第1号 令和4年1月21日（金曜日）
本国会召集日（令和四年一月十七日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。委員長 根本 匠君
理事 今枝宗一郎君 理事 島尻安伊子君
理事 谷 公一君 理事 西村 康稔君
理事 葉梨 康弘君 理事 大串 博志君
理事 重徳 和彦君 理事 浦野 靖人君
理事 稲津 久君
青山 周平君 秋葉 賢也君
伊藤 達也君 石破 茂君
今村 雅弘君 岩屋 毅君
衛藤征士郎君 奥野 信亮君
加藤 勝信君 金田 勝年君
亀岡 偉民君 木原 稔君
北村 誠吾君 後藤田正純君
下村 博文君 土屋 品子君
中谷 真一君 平沢 勝栄君
古屋 圭司君 山本 有二君
鷲尾英一郎君 渡辺 博道君
石川 香織君 江田 憲司君
落合 貴之君 城井 崇君
源馬謙太郎君 近藤 和也君
階 猛君 長妻 昭君
道下 大樹君 足立 康史君
市村浩一郎君 岩谷 良平君
伊佐 進一君 輿水 恵一君
中川 宏昌君 前原 誠司君
宮本 徹君 緒方林太郎君
令和四年一月二十一日（金曜日）
午後四時二分開議
出席委員
委員長 根本 匠君
理事 今枝宗一郎君 理事 島尻安伊子君
理事 谷 公一君 理事 西村 康稔君
理事 葉梨 康弘君 理事 大串 博志君
理事 重徳 和彦君 理事 浦野 靖人君
理事 稲津 久君
青山 周平君 秋葉 賢也君
伊藤 達也君 石破 茂君
今村 雅弘君 岩屋 毅君
衛藤征士郎君 奥野 信亮君
加藤 勝信君 金田 勝年君
木原 稔君 北村 誠吾君
後藤田正純君 笹川 博義君
下村 博文君 土屋 品子君
中谷 真一君 平沢 勝栄君
古屋 圭司君 三谷 英弘君
山本 有二君 鷲尾英一郎君
石川 香織君 江田 憲司君
落合 貴之君 城井 崇君
源馬謙太郎君 近藤 和也君
階 猛君 長妻 昭君
道下 大樹君 足立 康史君
市村浩一郎君 岩谷 良平君
伊佐 進一君 中川 宏昌君
福重 隆浩君 前原 誠司君
宮本 徹君 緒方林太郎君
…………………………………
内閣総理大臣 岸田 文雄君
総務大臣 金子 恭之君
法務大臣 古川 禎久君
外務大臣 林 芳正君
財務大臣
国務大臣
（金融担当） 鈴木 俊一君
文部科学大臣 末松 信介君
厚生労働大臣 後藤 茂之君
農林水産大臣 金子原二郎君
経済産業大臣
国務大臣
（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 萩生田光一君
国土交通大臣 斉藤 鉄夫君
環境大臣
国務大臣
（原子力防災担当） 山口 壯君
防衛大臣 岸 信夫君
国務大臣
（内閣官房長官） 松野 博一君
国務大臣
（デジタル大臣）
（規制改革担当） 牧島かれん君
国務大臣
（復興大臣）
（沖縄及び北方対策担当） 西銘恒三郎君
国務大臣
（国家公安委員会委員長）
（防災担当）
（海洋政策担当） 二之湯 智君
国務大臣
（地方創生担当）
（少子化対策担当）
（男女共同参画担当） 野田 聖子君
国務大臣
（経済財政政策担当） 山際大志郎君
国務大臣
（科学技術政策担当）
（宇宙政策担当） 小林 鷹之君
国務大臣 堀内 詔子君
国務大臣
（消費者及び食品安全担当）
（クールジャパン戦略担当）
（知的財産戦略担当） 若宮 健嗣君
内閣府副大臣 黄川田仁志君
財務副大臣 岡本 三成君
政府特別補佐人
（内閣法制局長官） 近藤 正春君
予算委員会専門員 小池 章子君
―――――――――――――
委員の異動
一月二十一日
辞任 補欠選任
亀岡 偉民君 三谷 英弘君
渡辺 博道君 笹川 博義君
輿水 恵一君 福重 隆浩君
同日
辞任 補欠選任
笹川 博義君 渡辺 博道君
三谷 英弘君 亀岡 偉民君
福重 隆浩君 輿水 恵一君
―――――――――――――
一月十七日
令和四年度一般会計予算
令和四年度特別会計予算
令和四年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
参考人出頭要求に関する件
令和四年度一般会計予算
令和四年度特別会計予算
令和四年度政府関係機関予算
――――◇―――――
○根本委員長 これより会議を開きます。
令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
―――――――――――――
令和四年度一般会計予算
令和四年度特別会計予算
令和四年度政府関係機関予算
〔本号（その二）に掲載〕
―――――――――――――
○鈴木国務大臣 令和四年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
令和四年度予算は、いわゆる十六か月予算の考え方の下、令和三年度補正予算と一体として編成し、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図るための予算としております。
具体的には、まず、令和三年度補正予算による感染拡大防止策等を着実に進めるとともに、令和四年度予算においても、引き続き五兆円の新型コロナウイルス感染症対策予備費を措置し、予期せぬ状況変化に備えることとしております。次に、新しい資本主義の実現のため、成長戦略として、科学技術立国の観点から、過去最高の科学技術振興費を確保し、イノベーションを促進するとともに、デジタル田園都市国家構想の観点から、地方創生推進交付金等による支援を行うほか、経済安全保障の観点から、研究開発等を推進することとしております。また、分配戦略として、看護、介護、保育、幼児教育等の現場で働く方々の処遇改善や、人への投資を推進する施策等に取り組むこととしております。
同時に、歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出等について、経済財政運営と改革の基本方針二〇二一の目安を達成するなど、歳出改革の取組を継続しております。また、予算の単年度主義の弊害是正に取り組むなど、予算の質も向上させております。
一般歳出につきましては、六十七兆三千七百四十六億円であり、これに地方交付税交付金等十五兆八千八百二十五億円及び国債費二十四兆三千三百九十三億円を加えた一般会計総額は、百七兆五千九百六十四億円となっております。
一方、歳入につきましては、租税等の収入は六十五兆二千三百五十億円、その他収入は五兆四千三百五十四億円を見込んでおります。また、公債金は三十六兆九千二百六十億円であり、前年度当初予算に対し、六兆六千七百十億円の減額を行っております。
次に、主要な経費について申し述べます。
社会保障関係費につきましては、看護、介護、保育等の現場で働く方々の処遇改善に必要な経費を確保しつつ、診療報酬のめり張りある改定や市場価格を反映した薬価改定など、様々な改革努力を積み重ねた結果、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるという方針に沿ったものとなっております。これらの結果、三十六兆二千七百三十五億円を計上しております。
文教及び科学振興費につきましては、小学校高学年における教科担任制の推進等のため、必要な教職員定数の措置及び合理化等を行うほか、科学技術立国の観点から、デジタル、グリーン等の研究開発を推進するとともに、博士課程学生の処遇向上に向けた支援を充実することとしております。これらの結果、五兆三千九百一億円を計上しております。
恩給関係費につきましては、千二百二十一億円を計上しております。
地方財政につきましては、国税及び地方税の増収等を反映し、地方の臨時財政対策債の発行を大幅に縮減しつつ、地方の一般財源総額を適切に確保することとしております。これらの結果、地方交付税交付金等として十五兆八千八百二十五億円を計上しております。
防衛関係費につきましては、緊迫化する国際情勢を踏まえ、中期防衛力整備計画に基づき、調達の効率化を図りつつ、宇宙やサイバーといった新領域を含め、防衛力を着実に強化することとしております。これらの結果、五兆三千六百八十七億円を計上しております。
公共事業関係費につきましては、ソフト対策の強化と新技術の活用による効率化といった観点を踏まえつつ、防災・減災、国土強靱化の取組への重点化を図るほか、国庫債務負担行為の積極的な活用により、施工時期の平準化や計画的な整備の円滑化に取り組むこととしております。これらの結果、六兆五百七十五億円を計上しております。
経済協力費につきましては、新型コロナウイルス感染症の国際的な収束に向けた継続的支援や、気候変動対策等の途上国支援に重点化し、ＯＤＡは予算、事業量共に必要な額を確保することとしております。これらの結果、五千百五億円を計上しております。
中小企業対策費につきましては、下請取引対策及び事業承継支援を充実するほか、生産性向上に向けた支援など、現下の中小企業を取り巻く経営課題に対応することとしております。これらの結果、千七百十三億円を計上しております。
エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化やカーボンリサイクルの推進など、イノベーションの創出による脱炭素化を進めるほか、災害等に強いエネルギー供給網の整備に取り組むこととしております。これらの結果、八千七百五十六億円を計上しております。
農林水産関係予算につきましては、農林水産物、食品の輸出拡大や、農業経営の生産性向上と環境負荷軽減の両立を推進するほか、林業、水産業の持続的成長に向けた資源管理等に取り組むこととしております。これらの結果、二兆二千七百七十七億円を計上しております。
東日本大震災からの復興につきましては、第二期復興・創生期間において、復興のステージに応じたきめ細やかな取組を実施するとともに、創造的復興を実現していくため、令和四年度東日本大震災復興特別会計の総額を八千四百十三億円としております。
令和四年度財政投融資計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援に引き続き万全を期すとともに、科学技術立国の実現、デジタル田園都市国家構想や経済安全保障の推進、防災・減災、国土強靱化等の分野に重点的に取り組むため、総額十八兆八千八百五十五億円としております。
以上、令和四年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど岡本副大臣より補足説明をいたします。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
なお、本日、本委員会に、「令和四年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いを申し上げます。
○根本委員長 これにて財務大臣の説明は終わりました。
財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
引き続き、補足説明を聴取いたします。財務副大臣岡本三成君。
○岡本副大臣 財務副大臣の岡本三成でございます。諸先生方、どうか御指導よろしくお願い申し上げます。
令和四年度予算につきましては、今し方、財務大臣から御説明申し上げたとおりですけれども、若干、補足説明をさせていただきます。
初めに、一般会計歳出等につきまして補足説明をさせていただきます。
社会保障関係費につきましては、年金給付費十二兆七千六百四十一億円、医療給付費十二兆九百二十五億円、介護給付費三兆五千八百三億円、少子化対策費三兆一千九十四億円、生活扶助等社会福祉費四兆一千七百五十九億円等、合計三十六兆二千七百三十五億円を計上しております。
続きまして、文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千十五億円、教育振興助成費二兆三千百三十九億円等、合計四兆百十四億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千七百八十八億円を計上しております。
地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十五兆六千五百五十八億円、地方特例交付金としまして二千二百六十七億円、合計十五兆八千八百二十五億円を交付税及び譲与税配当金特別会計に繰り入れることとしております。
そのほか、震災復興特別交付税の財源といたしまして、東日本大震災復興特別会計から九百十九億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
続きまして、防衛関係費につきましては、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力の強化など、多次元統合防衛力の構築を推進するとともに、沖縄の基地負担軽減等のために行う在日米軍再編事業費等を着実に推進するため、五兆三千六百八十七億円を計上しております。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費九千五百七億円、道路整備事業費一兆六千六百六十億円、住宅都市環境整備事業費七千二百九十九億円、農林水産基盤整備事業費六千八十一億円、社会資本総合整備事業費一兆三千九百七十三億円等、合計六兆五千七百五億円を計上しております。
また、経済協力費につきましては、無償資金協力といたしまして一千六百三十三億円、ＪＩＣＡ技術協力といたしまして一千五百十八億円、国際分担金・拠出金といたしまして一千百四十億円等、合計五千百五億円を計上しております。
中小企業対策費につきましては、中小企業の経営革新や取引適正化等の支援といたしまして四百五十七億円、資金繰り支援といたしまして八百三十三億円等、合計一千七百十三億円を計上しております。
エネルギー対策費につきましては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金三百六十四億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ八千三百三十五億円等、合計八千七百五十六円を計上しております。
また、農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆二千一億円等、公共事業関係費のうち農林水産関係部分を含め、合計二兆二千七百七十七億円を計上しております。
次に、一般会計歳入について補足説明させていただきます。
租税等の収入につきましては、所得税二十兆三千八百二十億円、法人税十三兆三千三百六十億円、消費税二十一兆五千七百三十億円等、合計六十五兆二千三百五十億円を見込んでおります。
なお、令和四年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一七・三％になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二七・八％程度になるものと見込んでおります。
財政投融資計画につきましては、財政融資十六兆四千四百八十八億円、産業投資三千二百六十二億円等を計上いたしまして、計画規模は十八兆八千八百五十五億円となっております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援に引き続き万全を期するとともに、科学技術立国の実現、デジタル田園都市国家構想や経済安全保障の推進、防災・減災、国土強靱化等の分野に重点的に取り組むこととしております。
以上、令和四年度予算につきましての補足説明をさせていただきました。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願い申し上げます。（発言する者あり）
○根本委員長 じゃ、速記を止めてください。
〔速記中止〕
○根本委員長 まず、速記を起こしてください。
この際、財務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。財務副大臣岡本三成君。
○岡本副大臣 大変失礼いたしました。私、読み間違えたところが三か所ございまして、訂正をさせていただきます。
まず、地方交付税交付金等につきまして数字を間違えておりまして、正しい数字と、済みません、地方交付税交付金につきまして、私、本来、譲与税交付金というふうに申し上げるべきところを、譲与税配当金というふうに、本来であれば、譲与税配付金特別会計に繰り入れることということで、訂正させてください。正しくは、譲与税配付金特別会計でございます。一点目です。
二点目の数字で、公共事業関係費のところの数字を言い間違えておりまして、正しくは、合計、合計金額を言い間違えておりまして、合計六兆五百七十五億円、合計は六兆五百七十五億円でございます。大変失礼いたしました。（発言する者あり）
○根本委員長 じゃ、もう一回。
○岡本副大臣 大変皆様、委員の皆様、失礼いたしました。
最後は、農林水産関係予算、農林水産関係予算でございまして、この中の食料安定供給関係費、この正しい数字は一兆二千七百一億円等でございまして、私、この七百を飛ばしたみたいでございます。申し訳ありません。この食料安定供給関係費は一兆七千、失礼しました、一兆二千七百一億円等が正しい数字でございます。大変失礼いたしました。（発言する者あり）
失礼しました。もう一度言わせてください。
この農林水産関係予算でございますが、この中の食料安定供給関係費は一兆二千七百一億円、一兆二千七百一億円でございます。失礼いたしました。（発言する者あり）
○根本委員長 じゃ、速記を止めてください。
〔速記中止〕
○根本委員長 速記を起こしてください。
財務副大臣岡本三成君。
○岡本副大臣 先生方、大変失礼いたしました。
エネルギー対策費の中でも私の発音が十分でなかったところがあるようで、最後、合計の金額でございますけれども、億円の億を飛ばしてしまって発言できていなかったそうでございまして、正しくは、このエネルギー対策費、最後、合計八千七百五十六億円、八千七百五十六円を計上しております。失礼いたしました。（発言する者あり）八千七百五十六億円を計上しております。失礼いたしました。
○根本委員長 じゃ、財務副大臣岡本三成君、大丈夫ですね。
じゃ、これからもしっかり緊張感を持ってやってください。
次に、内閣府副大臣黄川田仁志君。
○黄川田副大臣 内閣府副大臣の黄川田仁志でございます。
予算の参考資料としてお手元にお配りしております、令和四年度経済見通しと経済財政運営の基本的態度について御説明いたします。
これは、去る一月十七日に閣議決定したものです。
経済財政運営に当たっては、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策を迅速かつ着実に実施し、経済を民需主導の持続的な成長軌道に乗せていきます。その上で、成長と分配の好循環と、コロナ後の新しい社会の開拓をコンセプトとした新しい資本主義の実現に取り組んでまいります。
我が国経済は、長引く感染症の影響の下にありますが、昨年九月末の緊急事態宣言等の解除以降、厳しい状況は徐々に緩和されており、このところ持ち直しの動きが見られます。ただし、オミクロン株を含めた感染症による内外経済への影響、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
感染症に対しては、最近の感染拡大を含め、最悪の事態を想定した上で各種の対応に万全を期すとともに、経済対策の迅速かつ着実な実行により、足下の経済の下支えを図り、景気下振れリスクに対応し、国民の暮らし、雇用や事業を守り抜き、経済の底割れを防ぎます。
こうした下で、経済成長率は、令和三年度に実質で二・六％程度、令和四年度については、経済対策の効果もあり、実質で三・二％程度と見込まれます。その結果、ＧＤＰは令和四年度に過去最高となり、民需主導の自律的な成長と、成長と分配の好循環の実現に向けて着実に前進することが見込まれます。
本経済見通しで示した経済の姿をしっかりと実現できるよう、経済財政運営に万全を期してまいります。
以上で、私からの説明を終わります。
○根本委員長 以上をもちまして補足説明は終わりました。
―――――――――――――
○根本委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
ただいま説明を聴取いたしました令和四年度総予算の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る二十四日午前八時五十五分から委員会を開会し、基本的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時三十二分散会