということを入れられたんだと思っています。
ただ、協力要請の推進として、隊友会、警友会での説明を充実させていくということまではお伺いをしたんですけれども、実際にこういった方々が資格、狩猟免許を取っていこうというときには、技能や経験、こういうものがきちんと評価をされる仕組みづくりも必要ではないかと私は思っています。
こういう取得の際の要件の緩和であったり、金銭面も含めた負担の軽減、こういうことを制度として入れていく必要があるのではないかと思っていますけれども、この点、検討する余地はあるんでしょうか。
○石原国務大臣 お答え申し上げます。
狩猟免許取得時に行う技能試験は、警察や自衛隊のＯＢの方であっても、猟銃の習熟程度には差があること、また、猟銃の扱いのみならず、鳥獣の判別等も行うことから、一律に技能試験の要件の緩和を行うことは困難であることを御理解いただきたいと思います。
一方で、狩猟免許試験の合格率は、実は八、九割程度となっており、猟友会などが試験に向けた講習会等を実施されております。こうした講習会等も活用いただき、積極的に警察ＯＢ、自衛隊ＯＢの方に受験をいただきたいというふうに考えております。
○臼木委員 ありがとうございます。
私もその点は承知はした上で、やはり、是非やってくれと言うからには、何かないと皆さんも入ってきづらいとは思いますので、先ほど少し触れましたけれども、財政的な支援も含めて、是非今後の仕組みの中に入れていただきたいと思います。
それから、ちょっとパッケージ全体の話に戻りますけれども、今回、対応時期を非常に明確にされて策定をされたということは本当に意義があることだと思っています。その中で、中期的に取り組むことということについては、来年度以降の対応だと承知をしております。
とはいえ、堅果類の豊凶のサイクルが短くなってきているということを踏まえると、やはり熊の出没の頻度ということも、市街地への出没という頻度も増えてくるということも想定がされるわけですけれども、やはり、この中期的事項というものは、できるものから速やかにやっていくという考え方、この考えの下で進めていくことが必要だと思いますが、この辺りの考え方、お示しいただけますでしょうか。
○石原国務大臣 クマ被害対策パッケージにおいて、緊急的、短期的、中期的に対応するというふうに分けて実施することとしておるところでありますけれども、このうち中期的な取組については、施策によってスケジュールが異なります。
例えば、熊出没傾向に関する情報発信や人の生活圏とのすみ分けといった取組は、期限を定めて行う施策ではなくて、継続的に行っていく性格のものであるというふうに考えております。
また、統一的な手法による個体数推定については、現在、実施スケジュールや調査方法を含めた計画を立てている段階であります。速やかに計画を作成の上、調査を開始し、適切な個体数管理を進めてまいりたいというふうに考えております。
○臼木委員 ありがとうございます。
おっしゃっていただいたとおり、当然、いろいろな施策、継続的にやっていかなければいけないものから、情報発信のようなものであれば、一定程度情報が集まってくれば、順次公開、発信をしていくということができると思いますので、これは、今大臣の御発言を伺えば、基本的にはやはりできるものからやっていくということだと思いますので、是非お取組をよろしくお願いいたします。
それから、先ほどこれも川原田議員からも言及があったガバメントハンター、今回非常に注目されておりますし、また専門人材の育成に関して質問をさせていただきます。
今現在、ハンターの後進育成であったり技術の継承というものは、猟友会の皆様に担っていただいているものだと承知をしています。ただ、まだ誤解をされている国民の皆さんも多いのかもしれませんけれども、猟友会というのは、あくまで狩猟、当然これは銃だけではなくて、わな等も含めて、やりたいという方が集まって任意で組織された団体であります。
また、現在、これも実際に猟友会に所属されている現場の皆さんの声も伺うと、やはり、高齢者であったり登録人口が減少しているのに加えて、偏在というところですね、地域によって偏りがあるということであったり、また、今年のような連日の対応要請、特に東北地域はかなり大変だったと伺いましたけれども、こういうところに応え切れるだけの体制が、やはりちょっと維持するのが難しくなってきているという声もいただきました。
私たち自身の暮らし方であったり働き方も変わる中で、今までは基本的に何でも猟友会にお願いするということで進めてきたんだと思いますけれども、ここからやはり転換を図っていく時期に来ているのではないかと思っています。
今回、ガバメントハンターの育成ということが中期的に掲げられていますけれども、これから、先ほど川原田さんもおっしゃっておられましたけれども、ガバメントハンターによる育成という観点も必要ではないかと思います。当然、地理や地形、地域ごとの慣習、様々地域の事情がありますので、こういった点の実地の指導、研修については、引き続き猟友会の皆さんに担っていただくことが肝要だと思います。
一方で、行政の立場から、法律や制度に基づいた適正な捕獲についての指導、育成、これはやはり、猟友会の皆さんというよりは、ガバメントハンターというものをきちんと自治体、行政で雇って、そういった法制度を含めたルールに基づいた指導であったり育成ということを、両方、両輪としてやっていく。これによって、新しく入ってくる人たちもちゃんとルールに基づいた捕獲、狩猟ができる。他方、実際に現地に行くときの技術なんかについては先輩から教えてもらう。こういう形を進めていくことが大切なのではないかと思います。
今回、ガバメントハンターにつきまして、それぞれ自治体に周知して、採用であったり育成をやっていってくれということを、パッケージの中にも入っていますけれども、こういったガバメントハンターに捕獲の適正な実施、指導、教育などを担わせることがそもそもできるのか。そして、それを今後、国としても技術的、財政的な支援を充実させていく必要があるのではないかと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○森下大臣政務官 お答えいたします。
熊被害対策におけるいわゆるガバメントハンターというのは、狩猟免許を有し、鳥獣の保護等を行う公務員を便宜的に呼称しているものであります。
したがって、地域の事情や自治体職員の専門性に応じて、ガバメントハンターが、鳥獣の保護のほか、狩猟の適切な実施に係る指導、教育、まさに質問のとおりでありますけれども、業務を行うということはあり得るというふうに考えています。
また、新たに策定されましたクマ被害対策パッケージにおいては、ガバメントハンターを含む捕獲者や狩猟、保護管理の専門人材を確保するための支援策を盛り込んでおります。また、補正予算案に関連する予算措置を計上したところでございます。
パッケージに基づいて、施策の着実な実行に取り組んでまいりたいと考えています。
○臼木委員 ありがとうございます。
補正予算のところで入れていただいているということで、是非、財政的な支援を充実できるようにはしていただきたいと思いますし、補正予算全体の賛否はともかく、ここについては我々も全面的に賛同するところですので、是非進めていっていただきたいと思います。
それから、今回、パッケージの一番最後のところで、財政措置の柔軟な対応を行うということも入れていただいています。実際に現場の皆さんのお声を聞いていると、射撃技術、やはりこれを維持していくこと、そして更に向上させていくということで、ふだんの練習はやはり欠かせないということをおっしゃっておられました。
ただ、銃弾価格については、いろいろな状況もあって、ここ十年ほどの間に約二、三倍、十年前ぐらいだと五、六百円ぐらいで一発買えていたのが、今、ライフル弾一発だと千円から千五百円ぐらいしているということで、約二、三倍に高騰している。
さらに、練習に行くと、当然一発で終わりということではないので、二十発、三十発というのが最低限練習のためには必要なんですけれども、当然掛け算すれば数万円単位ということになってくるので、最低限の練習を行うだけでも本当に費用の負担が重たいし、なかなか厳しいという声もお聞きしました。その中で、一定程度、単費で対応していただいている市町村もあるというふうには聞いています。
また、今回、緊急銃猟が制度として整備されましたけれども、やはり市町村の責任というものが一定程度重たくなっているなということが見て取れます。そうすると、今、交付金の措置については、基本的には都道府県に対して、市町村は間接交付となっていますけれども、この部分についてもやはり、柔軟な対応とまさに書いていただいていますけれども、少し見直していく必要があるのではないか。自治体によっては、直接交付を望む市町村もあるというふうに私も承知をしております。
地方自治体のニーズに応じた柔軟な運用ということを書かれておりますけれども、技術の維持向上に対する練習、こういうものに対して今まで市町村が行ってきたものに対する国としての支援であったり、実際、緊急銃猟というのはあくまで緊急的に行うので、こういったことに対して経費が年度で増減がありますので、こういう経費について、交付の時期であったり交付先についても柔軟に対応していく必要があるのではないかと思いますけれども、是非こういうことをやっていただきたいし、実際にこの点は考慮されているかもしれませんけれども、御説明をいただけますでしょうか。
○森下大臣政務官 先に、先ほどの発言の訂正をお願いさせていただきます。
先ほど、私の発言の中で鳥獣の保護と申し上げたところ、正しくは捕獲でございました。訂正させていただきます。
さて、今の御質問でありますけれども、御指摘の柔軟な対応につきましては、熊による人身被害が深刻となっている状況を踏まえまして、交付金の交付決定前に着手した事業であっても、国民の命と安心を守るために緊急的に必要な事業については交付対象とすることを認めております。
また、環境省の交付金は、従来、都道府県に対する支援でありましたが、熊対策においては、令和七年度四月から市町村に対する間接交付も可能とし、その後、改正法の施行に合わせ、緊急銃猟も支援の対象としております。
引き続き、交付金が効果的かつ効率的に活用され、熊対策が着実に進むように、自治体のニーズをしっかりと伺いながら、必要な対応を実施してまいりたいと思っております。
○臼木委員 ありがとうございました。
時間が参りましたけれども、ここにおられる皆様とともに、本当に今、現場の大きな転換期にあると思いますので、今後の将来も見据えた制度設計に向けて、皆様と協力、連携をしていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質疑を終了いたします。ありがとうございました。
○泉委員長 次に、西園勝秀さん。
○西園委員 公明党の西園勝秀です。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。石原大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
十二月二日の参議院環境委員会におきまして、我が党の竹谷とし子委員は、若い民間ハンターの育成を促すためにも、国として十分な補償制度を整備すべきであると訴えました。先ほど、川原田委員からも補償の必要性の訴えがあり、政府として交付金で自治体への財政支援を行うという答弁がございました。本当にこれは大変重要なことだと思います。
さらに、熊の捕獲任務というのは私は精神的負担が大変大きいというものだと思いますので、ＰＴＳＤなど、こういう精神的被害への救済についても是非御検討をお願いできればと思います。これは要望とさせていただきます。
私からの最初の質問は、熊の捕獲方法についてでございます。
国家公安委員会規則の改正により、人里へ侵入した熊について、警察がライフル銃を用いて駆除することが可能となりました。しかし、市街地においては、弾丸が目標に命中しなかった場合、壁や地面で跳ね返り、周囲の住民に危害を及ぼすおそれがあることから、その運用に当たっては極めて慎重を期す必要がございます。
十一月十七日には、岩手県岩泉町の住宅街にある柿の木付近で熊二頭が出没し、翌十八日にも同じ場所に現れました。県警のライフル銃チームが出動し、午後一時過ぎから対応に当たりましたが、熊が高所に位置していたため射撃が困難であり、加えて日没を迎えたということから、午後四時頃には駆除には至らないまま対応が終了しました。その後、猟友会等により追い払われましたが、捕獲には至っておりません。
本年十月十五日から十二月一日までに報告されている緊急銃猟の事例は、四十一件に上ります。しかし、岩泉町の事例のように、市街地ゆえに発砲ができず、結果として見逃されてしまうというケースも少なからず存在すると考えます。
市街地で熊を安全に捕獲するためには、弾が跳ね返る危険性がある散弾銃やライフル銃ではなく、空気圧で発射する麻酔銃の活用を私は進めるべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか。また、市街地で麻酔銃を使用する際の留意点などございましたら、教えていただければと存じます。
○堀上政府参考人 お答えいたします。
市街地におきまして銃器により熊の捕獲等をする場合には、現場の状況や、あるいは対応できる人材等を踏まえて、用いる銃器の検討をする必要がございます。
委員御指摘の麻酔銃につきまして、例えば建物内での銃猟の場合などは、射程が短いということが利点になるということでございますが、一方で、麻酔の効力が表れるまでに時間を要するということがありまして、撃たれた個体が興奮して、捕獲関係者あるいは周辺の住民に危害が及ぶ可能性も考慮する必要がございます。
こうしたことから、環境省が作成した緊急銃猟ガイドラインにおきまして、緊急銃猟で麻酔銃を使う、その際の注意点として、熊が衰弱して動かない、あるいは拘束されているかどうか、人と熊との間で距離がちゃんと確保できているかどうか、そういったところに注意が必要であるということを周知してございます。
加えて、麻酔薬を安全かつ効果的に使用できる技能が必要であること、ここにも留意が必要であると考えております。
○西園委員 ありがとうございます。
私は、麻酔銃よりも更に簡単な捕獲方法として、麻酔吹き矢の活用が考えられるのではないかというふうにも思います。銃を扱うには免許が必要となりますが、吹き矢であれば、麻酔を扱える獣医師の方にも熊の捕獲を担っていただくことができます。
私は、昨日、岩手県内で唯一、市街地で麻酔吹き矢を用いて熊を捕獲できる獣医師である辻本恒徳先生からお話を伺いました。辻本先生は、盛岡市の職員であり、盛岡市動物公園ＺＯＯＭＯの園長を務めておられます。岩手県には熊の捕獲を行える獣医師が県職員としていないため、県の要請を受けた辻本先生が、今年度は盛岡市で四回、釜石市で一回、麻酔吹き矢で捕獲をされております。ちなみに、現在、麻酔吹き矢で熊を捕獲できる獣医師を有する都道府県は、北海道、秋田県、兵庫県に限られております。
私は、辻本先生に、政府に求めるべき対策について伺いました。先生からは、次の二点の要請がございました。第一に、緊急銃猟において吹き矢が財政支援の対象外となっているため、是非対象に加えてほしいということでございます。第二点目に、岩手県及び盛岡市が進める、吹き矢を扱える人材育成が行われているわけですが、政府のバックアップをお願いしたいということでございました。
以上の二点について、政府の御見解をお聞かせください。
○堀上政府参考人 環境省におきましては、自治体が行う熊の対策事業について交付金による支援を行っておりますけれども、吹き矢による麻酔の実施を担う専門人材の育成についても交付の支援対象にしてございます。また、吹き矢による捕獲等の出没防止対策、これも支援対象としているところでございますので、引き続き、自治体のニーズに応じて、適切に支援を進めてまいります。
○西園委員 是非よろしくお願いいたします。
ハンターの増加というのは、銃所持者の増加を意味することから、より一層の厳格な銃の管理が求められるわけでございます。仮に銃が盗難に遭って第三者に悪用されれば、地域の治安に深刻な影響を及ぼします。熊対策において銃の使用は不可欠の要素である一方、その管理が極めて重要でございます。
銃による事故や犯罪を未然に防止するため、政府としてどのような対策を講じておられるのか、お聞かせください。
○服部政府参考人 お答えいたします。
猟銃等の銃砲刀剣類につきましては、その危険性に鑑みまして、銃刀法において一般的にその所持を禁止しているところでございまして、その一方で、社会的有用性を有する面もあるため、一定の場合には、都道府県公安委員会の許可を受け、銃刀法の規制の下に置かれることを要件として所持を認めているところでございます。
猟銃を所持しようとする場合には、警察において、当該許可を受けようとする者の人的欠格要件、所持しようとする猟銃に係る構造上の要件等について厳格な審査を行っているところでございます。また、猟銃の所持許可者に対して、その使用や管理の状況等につきまして継続的に確認しているほか、所持許可者については、三年ごとに許可の更新の審査を行っているところでございます。
引き続き、銃刀法等の規定を適切に運用し、猟銃による各種事故や犯罪の防止を徹底してまいりたいと考えております。
○西園委員 御答弁ありがとうございます。
銃の適切な管理、よろしくお願いいたします。
農山村では、農業従事者が作業中に熊と遭遇し、深刻な事故につながる事例が増えております。早朝や夕方に一人で作業する場面も多く、畑に行くのが怖い、収穫ができないといった切実な声が相次いでいます。農家の安全が確保されなければ、地域農業の継続にも影響が出かねません。農業現場における熊対策は、農業従事者の命を守る安全対策として国が早急に強化すべき重要な課題でございます。電気柵の整備、出没情報の迅速な共有、高齢農業者が多い地域での見回り体制の強化、猟友会との連携など、総合的な対策が求められています。
そこで、伺います。
農業従事者の安全を確保するため、現在どのような対策が講じられているのか、また、今後どのようにその対策を強化していくのか、お伺いいたします。
○河村政府参考人 お答えいたします。
農業現場における安全確保についてでございますが、十月三十一日付で、都道府県に対しまして、農作業等における安全確保の徹底に向けた通知を発出いたしまして、作業時にはラジオ等で音を出して人の存在をアピールすることや、熊撃退スプレー等の装備品を携帯すること等の指導を行っているところでございます。
農林水産省といたしましては、こうした装備品の支援に加えまして、農地周辺の電気柵の整備等に対しまして鳥獣対策交付金での支援を行いまして、農地に熊を寄せつけない対策を推進しているところでございます。
また、人口減少や高齢化が進む中山間地域におきましては、熊による危険を回避しつつ効率的に対策を進めていくために、遠隔で農業現場を監視できるようなセンサーカメラなどＩＣＴ機器の活用が有効と考えておりまして、このため、これらの機器の導入に対しまして鳥獣対策交付金で支援することに加えまして、様々なメーカーの機器がある中で、各地域の導入の検討に資するように、自治体で一定の導入実績のある機器の情報を農林水産省のホームページ上で一覧にして公開しているところでございます。
これらの対策を通じて、農作業に関わる方の安全に万全を期してまいりたいと思っております。
○西園委員 御答弁ありがとうございます。
撃退スプレーについては、先ほど、やはりしっかりしたものじゃなきゃ駄目だという話がございましたので、その点も是非踏まえていただければと思います。
近年、熊の捕獲数が増加する一方で、その多くが廃棄され、地域資源として十分に活用されていない現状がございます。その一因として、熊を食肉として処理するためには大型設備を備えた施設が必要であるということが挙げられます。さらに、トリヒナなどの寄生虫による感染リスクがあるため、ジビエとして活用するには衛生面での適切な処理が不可欠でございます。このような要件を満たし、熊肉を扱えるジビエ加工施設は全国でもごく僅かとなっております。
捕獲した熊のジビエ利用の可能性や、その需要はあるのでしょうか。政府としてどのような支援策や体制を講じておられるのか、お聞かせいただければと存じます。
○河村政府参考人 お答えいたします。
熊を含め、鳥獣のジビエ利用につきましては、適切な個体処理、命の有効活用という観点から、大変有効な取組と考えておりまして、また、今般のクマ被害対策パッケージにおきましても、捕獲強化により増え過ぎた熊の個体数の削減、管理の徹底を図るということとされておりますので、農林水産省としても推進しているところでございます。
ジビエ利用を推進する観点からは、同時に、食品としての安全性確保についても進める必要があることから、農林水産省におきましても、食品衛生法に基づく食肉処理業者の営業許可の施設で解体された肉を利用することですとか、中心部まで十分に加熱処理することなどにつきまして、消費者や事業者に対して周知しているところでございます。
また、鳥獣のジビエ利用につきましては、商品開発ですとか販路開拓、プロモーションなどの情報発信ですとか、あと、衛生管理の知識を有するジビエハンターというものを育成してございまして、これらは鳥獣対策交付金で支援しているところでございまして、引き続き取組を推進してまいります。
○西園委員 ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
最後の質問にさせていただきます。
人と熊の生息環境を分けるためには、雑木林ややぶの伐採を進め、生活空間への侵入を防ぐ緩衝地帯の整備が重要です。しかし、こうした土地の中には所有者不明土地や管理不全土地が存在し、対策を進める上で障壁となっております。ゾーニングを実効あるものとするためには、こうした所有者不明土地や管理不全土地の管理課題に適切に対処する必要がございます。
また、熊と人間との共生を図っていくためには、適切な個体数管理が重要でございます。被害防止と生態系保全の両立が求められる中、今後、どのような方針で個体数管理を進め、熊との共生を図っていかれるおつもりなのか。これは石原環境大臣に是非お答えをいただければと存じます。
○石原国務大臣 お答え申し上げます。
人の生活圏に侵入した熊には、人里に餌があると学習している可能性が高く、まずは、緊急銃猟等を通じて適切に駆除を進めて、地域住民の安全、安心を確保する必要があると思います。
一方で、中長期的に人と熊のすみ分けを進めるには、熊の個体数管理や生息環境の保全、整備も重要であるというふうに考えます。
環境省においても、都道府県と連携しながら、全国的な熊の生態調査を実施をいたします。また、個体数推計や捕獲目標数を精緻化し、科学的かつ統一的な統計手法に基づく個体数管理を地方自治体と連携して進めていく所存でございます。
また、個体数推計の具体的な方法としては、自動撮影カメラの画像の分析や、採取した熊の毛の遺伝子の解析により、個体を識別し、個体数を推計する方法があります。
現在、調査方法を含めた計画を立てている段階であり、速やかに調査を開始し、適切な個体数管理を進めてまいりたいというふうに考えております。
○西園委員 大臣、丁寧な御答弁ありがとうございます。
本当に、適切な個体数管理をやって、やはり熊と人間がしっかり共生できる社会というのをつくっていく必要があるかと思いますので、是非、環境省にはよろしくお願い申し上げます。
以上で終わります。ありがとうございます。
○泉委員長 次に、北野裕子さん。
○北野委員 参政党の北野裕子でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
時間の関係上、早速質問に移らせていただきたいと思います。
先月策定されました熊対策パッケージを見ますと、環境省だけではなく九つの省庁に関係施策がまたがっており、特に中期的な取組においては、環境省と林野庁がほとんどの施策において共通して対応をしております。明確に指揮を執る司令塔機能がなければ、本格的な解決にはつながりません。縦割り行政や事務、そういった重複を解消し、森林、農地、生態系、鳥獣管理を総合的に捉える政策体系を構築する必要があると考えます。
昨年、篠原委員も指摘しておられました環境省と林野庁の統合の議論は、二十年前からある議論でございます。現在、地方支分部局を統合し、猟友会、ガバメントハンター、そして林業従事者が一丸となれば、より効率的に熊から人を守り、人里を、生態系も守ることができるはずです。
新自由主義や自由貿易の名の下に、市場原理に過度に依存した結果、日本の一次産業は衰退し、豊かな里山の姿も失われつつあります。今こそ、行き過ぎたグローバリズムの波から日本の農林水産業、そして里山を守り、再生させなければいけません。それを責任を持って取り組むために、省庁の再編の議論をもう一度真剣に検討する必要があるのではないでしょうか。
そこで、お伺いをいたします。
高市早苗内閣は行政全体の効率化を挙げておりますが、林野庁と環境省の統合の可能性について、これから検討する余地はあるのかないのか、青山副大臣にお伺いをしたいと思います。
○青山副大臣 お答えします。
北野裕子委員の御質問は、熊問題で効率的な解決策が模索されているときでありますから、僭越ながら、非常にタイムリーな御質問であると思います。
その上で、委員御指摘のとおり、平成十年、一九九八年、だから、二十五年ぐらい前ですけれども、当時の橋本行革のときに、おっしゃるとおり、林野庁と、当時はまだ環境庁でありましたが、環境庁との統合をして、環境省にするという議論が実際に行革会議などでなされました。
ただ、林業の立場からしますと、例えば、針葉樹中心の方が効率がいいです。切りやすいですし、使いやすいですよね。でも、自然保護でいうと、広葉樹も取り入れてというか、残していきたいということになりますから、多少の立場の違い、むしろ貴重な立場の違いでありますから、それを大切にして、統合はしなかったわけです。
ただ、統合が議論されたことをむしろよききっかけとして、その後、その三年後に環境省ができた後も、林野庁とは実際によき連携がありまして、例えば、屋久島にヤクシカという鹿がいますけれども、この鹿も、熊やほかの鳥獣と同じように個体数管理が必要ですけれども、それぞれ、環境省と林野庁の立場の違いをむしろ活用して、適切な個体数管理を行っているわけです。
したがって、少なくとも現時点におきましては、統合よりも、むしろ違う立場をお互いに尊重して、連携する方が有効だと考えておりますので、現時点では統合は検討しておりません。
ありがとうございます。
○北野委員 ありがとうございます。
連携をしていただくということなんですけれども、是非、責任のなすりつけ合いにならないようにしっかりと連携していただいて、私たちの日常で起きている出来事を一日でも早く解決できるように、よろしくお願いを申し上げます。
そもそもなんですけれども、近年の熊の出没と被害が増加している背景には、里山地域の人口減少、農業をされる方、林業従事者やハンターの減少に伴う里山管理能力が大きく低下していると考えております。
日本の里山は、都市と原生林の間に位置をする二次林、農地、ため池、草原などで構成され、人間の営みにより、熊も含む生態系を維持してきた多面的な自然環境でございます。その担い手が減少したことで、人と野生動物の距離を調整する機能が弱まっております。
このような状況の中で、政府が導入を検討しているガバメントハンターは、公的に里山地域で雇用を生み出すという点で一定の意義があると評価いたします。しかし、鳥獣保護に特化した狭い役割にとどめるのでは十分ではないのかなと私は思っております。
熊問題の解決には、弱体化している森林、農地、里山の管理機能そのものを取り戻すため、鳥獣保護管理のみならず、里山全体の管理を担う総合的な役割を持たせることが必要不可欠ではないかと思います。
そこで、大臣にお伺いをいたします。
ガバメントハンターには、鳥獣保護管理だけではなく、森林管理も一体的に担う機能を組み込み、ドイツのフォレスターのように、里山管理を総合的に支える職種として発展させるべきだと考えるのですが、いかがでしょうか。
○石原国務大臣 熊被害対策におけるいわゆるガバメントハンターとは、鳥獣保護管理のための、狩猟免許を有し、鳥獣の捕獲等を行う公務員であります。
現状の被害状況を考えると、鳥獣の捕獲について専門性を有する人材の育成、確保を進めていく、ガバメントハンターの確保を進めていくことが重要であるのではないかというふうに考えます。
私、個人的にいろいろな報道なんかも見ているんですが、例えば里山の管理で、柿とかが里山にあったりしたときに、やはり、鳥獣、熊対策をやる人は、それをどちらかというと切るような形になりますけれども、実際に里山の自然を守るという立場になると、ちょっと相反するところもあるんじゃないかと思いますので、今のところは、現状を考えると、鳥獣捕獲についての専門性を有するガバメントハンターという形で運営をしてまいりたいというふうに考えます。
○北野委員 ありがとうございます。
ガバメントハンターなんですけれども、やはりドイツのフォレスターのように人々から敬われるような仕事であり、荒廃の一途をたどる里山振興をさせる可能性は大いにあると考えております。
人材確保、育成は重要な課題です。私のような新人ハンターを育成するにはめちゃくちゃ時間がかかります。銃を持てないです。なので、答弁にもありましたが、熟練した猟友会の熊ハンターの方をもっともっと活用していただくであったり、又は退役自衛官の再雇用先としてやっていただく。そして、手当の拡充、もっともっとしてください。そして、予備自衛官との連携、又は新たな職種として何か考えていただけるのでは、もっともっといいのではないかと思います。里山保全の即戦力として活用していただくことが現実的な対策の一個ではないかと考えております。
地方の衰退は国難です。これは熊が教えてくれているのかもしれません。スピード感を持って、我々、環境省、そして国会議員一丸となって前向きに進めていければと思います。
本日はありがとうございました。
○泉委員長 次に、竹上裕子さん。
○竹上委員 よろしくお願いいたします。無所属、減税保守こども会派の竹上裕子です。
本日は、お時間いただきまして、誠にありがとうございます。重なる部分が幾つかありますが、よろしくお願いいたします。
近年の熊による被害の増加、そして、危険鳥獣の駆除としてのハンターの出動に依存せざるを得ない状況に対し、そのハンターの方々の高齢化、そして若手ハンターの技量、そして装備の課題、また、鉛弾による環境、野生生物への影響が大変心配されております。
そこで、本日は、熊対策に特化したライフル所持の特例制度、それから、一般的な鹿や鳥といった銃猟に当たり、鉛弾から鉄製弾などへの非鉛弾への移行支援などに絞ってお話を伺いたいと思います。
一点目です。まず、熊対策に特化したライフル所持の要件の特例化として、若手ハンターは猟銃保持十年未満の場合、原則として散弾銃所持にしか限られておりません。しかし、熊のような大型獣に対しては、射程、そして弾道の安定性、行動阻止力などの面から、ライフル銃の方が安全かつ確実な場面が多いわけです。これからますます必要とされるハンター養成の際に、人物要件、そして安全性を最優先しつつ、ライフル銃所持者の拡大のために、次のような条件を満たす者については十年要件を緩和することができないものかと考えております。
熊対応専用の講習、訓練を修了していること。猟友会など地域のハンター組織から技術指導と推薦を受けていること。さらに、先ほどもお話で答弁の中に出てまいりましたが、自衛隊ＯＢとそれから大学の射撃部のクレー射撃などをやっている者たち、そういった一定の射撃訓練、危機管理経験を有する者であるというような場合にもその可能性が見込めるかと思います。また、直近の現場対応での問題点を踏まえた研修受講者はもう当然であると思います。
上記のような、熊対策に特化した専門講習、推薦制度を前提とした熊銃猟指定者のような枠組みを設け、ライフル所持の十年要件を条件付で短縮する特例制度について、政府として検討するお考えがあるかどうか、お尋ねいたします。
○服部政府参考人 お答えいたします。
猟銃等の銃砲刀剣類につきましては、その危険性に鑑み、銃刀法において一般的にその所持を禁止しております。一方で、社会的有用性を有する面もありますため、一定の場合には、都道府県公安委員会の許可を受け、銃刀法の規制の下に置かれることを要件として所持を認めているところでございます。
さらに、ライフル銃を所持しようとする場合は、猟銃の中でも凶器として使用された場合の危険性が高いことに鑑みまして、一般的な猟銃の所持許可の基準に加えて、例えば御指摘の継続して十年以上猟銃の所持の許可を受けている者に該当することを要件としているところであります。
ただ、このほか、事業被害防止のためにライフル銃による獣類の捕獲等を必要とする者に該当する場合におきましても、ライフル銃の所持要件を充足することとしているところであります。これには、例えば鳥獣被害防止特措法に基づく鳥獣被害対策実施隊員のほか、鳥獣保護管理法に基づく認定鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者が該当しまして、これらの方々につきましては、猟銃を継続して十年以上所持されている方でなくても、ライフル銃を所持することができるところでございます。
○竹上委員 ありがとうございます。
十年要件の緩和があるということで理解いたしました。ありがとうございます。
ただ、家人としては、先ほども川原田委員の質疑のところにありましたが、鍵つきスチールロッカーを自宅に保管するというのは、うちの子もそうなんですが、学齢期の子供がいるとなった場合に非常に不安なところもありますので、相談に応じていただけたらと思います。
次の質問です。
現在流通している鉛弾の使用についてなんですが、捕獲後に残った、外して散ってしまった弾であるとか、当たっても逃げていってしまった獲物が途中で死んで野生動物が食べてしまうというリスク、それから解体処理時の人への鉛毒の影響、また土壌汚染、水質汚染といった関係の、そういう環境や生態系への影響が指摘されています。今後、ハンターが増え、更に銃猟機会が増えるほど、鉛弾問題は将来的に深刻化すると考えます。
既に先行実施している北海道では、環境生活部自然環境局、そちらで鉛弾規制、ストップ鉛中毒として、平成十六年十月から、原則、鉛ライフル弾と粒径が七ミリ以上の鉛散弾の使用禁止、更に平成二十六年十月から、北海道エゾシカ対策推進条例、これにより、上記の鉛弾の使用に加え、エゾシカを捕獲する目的での鉛弾の所持を禁止という条例ができております。人間を含めた野生動物と環境への配慮の下、熊銃猟以外では鉛弾の使用を禁止しています。
これにつきまして、現在、我が国における鉛弾使用の実態、それから環境、野生生物への影響について政府としてどのように把握していらっしゃいますでしょうか。また、今後、熊を含めた野生鳥獣管理の拡大を見越した場合、そのリスクをどのように評価し、対策を取っていくのかを石原大臣にお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣 野生鳥獣の捕獲等に当たり、鉛汚染の防止など適切な環境への配慮を行うことは大変重要であります。鳥類への影響の観点から、既に、委員が申されているように、北海道の全域や主要な水鳥の生息地において鉛弾の使用を規制しているところであります。
一方で、令和二年度から令和五年度にかけて環境省が行った調査では、多くの地域から鉛によって汚染された鳥類が確認をされています。
このため、ハンターの方など関係者の意見も踏まえつつ、二〇三〇年度までに鉛弾による鳥類の鉛中毒の発生をゼロとすることを目指し、今年度から、全国的な鉛弾使用規制を段階的に導入できるかどうかの検討を進めているところであります。
○竹上委員 ありがとうございます。
熊銃猟については鉛弾が非常に効果的であるということは承知しております。しかし、環境保護という面では、鉄製弾など非鉛弾への移行、そしてその推奨、支援、そういう意味で、ビスマス弾であるとかタングステン弾であるとか、類似商品があるということですので、環境負荷が少ない方向で、銃砲店にも推奨していただき、進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。
――――◇―――――
○泉委員長 この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○泉委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に仙田晃宏さんを指名いたします。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時三十四分散会