第4号 令和8年4月17日（金曜日）
令和八年四月十七日（金曜日）午前九時開議
出席委員
委員長 宮路 拓馬君
理事 五十嵐 清君 理事 石原 正敬君
理事 大岡 敏孝君 理事 勝俣 孝明君
理事 西野 太亮君 理事 輿水 恵一君
理事 池下 卓君 理事 向山 好一君
浅田眞澄美君 内山 こう君
衛藤 博昭君 長田紘一郎君
小寺 裕雄君 今 洋佑君
世古万美子君 俵田 祐児君
土屋 品子君 とかしきなおみ君
中川こういち君 長野 春信君
丸田康一郎君 三原 朝利君
森下 千里君 森原紀代子君
山本 深君 金子 恵美君
西園 勝秀君 柏倉 祐司君
鍋島 勢理君 島村かおる君
緒方林太郎君 渡辺真太朗君
…………………………………
環境大臣 石原 宏高君
環境副大臣 青山 繁晴君
環境副大臣 辻 清人君
農林水産大臣政務官 広瀬 建君
環境大臣政務官 森下 千里君
環境大臣政務官 友納 理緒君
政府参考人
（消防庁審議官） 鳥井 陽一君
政府参考人
（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官） 金光謙一郎君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官） 河野 恭子君
政府参考人
（農林水産技術会議事務局研究総務官） 佐藤 一絵君
政府参考人
（水産庁増殖推進部長） 魚谷 敏紀君
政府参考人
（経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官） 伊藤 禎則君
政府参考人
（経済産業省大臣官房審議官） 福本 拓也君
政府参考人
（経済産業省大臣官房審議官） 浅井 俊隆君
政府参考人
（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長） 辻本 圭助君
政府参考人
（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 小林 大和君
政府参考人
（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
政府参考人
（環境省大臣官房審議官） 成田 浩司君
政府参考人
（環境省大臣官房審議官） 大井 通博君
政府参考人
（環境省地球環境局長） 関谷 毅史君
政府参考人
（環境省自然環境局長） 堀上 勝君
政府参考人
（環境省環境再生・資源循環局長） 角倉 一郎君
政府参考人
（環境省環境再生・資源循環局環境再生グループ長） 小田原雄一君
環境委員会専門員 鈴木 努君
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委員の異動
四月十七日
辞任 補欠選任
井原 隆君 内山 こう君
長田紘一郎君 浅田眞澄美君
丸尾なつ子君 森原紀代子君
丸田康一郎君 山本 深君
同日
辞任 補欠選任
浅田眞澄美君 三原 朝利君
内山 こう君 井原 隆君
森原紀代子君 丸尾なつ子君
山本 深君 丸田康一郎君
同日
辞任 補欠選任
三原 朝利君 長田紘一郎君
―――――――――――――
四月十六日
太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案（内閣提出第四九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
参考人出頭要求に関する件
太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案（内閣提出第四九号）
環境の基本施策に関する件
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○宮路委員長 これより会議を開きます。
環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、消防庁審議官鳥井陽一君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
○宮路委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子恵美君。
○金子（恵）委員 中道改革連合の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
前回の委員会では、環境省設置法改正案、これは私も質疑に立たせていただきましたが、その際に、大臣の福島の復興再生に向けての取組、そしてまた御決意もお伺いしたところでありますけれども、キーワード、御答弁の中では、寄り添って進めていく、そしてまた特定帰還居住区域の除染や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組、ＡＬＰＳ処理水のモニタリングなど、着実に全力を尽くして復興を前進させていくということでございまして、このような趣旨で御答弁をいただきました。
そこで、今日は、除去土壌について質問をさせていただきたいと思いますが、これは、除染土という言い方をしたり、また復興再生利用のための目的であれば復興再生土といった形で示されているわけなんですけれども、福島県では、基本的には法律で定義された除去土壌という言い方をしておりますので、本日の質疑の中においても、除去土壌という用語で統一して質問をさせていただくことを御理解いただきたいというふうに思います。
そこで、この除去土壌等については、二〇四五年三月までに福島県外で最終処分することが法律によって決められているわけです。中間貯蔵施設には、除去土壌等、一千四百万立方メートル、東京ドーム十一杯分でございます。そのような大量な除去土壌が保管されているということでありまして、政府は期限内の最終処分に向けてしっかりと取り組んでいただいていることだというふうに思いますけれども、この進捗状況と、そして今後の方向性について、まずお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○石原国務大臣 皆様、おはようございます。
金子委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。
県外最終処分の実現に向けては、済みません、復興再生土と呼ばせていただきますが、復興再生土の利用等による最終処分量の低減が鍵になります。
これまで、昨年八月に定められた当面五年程度のロードマップなどに基づいて、首相官邸や霞が関の中央官庁の花壇等九か所で復興再生利用を進めてきたところであります。
また、復興再生利用や県外最終処分について専門的知見を活用して検討を行うため、新たな有識者会議を昨年九月に設置をし検討を行っているところであります。
引き続き、復興再生利用の取組の拡大や、県外最終処分に向けた検討、国民の皆様への理解醸成等の取組を着実に推進して、政府一丸となって進めてまいりたいというふうに考えております。
○金子（恵）委員 ありがとうございます。
ロードマップのことも触れていただきまして、昨年決めていただいて、ただ、このロードマップは今後五年間の動きだけを決定しているということで、二〇三〇年までに何ができるかというお話なんですね。その先どのような取組を進めていくかというのはまだ決まっていないわけです。ここがやはり問題になってきているんじゃないかなというふうに思います。
実は昨日、私、地元紙で報道されているのを見ましたけれども、全国知事会東日本大震災復興協力本部というものがありまして、この本部長である大野埼玉県知事は、十五日に福島を訪問し、除去土壌の再生利用や県外最終処分をめぐり、福島だけが負担を担うものではないというメッセージを出したいという考えを示されたということでありまして、これが大きなメッセージになればいいなというふうにも思っています。
ただし、再生利用などは結果を注視し、復興道半ばの福島の状況をしっかりと伝えるのが役目というふうに強調したということで、もちろん、埼玉県で受け入れる、受け入れないの話というのは明言を避けているということでありますので、現段階では、再生利用の話もまた最終処分場の話も、どの都道府県も、明確に手を挙げているとか、関心を少し示しているところはあるにしても、そういうことは一切ありませんので、ここからどうやって国民の皆様全体の理解醸成を進めていけるかということや、また、こうやって全国知事会が少しでも動いてくださっているというのは、ある意味、半歩前進と言えるのではないかなというふうにも思っているところであります。
そこで、今ほどおっしゃっていただきましたけれども、このロードマップでは、理解醸成、リスクコミュニケーション、これをしっかりやろうということで、計画的に今後五年間も進めていくということでございますし、これまでも国民の皆さんの理解醸成については取組をしていらっしゃったんだと思います。
しかし、環境省のウェブアンケート調査などによれば、県外最終処分の認知度は、ここ数年、福島県内では約四割、県外で二割に満たないまま推移、そして、関心度というものは、大体、県内で約五割、そして県外では約三割で推移しているということで、実は、今回の結果に限れば、今回のというのは令和七年度になりますかね、令和六年度と比較ということになると、実は県内外共にこの関心度はちょっと低下しているというところが見られまして、大きな低下ではないにしても、なかなかこの認知度とか関心度というものが高まっていくという状況ではないんです。
ですから、今後も今までやってきた同じような取組をし続けたからといって国民の皆さんの理解醸成が本当に進められるのかというと、本当に分からない状況ではないかなと思っていまして、そういった中で、環境政策に関する基本原則は幾つかありますけれども、環境と開発に関するリオ宣言の第十原則においては、関心のある全ての市民の情報へのアクセスと意思決定への参画が求められています。
環境省の最終処分に向けた国民への理解醸成に当たっては、国民の皆さんそれぞれが人ごとではなくもう我が事としてお考えいただけるような取組がとても重要でありますし、国民の皆さんの理解醸成の向上に当たっては、環境省の一方通行的な主張だけではなくて、やはり、リオ宣言にありますように、情報へのアクセスと意思決定への参画を確保した上で、理解醸成に向けた更なる工夫が必要だというふうに思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣 少し繰り返しになってしまうところはあると思いますけれども、県外最終処分の実現に向けては、やはり、復興再生土の利用等による最終処分量の低減が鍵であります。これらの必要性、安全性等について、委員が言われるように、広く国民の皆様に御理解をいただく必要があると思います。
まだまだ今までの取組では不十分だという御指摘はしっかりと受け止めたいと思いますが、これまで、現地視察や他機関との連携イベント等での展示等様々な取組を実施してきているところであります。例えば、中間貯蔵施設においては、延べ約三万人以上の視察者を受け入れてきたところであります。
また、昨年度には、福島県、東京都、宮城県及び埼玉県で復興再生利用に関する御理解を進めるためのパネルディスカッションも、まだまだ件数が足りないという御指摘があるかもしれませんが、計五回開催するなど、理解醸成に取り組んでいるところであります。
引き続き、政府一丸となってロードマップに基づく各種取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○金子（恵）委員 ありがとうございます。
除去土壌の再生利用の話というのは、実は霞が関では、先ほど来お話がありますように、利用が少しずつだけれども進んでいるということでありますけれども、これは福島県外で発生した除去土壌もあるわけなんですよね。汚染状況重点調査地域に指定されている市町村もあるわけなんですけれども、除去土壌を今持っているところは七県、五十三市町村ということで、三十二万六千二百三十四立方メートルの除去土壌があるわけなんですね。
ですから、もちろん、福島県の問題だけではなく、福島県外のそれぞれの自治体の皆さんもこれは注視していかなくてはいけないわけなんですが、福島県外で発生した除去土壌が茨城県東海村とそれから岩手県の一関市で埋立処分されたということも先日明らかになっているわけなんですけれども、この除去土壌の再生利用や埋立処分に当たっては、やはり、当該地域の住民の皆さんに対して情報公開と説明の徹底を図る必要もあるわけです。
こういうしっかりとした手続をしていくんだということを発信することというのは私は重要だというふうに思うんですけれども、地元の同意、これは必要ですよね。そしてまた、埋立処分に当たって、再生利用や埋立処分、これはしっかりとした情報提供をしていくということでよろしいんですよね、大臣。
○石原国務大臣 少しまた繰り返しになるところはありますけれども、福島県内の除去土壌の復興再生利用及び福島県外除去土壌の埋立処分について、これらの必要性、安全性等について広く国民の皆様に御理解をいただくことは重要であります。
このため、首相官邸及び霞が関の中央官庁での復興再生利用箇所で空間線量率のモニタリングを継続的に実施しております。そして、そのことを環境省のウェブページでも公表するなど、情報発信を行っているところであります。
引き続き、必要性、安全性等について御理解いただけるように、情報発信に取り組んでまいりたいと思います。
○金子（恵）委員 今、福島県外で発生したものが既に埋立てをされたとか、そういう処理がされたという事実について触れた理由というのは、でき得ることもあったかもしれない、そこを丁寧に見ていって、どのような手続でそこまで行ったか、そうやって振り返っていくことによって、もしかすると福島県内の除去土壌の処分にもつながっていく、そういう何かヒントがあるのではないかということを私は注視してほしいという意味でこの質問をしているんです。大臣、いかがですか。
○石原国務大臣 済みません、私、他県の除去土壌がどのぐらいのベクレルなのかとか、どういう形で処理をしているかというところをちょっと今通告の中で認識していなかったものですから、ただ、もう少し調べさせていただいて、どういう地域の、安全性の確認をどういうふうに取られてやっているのかをちょっと調べさせていただければと思います。
○金子（恵）委員 是非、注視していただいて、これも決してたくさんの量ではないですけれども、しかし、前進している部分もあるだろうと。是非、ヒントを手にしていただいてしっかりとチェックしていただきたいというふうに思います。
そこで、先ほど来お話がありまして、確かに、最終処分場を造り上げるためには、できるだけ今ある一千四百万立方メートルの大量な除去土壌を少しでも減容化させるということで再生利用を進めてきたということであります。
中央官庁の九か所で、これは中庭の花壇で再生利用しているということと、総理官邸でもやっているということですが、大臣、これはトータルしてどれぐらい再生利用されているか、御存じですか。
○石原国務大臣 百立米程度ではないかと。
○金子（恵）委員 ありがとうございます。
実は私、レクを受けて、それとホームページに出ているんですが、それを積算していくと約六十八立方メートルというふうになるということで、昨日、通告のときに足し算をしていただきまして、環境省の方からも六十八ぐらいですということで、おっしゃっていただいたんです。
もし、分母が一千四百万立方メートルですから、約六十八だとするとどれぐらいなのか、計算したら〇・〇〇〇四九％しか使っていないわけですよね、約〇・〇〇〇五％ということで、特に総理官邸でよく使ったというふうに言われているんですけれども、再生利用されたというふうに言っているんですが、これも約二立方メートルということで、実際に計算してみましたら二・四立方メートルなのかなと思います。本当に微量です、でも、これをすることによってプラスになっていることというのはあるのか、どのような評価をされているというふうに思いますか。
○石原国務大臣 お答え申し上げます。
これは、やはり国民の理解を拡大していくために、現実的に、福島県外に持っていく、県内にあるものを持っていって減らすというよりも、あくまでも象徴的なものだというふうに考えております。
やはり、まさに国が主体となって、国の土地に復興再生土を活用して、そして月でモニタリングをして、ウェブページに公表して、そしてそれが人体には影響がないということを示す、そういうことでやらせていただいているというふうに認識しております。
○金子（恵）委員 ありがとうございます。微量でも、もちろんずっと管理をしなくちゃいけないわけですね。ですから、例えばこの管理もどこまで続くのかとか、期間などもしっかりと見ていかなくてはいけないというふうに思いますし、今の段階では中央官庁九か所で、それプラス総理官邸ということでありますけれども、これも報道ベースで大変恐縮ではありますけれども、今後は防衛省や最高裁の敷地でも行う方向で調整しているというふうに伺いました。防衛省は新宿区にありますので、もし、そこで行われるということであれば、新宿区は初めてということになります。この辺の地域だと総理官邸も中央省庁も千代田区なので、新宿区は初めてということになりますが、こういうことも含めて徐々に広がっているんだと思いますが、注意しなくてはいけないのは、やはり、単に少量をばらまいていっていいのか。これをすることで管理が難しくなるのではないかと思うんです。
ですから、できるだけまとめて管理ができるような方策を考えていかなくてはいけないのではないかということと、それと、やはりこれはどれぐらいの期間、再生利用という形で管理をしていくか、こういうルールをしっかりと作っていかなくてはいけないのではないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○石原国務大臣 御通告の質問が二つまとまっているかと思うんですけれども、復興再生利用は、その利用先を管理主体や責任体制が明確な公共事業等に限定して行っておりますので、適切な管理がなされているというふうに考えております。分散的な利用や集中的な利用、いずれにしても適切な管理が行える主体で行っているということで御理解をいただければと思います。
そして、じゃ、どのぐらい植木のところの管理をずっと続けていくのかということなんですけれども、復興再生利用の推進に向けて、どのような状態になった場合に、あるいはどのような期間がたった場合に放射性物質汚染対処特措法に基づく様々な措置を終了できるかについての考え方は、これは整理をすることが非常に重要であるというふうに認識しております。
このために、昨年九月に設置した有識者会合において優先的に取り扱う事項として専門的知見を活用しながら検討を進めているところであります。
○金子（恵）委員 この管理は放射性物質汚染対処特措法、この法律に基づいて行われていることなので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。そしてルールもしっかり作り上げていっていただきたいというふうに思います。
最後になりますけれども、三月の十三日に牧野復興大臣が閣議後の記者会見でこのようなことをおっしゃったんですね。大体、あらあらなことを申し上げますと、福島第一原発の恩恵を受けた首都圏などで土壌の再生利用を推進することが重要との認識をおっしゃったということでありまして、そのことについて、つまりは、この第一原発の電力は私たち福島県民は一切使ってこなかった、全てそれは首都圏に流れていた、ですから、首都圏で土壌の再生利用をしっかりと推進していくべきではないかという思いを伝えられたんだと思いますが、石原大臣のお考えというものをお聞かせいただいていいですか。
○石原国務大臣 私は、牧野大臣の発言というのは非常に重く受け止めております。
私自身、ちょうど、東日本大震災が起こった当時、私の父が都知事で、そして、大阪以外ほとんどの県がなかなか災害廃棄物の処理を受け入れない中で、父は、やはり電力を福島第一から東京もたくさん受けていたということで、大阪の当時の松井知事も受け入れるということで、東京都で東日本の廃棄物処理をかなりやらせていただきました。
ですから、私は、福島県内の除染で発生した除去土壌については、福島だけの問題ではなくて、牧野大臣が言われるように、首都圏を含めた全国で考えるべき問題であるというふうに強く認識をしているところでありますし、先ほど金子委員から言及していただいた大野知事の発言なんかは大変ありがたく感じております。
○金子（恵）委員 時間が参りましたので、今日はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。
○宮路委員長 次に、輿水恵一君。
○輿水委員 中道改革連合の輿水恵一でございます。今日も質問の機会をいただきましたことを心より感謝を申し上げます。
まず、今日はまた、脱炭素と自然再興に貢献するサーキュラーエコノミー、循環経済の推進について伺いたいと思います。
まさに、現在、気候変動防止に向けた社会の脱炭素化、いわゆるカーボンニュートラル、また生物多様性の保全と活用を進める自然再興、いわゆるネイチャーポジティブは、人類社会を持続可能なものにしていく上で大変重要なものの一つだと思っております。そして、今こそ資源の効率性の最大化と環境負荷の低減の両立を目指し、大量生産、大量消費、また大量廃棄を前提とする線形経済から、廃棄される製品や原材料を新たな資源として捉え、そして循環させていくサーキュラーエコノミー、循環経済へと転換をしていくことは大変必要なことであると考えております。
そのためには、私たちの日常生活を支える物品について、資源の採取、材料の精製、加工、製品の製造、使用、廃棄に至るまでのライフサイクル全体を見据えて、自然への負荷やエネルギー消費を抑制する経済社会へと転換していく、このことが必要でありまして、今日は、まず、ペットボトルのリサイクルについて確認をさせていただきます。
ペットボトルのリサイクルにつきましては、原油由来のバージン原料に代わる高品質な再生原料への転換を可能とする技術が進展をしており、資源循環の高度化が進んでいます。加えて、ペットボトルのリサイクルは、ライフサイクル全体で原油から新たなＰＥＴ樹脂を製造する場合に比べＣＯ2排出量を約六〇％削減できる、このようなことも確認されていると伺っております。
そこで、使用済みペットボトルをより多く、より効率的に回収し、その環境負荷低減効果を最大化していくことが重要と考えているわけでございますけれども、現在の取組状況と今後の拡大方針につきましてお伺いを申し上げます。
○角倉政府参考人 お答え申し上げます。
使用済みの飲料用ペットボトルにつきましては、二〇二四年度のデータでは、販売されたペットボトルの量に対して約八五％がリサイクルされていると承知をしております。
また、ペットボトルからリサイクルされた原材料のうち、ペットボトルに利用される、いわゆる水平リサイクルが実現できている割合は、販売された量に対して約三八％となっているところでございます。
水平リサイクル以外の用途としては、食品用トレーや包装用フィルム、衣類などの繊維製品などに利用されているところでございます。
我が国のペットボトルは、透明で単一の素材であるため、他のプラスチック製品に比べてリサイクルが容易であることから、リサイクルの取組が進展してきたところでございまして、今後さらに、水平リサイクルの更なる拡大や多様な分野での高度利用に取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、昨年十一月に施行いたしました再資源化事業等高度化法に基づき、需要に応じた質と量を確保した再生材を供給する再資源化事業者を認定し、廃棄物処理法の特例を付与する制度を設けているところでございます。この制度の対象には、ペットボトルの水平リサイクルに向けた広域的な再資源化事業等も含まれるところでございます。
さらに、プラスチックのリサイクルに関する技術的な課題解決やリサイクル体制の構築のため、先進的な技術実証や設備導入を支援しているところでございます。
また、自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアムにおいて、今後構築を検討している再生材集約拠点へのペットボトル由来の再生材供給の在り方についても議論を進めているところでございます。
今後とも、経済産業省を始め関係省庁と連携するとともに、あらゆる施策を総動員し、ペットボトルのリサイクルの高度化を含め、御指摘も踏まえ、プラスチックの資源循環を強力に進めてまいりたいと考えております。
○輿水委員 どうもありがとうございます。
まさに、ペットボトルの水平リサイクル、メカニカルリサイクル、そういった名前で何か新たな手法によって極限まで異物を取り除いて、ペットからペットへと、そういった技術も進んでいるということで、また今御紹介いただきましたように、それを更に自動車の部品とか、アップサイクルというか、そういったことも取り組まれる、今後まさにそういったことをしっかりと進めていただきまして、資源の循環型経済の更なる高度化を図っていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
そして、続きまして、リユース製品の積極的な拡大の推進について伺います。
資源消費と廃棄物発生の抑制を図るためには、製品を短い期間で使い捨てるのではなく、適切に長く使う仕組みを社会に根づかせることが重要であると思います。その観点から、メーカー再生品、いわゆるリファービッシュ品や中古品の流通において、製品安全や品質確保に関する環境整備を進め、リコマースビジネスを育成することとともに、製品の長期利用に資するシェアリングやサブスクリプション、そういったもののサービスを積極的に後押ししていくことが必要だと思っております。
これらの分野に関する現在の取組状況、また、今後のリユース製品の積極的な拡大の推進についての方針を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。
○石原国務大臣 お答え申し上げます。
議員の御指摘のとおり、リユースの普及のためには、国民の皆様が日常の中でリユースに触れる機会を多くつくっていくことが大切であると考えております。
環境省では、この三月にリユース等の促進に関するロードマップを策定し、リユース促進のために、目指すべき将来像や、実現に向けた具体的な施策を取りまとめたところであります。
この中で、今後、施策の四つの方向性の一つとして、リユースに触れる機会の拡充や、そのためのモデル事業の創出を挙げているところであります。
具体的には、自治体が民間企業と連携して、例えば、遺品を整理するときや学用品が不要になるタイミングでリユースを活用するモデル事業に取り組みたいというふうに考えています。また、民間企業によるシェアリングやリペア等製品の長期使用に着目したビジネスモデルを創出するモデル事業にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
これらのモデル事業の横展開を通じて生活者がリユースに触れられる機会を拡充し、リユースの更なる促進を進めてまいりたいというふうに考えております。
○輿水委員 積極的な答弁をどうもありがとうございます。これからも私もしっかり応援をさせていただきたいと思います。
そして次に、医療分野の動脈静脈連携と回収体制の強化について伺いたいと思います。
今まで捨てるのが当たり前だった時代に終わりを告げろ、こうやって叫ばれたのは、まさに中古ビジネスのそういった取組をされている三浦哲郎さんでございますけれども、この使われない財産に光を当てる循環経済をつくりたい、こういうことでございます。リユースは単なる中古ビジネスではない、知識と流通網を生かせば資源問題や廃棄ロス、そういった社会課題の解決にも貢献できる産業だ、そのように語っておられます。そして、私たちは使わなくなった瞬間に不要なものだとそれを考えては捨ててしまう、それはちょっともったいない、よく考えれば価値が消えているわけではない、必要としている人が別の場所にいるはずだ、そういった持ち主と市場をつなぎ直すこと、これが非常に重要ではないかというふうに言及をされているわけでございまして、物の向き合い方については、何かを買うときに、リセール価格、いわゆる手放すときの価格を考えて購入をする、あるいはリセールを考えて使っていく、そういうことも必要になってくる、そういった時代なのかと思っております。環境経済、サーキュラーエコノミーを推進するためには、まさに物を使い捨てではなく循環させるもの、こういった形でこれから進めていく。
そんな中で、先ほど触れました衣類については、まだ多くが十分に有効利用されていないまま焼却又は埋立てに回されている現状がある、こうした状況を改善するためには、衣類の耐久性や修繕容易性、再資源化のしやすさを重視した循環配慮設計を進めるとともに、まさに今申し上げました回収とか選別とか再利用、再生利用までを含めた資源循環システムを構築していくことが必要であると考えます。また、グリーン購入法の活用などを通して、リサイクル素材を活用した衣類を国や自治体が率先して調達することにより衣類の環境市場を育成していくことも重要であると思います。
そこで大臣に伺いますが、衣類の資源循環システムの構築と循環市場の育成に向けた衣類分野の動脈静脈連携と回収体制の強化についてお聞かせ願えますでしょうか、よろしくお願いいたします。
○石原国務大臣 お答え申し上げます。
衣類は、国内供給量の約六割が焼却や埋立て等により処理されています。循環経済の実現には衣類の資源循環を実現することも非常に重要だというふうに考えております。
環境省では、家庭から廃棄される衣類の量を二〇三〇年度をターゲットに二〇二〇年度比二五％を削減すべく、今年三月にサステナブルファッションの推進に向けたアクションプランを策定したところであります。
アクションプランでは、自治体や民間による衣類回収の好事例等をまとめた回収ガイドラインの策定や、マッピングによる全国の衣類回収拠点の見える化の促進等を盛り込んでいるところであります。これらのプランに基づいて今後取組の加速を図ってまいりたいと思います。
そして、やはり生活者の行動変容を促進するキャンペーン等を実施する予定でありますが、こういうことに取り組むことによって衣類の資源循環を推進してまいりたいというふうに考えております。
○輿水委員 どうもありがとうございます。
まさに衣類の資源循環、また、先ほど言ったように、使って捨てるのではなく、まだほかにも使う人がいるんだ、そういったうまくつなげるビジネスがしっかりと社会に根づくような形で是非取組を進めていただければと思います。よろしくお願いをいたします。
ここで若干、ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきまして、温室効果ガスの発生の抑制におけるカーボンフットプリントの拡大に向けての取組を大臣に伺いたいと思います。
カーボンフットプリントとは、商品やサービスについて、原材料の調達から製造、流通、使用、廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通じて排出される温室効果ガスの量をＣＯ2換算で見える化する仕組みであります。この普及は消費者が環境負荷の少ない商品やサービスを選択する判断材料となり、需要側の行動変容を促します。さらに、その需要の変化は供給側に対して、環境負荷の少ない製品の開発、提供を促すインセンティブともなり、我が国の脱炭素化のみならず、将来的な国際競争力の強化にもつながるものと考えているわけでございます。
そこで、このカーボンフットプリントを消費者の判断基準として国民に定着させていくため、これまでどのような取組を進めてきたのか、また今後カーボンフットプリントの拡大に向けてどのように普及拡大を図る方針なのか、石原大臣にお伺いを申し上げます。
○石原国務大臣 お答え申し上げます。
製品やサービスのライフサイクル全体の温室効果ガス排出量であるカーボンフットプリントを算定、表示することは、消費者に脱炭素に資する製品等を積極的に選択していただくために重要な取組であるというふうに環境省としては認識をしております。
このため、環境省では、カーボンフットプリントの算定、表示に取り組む企業等を支援するモデル事業を実施しているところであります。
例えば、化粧品業界などの業界単位での共通ルール策定の支援や、人材育成に関する支援を実施しているところであります。
また、さらに、カーボンフットプリントに関する取組を含め、脱炭素に資する製品等についての情報が消費者に適切に提供され、それらの製品等を選択される環境の整備も重要であるというふうに考えております。
そのため、昨年十二月に、こうした製品等の評価、表示スキームについての有識者検討会を新たに設置し、今議論を開始したところであります。
引き続き、脱炭素に資する商品等が積極的に選択される社会を実現するために力を尽くしてまいりたいと思います。
○輿水委員 ここで、このカーボンフットプリントなんですけれども、実際、化粧品なんかも、物によっては、二十四・六キログラム―ＣＯ2ｅとか書いてあって、でも、一般の消費者に、二十四・六キロがどれくらいのものなのかとか、どっちがどうなのかとか、なかなか分かりにくい中で、できればその色をグリーンにするとか、イエローにするとか、レッドにするとか、分かりやすい形で消費者に届くようなそんな工夫もしていただきながら、本当に現場の皆さんがそういったものを考える機会にもなるような環境づくりも取り組んでもらえればと思うんですけれども、いかがでしょうか。どうでしょうか。
○石原国務大臣 是非検討をさせていただきたいと思います。
○輿水委員 ありがとうございます。
じゃ、石原大臣につきましては、御退席いただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、生物多様性の保全への意識の醸成、前回も触れさせてもらいましたけれども、カーボンニュートラル、またそういったものをしっかり進めるためにも、みんながふだんから自然だとか、そういったものを守るためにつながる行動をしようというか、そういう意識を持つことが非常に重要ではないか、そんな中で、生物多様性というものは、身近な地域の中で何か感じられる、そういったものを感じながら、そこに目を向けるような、そういった取組について私は大事だなと、そんな観点から質問をさせていただきます。
そんな中で、皆さん、どうか分かりませんが、昔、よく秋になるとスズムシが鳴いたり、スズムシを飼っていたり、何かコオロギが鳴いた声を聞かれたかもしれないんですけれども、最近、そういったものが何か見当たらなくなってきたり、子供の頃、山に入っていけば虫がたくさんいて、捕れていたところが乾いているみたいな、そんな状況の中にあって、我々はその環境がやはり少しずつ変わっているな、そういったものをやはり大切にしていくことがやがては全ての生命の生態系も守ることになり、私たちの未来も守ることになるのかな、そういったふうに感じるわけでございます。
そこで、このような生物多様性の見える化の強化また地域モニタリング、このことについて確認をさせていただきたいと思います。
人々の行動変容を促すためには、抽象的に、まさに危機を語るだけではなく、それぞれの地域において何が失われつつあるのか、できるだけ具体的に見える化をしていくことが必要であると思います。国内の特定地域における生物の生息状況や生態系の変化を中長期的に観察し、その変化を可視化することによって、地域の自然に何が起こっているのかを住民が実感をし、将来を考える契機をつくることができると考えます。
そこで、地域の生物多様性の損失の現状を見える化し、国民に伝えていくための生物多様性の見える化の強化と地域モニタリングについて環境省に伺います。
○堀上政府参考人 お答えいたします。
まず、日本の生物多様性全体としては損失し続けている、そういうふうに認識をしておりまして、生物多様性を重要視するような価値観が広がることは大変重要だと認識をしております。
そのような価値観の形成に資する各地域で活用いただけるツールとして、保護地域や自然共生サイトなどの生物多様性保全上重要な箇所を一元的に地図上で確認できる、そういった生物多様性見える化マップを昨年から公開しております。
それから、モニタリングについてもお話がありました。
環境省では、生態系の現状を把握するとともに、時間的な変化を捉える、そういう目的でモニタリングサイト一〇〇〇という事業を行っております。これは二〇〇三年から行っておりますけれども、日本全国千か所のサイトにおいて、五千名以上の調査員の協力を得て、百年以上の継続を目指して調査を行っているというものでございます。
その調査結果につきましては、生態系タイプ別に毎年報告書を出して、調査開始時からの全データを分析して報告書を取りまとめ、五年ごとに公表しています。全ての生態系タイプごとに主な調査結果を紹介するニュースレターも毎年発行しています。
こういったことを引き続き実施して、身近な自然の変化も含めて、気づきを与えるような発信に努めてまいりたいと考えています。
○輿水委員 どうもありがとうございます。
環境省では、そうやってちゃんと変化も見て、モニタリングもしていらっしゃるということで、まさに環境省と日本自然保護協会の二〇二四年の調査によると、日本の里山や農地に暮らす鳥や昆虫の数が急激に減っている、そういった報告も出ております。スズメは毎年三・六％減っている、そしてオナガは毎年一四・一％も減っている、ツバメは二十年間で約四割減少している、こういった環境の変化、こういったものを我々がしっかり感じながら少しでも、先ほどのカーボンフットプリントではございませんが、そういった行動を起こせるような環境ができれば、このように思うわけでございます。
そこで、次に、地域、いわゆる自治体や環境省で推進している自然共生サイト、企業さんなんかにも協力していただいている、そういったものをうまく連携をしながら生物多様性保全に向けたセミナーやワークショップ、こういったものもしっかり推進をしながらそれを共有していくことが、こういった情報を共有していくことが大事であると私は考えるわけでございます。
自分の身近な地域の生物多様性が支える自然の豊かさや自然と共生することの価値、地域の自然が持つ力や魅力といった希望ある、そういった側面、環境破壊で大変だ大変だということも、それも大変だという意識も大事ですけれども、やはりこういう自然のすばらしさ、大切さ、そういったものを感じながら自分の行動を変えていく、そういったことも必要かと思います。
そこで、地域、いわゆる自治体や自然共生サイトの生物多様性保全に向けたセミナーやワークショップへの支援が必要かと思いますが、環境省の見解をお伺い申し上げます。
○堀上政府参考人 お答えいたします。
環境省では、産官学民で構成されます二〇三〇生物多様性枠組実現会議、その事務局として、その中で、生物多様性自治体ネットワークと連携した地域連携フォーラムを実施しています。自治体を始め関係者に広く知見を共有したり、ネイチャーポジティブな、自然共生サイトを含め、地域づくりに向けた取組を促しています。
自治体あるいは地域の団体におきましても、そうした最新の動向、あるいは他地域の事例なども参考にして、各自治体ごとにセミナーあるいはワークショップを開催しているというふうに承知をしております。
それから、先般、地方環境事務所を地方環境局に改める環境省設置法改正案を御審議いただきましたけれども、環境省の各地域に職員がおりまして、実際に自治体等への出前講座も行っております。そういった形で、地域における生物多様性に関しても普及啓発を推進していきたいと思っておりますので、今後もそういった施策を重点的にやっていきたいと思っております。
○輿水委員 どうもありがとうございます。そうですね、環境局が積極的に地域の地方のそういった取組を進めていただけると思います。自然共生サイトを増やすということも大事で、進めてきたと思いますけれども、そういったものをどう活用するか、そういった視点での取組もこれからは拡充をしていただけると思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、学校ビオトープの整備と環境省の支援について伺いたいと思います。
生物多様性保全への意識の醸成のためには、学校教育や社会教育と連動した自然体験、観察活動、市民参加型モニタリング、さらにそれを広げていくことが必要であると考えます。特に環境教育の観点からは、学校にビオトープを設けることも有効であると思います。
そこで、学校におけるビオトープの整備状況について、まず文部科学省にお伺いを申し上げます。
○金光政府参考人 お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、子供たちが日常の生活において直接自然や生き物と触れ合う機会を持つことは大変意義のあることと考えてございます。
文部科学省におきましては、学校施設造りのガイドラインでございます学校施設整備指針におきまして、施設自体が環境教育の教材として活用されるよう、また自然と触れ合う機会が増えるよう計画することが重要であるという考え方をお示しをしております。また、その整備指針におきまして、敷地内に地域の自然を確保した生物の生息空間、ビオトープを計画することも有効であるという考え方をお示ししているところでございます。
こうした考えを踏まえ、事例集や講習会などにおきまして、生徒主体でビオトープを整備している好事例を紹介するとともに、いわゆるグッドプラクティスでございます優れた取組を行っている団体に対する表彰として、関係団体や関係省庁と連携をいたしまして表彰を実施しているところでございます。
こうした取組を通じまして、関係省庁とも引き続き連携を深めまして、ビオトープの環境を考慮した学校施設の整備の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○輿水委員 どうもありがとうございます。まさに学校の好事例をうまく横展開していただけるような、そんな取組も期待をするわけでございます。
そして、そこで、先ほど、地方環境局という形で、いろいろな人材も充実して、また、地域でのそういった取組も進めている環境省の皆さんに伺いたいんですけれども、この学校ビオトープの整備促進や維持管理に向けて、そういった専門家の派遣の支援、こういったものも環境省としても積極的に進めながら、学校の教員の皆さんに負荷を余りかけることなくこういった自然に触れる授業とか環境がつくれるような支援をすることも必要かと思いますが、見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○堀上政府参考人 お答えいたします。
環境省で認定しております自然共生サイト、学校あるいは園庭のビオトープも含んで、認定が進んでおりますけれども、さらに認定を目指したいという方々もいらっしゃいます。
そういった方々と専門家をマッチングする、そういう制度も設けておりまして、多くの学校や園庭のビオトープでその制度を活用していただきたいと考えております。
さらに、文部科学省とも連携をしまして、教職員等を始めとする環境教育の指導者に対する研修も行っておりまして、そういった施策によってビオトープを含みます学校、園庭施設を活用した環境教育の支援もしてまいりたいというふうに考えております。
○輿水委員 時間となりました。しっかりと取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○宮路委員長 次に、とかしきなおみ君。
○とかしき委員 ありがとうございます。自民党のとかしきなおみです。
久しぶりの環境委員会での質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、激動する国際社会の中で、日本、そして環境省が、世界に対していかなる立ち位置を取り、どのような価値を発揮していくのかという観点で質問をさせていただきます。
イラン情勢の緊迫化は、我が国のエネルギー安全保障の脆弱性を改めて浮き彫りにいたしました。日本は、現在、約二百三十日分の原油備蓄を持っておりますけれども、これは世界的には確かに高い水準でありますけれども、その一方で、残念ながら、九割は中東に依存し、ホルムズ海峡を通過しているという現実があります。この構造の下では、有事が長期化すれば、備蓄だけでは支え切れないリスクも現実のものとなってくるかと思います。
一方で、世界に目を向ければ、米国は供給力と産業競争力、これを重視した現実的なエネルギー政策へ、中国は国家主導で資源から製造までを一体化する戦略へと大きくかじを切っております。
こうした中で、日本がどのような道を選んでいくべきなのか。それは単なる環境政策ではなくて、国家の将来そのものを左右する選択になるのではないかと考えます。私は、ここでこそ環境省の存在意義というのが問われてくるのではないかと思います。
脱炭素をめぐる国家戦略と、国際社会における我が国の立ち位置についてお伺いしたいと思います。
脱炭素は、もはや制約ではなくて、まさに成長と安全保障、これを同時に実現するための戦略分野であります。中国や、そして米国、それぞれが自国の強みを最大限に生かした戦略を展開する中で、日本はどの分野で存在感を発揮し、そしてどこに資源を集中していくのか。また、パリ協定の理念を踏まえつつも、エネルギーの安定供給と産業競争力、これを両立させるという日本ならではのモデルをどうするのか、国際社会にどう提示していくのか。環境省として描く日本の勝ち筋、これを是非お示しいただきたいと思います。お願いします。
○青山副大臣 まず、大阪の良心ともいうべきとかしき議員が国政に復帰されまして、答弁させていただく光栄に浴してうれしく存じております。
今の御質問は、哲学的でもあると同時に、今の国際情勢をすごくリアルに反映されていると思います。
恐らく委員の問題意識の中には、お触れになったとおり、まずアメリカの問題があって、パリ協定から再び離脱してしまった、その隙を狙うかのようにチャイナがあちこちで力を発揮している、その中で日本はどうするかという御質問だと思うんですね。
それで、まず、パリ協定は一応地球全部を覆うはずなんですが、やはり日本の立ち位置としては、アジアをまず重視するということです。日本が一つのリーダーシップを取ってＡＺＥＣという仕組みをつくっております。とかしき委員を通じて主権者にお話しするのが答弁の本来の姿だと思いますので、あえてＡＺＥＣを解説すると、アジア・ゼロエミッション・コミュニティーですね。
それで、まず、アジアは経済発展が著しいから余計にエミッション、排出量が多い。そこに着目をして、東南アジア諸国を中心に、そこに日本とオーストラリアが入って十一か国でやろうということになっています。主たる原動力はやはり日本にあって、資金協力であり、それから、温室効果ガスの排出量を減らすということはやはりまず実は技術なので、日本は最先端の技術を幾つか持っておりますから、それを活用して。
今のは、ＡＺＥＣというのは地域のことですけれども、あとは、ＪＣＭ。これもこの世界では常識の言葉ですけれども、主権者の方々のために説明すれば、要は、ジョイント・クレジッティング・メカニズム、つまり、日本がパートナーとなる国を、これは二国間取引ですから、選んで、相手国の同意を得て連携をすると、日本の技術力とお金をさっき申しましたとおり供与して、そこで出てくる排出量を減らすという効果をクレジットにして、それで共有するというシステムですけれども。
正直、世界を見渡しても、日本は一番このＪＣＭはうまくいっている。他国の批判は軽率にしてはいけませんけれども、他国においては、ＪＣＭといいながら、実は自国の利益に誘導するケースが大半です、そこが異常というんじゃなくて。でも、日本は、その意味では、実際、パートナー国にプラスになるようなＪＣＭを実行しているので、そういうことを中心に今後も取り組んでいきたいと考えています。
○とかしき委員 ありがとうございます。ポイントがアジアということと技術力ということで、是非頑張っていただきたいと思います。
特に日本の場合は、技術力がめどが立つと頑張りますと言うんですけれども、方向性をしっかり出して、そこで投資を集めてくる、こういう新しいところにも是非挑戦をしていただけたらありがたいなというふうに思います。
そして、次は、環境と成長の両立。これも私も副大臣のときから何度も何度も申し上げておりましたけれども、これは、今求められているのは、その理念を結果に変えていくタイミングに来ているのではないかなというふうに思うんです。
特には、エネルギー制約という我が国特有の条件の中で、どの分野で具体的な成果を出して、国民や産業界にどのような変化を実感していただくのか。環境省がリードする実効性のある取組について、具体的にお示しいただきたいと思います。
○青山副大臣 今の御質問にお答えする前に、さっきの問いかけに対して、環境省から是非言ってくれと言われていたことを一個忘れていましたので。
来週、ドイツで気候変動に関する重要な各国間の対話が行われます。私はそこに副大臣として参りまして、国際共通語の英語でそのまま、通訳を挟まずにやるようにします。国際共通語、要は英語ですけれども、これで日本がどういう取組をしているか、さっきのＡＺＥＣとか、それからＪＣＭでも特に日本がアドバンテージを持っているということを直に。ドイツの担当大臣は十月のトロントで親交ができましたし、そのようにしていきたいと思います。
今の御質問なんですけれども、委員の御関心は具体的な技術ということだと思うんですね。第一には、皆さんがよく御存じのペロブスカイト太陽電池ですけれども、この主原料の一つというか、主原料はヨウ素ですが、日本は何と世界第二位の生産量なんですね。そこに、薄物を作るのは日本は上手ですから、ペロブスカイトを今後も、今までの様々な問題が露見した従来型の太陽光パネルに代わるものとして普及していきたい。
それからもう一つは、日本は海洋国家で船の経験が非常に多いので、排出量を抑えた船の建造。これは、船ということは、結局まだモーターで動く船よりもエンジンが中心なので、エンジンから、あるいは燃料タンクから全部造り直さないといけないわけです。
アンモニアや水素という新しい、あるいはメタノールであったり、そういうものを燃料にする船なんですが、これはまだ研究段階で、実際に使われているものといえば、アンモニアを原料にしたタグボート、輸送船そのものじゃなくて、タグボートを日本郵船が導入している。でも、これは最初の取っかかりですけれども、明らかに日本が世界に一歩進んでいるので、これを重視していきたいと考えています。
それから、いわゆるＺＥＢですよね。これも例によってアルファベットになっているんですけれども、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルですね。だから、ビルだけれども、今までのような排出量じゃない、それを抑えたビルを造る技術というのも発達しています。
それから、最後に言いますと、やはり材料の中心は鉄なんですが、従来の高炉というのは、御存じのとおり一番排出量を多く出すものです。これは、要は鉄鉱石と石炭を混ぜて鉄を作っていくんですが、両方とも使うのをやめて、基本的に電炉に替える。これもまだ、夢とは言いませんけれども、まだまだこれから実用化に行くんですが、これも、少なくとも調査研究それから実用化の一部導入については日本がリーダーシップを持っていますから、ここも重視してやっていきたいということであります。
○とかしき委員 ありがとうございます。
発信力のある青山副大臣に、是非世界に向けて技術をアピールしていただけたらありがたいなと思います。多分、世界が一番望んでいるのはＣＯ2をエネルギーに変える一石二鳥の技術だと思います。そこを日本の技術力で乗り越えられるように、是非日本が主導を取れるように頑張っていただきたいと思います。
そして、次の質問ですけれども、現在、各地で、世界中で紛争が出ておりますけれども、これは人命のみならず地球環境においても大変な負荷がかかっていると思われます。
その中で、日本が有するＧＯＳＡＴ、「いぶき」と言われる人工衛星の観測技術は世界に誇るべき技術だと思います。この技術は、単にＣＯ2の排出量を測るだけではなくて、見えない環境負荷、これを可視化する力を持っております。
ということで、このＧＯＳＡＴの技術を使って、国際社会における新たな価値として発信が何かできるのではないかと考えました。例えば、ＧＯＳＡＴの技術を活用して、紛争に伴う地球温暖化効果ガスの排出の実態を国際社会に発信することで、環境の視点から平和の意識を高める、若しくは紛争をやめてくれということを発信できるのではないか、環境外交を日本が主導していく可能性も十分あるのではないかと考えますけれども、その見解を伺いたいと思います。
○青山副大臣 委員のおっしゃった問題意識は実はかなり新しい問題意識で、戦争というのは、人命を奪い、経済を壊すだけじゃなくて、実は地球温暖化を促進していると。今、普通に飛んでいる飛行機の燃料もＳＡＦに替えるということをやっていますけれども、例えば弾道ミサイルその他の武器がそれを考えて使われているわけじゃない、製造もされていないので、そこで膨大な排出量というのが戦争、紛争が起きるたびに出ているじゃないかという御指摘だと思うんですね。
その意味で、今おっしゃったＧＯＳＡＴ、温室効果ガスの観測衛星のＧＯＳＡＴ、日本が誇るべきものですけれども、その新しいタイプとしてＧＯＳＡＴ―ＧＷ。それで、ＧＷというのはガス・アンド・ウォーターということですけれども、特にガスの方ですね、これが、環境省の特に主管とするところで、ＣＯ2とメタン、ＣＨ4、それからＮＯ2、この辺りがどれぐらい出ているかというのを正確に把握できるようになってきました。
特に、水蒸気として上がってくるものを捉えられるので、かつては点でしか捉えていなかった、つい最近まで。一番最新のＧＯＳＡＴ―ＧＷでいうと面で捉えるので、とかしき委員が問題意識を提示された、戦争というのは地球温暖化効果もあるんだということを一番端的に数量化できるのはＧＯＳＡＴ―ＧＷ、日本のものだと思います。
○とかしき委員 ありがとうございます。是非ＧＯＳＡＴのすばらしい技術、私もあちこちで、国際会議で話をするとみんながすごい関心を持ってくださるすばらしい技術でありますので、これを是非紛争を収めていく力としていただけたらと思います。パリ協定で一生懸命ＣＯ2を削減しても、その横で紛争が起これば簡単にＣＯ2が排出されるという変な状況になっているということを、やはり私たち人類の存続がかかっている問題でありますので、しっかり日本の技術でこれを収めていくというアプローチも今までにないやり方でありますので、是非挑戦していただければと思います。
ということで、なかなか時間が少なくなってまいりましたけれども、私が申し上げたいのは、環境政策は、負担を軽減したりとか制約をしたりとか、もうそういう時代ではなくなってきて、まさに国際競争力そのものであって、日本の未来を切り開く力になっていくのではないかと思います。
ですから、世界は今、ルールを守るという環境政策ではなくて、作る側をめぐる競争の時代に今入ってきているのではないかなと思います。日本はその中で、決して後ろを追う国であってはいけないと私は思います。世界に解を示し、そして道を切り開く国でなければなりません。我が国にはその力があります。技術があって、現場があって、そして積み重ねてきた信頼があります。足りないのは、私は、覚悟なんじゃないかな、こういうふうに思います。ということで、環境を制約ではなくて戦略に変えていく、その決断を日本が世界に示すときではないかな、このように思います。
ということで、その分岐点がまさに今なのではないかな、来週行われるドイツの会議で、これを皮切りに日本の環境省が先頭に立つということを強くアピールしていただきますことを期待して、質問を終わらせていただきます。
ごめんなさい、用意していただいたのに。また次回ということでよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○宮路委員長 次に、池下卓君。
○池下委員 日本維新の会の池下卓です。
環境委員会では初めて質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
さて、先日、四月の十三日、この日は、大阪・関西万博が開幕してからちょうど一周年という形になります。私は、万博といいますのは、一過性のイベントにするだけではなくて、やはり環境レガシーというものをいかに持続可能な国家戦略としていくのかということが非常に重要であると感じているところであります。
また、この万博の非常にシンボルだったのが、大屋根リング、皆さんも御覧になったことがあるかなと思うんですけれども、こちらの方は世界最大級の木造建築でありまして、やはり、日本の伝統的な木造技術を使って造られたものであります、また持続可能性を象徴するということもありますので、万博が終わった後、解体、非常にたくさんの木材というのが出てくるということになりますので、これをどう活用していくのかというのがサーキュラーエコノミーの観点から非常に重要であるというのが私の認識でございます。
そこで、この木材といいますのが、横浜国際園芸博覧会、この施設であったりとか、能登半島地震の被災地であります石川県の珠洲市の防災住宅で再利用されているということは承知をしているわけなんですけれども、これは単なるリユースを超えて、やはり災害復興と環境配慮というのを両立した、まさに万博の理念に沿うものであるのではないかなと思っております。
そこで、この万博のリングのリユースについて、解体から移送、再構築に至るまで、計画全体はどのように進捗されているのか、まず確認をさせていただきたいと思います。
○浅井政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘の大阪・関西万博の会場のシンボルでありました大屋根リングで使用された木材につきましては、今、博覧会協会を中心にリユースの取組を進めておりまして、これまでで計四回の公募が実施されております。また、第五回目の公募が近々開始予定と承知しております。
リユース先として、具体的には、来年、二〇二七年に開催されます横浜グリーンエクスポの木造タワー、カジマツリーや、能登半島地震で被災をした石川県珠洲市の復興住宅での活用などを始め、地方公共団体や民間事業者などに多様な用途で譲渡する予定となっております。
今後、解体工事の進捗に合わせて順次引渡しが進んでいく予定でございます。
○池下委員 ありがとうございます。
私は、実はこの大屋根リング以外にもパビリオンもリユースされるという話がありましたので、一度、各国からちょっと御紹介というか御相談を受けまして、何かリユースできないのか、備品とかのリユースできないのかというのもちょっと取組をさせていただいた経験がございます。是非、今御答弁いただいたんですが、このリユースの内容を、せっかくですので、もっとＰＲしていただくということも一方で必要なのかなと思いますので、よろしくお願いします。
この万博のリユースなんですけれども、それだけではなくて、やはり廃棄物の可視化、これも併せて私はやっていく必要があると思っておりまして、どういうことかといいますと、万博では、食品ロス対策といたしまして、フードバンクへの寄贈であったりとか、食品廃棄量のリアルタイムの可視化という先進的な取組をされていたという具合に聞いております。これまで、ブラックボックスになりがちでありましたイベントの廃棄物をリアルタイムに把握するということは、やはり、イベントに参加される参加者の皆さんの行動変容にもつながってくるのではないかと私は考えております。
これは是非、環境省が主導をいたしまして、今後、国内のあらゆる大型イベント、こういうところら辺で、標準仕様、ナショナルスタンダードになるようなガイドラインであったりとか、普及啓発というものを是非していただきたいという具合に思っております。
また、加えて、先ほど経産省の方に言っていただきましたけれども、環境省の方からもこの大屋根リングに使用された木材の再利用についての御見解があれば、併せてお伺いしたいと思います。
以上です。
○辻副大臣 池下卓委員の御質問にお答えします。
まずもって、ありがとうございます。万博が成功裏に終わりました背景には、こういった様々な施策、特に地元の議員でもいらっしゃいます池下委員がこういった御指摘をしていただく中で、振り返ってみると、今御指摘いただいたように、フードロスに対して、食品ロス削減アプリの万博タベスケという、私もこういったアプリが実はあったということを後から知ったんですが、これによって、イベント期間中、四月から十月の間に九百十七・七一キロの食品ロスが削減されたということで、こういった試みもそうですが、是非とも、来年のグリーンエクスポのお話もございましたが、これから大規模イベントで、実は、我が環境省では、二〇一九年に二〇二〇オリンピック・パラリンピックに先駆けて作ったガイドラインというものがあるんです、イベントの。
ただ、そのイベントのガイドラインについては、昨年の万博での知見も生かして、どんどんリニューアルというか、その知見をどんどん入れ込もうというふうに私から既に指示は出していますので、是非とも、昨年の万博でのサーキュラーエコノミーの実現に向けてのそういった試みを生かして、これからガイドラインもより充実したものにしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございます。
○池下委員 ありがとうございます。
今、副大臣が言われましたように、やはり技術というのはどんどんどんどん進んでおりますので、技術の進展に合わせたガイドライン等々のアップデートというものは非常に重要になってまいりますので、是非、そこら辺につきましてもよろしくお願いをしたいと思います。
そこで、もう一問だけこの万博関連で、脱炭素の社会実装というところら辺で質問をさせていただきたいなという具合に思うわけなんですが。
やはり、先端技術をいかに社会実装していくのかというのが非常に重要だと思っておりまして、例えば、先ほどもちょっと話題に出ました、この万博で披露されましたペロブスカイトの太陽電池ですね、これは実は、私の地元の島本町というところに積水化学さんというのがありまして、そこで研究をされております。また、メタネーションといったやはり最新技術について、できるだけ早く社会実装ができたらなと思っております。
うちの地元の大阪府、私も地方議員出身ですけれども、この点につきましても、万博でやってきたこのペロブスカイトとかを、是非、社会実装をやるように国に言ってくださいねということを、この間、ウェブでいろいろお話を聞かせていただきました。
そこで、今後、どのようなスケジュール感で社会実装を進めていくのかという点につきましてお伺いしたいと思います。
○福本政府参考人 お答えいたします。
大阪・関西万博におきましては、委員御指摘ありましたペロブスカイト太陽電池、あるいはメタネーションを始めとするＧＸ、グリーントランスフォーメーション関連技術について、様々な実証をされております。
ペロブスカイト太陽電池につきましては、万博のバスターミナルへの設置を通じて、世界最大規模の実証が行われております。
この実証の成果も踏まえまして、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築すべく、引き続き支援を行っておるところでございます。
今後は、二〇四〇年に約二十ギガワットという導入目標に向けて、世界に引けを取らない規模とスピードで量産技術の確立、生産体制の整備、需要の創出を一体的に進めてまいりたいと考えております。
また、もう一つ御指摘ありましたメタネーションにつきましては、大阪・関西万博では、再エネ由来の水素と、会場の生ごみから発生するバイオマス由来のＣＯ2、そして大気中から直接回収しましたＣＯ2などから製造した合成メタン、バイオガスを迎賓館の厨房などに供給をいたしております。今後も、二〇四〇年代に大量生産技術を実現するため、コスト低減やスケールアップを目指した研究開発を進めてまいります。
政府といたしましては、大阪・関西万博で披露されたこうしたＧＸ関連技術も含めまして、今後も、研究開発、実証から社会実装までの継続した支援を行ってまいる所存でございます。
○池下委員 社会実装をやっていくことが非常に重要だということは御指摘させていただいたんですけれども、残念ながら、日本の歴史を見ますと、日本はすごく技術がすばらしいので、技術はつくっていくけれども、社会実装する、若しくは生産、何かしていくというときに、海外に追い抜かれてしまう。非常にもったいない、国益にとっても影響があるということを思っていますので、是非これは伴走型でやっていただきたいという具合に思います。
ちょっとテーマを変えますけれども、次は、動物愛護についてお伺いをしていきたいと思います。
さっき万博の話をしていたんですけれども、万博のテーマといいますのが「いのち輝く未来社会のデザイン」というものでありまして、ただ一方、足下を見ると、動物たちの命というものが、行政の中で依然としてちょっと置き去りにされているんじゃないかという一抹の懸念があるところでございます。
どういうことかといいますと、昨年、私は厚労委員会に所属していたんですが、厚労委員会で狂犬病予防法の質疑をさせていただきました。その中で分かったことが、厚労省であったりとか農水省であったり、そしてこの環境省であったり、やはり縦割り行政というものがありまして、そこで現場の獣医師さんであったりとか飼い主さんであったりというのが置き去りにされてしまう、ここは非常に問題点を感じたところでございます。
どういうことかといいますと、狂犬病予防法というのは、そもそも、狂犬病の発生を予防することで、人間社会の公衆衛生であったりとか公共の福祉、これをやっていく、増進させていくものであります。言い換えれば、犬を防波堤にして人間社会を守っていくんだよということです。もう少しやはり人間社会と共存する法律の在り方というものを考えていかなければならないというのを、去年、感じさせていただきました。
私が指摘したことによって若干変わっていくということも厚労省さんから聞いているところなんですが、議員立法であります動愛法でも、動物の適正飼養であったり終生飼養の責任がより明確化されているということは承知をしております。
そこで、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、全国の保健所及び動物愛護センター、そこで犬猫の引取り数、殺処分数、返還数、譲渡数の最新情報についてどのように環境省が把握されているのか、また、その推移について、当該データに対する現状認識と評価についても併せてお伺いをしたいと思います。
○堀上政府参考人 お答えいたします。
最新の情報でございます令和六年度の全国の状況ですが、犬と猫を合わせまして、引取り数が約三万九千頭、返還数が約七千頭、譲渡数が約二万六千頭、殺処分数が約七千頭でありました。
その推移ですけれども、殺処分数につきましては、平成二十六年度、約十万一千頭でありましたのが約七千頭というふうに、十年間で大幅に減少しております。また、返還、譲渡率につきましては、平成二十六年度が三三・二％でしたが、令和六年度は八二・五％と、これは大幅に向上しています。
自治体による返還、譲渡の促進に向けた取組の進展が、殺処分数の減少に寄与しているというふうに考えております。
引き続き、引き取った犬猫の殺処分がなくなることを目指して、自治体と連携してまいりたいと考えております。
○池下委員 是非、殺処分数ができるだけ減っていく、これは皆さんが願うことでありますので、引き続きやっていただきたいと思うんです。
ただ、一方で、二〇一九年の動愛法で、八週齢規制というものが導入されたということを承知しております。この八週齢規制といいますのが、動物の、犬猫の幼齢期における親兄弟からの引き離しが問題行動を起こして、結果として、ちょっと飼えないなということで、飼育放棄につながるという課題を踏まえて導入されたということで承知をしております。しかし、なぜ飼育放棄となるのか、本当にそうなのか、またエビデンスを確認して検証する必要があると思っております。
保健所に持ち込まれる個体の発生原因、また引取り時に確認される情報も含めて、実際に即した把握と分析をする必要があると考えますが、情報収集、分析の現状と今後の対応についてお伺いしたいと思います。
○堀上政府参考人 まず、全体的なデータの整理、分析でございますけれども、環境省では、動物愛護管理センターあるいは保健所等における引取り数、殺処分数等に関する状況を把握する、そういう観点で整理、分析を行っております。例えば、犬猫引取りの内訳、殺処分に至った理由、あるいは幼齢個体の割合、そういったことについて、定期的に自治体から意見を聞きながら、情報の整理を進めております。
八週齢規制でございますけれども、これはブリーダー等を対象とした法の遵守の状況の調査、あるいは自治体からの意見聴取等を行っておりますけれども、まずはその現状あるいは課題に関する整理を進めていくということで進めているところでございまして、引き続き、自治体と連携体制を維持しながら、データ収集、分析を動物愛護管理の課題解決に向けてどういうふうに進めていけばいいのかというところは検討し、取組をしていきたいと考えております。
○池下委員 当然、自治体と連携していくということは非常に重要であるんですけれども、動愛法改正後、新たなエビデンスが出てきている学術的な部分はあるという具合に聞いておりますので、そういう部分もしっかりと把握をしながら、また、いつ、議法ですけれども、改正がある際には、そういう形で知見を深めていただければという具合に思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○宮路委員長 次に、鍋島勢理君。
○鍋島委員 おはようございます。国民民主党の鍋島勢理です。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、前回の所信質疑の際に御質問いたしました海洋環境とカキのへい死に関する質問、そして、今年、既に暑い日々が何日かありましたけれども、熱中症対策、この二つについて質問をいたします。
まず、四月十日にカキのへい死の原因について伺った際に、まだ推定段階ではあるが、環境によるものとしては高水温、そして少雨による餌不足、高塩分があり、別の要因としては過剰な養殖密度があるというふうに政務官からお答えをいただいておりました。
環境の要因については温暖化と関係するものと認識しておりますが、海洋生態系への影響は、カキのほかにどのような事例があり、どのような対策を行っておられるのかを伺います。
○関谷政府参考人 お答えいたします。
本年二月に公表いたしました第三次気候変動影響評価報告書においては、海域の生態系全般について、特に重大な気候変動の影響が認められると整理しています。
この報告書では、個別の海域における影響の事例としまして、例えば、サンゴの白化現象の頻度の増加、あるいは藻場の分布に適した海域の縮小などの報告を紹介をしております。
このような影響に対して、例えば、政府では、サンゴ礁の生態系の回復力の向上に資する自然再生事業、藻場の保全、再生といった里海づくりの取組支援などの対策を実施しているところでございます。
こうした対策を含めまして、関係府省庁と連携をして、令和八年度中の気候変動適応計画の改定に向けて検討を進めてまいります。
○鍋島委員 ありがとうございます。
海洋環境の変化による、暮らし、そして産業の変化が今実際に起きておりますので、今御説明いただいたお取組、一層よろしくお願いいたします。
続きまして、カキのへい死についてお伺いをいたします。
このカキのへい死に関係しましては、政策パッケージを政府としては取り組んでおられます。各所、こちらは連携して、内容をしっかり詰めて御提示をいただいているというふうに思いますけれども、そもそも、カキのへい死に関わる損失はどれくらいあるというふうに想定されておられますでしょうか。また、こちらはどれだけの人が利用しておられ、どこまで対応できているとお考えか、お伺いをいたします。
○魚谷政府参考人 お答えいたします。
瀬戸内海を中心としたカキへい死の経済的損失につきましては、現在もカキの水揚げが継続しているということでございまして、把握できる状況にはございませんが、例年では三割から五割のへい死が見られる中、今回、多いところでは七割から九割のへい死が発生しているという状況でございます。
支援パッケージにつきましては、カキ養殖業者の経営継続支援、徹底した原因の究明、持続的なカキ養殖の実現に向けた対策、この三本柱で構成されておりますが、支援の利用状況につきまして主な例を申し上げれば、長期、低利の融資である農林漁業セーフティネット資金につきましては、全国で三月末までに七十八件、十二億六千七百万円の貸付けが行われ、へい死したカキの損害を補填する養殖共済につきましては、委員御地元の広島県内について千九十八件、十五億六千七百万円の支払いがなされ、新たな漁場環境に応じた養殖手法の実証につきましては、瀬戸内海のカキを対象とするものとして、広島県で一件、徳島県で一件の交付決定を行うとともに、三月二十三日から四月末まで二次公募を行っているところであります。
さらに、カキの原材料不足に対応したサプライチェーン関係者や金融機関等の専門家が連携し、例えば、カキの高付加価値化に資する鮮度保持技術の導入等の取組を支援する事業につきまして、現在、広島県漁連が活用を検討中であるというふうに伺っております。
支援パッケージの周知につきましては、昨年十二月に策定された際に、速やかに関係府県や関係府県漁連等に対する説明会を実施しましたほか、水産庁ホームページに掲載するとともに、副大臣や長官が現地を訪問した際等の機会を捉えて、現場への直接的な周知を行ってきたところでございます。
引き続き、現場の皆様に支援が届くよう、パッケージの周知に努めてまいります。
○鍋島委員 ありがとうございます。
私、当時は市議会におりましたけれども、その際も、非常に政府としては迅速な御対応、そして多様なメニューをつくっていただいているというふうに思っておりました。ありがとうございます。
こちらの政策パッケージなんですけれども、こちらはあくまでも一時的なものであるというふうに認識はしておりまして、実態としては、その先におられる飲食業者ですとか加工業者などの関係者に対する支援、こちらはどこまで行うのか。また、既存のものも様々されておられますけれども、それが十分なのか、あるいは適切なのかといったところも十分検討していかなければいけないというふうにも考えております。
また、地元からは、やはり中長期的な対策についてもかなりお声はいただいておりまして、気候変動がある中で、例えばなんですけれども、ＭアンドＡなどの手段を通じて産業の維持を考えていかなければいけない、こういった声が聞かれております。
中小規模で行われることが多い農林水産業ですが、例えば、こうした事業継承ですとかＭアンドＡなどの意向があれば支援していくというようなことは必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○魚谷政府参考人 お答えいたします。
まず、農業分野につきましては、第三者への継承を円滑に進めるため、就農希望者と経営移譲希望者とのマッチングや継承に関する相談対応、技術習得のためのトレーニングファームの整備など地域の関係機関によるサポート体制の整備、経営継承の際に必要となる機械、施設の導入や修繕、老朽施設の撤去、専門家の活用等の取組などへの支援を行っているところでございます。
次に、漁業分野においては、例えばカキ養殖については、経営体数が減少する一方で、一経営体当たりの生産量はやや増加傾向にあるということから、廃業する方の漁場を既存の漁業者が活用したり、第三者への事業継承が行われることで、経営体の規模拡大が進んでいるものと推察されるところでございます。
また、カキを含む養殖業の安定生産には漁場が円滑に活用されることが重要であり、このため、平成三十年に漁業法を改正し、漁業者の漁場利用を確保した上で、協業化や地域内外からの第三者の新規参入を含め、水面の総合利用ができるよう制度を改正したところでございます。
さらに、漁業就業希望者と担い手を求める地域の漁業者をマッチングする就業相談会や、漁業者による長期研修の実施についても支援をしており、こうした取組の中で、生産設備など経営資源の継承が行われた事例もあると承知しております。
第三者継承は、初期投資費用の軽減や技術の早期習得にも資するなど経営上の利点もあることから、第三者継承を含む取組を活用し、カキ養殖業等の振興に努めてまいりたいと考えております。
○鍋島委員 ありがとうございました。
引き続き、広島のみならず、瀬戸内海全域へのカキのへい死対策をよろしくお願いいたします。
続きまして、熱中症についてお伺いをしてまいります。
まず、現状把握としまして、昨年の熱中症による救急搬送者数、そしてこの属性、そして直近の三年の推移についてお伺いをいたします。
○鳥井政府参考人 お答えいたします。
消防庁の調べによりますと、昨年、令和七年五月から九月までの全国の熱中症による救急搬送人員は十万五百十人でございます。これは、集計を開始した平成二十年以降最多となっております。
直近三年の同時期の人員の推移でございますが、令和五年が九万一千四百六十七人、令和六年が九万七千五百七十八人、令和七年が十万五百十人でございます。
属性についてでございますが、昨年の数字の年齢区分別で、高齢者が最も多く、約五七％となっております。
○鍋島委員 ありがとうございます。
それでは、続いて、熱中症による昨年の死者数と属性、そして過去三年の推移についてまたお知らせください。
○河野政府参考人 お答えいたします。
厚生労働省の人口動態統計によりますと、令和七年五月から九月の熱中症による死亡数は、概数で千五百二十一人となってございます。
また、直近の年間死亡者数は、令和四年では、総数千四百七十七人で、ゼロ歳から十九歳が七人、二十歳から六十四歳、百九十三人、六十五歳以上が千二百七十四人。
令和五年は、総数千六百五十一人で、ゼロ歳から十九歳、四人、二十歳から六十四歳、二百七十一人、六十五歳以上が千三百七十五人。
令和六年は、総数が二千百六十人で、比較可能な平成七年以降過去最多となっており、ゼロ歳から十九歳、ゼロ人、二十歳から六十四歳、三百二十五人、六十五歳以上が千八百三十五人となってございます。
○鍋島委員 ありがとうございました。
今お聞きしたように、いずれも増加傾向にありまして、御高齢の方が搬送者数では半分以上、死者数に関しては八割以上を占めているということです。
現時点で、政府といたしましても様々な対応をされておられると思います。その中の一つが、指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターがあります。こちらは、自治体でもいろいろ取り組まれておられます。
このクーリングシェルターは、子供たちの夏休みの居場所になったりですとか、御高齢の方の集いの場、コミュニケーションを図るような場としても機能されているかと思いますけれども、現状として、このクーリングシェルターの設置数と認知度、こちらについてはどうなっているのか、伺います。
○石原国務大臣 お答え申し上げます。
地域における熱中症対策の取組は大変重要であります。このため、暑さをしのぐことのできる施設、指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターとして市町村が指定されている制度がございます。
このクーリングシェルターは、令和七年十月時点で、全国に二万以上の施設が指定されており、取組が進んでいるところであります。
また、認知度については、令和六年度に環境省が実施した調査によれば、聞いたことがあるという方を含めて、約七割の方が暑さをしのぐ施設としてクーリングシェルターを認知されているというデータがございます。
引き続き、自治体における優良事例を周知することなどを通じて、クーリングシェルターの施設拡充と理解、活用の促進に努めてまいりたいと思います。
○鍋島委員 ありがとうございます。
今年の夏もまた暑い日が予測されておりますけれども、大臣として、この喫緊の課題、どのように対応していかれるのか、御意向を伺います。
○石原国務大臣 政府としては、環境大臣が議長となり、熱中症対策推進会議を開催して、関係省庁が連携して、実行計画を閣議決定の上、対策を総合的かつ計画的に推進しているところであります。例えば、計画に基づき、この四月から熱中症予防強化キャンペーンを実施し、エアコンの早期の点検等の呼びかけを行っているところであります。
また、環境省としては、暑さへの気づきを呼びかけるため、熱中症警戒アラート等の運用を行っており、来週から発表開始を予定しているところであります。そして、今年度からは、特に暑い場合に発表する熱中症特別警戒アラートの発表基準を見直しており、新たな基準の下で、制度をしっかりと運用してまいりたいと考えております。
加えて、今後に向けて、これまでの熱中症対策の効果検証や、高齢者等を守るための新技術に関する調査を行っているところであります。
今年度は熱中症対策実行計画の見直しも予定しており、国民の健康と命を守るために、更なる熱中症対策について、関係省庁と連携しながら推進してまいりたいと思います。
○鍋島委員 ありがとうございました。
熱中症によって亡くなる方の数、これはもうゼロにしていく必要があると思いますので、この夏に向けた対策、今からどうぞよろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○宮路委員長 次に、向山好一君。
○向山（好）委員 国民民主党の向山好一です。引き続きよろしくお願いいたします。
冒頭の金子委員のときにもございましたし、今まで国会でいろいろ議論されておられます福島の復興再生利用、その件について、私も、まずお伺いしたいというふうに思います。
復興再生、いわゆる中間貯蔵にたまっている除染土が一千四百万立米ある、ざっくり、その四分の三を再生利用して、残りを最終処分するということになっていまして、大臣も、再生利用がこの事業の鍵を握っている、だから、ざっくり言ったら一千万立米ですね、それをどこかで再利用しないといけないということを再三おっしゃっておりますが、その再生利用の基準の一つの数値が、一キログラム当たり八千ベクレル以下だという基準を示されておられます。
一方、原子炉の規制の法律では百ベクレルという数字もございまして、なぜ、だったら、八千ベクレル以下が再生利用に適しているというか、それができるというような基準になっているのか。ある意味での客観的な数値の根拠、その辺りをまずお示しをいただきたいというふうに思います。
○小田原政府参考人 今委員がおっしゃられましたように、私ども、福島県外の最終処分を実施するためにも、再生利用というのが鍵だというふうに思ってございます。
そのために、昨年、二〇二五年三月になるんですが、私ども、基準を定めさせていただきました。それは、これまで実施してまいりました実証事業に基づく技術的な知見の蓄積ですとか、あとは有識者の御助言等を踏まえて検討を行いまして、適切な管理の下で安全に利用できるよう基準を設けたものでございます。
具体的には、追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になるよう、放射能濃度が一キログラム当たり八千ベクレル以下の土壌を用いること、これは今委員がおっしゃられましたけれども、あとは、復興再生土が飛散、流出しないように覆土等で覆うこと、また定期的に空間線量率を測定することなど、そういう必要な措置を講じることというものもそこに入れてございます。
この基準の検討に当たりましては、国際原子力機関から、環境省のこのような取組が機関の安全基準に合致している旨の評価を受けてございます。
また、この基準の策定に先立ちましては、放射線審議会から、この基準案が妥当であるという答申もいただいているところでございます。
これらのことから、当該基準に基づきます復興再生利用につきましては安全が確保されていると考えているところでございます。
○向山（好）委員 今の答弁でも、ある程度はやはり管理下に置かなきゃいけないということなんですね。
ですから、自由に何の制限もなく使うんじゃなくて、ある程度そういった制約はありながら利用していくということになれば、おのずと利用に適しているところというのが出てくるというふうに思いますけれども、こういうところがいいんじゃないかというような、適している場所あるいは優先順位的なものがあると思いますけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○小田原政府参考人 復興再生利用につきましては、これまで首相官邸ですとか、霞が関の中央省庁の花壇というところで九か所ぐらい、復興再生利用を進めてきておるところでございます。現在は、霞が関の中央官庁以外の各地にある庁舎等での花壇での利用など、政府が率先して先行事例の創出に努めているというところでございます。
実用途におけます復興再生土の利用先につきましては、公共事業など、公的な主体が管理する施設ですとか、また継続的に安定的に事業が実施できる企業等が行います土地造成ですとか盛土、埋立てなどへの利用を想定しているところでございまして、引き続きロードマップに基づきまして復興再生利用の取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○向山（好）委員 今の御答弁は、先ほど金子委員とのやり取りでもたった六十立米ぐらいというような数字もありましたよね。これはやはり拡大していかなきゃいけないんですけれども、ロードマップにもそういうこともやはり書いていますよね、例示として、公共事業等における土地造成、盛土、埋立て等への利用と。そういったことで、公的な管理が行われているようなところが土地として適しているというような例示がロードマップの中にあるんですけれども。
そういうことを進める上で、去年の三月の新聞社のアンケートなんですけれども、条件付でもいいからそういう受入れを検討してもいいですよと、そういう意向を示された県が五県ある。秋田、千葉、兵庫、奈良、宮崎。そういったことがあるんですけれども、これはある新聞社のアンケートなんですけれども、環境省さんなり政府としてそういうことというのをやっておられるかどうか、ちょっと分かりません、環境省さんなりがそういう受入れの意向調査というのはされておられるのかどうかということと併せて、そういったことをマスメディアを通じてでも表明されていらっしゃるということは、何らかのやはり具体的なものがあったり、検討する余地があるからそういうふうなことを表明されておられるんですから、そういったところへまずアプローチして、そして一生懸命いろいろ詰めていかなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、その辺りは今どうなっているんでしょうか。
○小田原政府参考人 委員がおっしゃったような調査が新聞社によってされたというような報道があったことについては承知をしてございます。
私どもは、現在におきましては、この復興再生利用につきまして、まず必要性や安全性を広く国民の皆様に御理解をいただくという段階にあるというふうに考えてございます。
それもございまして、環境省では、これまで、中間貯蔵施設の現地の視察ですとかほかの機関と連携したイベント、いろいろなところでの展示というような様々な取組を実施してきておりまして、例えば、中間貯蔵施設におきましては、延べ三万人以上の視察者を受け入れたりしてきてございます。
また、昨年度には、福島県、東京都、宮城県、埼玉県におきまして、復興再生利用に関する御理解を進めていただくためのパネルディスカッション等を開催してきているなど、理解醸成に取り組んでいるところでございます。
引き続き、現段階としては、このような国民の皆様への理解醸成の取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○向山（好）委員 今のような話で本当に大丈夫かなという気はするんですけれども、もう一つ、その上で、これも再三国会でも議論されておりますけれども、復興再生利用が進まない理由の一つに、経済的なインセンティブ策というのが伴っていないんじゃないかということなんですね。
やはり、受入れする側も、住民の皆さんの理解を一生懸命得なきゃいけないし、利用土を運搬する上でのコストもかかりますし、普通の公共事業と違ってくるわけで、要するに、やはり結構コストがかかるわけですよ。ですから、そういったことに対する支援として、何らかの形の交付金なり、そういう形で手当てをしていって初めてそういうのが実現できるというふうに思いますけれども、経済インセンティブ策というのを併せてやはりいろいろと用意しなきゃいけないし、あるいはそれを表明していかなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、もう一度その辺りの検討状況なり考え方をお聞きできたらというふうに思います。
○小田原政府参考人 若干繰り返しになって恐縮なんでございますが、私ども、復興再生利用の推進に当たりましては国民的な理解醸成を図って、また福島の復興に向けまして再生利用の機運ですとか、あと安心感、納得感というものを醸成して、また社会的受容性の向上に向けた取組等を行っていくことが重要だというふうに考えてございます。
このために、積極的かつ分かりやすい情報発信など、全国に向けました理解醸成の活動を推進するとともに、リスクコミュニケーションの強化のために必要な取組などを検討して実施していくところでございます。
復興再生利用に係りますインセンティブにつきましては、現時点ではその方針は決まっていないという状況でございます。
○向山（好）委員 まだ決まっていないのだったら、是非とも検討していただきたいと思います。それは、中間貯蔵、環境安全事業、それに毎年一千億円程度環境省さんとして、トータルとして予算化している、要するに、一千億円程度毎年お金を使っているわけですから、それが本当に少なくなったら、当然予算も減っていくので、それとのトレードオフの関係もありますから、是非とも検討していただけたらと思いますし。
もう一つ提案というか、一つ考え方を聞きたいんですけれども、最近、南鳥島が物すごく脚光を浴びています。最東端の国境離島で、あれがあるおかげでＥＥＺがすごく拡大して、今レアアース泥が周辺にいっぱいあって、百年分ですよ、日本の。六千メーター下のところを今開発する途上でありますけれども、本当に日本の救世主になるんじゃないか、日本の救世島になって未来に導いてくれる島じゃないかというふうに思うわけでございますけれども、そういった経済安全保障と併せて、今新たな動きとして、高レベルの放射性廃棄物の最終処分地の候補として、文献調査をやろうとしていると。先日、小笠原村村長の実質的な合意というのも得られたという報道も受けていますけれども、ちょっとお聞きしたいのは、その南鳥島をそういった文献調査の候補地とした何か根拠あるいは狙いとか、その辺りをまずお聞きしたいと思います。
○久米政府参考人 お答え申し上げます。
小笠原村の南鳥島は、科学的により適性が高いと考えられる地域を示した科学的特性マップにおきまして、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域というふうにされておりまして、地上施設を設置し得る未利用地が存在もしております。加えて、全島が国有地であり、長年にわたり国策にも御協力いただいてきているところでございます。
こうした点を踏まえ、国として文献調査を申し入れさせていただきたいという考えに至ったものでございます。
○向山（好）委員 御答弁にあるように、国有地でもあって、そうした適地の調査をした上で選定をされていらっしゃるということならば、これから南鳥島がどうなるかはそれは分かりませんけれども、可能性として、そのレアアース泥の受入れ基地として、この南鳥島に必要なものは港湾施設となってくるわけですよね。そして、それが、例えば二百メーターの岸壁を造って、あそこは結構すぐ深なので、あるいはちょっと湾の形式になっていないので、港湾として不適格ではあります。しかし、場所的にはやっていかなきゃいけない可能性も高いので、そういう港湾施設の整備というのに必要なものは何なのか。これは間違いなく土砂なんですよね。
ですから、復興再生利用の地として、人が住んでいない、小笠原からも一千三百キロ離れている、そういうことを考えれば、ある意味そういう候補地になり得るんですけれども、そういったときに、手続上で何か問題でもあれば、必要なのか、そのところを、再生利用を考える上での法的な問題点とか、そんなものはあるんでしょうかね。
○小田原政府参考人 私どもは、復興再生利用というものを進めていくということで、現在は広く国民の皆様に御理解をいただくことが重要というふうに考えてございます。このために、この復興再生利用の現場の視察、現地見学等をいろいろ情報発信をしていっているところでございます。
委員おっしゃられました復興再生利用をするための手続というようなことは、現在のところ、具体的に何か必要なものは我々としては考えてはございませんが、この後いろいろなことを踏まえまして検討していきたいというふうに考えてございます。
○向山（好）委員 大臣に冒頭からずっと申し上げていることは共通しているんですね。やはり、この復興再生土というのを利用する上で、新宿御苑とか所沢とかつくば市の教訓はありますよね。やはり、人が周辺に住んでいたらなかなか理解を得られないんですよ。ですから、ある意味そういったこともクリアできるものとして、今目の前に出てきているじゃないですかということなんですね。
これからやっていかなきゃいけない事業、あり得るから、やはりそういったことをしっかりと、南鳥島を候補地にすべきじゃないかというふうに思いますけれども、このやり取りを聞いて、大臣、ちょっと何か御見解はございますか。
○石原国務大臣 ちょっといろいろな話が混ざってしまっていて、海底のレアアース泥とか、また文献調査とか、絡んでしまっていて、文献調査については、まさに小笠原村、私の選挙区なものですから、渋谷村長からも、後でお話を聞いたところでありますけれども、今、南鳥島での高レベル放射性廃棄物、これは核燃料の最終処分場ですけれども、決定したということではなく、文献調査に入るだろうというような段階であります。
復興再生土の復興再生利用については、引き続き、昨年八月の閣僚会議で決められたロードマップに基づいて、復興再生土の利用を進めてまいりたいと思います。それは、何よりも今は政府の施設の中で花壇として活用をして、そしてモニタリングをして、安全性をウェブ等でも示しながら、その安全性があるということをやはり国民の方々に理解をしていただく、まだその段階であるんじゃないかということで考えています。
有識者会議が昨年から始まっていますけれども、今のところ、盛土として利用する方法については、要するにその基準を決めたところでありますけれども、今お話しされた港湾を造ったりするようなところは、まだ基準がないものですから、そういうことも検討していかなければいけないんじゃないかと思います。
○向山（好）委員 是非ともいい候補地として検討していただきたいと思うし、南鳥島がこれだけ本当に日本を救っていただける可能性があるのかなというのは、本当に偶然じゃないんじゃないかというふうに思っているんですね。やはり福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしと言っているそのキーがそこにあるということならば、本当にこれは夢の島にもなり得る話なので、是非とも前向きに検討していただきたいと思います。
最後に、時間がないので一つだけ、これだけ確認したいんですけれども、夢の島という話をしましたけれども、やはり夢の技術というのが一つありまして、それがペロブスカイト太陽電池、これも、本当に再生エネルギーの、これからの再生エネルギー、いわゆる太陽光発電を普及させていく上で日本では必要不可欠になっているというふうに思います。
だけれども、なかなか商品化をする上での障壁がありますね。それはサプライチェーンをしっかりと構築しなきゃいけないし、やはりそれには、先ほどもありましたけれども、実証実験というか、しっかりやって、それで何が問題点があるのか、サプライチェーンとして必要なものは何なのかということを構築していく上で、なかなかまだ私は官庁の利用というのが見えてこないんですよ。
私、地元神戸ですけれども、神戸空港はもうやっていまして、空港からいろいろな引き合いが来ているというんですよ。あるいは、ＪＲさんが駅舎でやっている、ＮＴＴが壁面でやっている、だけれども、本当に省庁は今何をやっているんです、環境省はという感じがありますけれども、この実用化に向けてのフェーズをしっかりとつくる、環境省としての意気込みを聞かせていただきたいと思いますけれども。
○宮路委員長 じゃ、石原大臣、簡潔に答弁願います。
○石原国務大臣 簡潔に。
昨年二月に閣議決定した政府実行計画に基づいて、政府施設への率先導入を推進してまいりたいと思います。
○向山（好）委員 終わります。
○宮路委員長 次に、島村かおる君。
○島村委員 参政党の島村かおるです。
本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、熱中症について伺います。
先ほども鍋島委員から質疑が出ましたが、熱中症対策はこれまでも国会で繰り返し取り上げられてきた重要な課題です。先ほどの質疑にもありましたが、救急搬送人員は十万五百十人と過去最多となっております。中でも高齢者が最も多いということでしたが、この現実を見ますと、熱中症対策は注意を呼びかけるだけでは足りません。必要な方が必要なときにためらわずに冷房を使えること、暑さを避けられる場所があること、周囲が気づき、声をかけ、支えられること、そこまで含めて対策を進める必要があると考えます。
そこでまず、電気料金の負担軽減について伺います。
近年、非常に暑い夏が続いております。特に、高齢者、障害のある方、難病のある方、子供、子供のいる困窮世帯などは、熱中症を防ぐために冷房が欠かせません。しかし、電気代が気になって、必要であっても冷房を控えてしまう方がおられるのではないでしょうか。命を守るための冷房を家計の不安のために我慢することがあってはならないと考えます。
こうした方々が必要なときにためらわず冷房を使えるよう、電気料金の負担を軽減する仕組みについて、関係省庁と連携して対策を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○大井政府参考人 お答え申し上げます。
日常生活におきます熱中症予防行動は、脱水あるいは体温の上昇を抑えるということが基本でございまして、室内においても、涼しい環境において過ごすということが重要であるというふうに考えてございます。
御指摘いただきました夏の電気料金の負担軽減につきましては、昨年ですと、暑くなる夏への対応として、電力使用量が増加する七月から九月の三か月間につきまして、低圧電気一キロワットアワー当たり、七月と九月は二円、それから八月は二・四円の値引き支援が行われたというふうに承知をしてございます。
引き続き、子供や高齢者等の熱中症になりやすい方も含めまして、適切な熱中症予防行動が取られるよう、関係省庁と連携しながら、着実な対応、普及啓発を行ってまいりたいと考えております。
○島村委員 ありがとうございます。
命を守るために必要な冷房を必要な方がきちんと使えるようにすることは極めて重要であると改めて感じております。
次に、支援策の分かりやすい周知についてですが、先ほどの鍋島委員と重なる質疑があります。クーリングシェルターについては周知していかれるということでありますので、この質問を一つ飛ばさせていただきます。
まず、自治体による熱中症対策への支援について、自治体による高齢者世帯へのエアコン購入支援や、高齢者への見守り、声かけなどの取組は大変重要であると考えます。しかし、今のところその取組はまだ小規模にとどまっているとも言われております。その背景には予算不足や人手不足があると指摘されています。熱中症対策は、地域の実情に応じてきめ細かく進める必要があります。その意味で、自治体の役割は非常に大きいと思います。一方で、自治体任せでは取組がなかなか広がらない面もあるのではないでしょうか。
そこで、国として、自治体の熱中症対策をしっかり支援すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○大井政府参考人 お答え申し上げます。
先ほども質疑の中でありましたけれども、厚生労働省の統計によりますと、令和六年度夏の熱中症死亡者数のうち、八割以上が六十五歳以上の高齢者であるというふうに報告されておりまして、とりわけ高齢者の熱中症のリスクが高いということでございます。
このため、高齢者を対象とした熱中症予防の周知や、福祉関係団体等にも御協力をいただきながら、地方自治体の皆さんにも御協力をいただきながら、見守りや声かけ活動なども進めているところでございます。
こうした既存の取組に加えまして、環境省としまして、昨年度の補正予算を活用しまして、熱中症対策強化事業というのを行ってございます。具体的には、これまでの熱中症対策の結果、普及啓発の手法や媒体などの有効性を検証し更なる対策の方向性を検討する、また、高齢者などを守るための新しい技術の活用、これに関するフィージビリティーの調査などを行っているところでございます。
こうした取組を踏まえまして、引き続き関係省庁あるいは地方自治体とも連携をしながら、更なる熱中症対策の在り方について必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○島村委員 ありがとうございます。
地域に最も近い自治体が動きやすくするよう、国が後押しすることが大切であると考えます。
次に、冷房の使い方の周知とそのための支援について伺います。適切な冷房使用の周知と周辺支援について。
物価高や電気代高騰などから、在宅中であっても、もったいないという理由から冷房の使用を控える傾向があると指摘されております。そのため、適切にエアコンを使うことの大切さを国民に分かりやすく伝えていくことが重要です。
ただ、呼びかけだけでは十分ではありません。エアコンが壊れている、古くて使いづらい、点検や修理に費用がかかる、そうした理由で使いたくても使えない方がおられるのではないでしょうか。また、地域の中に熱さをしのげる場所、いわゆるクーリングシェルターを確保することも大切です。
そこで、適切なエアコン使用の周知に加えて、エアコンの点検や修理への支援、クーリングシェルターの確保などを着実に進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○大井政府参考人 お答え申し上げます。
御指摘いただきましたとおり、高齢者を含めまして熱中症になりやすい方が適切にエアコンを使えるような環境を整えるということは重要だというふうに考えてございます。
こうした取組の一つといたしまして、環境省といたしましては、経済産業省とも連携をいたしまして、本格的な夏を迎える前に、各家庭において早期にエアコンの試運転、点検などを行っていただくように推奨しているところでございまして、今年度も先週四月十日に国民に対しての呼びかけ、キャンペーンを行ったところでございます。
また、クーリングシェルターにつきましては、先ほども大臣からも答弁がございましたけれども、令和七年十月時点において、千百八十二の市区町村におきまして二万三千以上の施設をクーリングシェルターとして指定されているところでございます。この数、非常に増えてきておりますけれども、環境省といたしましても、引き続き、自治体における優良な取組の事例の公表などを通じまして、このクーリングシェルターの指定の促進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○島村委員 ありがとうございます。呼びかけるだけではなく、実際に冷房を使える環境を整えることが大事だと考えます。
続いて、子供の熱中症対策についてお伺いいたします。
子供もなりやすい、熱中症は子供がなりやすいということから、子供への対策は極めて重要と考えています。しかし、学校での熱中症対策は学校や教員の判断に任されている面があり、自助で、何とか自分で言い出してくださいというようなことが多くあると思います。
しかし、子供は暑くてもなかなか言いづらい、先生に暑いです、休みたいですと言うのはちょっと気がはばかられるようなところがあって、私にも子供がおりますが、小さい頃はぎりぎりまで我慢をして体調を崩すというようなことも多々ありました。
子供の熱中症対策というのは、学校の中の注意喚起だけではもう足りない。登下校、汗をびっしょりかいて、ランドセルの背中なんかは本当に汗びっしょりになって帰ってくるわけでございます。外での活動、放課後の時間も含めて考える必要があります。学校の中だけを見ていては、子供の命を守る対策としては十分ではないと考えております。
なかなか言い出せない、体調管理が自分では難しい子供にとって、私たち母親というのは、息子が水筒を忘れていったことでさえ走って追いかけていくぐらい、夏というのは本当に熱中症と水分補給に命懸けで闘っているわけでございます。それで体調を崩されていては、仕事にもこちらも行けなくなったりとか、いろいろなものに関わってくる子供の体調なのでございますが、関係省庁と連携しながら、子供の熱中症対策を学校の中だけではなく、登下校や活動の場まで含めて考えるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○大井政府参考人 お答え申し上げます。
御指摘のとおり、子供は体温調節能力がいまだ十分に発達していないということもございまして、一般に熱中症のリスクが高いというふうに言われてございます。特に注意が必要であるというふうに認識してございます。
御指摘いただきました学校などにおけます熱中症対策としましては、文部科学省におきまして、毎年、暑くなり始める前の時期や暑さの厳しい夏に各教育委員会などに対しまして注意喚起を行いまして、学校の登下校時を含め、児童生徒などが自ら体調管理等を行うことができるよう、発達段階なども踏まえながら適切に指導することなどを求めているというふうに承知をしてございます。
熱中症対策の政府全体の計画でございます熱中症対策実行計画を今年度中を目途に改定する予定でもございまして、子供の熱中症対策の在り方も含めまして、関係省庁と連携をし、必要な検討、促進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○島村委員 ありがとうございます。子供の命を守るためには、学校の中だけではなく、子供の生活全体を見て対策を進めることが大切であると考えます。
次に、熱中症警戒アラートについて伺います。
高齢者や子供に限らず、熱中症対策においては熱中症警戒アラートの役割は非常に大きいと考えます。アラートは出すだけでは足りません。実際の行動につながってこそ意味があると思います。例えば、見守りを強める、公共施設を開放する、登下校の対応を見直す、部活動をどうするか判断する、家庭にしっかり知らせる、必要な方の冷房利用を支える、こうした具体的な行動につながることが大切です。
熱中症警戒アラートについては、単なる注意喚起にとどめず、具体的な行動につながるよう関係省庁と連携して進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○大井政府参考人 お答え申し上げます。
熱中症警戒アラートでございますが、これは、まさに御指摘のとおり、熱中症の危険性に対する気づきを呼びかけて、国民の熱中症予防行動を効果的に促す、こういうことを目的といたしまして、ホームページ、あるいは報道機関などを通じまして発表しているところでございます。
現在、熱中症警戒アラートが発表されたときには、例えば、エアコンなどを利用して涼しい環境で過ごすこと、また、小まめに水分や塩分の補給を行うこと、周りにいる高齢者や子供などへの見守り、声かけを行うことなど、ふだんにも増しての熱中症予防行動の実践というものを推奨しているところでございます。
繰り返しになりますけれども、今年度、熱中症対策実行計画の改定も予定をしてございまして、熱中症警戒アラート、この活用、運用の在り方も含めまして、関係府省庁と連携をして、必要な促進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○島村委員 ありがとうございます。アラートを出して終わりではなく、現場の行動につなげていくことが何より大切であると考えます。学校や小さい子供たちが、自分の判断や学校の先生による判断というのは差がございますので、何とか一律、アラートが出たときはこうするんだという指針になればいいなというふうに考えております。
次に、熱中症対策と脱炭素政策について伺います。
脱炭素に向けた長期的な取組は重要です。その一方で、暑さは今も激しく、電気料金も高く、物価高で、国民生活は苦しくなっています。そうした中で、国民の皆さんの中には、まずは目の前の命と暮らしを守る対策にもっと力を入れるべきではないかという声もあります。
長期的な取組に予算を投じる一方で、今、この夏をどう乗り切るかという対策が後回しになってはならないと考えます。長期的な脱炭素の取組だけでなく、熱中症対策など目の前の命と暮らしを守る政策にもしっかり重点を置くべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○石原国務大臣 近年、気候変動により、記録的な高温や極端な大雨など異常気象が国内外で毎年のように発生しております。大変危機感を持っているところであります。
是非委員に御理解をいただきたいのは、気候変動対策は、その原因となる温室効果ガスの排出量を減らす緩和、ミティゲーションというふうに言いますけれども、それと、気候変動の影響による被害を回避、軽減させる適応の両輪で取り組んでいく必要があります。
政府としては、それぞれについて必要な予算を確保して取り組んでいるところであります。特に適応の面では、熱中症対策もこの適応の政策の一つというふうに政府としては捉えて、気候変動適応計画の見直しを進めているところでありますけれども、熱中症対策もしっかりとこの適応計画の中に入れていきたい。また、高効率空調の促進導入など、二酸化炭素を減らす取組の緩和と、熱中症も含めて、それに対してどう対峙していくか、適応、双方に貢献する政策を進めているところであります。
加えて、熱中症対策については、先ほどから話をさせていただいておりますけれども、熱中症対策推進会議を開催して、関係省庁が連携して総合的かつ計画的な対策を推進しているところであり、今年度、繰り返しになってしまいますが、熱中症対策実行計画の見直しも予定しているところであります。
国民の健康と命を守るために、しっかりと対策を進めてまいりたいと思います。
○島村委員 ありがとうございます。
将来に向けた取組も大切ですが、同時に、今まさに苦しんでいる国民の命と暮らしを守る視点を後回しにしてはならないと考えます。熱中症は毎年のように起きているからこそ、暑いから仕方がないで済ませてはならない問題です。助かるはずの命が、電気代の負担や支援の分かりにくさ、地域の体制不足によって危険にさらされることがあってはならないと強く申し上げたいと思います。
特に、弱い立場にある方ほど暑さの影響を受けやすく、また声を上げにくい現実があります。だからこそ、政治は数字だけを見るのではなく、その背後にある一人一人の暮らしと不安に向き合わなければならないと考えます。
どうか政府におかれては、熱中症対策を単なる注意喚起で終わらせることなく、実際に命を守る政策として、関係省庁と連携しながら、更に踏み込んで取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○宮路委員長 次に、渡辺真太朗君。
○渡辺（真）委員 委員室の皆さん、こんにちは。また、国会中継を御覧の皆さん、こんにちは。お初にお目にかかります。本日最後の質問に立たせていただきます栃木三区選出の衆議院議員、無所属の渡辺真太朗でございます。
二月の選挙で無所属にて当選をさせていただきました。地方議会での議員経験がなくて、この質問が人生初の質問登壇となります。（発言する者あり）ありがとうございます。緊張でいっぱいですけれども、精いっぱい取り組んでまいりたいというふうに思っております。
また、無所属の私にもこのように質問の機会をいただき、また時間も十五分いただきますこと、委員長始め理事の皆様に御配慮いただきまして、この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。
さて、私の選挙区は栃木三区であります。栃木一区は維新の柏倉先生、栃木二区は五十嵐清先生がいらっしゃいまして、私が栃木三区ということで、五つの選挙区中から三人、委員にいるというような状況で、大分栃木県は手厚くなってくるかなというふうに思っております。
私の三区は、福島県と隣接した栃木県北部です。御用邸のある那須町、那須塩原市、大田原市、矢板市、那珂川町、那須烏山市の四市二町であります。地元の新幹線駅は那須塩原駅、東京駅から約一時間十分、那須連山や高原山、八溝山系を有する自然豊かな地域でありまして、農林業も盛んなエリアでございます。ここにいらっしゃる皆様、是非とも一年に一回は那須地域に来ていただき、塩原温泉、板室温泉ございますので、ゆっくりしていただきたいなと思っております。
私は、地元の人間として、高校卒業まで一貫して地元栃木県北地域にて育ってまいりました。東日本大震災は、烏山高校の卒業式を終えて十日後の発災でございました。あの日、家の中はめちゃくちゃになり、停電し、携帯の電波は途切れ、町じゅうの石塀は倒れ、瓦は落ち、余震が止めどない中、不安な夜を過ごしたことを覚えております。ラジオから聞こえる東北の状況には、海岸線に数百体の方が心肺停止の状態で打ち上がっている、こんなことが流れてまいりました。テレビも映らない中、一体何が起きてしまっているのだろうかと衝撃的であったことを今でも覚えております。そこから十五年たちました。
環境省の役割には、東日本大震災、原発事故からの復興、創生も柱の一つとなっており、今も各現場で御尽力をいただいております関係者の皆様に感謝を申し上げます。
石原環境大臣が福島、東北復興に懸ける思いには強いものがあるというふうに推察をしております。大臣は四月三日の環境委員会、大臣所信において、「被災地の復興はいまだ道半ばであり、引き続き、地域に寄り添いながら全力で取り組んでまいります。」とのことでありました。
そこでお伺いをいたしますが、石原環境大臣が考える被災地とはどこのことを指していらっしゃいますでしょうか。また、大臣が考える復興、創生とは一体何でしょうか。
○石原国務大臣 繰り返しになってしまうところがありますが、東日本大震災からの復興、創生は、環境省として最も重要な課題の一つであります。
私、大臣を拝命してすぐに、栃木県の福田知事や福島県の内堀知事などにお話を伺い、環境大臣として被災地の復興に力を尽くす決意を新たにしたところであります。
引き続き、被災地域に寄り添いながら、復興を着実に進めるべく全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
○渡辺（真）委員 ありがとうございます。
私も以前、後援会事務所で福田知事にお仕えをしておりました。また、私の地元、栃木三区、日光国立公園のエリアですと那須地域とか塩原地域でありますけれども、先ほど言いましたように、福島県に隣接をしております。東日本大震災の福島第一原子力発電所事故に伴う放射能の影響により、いまだに農産品の出荷制限などが行われております。こうした被害を受けた地域も、人的被害はなくとも被災地であるというふうに思っております。
大臣は、福島復興の、環境の視点から地域の強みを創造、再発見するということも所信で述べられておりました。まさにこれからの地方、地域の魅力発信に欠かせない視点であるというふうに思っております。
しかし、地域のいい農産品が放射能の影響によっていまだに出荷制限されているものも多くあります。現在、肉や野菜の出荷制限は全国で一体何県に及ぶのでしょうか。また、一例にはなりますけれども、例えば栃木県ではどのような品目が出荷制限対象となっているでしょうか。
○辻本政府参考人 お答え申し上げます。
原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限につきましては、現在、福島県、青森県、岩手県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の計十四県において実施をしております。
出荷制限の対象品目につきましては、例えば栃木県の一部地域で原木シイタケ、原木クリタケ、原木ナメコ、野生のキノコ類、タケノコなど、また栃木県全域でのイノシシの肉及び鹿の肉が出荷制限の対象になっているところでございます。
全域になっている理由は、鹿とかイノシシにつきましては移動性のあるものですから全域になっている、こういう整理になっております。
○渡辺（真）委員 今、答弁でもありましたように、私の地元でも、原木シイタケですとかタラの芽、タケノコを始めとして出荷制限がしかれているんだなということを改めて認識をしております。
放射性セシウム、時間の経過とともに事故当初の半分程度に減少したと考えられます。放射性セシウムの自然崩壊の理論値ですけれども、二〇一一年を一〇〇％としたとき、二〇二三年で四〇％、今年、二〇二六年ですけれども、大体約三六％程度になるかなというところが理論値としてあります。
農地や林地、放射能のモニタリングの最新の状況を鑑みて、出荷制限を解除できるものがあれば、市町村ごとに全域から一部、一部から解除とされるのがもちろん望ましいというふうに考えておりますけれども、政府の御認識はいかがでしょうか。
○辻本政府参考人 お答え申し上げます。
出荷制限の解除につきましては、原子力災害対策本部が策定しました「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の解除要件に従いまして、科学的根拠に基づいて行うことになっております。具体的には、実際、検査を、検体を多くしまして、三か所以上、三回ぐらいやっても基準値以下になっているとか、そういうような組合せでございます。
御指摘の解除対象の区域につきましては、県、市町村などが適切に管理できる場合には、品目の特性や集荷実態なども踏まえて、県内を品目ごとに複数の区域に整理した上で、その区域ごとに出荷制限の解除も可能としているところでございます。
○渡辺（真）委員 ありがとうございます。
一気に解除ができなくても、より地域を細分化して判断することは可能であるということだと思うんですけれども、品目によって細分化できるもの、できないもの、分かれると思います。品目の具体例などがあれば教えていただきたいと思います。
○辻本政府参考人 お答え申し上げます。
いろいろな地域ごとによって、状況に応じまして品目の解除を進めているところでございますけれども、例えば具体例で申し上げれば、タケノコなど竹林単位での解除を行っておりまして、令和八年三月十八日、栃木県日光市の一部の地区について出荷制限を解除したところでございます。
○渡辺（真）委員 ありがとうございます。具体例を御提示いただきました。
具体的に、地域細分化によって解除できる地域は、自治体と協議の上、しっかり対応いただきたいと思いますし、私自身も、それぞれの自治体と確認、連携の上、少しでも解除に向けて進められるものを進めていただきたいというふうに思っております。また、十四県、南でいくと静岡県の方まで及ぶというところもございますので、是非委員の皆様も、それぞれの自治体に御確認をいただいて、前に進む委員会になればいいかなというふうに思っております。
次に、山岳トイレについて伺いたいと思っております。
山岳トイレについての国会の環境委員会での質問は、平成十七年五月十二日、参議院環境委員会での当時の民主党、谷博之先生、栃木県選出でございましたけれども、谷先生以来かと思われます。
山岳地では、自然環境の保全に配慮すべき地域がある一方、上下水道や電気、道路などのインフラの整備が不十分なことが多いため、宿泊、休憩施設などで発生するし尿をその場で適切に処理することが環境保全上の課題となっております。
このような課題に対応すべく、山岳トイレに適用できるし尿処理技術についてももちろん開発は進められているとは思うんですけれども、現状、全国の山岳トイレの設置状況ですとか補助制度、また課題等についてお伺いをしたいと思います。
○森下大臣政務官 渡辺議員の御質問にお答えいたします。
かつての国立公園の山岳トイレは、し尿を適切に処理せずに、周囲の優れた景観や衛生環境に悪影響を及ぼす、与えるなどの課題がございました。
このため、環境省や地方公共団体、民間の山小屋の皆さん等で、環境への負担が少ない環境配慮型トイレの整備を進めてまいりました。
また、地域の自然条件や利用状況に応じて、携帯トイレブースを山の中に設置して、登山者の皆さんに携帯トイレを携帯していただき、使用をしていただけるよう呼びかけております。これを登山口で回収するというような仕組みをつくっているところでございまして、地域の関係者で、皆様で整えていただいている、そんな山岳地もございます。
こうした取組を更に進めていく必要があることから、引き続き、地域の関係者で対応を検討しつつ、民間の山小屋に対して環境配慮型トイレの導入費用を補助するなどの措置をしているところでございます。
○渡辺（真）委員 また地元の話で恐縮なんですけれども、那須町に茶臼岳という山がございます。麓に峠の茶屋というものがあります。これは環境省直轄と伺っております。その山自体、登り切るのに一時間半ほどかかる山ではあるんですけれども、上がると、峰の茶屋という山小屋がございます。そこにはトイレはございません。
登山客にはいろいろな方もいますが、整備の在り方はいろいろあるというふうに思っております。ちょっとお昼前に話すには恐縮なことなんですけれども、その峰の茶屋に携帯トイレを山を登って持っていく、まあ持っていったところまでは私は偉いと思うんですけれども、峰の茶屋の、仕切られていますから、その中で携帯トイレに用を足し、その携帯トイレを袋に入れた状態だと思うんですけれども、それを峰の茶屋の中に置いていく、それを地元ボランティアの方が回収をするというお話も伺いました。
これは、人間であれば、中身が何か分からないものを回収するというのは大変怖い。恐らく携帯トイレだろう。開けたくもないです。心情的にも、ボランティアの方に頼り続けるというところもちょっと限界が来ているのではないかなというふうにも思います。
例えばではありますけれども、入山料を五千円でも一万円でも二万円でも取る。先ほど、登山口で回収ということでもありましたけれども、携帯トイレを持っていっていただいて、回収はきちんとこちらでやりますというところまでもっとやって山を守っていった方がいいのではないかというふうに思いますけれども、御認識を伺いたいと思います。
○森下大臣政務官 渡辺議員と課題意識は大変共通しているところでございまして、全国の、国立公園だけではなくて、それぞれの地域の公園を守っていただいているボランティアの皆様に本当に感謝をしているところであります。
また、山岳トイレにつきましては、厳しい環境状況の下で維持管理を行っていただいておりまして、多くの労力を必要としているということも承知をしております。このため、確かに、一部の国立公園においては、入山料や例えばトイレチップですね、トイレに入るときにお金を徴収するような形で利用者の皆様に御負担をいただいているところもございます。
一方で、我が国の国立公園は、多くの関係者が連携、そして協力をして管理をしているところもあります。ですので、利用者負担の取組に当たっても、登山道の管理者さんだったり、土地所有者さんや行政機関の皆様がおられますので、そうした公園の利用実態や地理条件などの実情を踏まえて検討する必要があるというふうに考えております。
環境省といたしましては、各地の利用者負担の事例の共有、そして周知というものをしっかりさせていただきまして、地域の協議会への参加等を通じ、関係機関と連携して、山岳トイレの管理の充実を図ってまいりたいと考えております。
○渡辺（真）委員 ありがとうございます。
茶臼岳、あくまで一例ですけれども、茶臼岳を例に挙げてもいろいろな方が登られます、それぞれの山登りを楽しんでいただきたいなというふうにも思います。後顧の憂いなくそういったものを楽しむためにも、トイレを始めとした環境整備はしっかり考えていかなければなりません。
私自身も様々な現場に行き、できればきちんと地元の山を登ったりしながら、改善策を模索してヒントを見つけていきたいというふうに思っております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○宮路委員長 次に、内閣提出、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。石原環境大臣。
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太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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○石原国務大臣 ただいま議題となりました太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
二〇三〇年代後半以降の太陽電池の大量廃棄に備え、太陽電池の廃棄の抑制及び廃棄物となる太陽電池の再資源化等の推進を図る必要があります。
本法律案は、こうした状況を踏まえ、リサイクル費用の低減及び全国的な処理体制の整備を図りながら、リサイクルの規制を段階的に強化し、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を目指すものです。
次に、本法律案の内容の概要を四点御説明申し上げます。
第一に、主務大臣は、太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の推進を総合的かつ計画的に図るため、目指すべき目標を定め、施策の方向性を提示する基本方針を定めるものとします。
第二に、主務大臣は、事業用太陽電池廃棄者による事業用太陽電池の廃棄の抑制及び事業用太陽電池廃棄物の再資源化等の実施に向けて取り組むべき措置に関し、判断基準を定め、必要な指導及び助言をできることとします。また、多量事業用太陽電池廃棄者に対し、多量事業用太陽電池廃棄実施計画の主務大臣への届出を義務づけ、その届出の内容が判断基準に照らして著しく不十分であると認めるときは、主務大臣が勧告及び命令をできることとします。まずは効率的にリサイクルが可能な多量事業用太陽電池廃棄者に判断基準に基づく再資源化等の取組を義務づけ、規制を段階的に強化していくことで、社会全体のコストを抑制しつつ、実効的な取組を進めます。
第三に、費用効率的なリサイクルの促進のため、太陽電池廃棄物の再資源化等事業計画の認定制度を創設し、廃棄物処理法の事業許可と保管基準の特例措置を講ずるとともに、財政上の措置を講ずることにより、全国的な処理体制の構築を進めます。
第四に、太陽電池の製造、輸入業者等に対し、環境に配慮した設計がなされた太陽電池の製造、販売、含有物質の情報提供等に係る措置を講じます。
また、政府は、太陽電池廃棄物の排出量の見込み、再資源化等に要する費用の推移等を勘案し、本制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、多量事業用太陽電池廃棄者の要件の見直し、太陽電池の廃棄に関係する者に対する再資源化等の選択に係る義務づけ等所要の措置を講ずることとしています。
以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○宮路委員長 以上で趣旨の説明は終わりました。
―――――――――――――
○宮路委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、来る二十四日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る二十一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時三十六分散会