第5号 令和4年11月22日（火曜日）
令和四年十一月二十二日（火曜日）午後三時五十分開議
出席委員
委員長 根本 匠君
理事 小林 鷹之君 理事 中山 展宏君
理事 古川 禎久君 理事 堀井 学君
理事 牧原 秀樹君 理事 逢坂 誠二君
理事 後藤 祐一君 理事 青柳 仁士君
理事 赤羽 一嘉君
伊藤 達也君 石破 茂君
今村 雅弘君 岩屋 毅君
衛藤征士郎君 奥野 信亮君
金田 勝年君 後藤田正純君
佐々木 紀君 鈴木 隼人君
田中 和徳君 辻 清人君
土屋 品子君 中根 一幸君
平沢 勝栄君 古屋 圭司君
牧島かれん君 三谷 英弘君
宮下 一郎君 山本 有二君
鷲尾英一郎君 渡辺 博道君
大西 健介君 源馬謙太郎君
西村智奈美君 藤岡 隆雄君
本庄 知史君 森山 浩行君
吉田はるみ君 渡辺 創君
阿部 司君 遠藤 良太君
掘井 健智君 中野 洋昌君
山崎 正恭君 鰐淵 洋子君
斎藤アレックス君 宮本 徹君
緒方林太郎君 大石あきこ君
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内閣総理大臣 岸田 文雄君
総務大臣 松本 剛明君
法務大臣 齋藤 健君
外務大臣 林 芳正君
財務大臣
国務大臣
（金融担当） 鈴木 俊一君
文部科学大臣 永岡 桂子君
厚生労働大臣 加藤 勝信君
農林水産大臣 野村 哲郎君
経済産業大臣
国務大臣
（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 西村 康稔君
国土交通大臣 斉藤 鉄夫君
環境大臣
国務大臣
（原子力防災担当） 西村 明宏君
防衛大臣 浜田 靖一君
国務大臣
（内閣官房長官） 松野 博一君
国務大臣
（デジタル大臣）
（デジタル改革担当）
（消費者及び食品安全担当） 河野 太郎君
国務大臣
（復興大臣） 秋葉 賢也君
国務大臣
（国家公安委員会委員長）
（防災担当）
（海洋政策担当） 谷 公一君
国務大臣
（少子化対策担当）
（男女共同参画担当） 小倉 將信君
国務大臣
（経済財政政策担当） 後藤 茂之君
国務大臣
（知的財産戦略担当）
（科学技術政策担当）
（宇宙政策担当）
（経済安全保障担当） 高市 早苗君
国務大臣
（沖縄及び北方対策担当）
（地方創生担当）
（規制改革担当）
（クールジャパン戦略担当）
（アイヌ施策担当） 岡田 直樹君
財務副大臣 井上 貴博君
政府特別補佐人
（内閣法制局長官） 近藤 正春君
予算委員会専門員 齋藤 育子君
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委員の異動
十月二十五日
辞任 補欠選任
後藤 茂之君 牧島かれん君
十一月一日
辞任 補欠選任
中野 洋昌君 岡本 三成君
同月八日
辞任 補欠選任
岡本 三成君 中野 洋昌君
同月二十二日
辞任 補欠選任
亀岡 偉民君 佐々木 紀君
池畑浩太朗君 遠藤 良太君
庄子 賢一君 山崎 正恭君
同日
辞任 補欠選任
佐々木 紀君 亀岡 偉民君
遠藤 良太君 池畑浩太朗君
山崎 正恭君 庄子 賢一君
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十一月二十一日
令和四年度一般会計補正予算（第２号）
令和四年度特別会計補正予算（特第２号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
参考人出頭要求に関する件
令和四年度一般会計補正予算（第２号）
令和四年度特別会計補正予算（特第２号）
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○根本委員長 これより会議を開きます。
令和四年度一般会計補正予算（第２号）、令和四年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して議題とし、審査に入ります。
まず、両案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
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令和四年度一般会計補正予算（第２号）
令和四年度特別会計補正予算（特第２号）
〔本号末尾に掲載〕
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○鈴木国務大臣 令和四年度第二次補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
歳出においては、総額で二十八兆九千二百二十二億円を計上しております。その内容としては、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に基づき、物価高騰、賃上げへの取組に係る経費に七兆八千百七十億円、円安を生かした地域の稼ぐ力の回復、強化に係る経費に三兆四千八百六十三億円、新しい資本主義の加速に係る経費に五兆四千九百五十六億円、防災・減災、国土強靱化の推進、外交、安全保障環境の変化への対応など、国民の安全、安心の確保に係る経費に七兆五千四百七十二億円、今後への備えとして、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費に三兆七千四百億円を計上するとともに、新たに創設するウクライナ情勢経済緊急対応予備費に一兆円を計上しております。
これらにより、総合経済対策関係の国費のうち一般会計分の金額は二十九兆八百六十一億円、特別会計分を合わせた金額は二十九兆六千三百三十二億円となっております。
また、国債整理基金特別会計への繰入れとして六千九百六億円、その他の経費として二千二百二十九億円を計上するとともに、既定経費を一兆七百七十四億円減額しております。
歳入においては、租税等の収入について、最近までの収入実績や雇用、賃金の動向等を勘案して三兆一千二百四十億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、六千七百三十一億円の増収を見込むほか、前年度剰余金二兆二千七百三十二億円を計上しております。
以上によってなお不足する歳入について、公債を二十二兆八千五百二十億円発行することとしております。
この結果、令和四年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対して歳入歳出共に二十八兆九千二百二十二億円増加し、百三十九兆二千百九十六億円となります。
また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、物価高騰、賃上げへの取組や、新しい資本主義の重点分野への投資等を推進するため、一兆二百十億円を追加しております。
以上、令和四年度第二次補正予算の大要について御説明いたしました。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○根本委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
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○根本委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
ただいま説明を聴取いたしました令和四年度補正予算両案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る二十五日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時五十六分散会