第3号 令和7年11月10日（月曜日）
令和七年十一月十日（月曜日）午前八時五十九分開議
出席委員
委員長 枝野 幸男君
理事 勝俣 孝明君 理事 齋藤 健君
理事 笹川 博義君 理事 鳩山 二郎君
理事 今井 雅人君 理事 奥野総一郎君
理事 源馬謙太郎君 理事 奥下 剛光君
理事 長友 慎治君
井出 庸生君 伊藤 達也君
稲田 朋美君 岩屋 毅君
加藤 勝信君 神田 潤一君
河野 太郎君 後藤 茂之君
塩崎 彰久君 平 将明君
田中 和徳君 谷 公一君
土屋 品子君 寺田 稔君
葉梨 康弘君 平沢 勝栄君
古川 康君 武藤 容治君
阿部祐美子君 池田 真紀君
井坂 信彦君 稲富 修二君
大串 博志君 おおつき紅葉君
亀井亜紀子君 川内 博史君
川原田英世君 黒岩 宇洋君
小山 千帆君 重徳 和彦君
宗野 創君 長妻 昭君
西村智奈美君 野間 健君
福田 淳太君 眞野 哲君
馬淵 澄夫君 丸尾 圭祐君
三角 創太君 道下 大樹君
猪口 幸子君 梅村 聡君
斎藤アレックス君 高橋 英明君
徳安 淳子君 中司 宏君
萩原 佳君 福田 徹君
森ようすけ君 中野 洋昌君
沼崎 満子君 鰐淵 洋子君
櫛渕 万里君 田村 貴昭君
緒方林太郎君
…………………………………
内閣総理大臣 高市 早苗君
総務大臣 林 芳正君
法務大臣 平口 洋君
外務大臣 茂木 敏充君
財務大臣
国務大臣
（金融担当）
（租税特別措置・補助金見直し担当） 片山さつき君
文部科学大臣 松本 洋平君
厚生労働大臣 上野賢一郎君
農林水産大臣 鈴木 憲和君
経済産業大臣
国務大臣
（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 赤澤 亮正君
国土交通大臣 金子 恭之君
環境大臣
国務大臣
（原子力防災担当） 石原 宏高君
防衛大臣 小泉進次郎君
国務大臣
（内閣官房長官） 木原 稔君
国務大臣
（デジタル大臣）
（サイバー安全保障担当） 松本 尚君
国務大臣
（復興大臣） 牧野たかお君
国務大臣
（国家公安委員会委員長）
（防災担当）
（海洋政策担当） あかま二郎君
国務大臣
（沖縄及び北方対策担当）
（消費者及び食品安全担当）
（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画担当）
（地方創生担当）
（アイヌ施策担当）
（共生・共助担当） 黄川田仁志君
国務大臣
（経済財政政策担当）
（規制改革担当） 城内 実君
国務大臣
（外国人との秩序ある共生社会推進担当）
（クールジャパン戦略担当）
（知的財産戦略担当）
（科学技術政策担当）
（宇宙政策担当）
（人工知能戦略担当）
（経済安全保障担当） 小野田紀美君
財務副大臣 中谷 真一君
政府特別補佐人
（内閣法制局長官） 岩尾 信行君
会計検査院長 原田 祐平君
政府参考人
（内閣官房内閣審議官） 市川 道夫君
政府参考人
（内閣官房内閣参事官） 尾崎壮太郎君
政府参考人
（内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理） 山野 徹君
政府参考人
（内閣府大臣官房審議官） 浦上健一朗君
政府参考人
（内閣府地方分権改革推進室長） 稲原 浩君
政府参考人
（消費者庁政策立案総括審議官） 飯田 健太君
政府参考人
（総務省自治税務局長） 寺崎 秀俊君
政府参考人
（法務省民事局長） 松井 信憲君
政府参考人
（外務省経済局長） 股野 元貞君
政府参考人
（財務省理財局長） 井口 裕之君
政府参考人
（文化庁次長） 日向 信和君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房審議官） 伊澤 知法君
政府参考人
（厚生労働省医政局長） 森光 敬子君
政府参考人
（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 野村 知司君
政府参考人
（厚生労働省老健局長） 黒田 秀郎君
政府参考人
（厚生労働省保険局長） 間 隆一郎君
政府参考人
（厚生労働省年金局長） 朝川 知昭君
政府参考人
（厚生労働省政策統括官） 辺見 聡君
政府参考人
（農林水産省大臣官房長） 宮浦 浩司君
政府参考人
（農林水産省大臣官房総括審議官） 押切 光弘君
政府参考人
（農林水産省大臣官房技術総括審議官） 堺田 輝也君
政府参考人
（農林水産省農産局長） 山口 靖君
政府参考人
（農林水産省畜産局長） 長井 俊彦君
政府参考人
（農林水産省経営局長） 小林 大樹君
政府参考人
（農林水産省農村振興局長） 松本 平君
政府参考人
（国土交通省住宅局長） 宿本 尚吾君
政府参考人
（国土交通省物流・自動車局長） 石原 大君
政府参考人
（防衛省大臣官房審議官） 寺田 広紀君
参考人
（日本銀行副総裁） 氷見野良三君
予算委員会専門員 藤井 宏治君
―――――――――――――
委員の異動
十一月十日
辞任 補欠選任
寺田 稔君 葉梨 康弘君
池田 真紀君 西村智奈美君
おおつき紅葉君 馬淵 澄夫君
長妻 昭君 阿部祐美子君
道下 大樹君 宗野 創君
猪口 幸子君 中司 宏君
高橋 英明君 徳安 淳子君
萩原 佳君 斎藤アレックス君
同日
辞任 補欠選任
葉梨 康弘君 寺田 稔君
阿部祐美子君 長妻 昭君
宗野 創君 道下 大樹君
西村智奈美君 川原田英世君
馬淵 澄夫君 丸尾 圭祐君
斎藤アレックス君 萩原 佳君
徳安 淳子君 梅村 聡君
中司 宏君 猪口 幸子君
同日
辞任 補欠選任
川原田英世君 三角 創太君
丸尾 圭祐君 小山 千帆君
梅村 聡君 高橋 英明君
同日
辞任 補欠選任
小山 千帆君 おおつき紅葉君
三角 創太君 福田 淳太君
同日
辞任 補欠選任
福田 淳太君 眞野 哲君
同日
辞任 補欠選任
眞野 哲君 池田 真紀君
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
参考人出頭要求に関する件
予算の実施状況に関する件
――――◇―――――
○枝野委員長 これより会議を開きます。
予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁氷見野良三さんの出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官市川道夫さん外二十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
○枝野委員長 基本的質疑を行います。
この際、去る七日の本庄知史さんの質疑に関連し、馬淵澄夫さんから質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。馬淵澄夫さん。
○馬淵委員 立憲民主党の馬淵でございます。
今日は、三点についてお尋ねしたいと思っています。衆議院の定数削減について、そして財政と物価高対策、また皇位継承問題、この三点、時間内でできる限りの質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
金曜日の我が党の黒岩議員の質疑、自維合意による衆議院の定数削減についてお尋ねしたいと思います。
黒岩委員は質疑の中で定数削減について質問をされましたが、総理は繰り返し、この質問の中で、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すということに尽きます、このように答弁されています。
この令和七年、今国会における議員立法案の提出でありますが、これについてもまた、総理は、できるだけ幅広い賛同を得た上で法案を提出するということをおっしゃっていますが、まず総理にお尋ねしますが、これは、自民、維新の賛同があった上で法案を提出なのか、あるいは、賛同、合意がなくとも自民、維新で法案を提出するのか、お答えください。
○高市内閣総理大臣 まず、国会議員の定数の在り方につきましては、各党各会派で御議論いただくべき事柄でありますので、内閣総理大臣としての立場で議論の進め方等について具体的なコメントを行うことは差し控えたいと存じます。
その上で、自民、維新ということでございますので、自民党総裁としての立場から申し上げますと、自民党と日本維新の会の間で、「一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す。」との内容の合意書を交わしました。
この点、私が、具体的な削減案の策定及びその実現に向けてはできるだけ幅広い賛同を得ることが重要であると認識していると申し上げたこととの整合性に関する御質問だと思うんですけれども、合意書に掲げられた各政策については、合意書の前文におきまして、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であり、各党とも真摯な議論を重ねていくこと、合意書の内容を精緻化するため、両党による実務者協議体を設置し、確実な履行を図ることとされています。
したがって、この臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すことと、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であるということは、矛盾するものでもございませんし、どちらかが優先するというものでもないと思っております。
○馬淵委員 総理、総裁としてお答えいただきたいんですが、私が確認したのは、自維以外の合意がなければこれは提出しないのか、あるいは自維で合意が図れればこれを提出するのか、いずれかです。これはどちらですか。
○高市内閣総理大臣 今後、与党間の実務者協議体で協議を進めた上で、御党を含む各党各会派の皆様と真摯に議論を重ねるという考え方でございます。
○馬淵委員 今、何も決まっていないということですね、総理、総裁。今、現時点においては、協議会も、何も設置されていませんね。今週以降だというふうに伺っています。
まだ議論も始まっていませんが、何も今決めていないということでよろしいんですか。
○高市内閣総理大臣 合意書に書いてある内容以上のものは決まっておりません。協議体の設置に関しては決まっております。
○馬淵委員 今お話を伺う限りにおいては、幅広い賛同とおっしゃっていますが、自維で決めることもまだ決まっていない状況の中で、合意が図れるかどうかは分かりません。
その上で、総理は、総裁として、法案提出はしなきゃいけない、その上で成立を目指す、このように並列して語っているように金曜日の質疑では伺いました。一方で、必ず成立するかどうかは分からない、これは御本人の言葉ですが、必ず成立するかどうかは分かりませんがと語るなど、明らかに、成立を目指すということと法案提出、これを比較すると、成立を目指すは提出よりも優先順位が劣るというふうに私には見受けられます。要は、総裁の頭の中では、出せば自維合意に足るとの見解が透けて見えるのではないかと思うんです。
そこで、十一月の六日収録そして昨日放送のＢＳテレ東の「ＮＩＫＫＥＩ日曜サロン」で、自民党の鈴木俊一幹事長が議員定数の削減についてこう述べられています。
会期末、それまでに、全ての各党各会派との理解を得るための協議を終えて、そして具体的なところまで決め切るかというと、それはなかなかそうはならないのではないかと思っています、こういうかなり否定的といいますか、難しいのではないかという見解を述べられている。
加えて、総理がおっしゃっていたということでありますが、丁寧に拙速にならずに進めていきたいということも総理もおっしゃっていますから、総理の言葉をそのまま理解すれば、先ほど私が申し上げたようなことなんではないかと考えます、つまり、なかなか難しいと。総理が丁寧に拙速にならずにとおっしゃっている、つまり、総理のお考えの中でもこれはなかなか難しいということになるのではないか、鈴木さんがお考えになっていることは高市総理の頭の中にあるということと同じなのではないか、こう言われています。
残り一月程度で、この臨時国会の会期中に、自維の協議体もまだ設置されていません、そのような状況で、鈴木幹事長がこれはなかなか難しいと言われるのは、至極真っ当な論だと私は思います。
そこで、総裁としてお答えください。幹事長の発言は、私は妥当だと思います。総裁はどう受け止めておられますか。
○高市内閣総理大臣 令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すこと、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であること、いずれも合意書に明記されておりますので、認識のずれがあるとは考えていないんですが。
もちろん、私自身が、自民党総裁になりましても内閣総理大臣になれるかどうか分からなかった。本当に、衆参で与党が過半数割れをしていますので、容易に実現し得る目標であるとは考えていませんけれども、お一人ずつ声をかけながら、実現に向けて努力をしてまいるということになるんだろうと思います。
○馬淵委員 鈴木幹事長は、難しいとおっしゃっているんですよ、この会期中でまとまるのは難しいんじゃないかと。これは総裁のお考え、それを受け止めて、自分もこのように考えるとおっしゃっているんです。
総裁として、繰り返しですけれども、この難しいと言われている幹事長の発言、困難だという発言に対して、総裁はそのとおりだとお考えですか。それとも、いやいや、これはできるんだということを改めておっしゃるんでしょうか。どうですか。
○高市内閣総理大臣 幹事長も、日本維新の会との連立合意書、これを署名する場におられましたし、その前の過程においても御一緒しておりました。この内容については十分御承知のことです。
ただ、難しいかどうかと言われたら、もちろん、容易に実現し得る目標であるとは考えておりません。大変困難ではあると思いますけれども、実現に向けて努力をしてまいるということです。
○馬淵委員 だから、私は先ほどの質問で聞いたように、結局、出すというところまではできるかもしれません、しかし、成立を目指すといっても、困難である。出すのも、幅広い賛同は得られない可能性が高いと思いますよ。
そのような状況の中で、総裁として、改めて確認ですけれども、自民と維新の合意さえあれば提出はする、こういうことでよろしいんですか。
○高市内閣総理大臣 提出をした上で成立を目指すと書かれていますから、提出をするに当たって、幅広く、ほかにも賛成していただける方がいらっしゃるかどうかお呼びかけをするというのは当然のことであろうと思います。
○馬淵委員 今のお話ですと、じゃ、提出はする、提出は前提だということで、そこは、幅広い賛同が得られて出すのではなく、自民、維新合意で出す、こういうことでよろしいんですね。
○高市内閣総理大臣 今後、与党間の実務者協議体で協議を進めた上で、先ほども申し上げましたが、御党を含む各党各会派の皆様と真摯に議論を重ねてまいります。提出を目指して、当然提出をする前提で、そのように議論を深めていきたいと思っております。
○馬淵委員 今のお話は、やはり提出ありきだというふうに私は受け止められると思いますよ。つまり、なかなか幅広い賛同を得るのは難しい状況の中でも、とにかく提出はすると。
このような鈴木俊一幹事長の発言を、報道を聞かれた吉村維新代表は、七日金曜日、受け止めを聞かれて、連立合意でも交わしましたから、僕は高市総裁を信じています、今まさに僕は結論を出すべき時期だと思っていますと吉村代表は述べられました。
つまり、高市総裁が成立を目指すという文言に尽きる、このように言っていて、先ほどのお話でも、まずは出すんだと、出して目指せばよい、努力すればよいというふうに聞こえる。一方、吉村さんは総裁を信じると。これは、ある意味、もうそこしかすがるところがない、寄る辺がないというようなお言葉だというふうに聞こえますが、こうなると、現時点においても、もう既に自維合意は、総裁と吉村代表の間でそごが生じているんじゃないでしょうか。
総裁、総裁としてしかお答えできないということでありますので、改めて確認ですけれども、吉村さんが信じると言っている、その信頼をもって、受け止めて実行に移していくということでありますが、これは成立しなくても自維合意には反しないということで、今総裁の頭の中にはありますか、どうですか。
○高市内閣総理大臣 自民と日本維新の会の合意書ですが、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すこと、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であること、いずれも合意書に明記されております。両党間に認識のずれがあるとは考えておりません。精いっぱい努力をしていくということでございます。
○馬淵委員 協議体も設置されていない状況の中で、何も決まっていない。でも、私は、僅かずつですが、もう維新との合意の中でずれが生じていると吉村代表の発言を聞いても感じますし、鈴木幹事長の発言を聞いてもそのように思えます。
こうした中で、そもそもこの衆院の定数削減ということの、今日における小選挙区比例並立制を取っている現状を考えてみたいと思います。
小選挙区と比例代表の比率については、一九九〇年、当時総理府に設置された第八次選挙制度審議会の答申、この年の四月二十六日です、並立制の趣旨及び定数配分の均衡化の見地から、総定数の六割を小選挙区定数、四割を比例代表定数とするとの考えが示され、これが原型となっています。さらに、平成六年、一九九四年一月二十八日、当時の細川護熙総理大臣と河野洋平自民党総裁の合意、いわゆる総総合意により、小選挙区選出議員の数が三百、比例代表選出議員の数が二百とされた経緯があります。
このようないわゆる衆院定数比率についての議論が背景としてありますが、この自維合意にある定数一割減、小選挙区を含めた削減なのか、それとも比例のみの減少を考えているのか、総裁としていかがですか。
○高市内閣総理大臣 まず、おっしゃっていただいたとおり、議員定数について様々な経緯があって現在の制度となっているということは承知しております。
定数削減に当たりましては、こうした点も含めて、まさに各党各会派で御議論をいただくべきものと考えています。今後、日本維新の会との合意に従って与党間で考え方を整理した上で、御党を含む各党と議論をしていくべきだと考えております。
議員定数をどのように削減するかというのは、これはまさに各党各会派で御議論いただくべき事柄でございます。
○馬淵委員 吉村代表は、七日の御自身のユーチューブチャンネルで、定数削減に関して、中身については衆議院比例だと思っていますと述べています。これは比例がターゲットなのは明らかです。
しかし、先ほど申し上げたように、残り一か月の中で、小選挙区の数十議席の議席の削減というのは非常に困難であるという、鈴木幹事長はなかなか難しいのではないかとおっしゃっていましたが、吉村さんは明確に、これは比例だとおっしゃっているんですね。だけれども、現実には比例の削減というのが対象になるんじゃないかと。合意では何も書かれていませんが、それまでの協議の中では、さんざん吉村さんも比例の話をされておりました。
現在、小選挙区二百八十九名、そして比例は百七十六名、定数四百六十五で、この比率は六二％対三八％、六対四です。まさにこの総総合意のときの数字にほぼほぼ近い数字になっている。仮に比例のみから一割定員を減らすとすると、四百六十五ですから四十七人削減となれば、比例から削減しますと、比例は百二十九人になります。これは三一％になるんですね。つまり、六対四ではなく七対三の比率になってしまいます。
総理、過去の経緯から考えても、この六対四という比率の中で今日まで選挙制度は維持されてきたわけです。これを見直すという上において、長い歴史の中で少数政党も含めた中での議論として、現行制度、この六対四に従った配分で削減するべきだということが整合があるとはお思いになりませんか。総裁としてお答えください。いかがですか。
○高市内閣総理大臣 もう繰り返しになるんですが、議員定数をどのように削減するかというのは、まさに各党各会派で御議論いただくべき事柄だと考えております。
○馬淵委員 私どもは、今後また我々も議論をしていかなければならないと思いますが、少なくとも、しっかりと第八次の答申を含めて今日まで続いてきた制度の中で、少数政党も含めて議論を重ねながら、やはりこの小選挙区と比例並立制というものを原則として取る以上は、三対二という原則に基づいてこの削減というものの議論を進めるべきだというふうに考えておりますし、我々も削減に関しては賛成です。したがって、賛同を得たいということであれば、当然ながら、こうした案を御提示いただかなければならないと思います。でも、現実は、一か月を切る中で、とてもこのような政策が出てくるとは思えません。
総裁が先ほど来否定をされていますが、自維合意の中で、提出のみでその合意に足ると考えておられるということがうかがい知れるということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。
さて、その次に、積極財政についてお尋ねしたいと思います。
金曜日の本庄議員の質疑の中で、今度は総理としてお尋ねしますが、単年度のプライマリーバランスという考え方については変更する、取り下げると発言されました。さらに、単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直す、このようにおっしゃっています。
再度確認ですけれども、総理として、金曜日には、単年度のプライマリーバランスという考えを取り下げるとおっしゃいましたが、本庄さんが質問していた肝腎なところにはお答えになっておられません。私の方で改めて確認しますが、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標を取り下げる、つまり破棄するということでよろしいですか。お答えください。
○高市内閣総理大臣 まず、この内閣では、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行って、強い経済を構築して、経済成長率を高めてまいります。中期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行います。
今後の課題として、単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すということを私は検討しております。
以上でございます。
○馬淵委員 つまりは、この二〇二五年度プライマリーバランスの黒字化目標というのは、これはもう破棄するということですか。いかがですか。
○高市内閣総理大臣 二〇二五年度というのは今の年度でございます。それを破棄してしまうということではなく、今後の財政健全化ということについての指標の在り方について、複数年度でバランスを見ていくという方向を検討していくということでございます。今すぐに今年度のものを破棄するということではございません。
○馬淵委員 これはちょっとよく分からないんですけれども、二〇二五年度プライマリーバランス黒字化というのは政府の目標です。これに対しては破棄はしない。
もう一度確認ですよ。二〇二五年度黒字化が目標なんです。これを破棄しないということなんですね。二〇二五年度黒字化ですよ。これをもう、これは破棄すると私はお答えいただけるのかと思ったんですが、そうじゃないということですか。お答えください。
○高市内閣総理大臣 骨太方針で、二〇三〇年度までを対象期間とする経済・財政新生計画が定められています。その中で、二〇二五年度から二〇二六年度を通じて、可能な限り早期の国、地方を合わせたプライマリーバランス黒字化を目指す、必要に応じて目標年度の再確認を行うとされていますので、私の発言というのは、これらと直ちにそごを来すものではございません。
つまり、組閣時に、関係閣僚に対して、経済・財政新生計画に基づき、歳出歳入両面から改革を推進し、経済再生と財政健全化を両立させると指示をしております。
ですから、直ちに今閣議決定をやり直して、この目標、現在もう既に決定されている目標について、これをほごにするということではございません。今後ですね、今後の考え方そして検討事項を述べております。
○馬淵委員 これは、じゃ、今のあるものに関しては破棄しない、今後考えていくんだというお話ですが、つまり、数年単位でバランスを確認するとおっしゃっていますよね。
今おっしゃった、新経済・財政再生計画、これは二〇一八、二〇二一骨太方針に書かれています。つまり、これまでも、中期的な経済財政の運営の計画というのは作られてきたんですね。
骨太方針二〇一五では五年間、五年間で単年度のプライマリーバランス黒字化を目指すけれども、五年間で達成するというのを目指してきて、実現できなかったんです。そして、二〇一八年から、七年間の計画を作って、そして二〇二五年度プライマリーバランス黒字を目指すということになっていたんですが、これが今、現時点における計画です。これについては、あえて破棄はしないとおっしゃった。
そこで確認なんですが、数年単位でのバランスの確認を行っていくというのは、すなわち、今までの中期的な経済財政運営の計画と何ら変わらないんじゃないんですか。これは一体、何をもって新たなバランスの確認をつくっていかれるんですか。これは何が違うんでしょうか。大臣、お答えいただけますか。
○高市内閣総理大臣 私が考えておりますのは、今でも単年度ごとのプライマリーバランスというものは厳しくチェックをされております。目標は、残念ながら、これまで累次設定はされましたけれども、達成されてきませんでした。
今度は、これからの話でございますけれども、どちらかといえば複数年度でバランスを見ていく、そういう新たな手法について検討をしたいということでございます。
今年度の話ではございません。
○馬淵委員 単年度で見ますが、五年間あるいは七年間という計画で実現を目指してきたのが、今までの骨太方針における中期的な経済財政運営計画なんですよ。
今総理がおっしゃっているのは、単年度は一切見ないで、まるっぽ、分かりませんが、三年なら三年、その間を全く単年度でチェックしないで、何らかのバランスの確認、指標を定める、そういうことですか。総理、お答えいただけませんか。
○高市内閣総理大臣 単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていくのではなく、数年単位でバランスを確認するという点につきまして、今後の予算編成ですとか中長期試算の状況を見極めながら、来年の骨太方針に向けてより明確化していきたいと考えております。
○馬淵委員 これは、つまり六月までまだ何もはっきり分からないということをおっしゃっているのと一緒ですよ。結局、総理として、責任ある積極財政という大きな命題を掲げておられますけれども、具体的な内容も含めて、指標も定まらないまま、六月までは取りあえず待てというお話にしか聞こえませんよ。
総理、ちょっと違った観点から伺いますよ。成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えというお話でありますが、総理、ちょっと違う観点から聞きますから。
政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくという中で、この政府債務残高、これは純債務ですか総債務ですか、どちらですか。
○高市内閣総理大臣 純債務か総債務かということでございますけれども、債務残高については様々な定義がございます。
我が国の財政状況につきましても、内閣府の中長期の経済財政に関する試算では、普通国債、地方債、及び交付税及び譲与税配当金特別会計借入金の各残高の合計を示しております。他方で、財政制度審議会財政制度分科会に財務省主計局が提出した資料では、一般政府の債務残高と、当該債務残高から政府が保有する金融資産を差し引いた純債務残高の対ＧＤＰ比の数値を示しております。
私が申し上げております債務残高対ＧＤＰ比、これは債務残高もそれから純債務残高も両方が含まれます。各指標の特徴を踏まえながら、様々な指標を用いて多角的に議論していくべきだと考えております。
○馬淵委員 総理が、総裁選の前までは、純債務とずっとおっしゃっていたんですね。結局、総理に就かれた後、この純債務の純を抜いているんですよ。
結局は、今まで政府は純債務ということを声高には発信していません。今まで政府のおっしゃってきたことというのは、少なくとも、二〇二三年のＩＭＦのデータで、いわゆるＧＤＰ比が二四〇％、そして、純債務とした場合でもこれは一三六％で、このＩＭＦデータから見ると、純債務でも八十四か国・地域で最下位ということをずっと言ってきたわけです。
ところが、総理は、総裁選、総裁になられた後も、この純債務の話は別の数字をおっしゃっています。十月九日、総裁就任後のテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」で、純債務残高対ＧＤＰ比は現在およそ八六・七％、アメリカやイタリアより高いとおっしゃっています。今後は緩やかに引き下げていく方針ですと。
この数字は、ＯＥＣＤ基準、ＯＥＣＤデータなんですね。このＯＥＣＤデータというのは、金融資産を引いた純債務というところで、いわゆる年金積立金なども差っ引くんですね。だから、当然ながら、これは八六％より低い数字になります。
つまり、総理は、総裁選まではずっとこの純債務、ＯＥＣＤデータを基に語られてきた、つまり、財政余力がある、積極財政としてまだまだ余力があるということをおっしゃっていた。しかし、今回、この純債務の純を抜いた。あるいは、先ほどのお話では、財務省の提示しているデータは、これはＩＭＦデータに基づくもの。つまり、総理がおっしゃってきた積極財政なるものの、その根本のところが極めて曖昧になっていると私は思います。
この純債務、もう今はそれを使われないんでしょうけれども、このような状況の中で、積極財政、先ほど数年単位でバランスを確認するというところも、何も決まっていない、六月にはっきりさせるとおっしゃって、かつ、この積極財政の元々の基本となってきた考えである債務残高の部分も、純債務、いわゆるＯＥＣＤデータから切り替えておられる。どんどんどんどん後退しているのか、あるいは、もう御本人としてもそれがはっきり示せないという状況に陥っているとしか私には見えません。
そこで、総理、これは何遍聞いても先ほどの御答弁しか来ないのは分かっていますが、つまりは、御本人の中でも今決められないんですよ。責任ある積極財政と言ってはみたものの、六月まで決められない状況が続いている。
その上で、改めて確認しますが、この責任ある積極財政を進めていく上で、総理は二十一日の就任会見で、マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つ、このようにおっしゃっています。この責任ある積極財政を進めようとするならば、じゃ、許容されるプライマリーバランスの赤字幅とその前提となる具体的な名目ＧＤＰの成長率や金利水準、これをどのように考えるのか。
少なくともこれが定まらないと、この責任ある積極財政ということの裏づけがありませんよ。先ほどの話では、六月まで決め切れないとおっしゃっているんです、具体的な方策は。でも、責任ある積極財政と言うのであれば、目標数値を定めなければ計画も立たないんですね。
マクロ経済政策は政府が責任を持つとおっしゃっているわけですから、総理はこれをどのようにお考えですか。名目ＧＤＰの成長率始め、金利水準、そして許容されるプライマリーバランスの赤字幅、どうお考えですか。お答えください。
○高市内閣総理大臣 そもそも、この内閣では、経済あっての財政の考え方の下で、戦略的に財政出動を行う、強い経済を構築して、経済成長率を高めることを通じて、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させるということを目指してまいります。
こうした道筋を通じて、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を確保していくということです。
債務残高には、先ほど申し上げましたとおり様々な定義がございます。その上で、金利ですとか、そちらへの影響も御懸念があるのかもしれませんが、経済財政運営に当たりましては、金利、為替、物価の動向を含めて、様々な経済状況を評価、分析しながら適時適切な判断を行うということでありますので、予断を持って申し上げるというのは困難でございます。
とにかく、財政の持続可能性は実現し、マーケットからの信認は確保していく。しかし、その上で、今しっかりと投資をしなければ経済は伸びないじゃないですか。とにかく経済を伸ばす、税率を上げずとも税収が増える、そういう形をつくっていくということがこの内閣の方針でございます。
○馬淵委員 これは何遍聞いても、結局、計画を作れないんじゃないですか、お話の限りにおいては。
そもそも、数年単位でバランスを確認する方策さえはっきりしない中で、しかもそれは六月まで待てと言われて、一方で、一月には、内閣府から、中長期の、中期の経済運営の指標としての計画が出ますけれども、それとは別だというお話ですよね、数年単位で御覧になるということですから。何も目標を立てられないんですよ。それを、いや、それは待て、でも先に投資するんだ、こんな乱暴な財政政策はありますか。
総理、私、何遍聞いても判然としないんですよ。結局、総理のおっしゃる責任ある積極財政というのは、責任あるという言葉はつけていますけれども、全く無責任じゃないですか。総理、お答えいただけますか、御意見あれば。
○高市内閣総理大臣 単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていくのではなく、数年単位でバランスを確認するという点につきましては、当然、今後の予算編成ですとか、中長期試算の状況、これは一月ですね、これを見極めながら、来年の骨太の方針に向けてより明確化していく。どこもおかしくないと思っております。
○馬淵委員 総理、じゃ、一月の内閣府の試算のときにそれを明確に出せるということですか、私が今お尋ねしている内容について。名目成長率含め、ＧＤＰの、赤字の許容範囲、そして金利も含めて、計画、これは明確にそのときに、一月の内閣府の試算と同時に出せるということですか。
○高市内閣総理大臣 一月の段階で指示をいたします。そして、六月の骨太の方針の頃にはそれが明確になっていく。
これまでの見方を変えていく、そういうことでございますから、そんなに、例えば年内にこれをこうするとか、それから、今年度、今決まっていて動いていることについて大きく変更するということではなくて、一月に指示は出します。（発言する者あり）
○馬淵委員 いや、これは、全然よしじゃないですよ。こんなもの、よくないですよ。要は、何も計画は決められないけれども、とにかく投資しろと言っているのと一緒ですよ。私、こんな乱暴な積極財政というのは本当に危ないと思いますよ。
私は、積極財政、決して否定しません。しかし、少なくとも、このプライマリーバランスの単年度の黒字化はもう取り下げて、複数年で見るとおっしゃって、そのやり方は分からないけれども、プライマリーバランスの赤字、許容できる範囲というのがあるのは分かります。そこまでは分かる。
でも、それを示さずに、とにかく投資をしろ。一月に指示を出し、六月に出てくる。予算はもう組まれているじゃないですか。予算編成されて、それでもう投資が動くじゃないですか。何も分からないまま投資を決めるんですか。おかしくないですか。総理、お答えください。
○高市内閣総理大臣 既に私の考え方は閣僚間で共有をしております。その上で、予算編成に当たっても対応する、そして骨太の方針に責任を持つ。
城内大臣にその指示を明確に出しておりますので、城内大臣から答弁させます。
○城内国務大臣 お答えします。
経済財政諮問会議、近々、新たな民間議員三名が加わって立ち上げますので、大変重要な御指摘でありますので、その経済財政諮問会議、そしてまた日本成長戦略会議も立ち上がりましたので、それと連動する形で、御指摘の点はしっかりと民間議員の有識者の方々等を交えて議論していく考えであります。
○馬淵委員 もっと何も、今できていないということをおっしゃっただけだと思いますが。
財政政策の話だけで今日終わるわけにはいかないので。今日の総理の御答弁で、私、何も決まっていないことがよく分かりました。そして、何も決まらない状況の中で、六月まで計画もない中で、投資ということの内容を含む予算が編成されるということ、極めて私は無責任だということを改めて申し上げておきたいと思います。
さて、国民は、財政政策の基本的な方針も大事ですが、目の前の物価高対策を重要視しています。
そこで、お尋ねしたいんですが、総理は、これも金曜日の予算委員会の中で、短期的には、ガソリン税減税の話をされました。これはもう石破内閣で決まったことですから、これは何も、新たに決めたことではありません。いわゆる電気代、ガス代の冬場における補助金等々お話をされていました。細かなことはおっしゃっていましたが、私どもは、物価高対策は、まず喫緊の短期の対策、そして中期の対策、さらには長期的な対策のスリーステップが必要だということを参議院選挙の公約でも語ってきたわけであります。
このスリーステップの物価高対策、現時点においてアップデートしています。
ステップワンは、すぐに、短期政策として、物価高・食卓支援金の現金給付。そして、ステップツーは、中期、これは私どもが公約で掲げた食料品ゼロ％の消費税減税です。これは最長で二年間ですから、来年の十月をめどにして、二年間は最長です。そして、長期、長期のところで給付つき税額控除。これは消費税のキャッシュバックのようなものであり、少なくとも低所得者の方々に恩恵がある。中低所得者の方々ということになります。これは、最長二年の食料品ゼロ％をやった後ですから、二八年の十月めどとなります。
私たちは、この短期、中期、長期の経済政策を打ち上げているわけでありますが、総理は、消費税に関しても極めて後ろ向き、レジシステムの改修に時間がかかるというのを繰り返しおっしゃっていましたし、七日には、所属する政党で賛同を得られないことをいつまでも突き通すわけにはいかなかったともおっしゃっています。
こういう状況の中で、そもそも消費税、これをやるためには一定の時間がかかるのはしようがないんですよ。私たちもよく承知をしています。しかしながら、私たちは、それでもこれを決める、行うという決断をすれば、来年の十月一日というのをめどとして、今法案も提出をしているわけです。
過去における消費税の政策決定から、法律公布から施行まで、三％から五％のときには二年四か月かかりました。五％から八％のときは一年七か月です。今、私たちはもう既に法律も作っていますから、決めれば出せる状況に、私は、実は、与党としてもその思いがあれば、決断ができればできると思います。
高市総理は、政策としておっしゃっているのが早期に給付つき税額控除の制度設計、これは着手なんですよね。ここは少し時間がかかります。これはもう何度も総理がおっしゃっているように、所得の完全把握というのは大変ですし、資産の状況もリアルタイムで把握するのが難しいというのもありますが、現在、デジ庁も含めて、様々なＤＸの技術も発達させて、前に進めようとしています。
そこで、食料品ゼロ％、私たちはもうこれは既に出しています。そして、自維合意における維新の皆さん方も食料品ゼロ％の話をされています。こうした状況で、総理は、給付つき税額控除、長期のところしかお話しされていないんです。短期の給付、これは全くやらないんですか。公約どおりはやらないのは承知していますが、岸田内閣、石破内閣でもやった低所得者向けの給付、これもやらないということですか。
お尋ねします。短期の低所得者向けの給付もやらない、そして、食料品ゼロ％については、いつのタイミングでやろうとするのか、タイムスケジュール、これをお答えください。じゃ、この二つだけお答えください。
○高市内閣総理大臣 まず、自民党が夏の参議院選挙で公約として掲げた給付金については、国民の皆様の御理解を得られなかったことから、これは行いません。
それから、私どもも同じように、短期、今すぐできること、そして、中期、長期と考えながら政策を申し上げております。それは御党と同じでございます。
足下の物価高に対しては、早期に効果が見込まれる施策として、一人二万円から四万円の所得税減税、年末のいわゆるガソリン税の暫定税率の廃止までの間は既存の基金を活用した補助、まさに今週の木曜日から値段が下がり始めますね。
そして、加えて、既に策定を指示している経済対策において、いわゆるガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止、寒さの厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援。そして、これは給付に近いと思うんですが、地域のニーズにきめ細かく対応して、子育て世帯や食料品価格高騰への支援にも用いることが可能な重点支援地方交付金の拡充、これは地方公共団体から補助金として出るようなものも含まれます。例えば、賃上げ税制を活用できない赤字の中小企業の賃上げ対策にも使えます。こういったことは、短期のものとして考えております。
そして、おっしゃっていただいた給付つき税額控除でございますけれども、これは御承知のとおり時間がかかりますが、ただ、これは給付と負担の全体像を把握した上で、特に社会保険料は逆進性がありますので、中低所得者の負担を集中的に低減するものでございますので、これは、生活保護など社会保障給付との整合性、また、所得の正確な把握やシステムの整備といった実務上の課題も踏まえながら、検討をしていくものでございます。
なお、消費税減税については、自民党と日本維新の会の連立合意書において、「飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」とされておりますので、消費税率の引下げについて、選択肢として排除しているものではございません。
○馬淵委員 短期的なものも大変薄いですし、食料品ゼロ％については何も手がついていないわけですよ、やろうとしていません。給付つき税額控除は、これは少し時間がかかるのは当然なんです。全くもって経済対策については本気で取り組んでいないということが今の御答弁でよく分かりました。
本来であれば、あと皇位継承問題を伺いたかったんですが、時間が参りましたので、これで終わります。
ありがとうございました。
○枝野委員長 この際、大串博志さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。大串博志さん。
○大串（博）委員 おはようございます。立憲民主党の大串博志でございます。
高市総理、よろしくお願い申し上げます。
総理、御就任おめでとうございます。予算委員会において私も、かつて高市総理と、総務大臣でいらっしゃった頃に大分ここで議論を交わさせていただきました。久しぶりの議論でありますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
総理となられて多端ですね。北朝鮮のミサイルの発射があったり、あるいは地震がありました。三陸沖、これからまた余震があるとも言われている中で、大変心配ですね。そういった中で本当に多端な日々を送られていると思いますが、その中での予算委員会でございます。これも重要なところでございますので、是非しっかり議論させていただきたいと思いますし、総理に代わりはいらっしゃいませんので、是非そういった中で御自愛いただきながら頑張っていただければなというふうに思います。
総理に就任されて数日ですけれども、いかがでしょうか。国会での質疑、答弁をいただく機会は、代表質問で三日間ありました。その後、予算委員会の質疑が始まっていて、金曜日が第一日目でしたね。金曜日、一日目、一問一答の質疑を終えて、所感、感想をお伺いしたいなと思うんです。
一日目の予算委員会の質疑、丸一日終えられて、どういうふうに国民の皆さんが受け取られるかなと私は思いながら、いろんな報道等も見ていたんですけれども、土曜日の一面は、どの報道機関もかなり、総理の金曜日の答弁では、台湾有事、武力攻撃発生したら存立危機事態になり得る、こういった記事を、これは朝日新聞ですけれども、書かれていましたし、読売新聞やそのほかの多くの新聞も一面で書かれている。こういったのが一日目の議論であり、そして報道であったなというふうに思いました。
総理の御所感、御感想をお尋ねしたいんですけれども、台湾有事において、武力行使が行われれば存立危機事態になるというふうに踏み込んだ発言を総理として初めて行われたということがこれだけ大きく取り上げられている。この状況に関して、御所感、御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣 十一月七日の衆議院予算委員会におきまして、私は岡田委員から御質問をいただきました。
御質問の内容が、総裁選の頃のテレビ番組で取り上げられた、台湾海峡をめぐる情勢に関する様々な想定について議論をするものでございましたので、その中で、事態の推移によっては武力行使に発展する場合もあり得るということを申し上げました。
他方、岡田委員とのやり取りの中で、私は、存立危機事態について、実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断すると明確に申し上げております。ですから、ある状況が存立事態に当たるか否かということについては、もうこれに尽きるものだと考えております。
○大串（博）委員 発言の趣旨が非常に重大なものだったので、あえて感想をお尋ねしているんです。
今おっしゃったように、どのような事態が存立危機事態になるかということに関しては、事態の具体的な状況に関して、総合的に情報収集した上で判断するので一概には言えないというようなことも言われていました。
問題はそこじゃないんです。そこじゃなくて、それに加えておっしゃっている内容で、台湾を完全に中国、北京政府が支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか、単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースがあると思いますよ、だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えていますと。
かなり、国名、地域名、事態、状況を具体的にお話しになった上で、存立危機事態に当たり得るということを言われている。こういった答弁は、私も長らく平和安全法制の委員会の中で委員として議論に当時参画しましたけれども、ありません。その後もありません。
この点に関しては、総理の言葉で、国会の中での発言なので極めて重いです。他国の反応も懸念されます。Ｘ上の投稿がどうだったかというようなことももう出てきています。そういったことも考えると、余り軽々に発言できる内容ではないのではないかと思いますので、この機会に、少々、この私が申し上げた発言に関しては軌道修正をされた方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣 御指摘の発言についてですが、存立危機事態は、法律上の定義として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生することが要件とされております。ですから、武力攻撃が発生していない場合に存立危機事態を認定することはございません。
私は、あの日、あえて、いわゆる台湾有事と思われるようなケースについてのお問いかけでございましたので、最悪のケースというものを想定した答弁をいたしました。しかしながら、いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するものであるということも繰り返し答弁をいたしております。
○大串（博）委員 後段の部分はそれで結構なんです。ですので、問題はその前の部分なんですね。戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます、ここの部分なんです。
先ほど申しましたように、総理として国会の中の発言です。全世界がこれを聞いています。という中でありますので、この機会に取り消す、あるいは撤回するというようなことをされた方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣 先日の私の答弁ですが、台湾海峡をめぐる状況について、情勢について、お尋ねもあって様々な想定を述べたものでありますけれども、その上で、どのような事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断すると答弁していますので、従来の政府の立場を変えるものではないと考えております。
○大串（博）委員 撤回や取消しはされないということで、総理、よろしいですか。いま一度確認させてください。非常に大きなことです。
○高市内閣総理大臣 今申し上げました政府の従来の見解に沿ったものでございますので、特に、撤回、取消しをするつもりはございません。
その上で、今後、反省点としましては、特定のケースを想定したことにつきまして、この場で明言することは慎もうと思っております。台湾海峡に関する御質問、その場合にどうなのかという御質問ですからあえてケースを挙げましたけれども、今後はそういったことは慎ませていただきます。
○大串（博）委員 小泉大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、金曜日、質疑後にも記者さんの囲みに応じて答弁されていますね。小泉防衛大臣は、今、高市総理が言われたような台湾有事に関して、艦船を使って、武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るということは言われていないんです。
今、撤回、取消しはしないということでいらっしゃいました。
小泉大臣は、戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースはある、台湾有事に関して、これを撤回、取消しをしないということで、防衛大臣としてはよろしいということでよろしいですか。
○小泉国務大臣 先ほど高市総理が言われなかったので私から申し上げますと、岡田委員の発言の中には、高市総理の総裁選時の発言を引いて委員は議論をされました。その発言は、今年の総裁選の発言ではありません。去年の総裁選の発言であります。
私も同じ候補者でしたので、高市総理含め、我々候補者がそれを問われた場面にいました。私の記憶が確かであれば、あれはテレビ番組の中で、個別具体的なケースを挙げて、これは存立危機事態になり得るかどうかというのを各候補者に見解を問うような番組の作られ方をされておりました。こういった中で、その中での議論を引いて、一部を引いて、今の御指摘を受けるというのは、私は妥当ではないというふうに思っています。
いずれにしても、総理が申し上げていることは、個別具体的なケースを挙げるのではなくて、最終的に政府として全ての情報を駆使しながら総合的な判断をする、このことは総理は先週末も言われております。それに尽きます。
○大串（博）委員 小泉さん、答弁をはぐらかさないでストレートにお答えください。
戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースである、これを撤回しない、取消ししない、防衛大臣として、そのような政府の姿勢でいいということでお考えですかということを聞いているんです。国会での答弁を取り消さない、撤回しない、それで防衛大臣としていいのかということを端的にお答えください。
○小泉国務大臣 立憲民主党の皆さんが何を求められているかは私にはよく分からないんですけれども、岡田委員は、外務大臣そして副総理もお務めになった方が、個別具体的な事例について、より詳細な基準などを設けて事態認定などをすべきなのではないかというふうに言っておられるのか、むしろ一方で、軽々に申すべきではない、一体どちらを求められているんですかね。
現実を見れば、いざというときに備えて、我が方として、最終的に全ての総合的な情報を駆使した上で全てを判断をする、そのことに尽きるというのは、安全保障の現実を考えた場合に、私はそれが政府の見解として当然のことではないかと思っているんです。
ですので、撤回するかどうかということについては、最終的に、総理御自身の発言について撤回をする権利はほかの大臣などにはありませんが、総理は、岡田委員との議論の中で、最終的に、個別具体的なケースについては、こういう場合だったらこうとか答えるのではなくて、全ての情報を駆使した上で政府として判断をする、このことも先日の金曜日の予算委員会で総理はお話をされています。それに尽きるということです。
○大串（博）委員 後段はいいですよと、先ほど私、何度も申し上げています。全ての状況、情報を総合して個別具体的に判断する、それはいいんです。
それにつけ加えがあったんですよ。台湾有事の際に、戦艦が出てきて、武力行使が行われれば、これは存立危機事態です、なり得る、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると考えますというふうに、初めて総理が国会の場で国、地域名、事態を個別に示して言ったから、これを撤回、取消しした方がいいんじゃないですかということを申し上げた。しかし、総理は撤回、取消しをしない。
ということは、小泉大臣も、今後は、この撤回、取消しはされない、これが一つの、ある意味、事例としてあるという前提の下で防衛大臣として仕事をされるということでいいかということを端的に問うたわけです。
というのは、この存立危機事態認定というのは簡単な認定ではありません。重要影響事態とも違いますし、治安出動とも違います。これが事態認定されれば防衛出動です。すなわち、日本の国として戦争に入るということなんですよ。戦争に入るという判断を、これまでの内閣は、公式には、極めて慎重に判断して、発言も慎んできたんです。それを先週の国会でいともやすやすと乗り越えて今の発言をされたから、撤回、取消しをされた方がいいのではないかと私は思ったんです。
高市総理、最終的にもう一度聞きます。撤回、取消しはしないんですか。
○高市内閣総理大臣 従来としての政府の立場を変えるものではございません。
先日の私の答弁は台湾海峡をめぐる情勢について様々な想定を述べたものでございますけれども、それを前提の御質問でございました。ですから、その上で、どのような事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するとも繰り返し答弁をいたしております。
以上でございます。（発言する者あり）
○枝野委員長 不規則発言はお控えください。
○大串（博）委員 これまでなかった答弁がこの国会で展開されているわけです。それは、台湾有事に関して、戦艦を伴って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えますという答弁です。これまでありませんでした。
ちょっとこれは、我が国を戦争に導くか否かの極めて大きな総理大臣としての判断の言葉です。言葉のやり取りだけじゃなくて、政府の統一的な見解として示していただきたいと思います。それぐらい大きな事柄だというふうに思いますが、いかがですか。
○枝野委員長 大串さん、ごめんなさい、今、何を統一見解をと、明確にしてください。
○大串（博）委員 台湾有事に関して、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思います。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであり得ると私は考えます。
このような発言を、私、今まで政府の答弁で聞いたことがございませんので、これが政府の公式見解か、これを統一見解としてまとめていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣 済みません、統一見解としてまとめろということでございますけれども、私は、自衛隊の最高指揮官として、何か最悪の事態が起きたときには、これは国民の皆様の命を守らなきゃいけない、当然在留邦人の方々の命も守らなきゃいけない、そして国家の主権、独立も守らなきゃいけない、領土も当然守らなきゃいけない、あらゆるケースを想定しながら、その時々に総合的に判断をしていかなきゃいけないんですよ。
金曜日は、明らかに台湾海峡をめぐるケースについて問われたわけでございます。だから、最悪の事態も想定して、少し具体的に答弁をいたしました。
ただ、政府の統一見解、これまでずっと皆様にお伝えしてきた統一見解というのは、これは変わらないということは、もう先ほど来累次申し上げているとおりでございます。
また、憲法上、武力の行使が許容されるかどうかというのは、先ほど申し上げたような、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことによって判断されるものじゃなくて、御承知のとおり、新三要件を満たすか否かによることにもなります。
とにかく、台湾海峡の平和と安定というのは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても必要です。ですから、台湾をめぐる問題というのは対話によって平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来から一貫した立場でございます。
私の金曜日のやり取りを政府統一見解として出させていただくというつもりはございません。
○大串（博）委員 総理、先ほど言われたように、この発言は、国民を、戦争に飛び込むかどうかという判断なんですよ。ですから、曖昧なままに置いておくわけには私はいかないと思うんです。
ですので、ここはきちんと、私が先ほど申し上げた内容に関して、文章に関して、これが政府の統一見解なのかどうかは示していただきたいと思います。場合によっては、これは、この基本的質疑のみならず、日本が戦争に進むかどうかの大きな論点ですから、場合によっては集中審議の時間を取って、総理が何を考えていらっしゃるかをしっかり問うような大きな課題だと私は思います。
委員長にお願いしますけれども、私が先ほど述べた一つの固まりのところを政府の統一見解として出していただくよう、理事会で御協議いただくようにお願いしたいと思います。
○枝野委員長 理事会で引き取らせていただきます。
○大串（博）委員 それほど大きな論点だということは、繰り返し申し上げておきたいというふうに思います。
さて、続きまして、政治と金、そして政治改革の姿勢に関してお問合せさせていただきたいと思います。
まずは、どうしてもこれは問わざるを得ません、いわゆる裏金議員の皆様の登用に関してです。
私たちは、この裏金問題に関して、しっかりとした説明責任が果たされているとは感じていません。しかしながら、今、高市自民党、高市政権においては、党の要職にも、幹事長代行を始めとして就けられている。あるいは、政府の中でも、政務官、副大臣に七名登用されている。参議院の官房副長官も就けられている。
高市総理は、これまでずっと言われていらっしゃいましたね。岸田総裁の下で処分を受けました、政倫審でも皆さん説明をされました、そして司法の場でも、本人に問題はなかったとされていると。
そして、総裁選出後の記者会見ではこうも言われていますね。有権者の皆様に説明を尽くされて、ちゃんと、もう一回国会で頑張ってこいということで議席を得られた方について、何らの再処分を行うことを私は考えていませんと。つまり、選挙の洗礼を受けたということも一つの条件に挙げられているにもかかわらず、参議院の官房副長官に関しては、選挙の洗礼を受けた方ではない方をあえて登用され、今問題となっています。
この政治と金の問題、裏金の問題は、この二年間、自民党の政治への信頼を揺るがす大きな課題でありました。本当に真摯に反省していらっしゃるのか、この人事を見直すおつもりはないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣 自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題によって政治への信頼を損ねることになったことにつきましては、自民党総裁として心よりおわびを申し上げます。
不記載があった議員の登用ということにつきましては、まず、一番重い責任の取り方をされたのは岸田元総裁だったと思います。総理を続けるということを諦められた、自分は身を引くということで、非常に大きな責任を取られました。
不記載があった議員本人は、検察による捜査や外部の弁護士を交えた聞き取り調査、当事者自身による会見などでの説明を通じて、それぞれの議員が丁寧に、真摯に説明責任を尽くしてきたということがございます。
それから、残念なことでございますが、有権者の皆様から厳しい審判をいただいたのもこれまた事実で、自民党は衆参の選挙で敗北をし、今や少数となってしまいました。
そういう状況の中で、党の組織、特に政策構築機関につきましては、たくさんの仕事があります。私は、総裁選挙の間からも、これは全員参加、全世代総力結集でやらなきゃいけないという考え方を申し上げてまいりましたので、適材適所の人事を行ったものであり、どうか御理解をいただきたいと存じます。
まだ改選期に来ていない参議院議員も確かにおられます。でも、去年、参議院選挙がありました、じゃ、あと二年以上、何の役職もなく、そして何の働きもせずということでは困る。それでは党も回っていかないし、大変それは残念なことである。有権者の皆様にとっても申し訳ないことです。不記載のあった議員については、余分に働いていただきたいぐらいのことでございます。
ですから、本当に、改選期を迎えていないから、じゃ、次の参議院選挙まで全く活躍の機会がないということ、これもまた困ったことでございますので、どうかどうか、佐藤副長官の起用についてはどうか御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○大串（博）委員 自らおっしゃっていた基準、選挙の洗礼を受けている人は登用していきますという、自らつい最近言われた基準を外してあえて登用されているところが解せないんですね。国民の皆さんが物価高でこれだけ苦しんでいらっしゃる中で、自民党の国会議員は裏金かというふうに言われたこの案件ですよ。ですから、信頼回復には最善を、私、尽くすべきだと思うんですよ。それが本当にそうなっているのかというところが本当に私は解せないです。
本会議答弁なんかでは高市総理は、このためには、大事なことは二度と繰り返さないことが大事なんだ、そういう厳しい自民党をつくっていきますというふうに言われていますが、二度と繰り返さない、具体的にはどのようなことを行われるんでしょうか。
○高市内閣総理大臣 既に今年の国会で法律改正も行われております。その法律を守ることは当然のことでございますが、先般起きたことは不記載ですね。政治資金収支報告書に記載すべきことを記載しなかったということです。同じようなことが決して起こらないように、自民党の所属の国会議員に対して、これは党の方でも様々な機会を通じて、国会議員及び秘書共にしっかりと研修も受けてもらい、しっかりと法律を守っていただく、これに尽きます。
そしてまた、万が一同じようなことが起こったら、これは非常に厳しい処分になる、そういう思いを持って党を率いていきたい、こう思っております。
○大串（博）委員 残念ながら、具体策は語られなかったですね。残念でした。
このような政治への信頼を取り戻すために、これが私は策としていいのではないかということで、私、党の政治改革推進本部長として臨みました。その議論の中で、企業・団体献金禁止、三十年来の課題と言われていたもの、これを一歩でも前に進めましょうということで、各党で議論に臨んできたわけですね。今年三月末までに結論を得るということになりましたが、なかなかなりませんでした。自民党の皆さんは、この企業・団体献金禁止あるいは規制への反対論が非常に強いというふうに受け止めています。
自民党、維新の間の合意で、総裁任期の間に結論を得るというふうに、二年後ですね、なってしまいました。ちょっと確認したいんですけれども、自民党、維新の合意の中で、総裁任期の間に結論を得ると。結論を得るというのは、自民党、維新の間で結論を得るということなのか、国会で結論を得るということなのか、どちらなんですか。
○高市内閣総理大臣 私の総裁任期は石破総裁の残存任期ですから、短うございます。二年ということでございます。
これは、結論を得るというのは非常に大きな話です。企業・団体献金、特に政治資金の在り方について、各党の成り立ち、組織のありよう、規模にも十分留意しつつ、真に公平公正な仕組みとなるように不断に検討していかなきゃいけない。
日本維新の会は企業・団体献金の廃止を強く求めていたはずという観点からの御指摘だと思うんですが、この度の連立合意に当たりましては、政治資金に関する双方の考え方を率直に議論をしました。その上で、企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌等による政党の事業収益及び公開の在り方を含め、政党の資金調達の在り方について幅広く検討していくことになった。今後、両党で合意した考え方に沿って検討を進める。そして、御党を含む各党とも真摯な議論を重ね、国民に信頼される政治資金の在り方について議論を深めてまいるということです。
まずは、その結論、両党でしっかりと合意をした考え方、これがまず両党の結論になるわけです。そして、私の任期の時間がありますれば、それは各党に働きかけながら、更に議論を深めていくということになります。
○大串（博）委員 総理、お願いです、端的にお答えください。ありがとうございます。
すなわち、今の説明だと、二年後の総裁任期の間までに自民党と維新との間での結論を得る、これが目標だ、そういうことですか。
○枝野委員長 高市総理、端的にお答えください。
○高市内閣総理大臣 御党を含む他党とも真摯な議論を重ねるというのがございます。だから、両党で合意した考え方に沿って検討は当然進めますけれども、それだけをやるんじゃなくて、課題は非常に多うございますので、各党との検討も進めていくということでございます。
○大串（博）委員 極めて悠長な話だなと私は思います。
このことに関しては、かなり各党で議論を、政治改革特別委員会でもしてきまして、既に、全面禁止が難しいのであれば一歩でも前に進めようということで、企業・団体献金の受取手を党本部と都道府県に限ろうというような案も出てきています。私たち野党側としては禁止に向けた議論をしている中ではありましたが、全く進まないよりは一歩でも前に進んだ方がいいということで、その案に関しても私たちは関心を示してきました。公明党さん、国民民主党の皆さんがその法案を出すというふうなことも言われているように聞こえます。もしそうであれば、私たちはそれも受け止めて、乗っていこうと思います。
当時の野党の皆さんの議論を踏まえると、多くの皆さんも、全く進まないよりは、その案でも、少しでも進むのはいいじゃないかという雰囲気がありました。そうなってくると、かなりの野党の中での広がりになります。維新さんは、御案内のように、元々は企業・団体献金禁止を最も強くおっしゃっていた方々です。そうすると、自民党さんだけが残されるということになります。どうですか、そういう状況なんですよ。
ですから、政治への信頼を取り戻すためにも、高市総理、党本部と都道府県連に受取手を限定する案、これが法律で出てきたときには一緒に前に進めませんか。それくらいのことをもうやるべきときに来ている、環境的にも外堀も埋まりつつあると私は思いますし、どうですか。
○高市内閣総理大臣 政治資金の在り方につきましては、各党の成り立ち、組織のありよう、規模にも十分留意しながら、真に公平公正な仕組みとなるように不断に検討することが重要だと考えています。
日本維新の会と議論をいたしました。政治資金に関しまして、企業、団体からの献金のみならず、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌等による政党の事業収益及び公開の在り方も含め、政党の資金調達の在り方について議論をしていくということになりました。これが合意でございますので、その一点についてのみ賛否を述べるという立場にはございません。
○大串（博）委員 極めて後ろ向きで、残念です。
そういった中で、やはり政治への信頼を取り戻していくというのは、物価高の中ですから、私は喫緊の課題だと思いますよ。是非、野党でまとまった形に持っていければとも思いますので、そのときには議論に乗っていただきたいというふうに思います。
ちょっと順番を変えまして、財政に関してお話をさせていただきたいんです。
財政の中で一つ気になるのが、防衛費の、防衛関連経費の対ＧＤＰ比二％への増額。物価高に対して、先ほど来、馬淵委員からもお話がありましたように、なかなか具体論が総理の口から所信表明でも語られない中で、唯一と言っていいほど具体的に数字も出ていたのが、この防衛費二％への増額を今年度に前倒しするということでした。補正予算で上積みするということでいらっしゃると思います。そして、今年二％まで増やしたということであれば、来年度の予算も今つくられていると思いますけれども、来年度予算でまたへこんじゃうということもないのではないかというふうに考えます。
そうした場合に、かなりの財政支出になると思います。今年だけでも、二％に伸ばすには一兆円強のお金が必要になると言われます。これに関して、赤字、つまり借金、借金で賄うことはないというふうな原則と考えていてよろしいですか。
○高市内閣総理大臣 まず、現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準の今年度中の前倒しに必要となる財源につきましては、これは補正予算でございますので、補正予算の編成において適当に対応し、国民の皆様の御理解をいただけるよう丁寧に説明をさせていただきます。
来年度以降の安全保障関連経費について、予断を持ってお答えするということは差し控えさせていただきますが、現行の防衛力整備計画に基づき編成をしていく予定でございます。そのために必要な財源というのは、これは、引き続き、防衛力強化資金の活用ですとか歳出改革にも取り組みながら、適切に確保をしてまいりたいと考えております。
○大串（博）委員 今、借金で賄うことに関しては排除されなかったですね。つまり、適切に補正予算の中で考えていきたい、そういう考えでよろしいですか。借金で賄うことは排除しないという考えでよろしいですか。
○高市内閣総理大臣 今から補正予算を編成するわけでございますので、それを今、断定的に申し上げるわけにはまいりません。
来年度以降についても、やはり防衛力強化資金を活用したり、歳出改革も命じているわけでございます。これは、もう既に閣僚に対して、租特についても、非常に高い補助金についても見直すように命じているわけでございますので、それを今ここで断言、断定的に申し上げるわけにはまいりません。
ただ、防衛費を増やすということについて、どんどんどんどん国が損をする、赤字をする、納税者に何のメリットもないという考え方を私は持っていないんです。
例えば、防衛力を整備するための研究開発を一生懸命行う。今、防衛装備品からスピンアウトされているたくさんの便利なものがありますよね。ＧＰＳだってそうです。車に積んでいる衝突防止装置だってそうです。物流タグだってそうですよね。様々、私たちの身の回りにあるものというのは、防衛装備品の開発から出てきたものです。ですから、研究開発によって、デュアルユースの技術、そしてまたそれの実装化、それが製品やサービスになっていく、それによって経済効果というのも生まれてくる。また、防衛費を増額する、何かを発注する、そこにまた需要が生まれます。
私は、これはとにかく、使うだけのマイナスの経費だという考え方は持っておりません。そこから派生して経済成長につながっている。まさに、税率を上げずとも税収が増えるような対策を取っていきたい。
また、自衛官の例えばお給料を上げるとします。そうすると、これも俸給表の見直しに少し時間がかかりますけれども、お給料が上がったら、そこでまた消費が生まれます。たくさんの自衛官の方々、その家族が消費をされます。それもまた、世の中の経済を温める、そして税収となって戻ってくる、そういったものだと私は考えております。
○大串（博）委員 責任ある積極財政と言われますけれども、防衛予算に関しても公債を使うと。
一九六五年に戦後初の国債発行に踏み切ったとき、当時の福田赳夫大蔵大臣は、公債を軍事目的で活用することは絶対にいたしませんと明確に答弁されていて、これはよく引かれる答弁ですね。やはりそこには、私は節度が必要だと思うんです。
先ほど、純政府債務残高を対ＧＤＰ比の目標とするんだというふうに言われました。私は、これは非常に大きな政策変更だと思っていて、不適当だと思っています。なぜなら、純政府債務残高という中には、先ほど来話もありましたけれども、年金の資金、一番大きな政府の金融資産は年金の積立金ですからね、三百兆円弱。これを、国の借金の返済がなかなか難しくなったときには年金の資産を充てるということですから、こういうことは絶対に考えてはならないと私は思います。
国の借金の返済のために年金の資金を充てるような指標は絶対に使うべきではない、こういったことを申し上げて、質疑を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございます。
○枝野委員長 この際、重徳和彦さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。重徳和彦さん。
○重徳委員 立憲民主党で税制調査会長をやっております重徳和彦です。
高市総理、よろしくお願いいたします。
先週、十一月五日水曜日、ガソリン、軽油の暫定税率の廃止について、与野党六党で実務者協議の合意がなされました。自動車のユーザーあるいは自動車産業関係の方々にとっては長年の悲願でございます。五十一年ぶりに暫定の税率が廃止されたわけであります。今後、ちょっと修正が必要な部分がありますので、法案の修正案を与野党で共同提出をし、でき得れば全党全会派でこの法案を成立させたいというふうに実務者の一人として考えているところでございます。
ところで、この暫定税率廃止、非常に大きな政策転換でありますが、政策決定プロセスがこれまでと全く違うわけであります。
通常、大きな政策転換というのは、普通は政府・与党が提案をし、国会で審議をし、そしていろいろ経緯を経て成立する、こういうことが多いと思うんですが、今回は、まず通常国会で、野党が七党まとまって法案を提出をしました。残念ながら通常国会では廃案になりましたけれども、参議院選挙を経て、八月一日に再び野党七党で法案を提出し、暫定税率の廃止に向けて、自公との合わせて六党の協議体が設置をされ、そして、何とか十二月三十一日に廃止をするというところにたどり着いたわけであります。
パネルを出すのを忘れておりました。この仕組みというのは、御覧いただくとおりであります。
実は今、ガソリンも軽油も、十円ずつ補助金でその価格が下げられておりますけれども、それが今週の木曜日から五円ずつ段階的に、二週間ごとに補助金を厚くしていって、そして、ガソリンについては十二月三十一日に暫定税率が廃止されます。そして、来年四月一日には軽油も暫定税率十七・一円が廃止される、こういうスケジュール感が合意されたわけであります。
今回の、何とかこの合意にたどり着いた一番大きな要因は、私は、手前みそですが、野党が結束したからだと思っております。それはそうですよね。少数与党、少数与党と言いますけれども、野党ばらばらのままでは多数野党ではないわけですよ。少数与党だけれども野党が多数とは限らない、これがこれまでの状況だったんです。
今回のガソリン、軽油の暫定税率廃止に当たりましては、全ての野党が結束をした、これが大きなことでありまして、一年かかりましたけれども、これが野党が提出した法案を与党の合意もいただきながら成就させるという初めてのモデルケースだと私は考えております。
野党各党の実務者の皆さん方に感謝を申し上げます。日本維新の会、国民民主党、日本共産党の皆さんとは実務者協議を共にしてまいりました。また、協議には入っておられませんが、法案を一緒に提出しました参政党の皆さん、日本保守党の皆さん、そして社民党の皆さんにも感謝を申し上げます。
今後は、法案成立に向けて、提出党ではありませんけれども、れいわ新選組の皆さん、有志の会、改革の会、参議院では沖縄の風、チームみらい、そして無所属の皆さん方とも、これまた一致結束して取り組んでまいりたいと思っております。
そして、もちろん自民党、公明党の皆さん方には、与野党協議の中で、最後は、私に言わせれば、かなり野党の意見を丸のみしていただいて、いっときは、ガソリンの暫定税率廃止が年を越すんじゃないか、こういうときもありましたけれども、何とか年内成立に御協力をいただいた自民党の皆さん、公明党の皆さん方にも感謝を申し上げたいと思います。
そして最後は、恐らく総理就任直後で外交に本当にお忙しい中だったと思いますが、その隙間の時間で高市総理にも最終的なゴーサインを出していただいたものだろうと私は認識をいたしております。
そういうことで、私は、これからも野党の結束というものを大事にしていきたいと思っている人間の一人でありますが、こんな野党提出法案から始まった大きな政策転換を、高市総理の目から見てどのように受け止められたか。このいわば新しい政策決定プロセスについて、高市総理の見立てといいましょうか、見方というものを少しお知らせいただければと思います。
○高市内閣総理大臣 いわゆるガソリンの暫定税率につきましては、先般の与野党国対間合意、七月三十日ですね、これも踏まえて、廃止に当たっての諸課題の解決に向けて、自民党のせいでいわゆる国会の召集や新しい内閣の発足が遅れる、そういった中でも精力的に協議は続いていたと聞いておりますので、そういった御尽力、御努力に心から敬意を表します。
そして、今般、十一月五日に、暫定税率廃止について合意ができた。これは、与野党六党で議論を積み重ねてきた上で一定の合意形成がなされたものと受け止めています。
ちなみに、私自身も、自民党の総裁選挙で、ガソリン税に加えて軽油引取税の暫定税率廃止を訴えていた唯一の候補者でもございました。そういったことから、小野寺税調会長にも、是非これは目に見える形で、国民の皆様が少しでも安心する形で、また、地方の輸送ですね、様々なことに軽油も大きな影響を与えますので、できるだけ早い決着をしてほしいということを要請いたしました。
とにかく、野党各党の皆様の御尽力、また与党も加わっての議論、最終的には少しでも早く国民の皆様に安心してほしいという決断をみんながしたということについて、心から敬意を表します。
これを受けまして、政府としましても、この政党間協議の結果を踏まえてしっかりと対応させていただきます。
○重徳委員 年内に廃止が危ぶまれた時期もありました。しかし、このときに野党がこれまた一致して、これは公党間の約束だったんですね、この夏に。年内に、年内できるだけ早いときに廃止をするということまで合意があったわけでありまして、公党間の約束でありました。これを破ることは許さないと私たちは申し上げました。
今後も、いろいろな局面で、少数与党、そして、野党もうまく結束できるかどうかも分からないときもありますが、しかし、こういう公党間の約束が行われたときには、必ずこの合意は守っていただく、このことを改めて、高市総理、この場で宣言をいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣 それぞれ国民の皆様の負託を受けて国会に議席をいただいている公党間の約束を遵守するということは当然でございます。今後も、自民党総裁であります私の責任において、自民党として野党の皆様と合意に至った事項については遵守、実行をしてまいります。
もしも、何か違うぞということがあったらおっしゃってください。この度も小野寺税調会長には、何をもたもたしとるねんというトーンでしっかりと話をさせていただきましたので、もう少しこれは早い時期の合意だったんだというようなことで、私が気がついていないようなことがあったらおっしゃってください。しっかりと目配りもしてまいります。
○重徳委員 固い決意をいただきましたので、是非遵守をということでよろしくお願いします。
そして一方で、やはり、先ほど自民党のせいでと率直におっしゃいました、この様々な取組は、自民党がつくった政治空白で国民生活が随分置き去りにされてきた経緯がございます。ここから先は、経済対策、物価高対策は一刻も早く措置をしていかなければならない状況であります。
こういう中で、我々は、やはり先ほど来議論がありますように、税制をいろいろ変えていく。このガソリン税だって、あっという間にできたわけじゃありません。随分長い時間かかったわけです。ここ一年かかったと言っても過言ではありません。こういう中で、やはり、減税も大事なんですが、即効性があるのは給付だと思うんですね。だけれども、先ほどの他の委員への高市総理の御答弁の中では、維新との連立政権合意書も踏まえて、自民党が公約で掲げていた給付、現金給付については、これは行いませんというふうに述べられました。
その一方で、ほかの形の給付というものを行わないのかどうかというところについて、これは重点支援地方交付金を活用するといったような御答弁でありましたけれども、これは要するに地方任せなわけじゃないですか。
もっと国として主導的に、主体的に、全ての国民の皆さん方、特に生活に苦しんでいる皆さん方の物価高対策というのをどうするのか。給付で行う、こういうお考えはありませんか。
○高市内閣総理大臣 足下の物価高に対しましては、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止、厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援、それから、今紹介いただきました、地域のニーズにきめ細かく対応できる重点支援地方交付金の拡充などの施策を、既に策定することを指示した経済対策の中に盛り込むこととしております。
施策の具体化に取り組んでいるところなんですが、例えば、自治体によりましては、重点支援地方交付金を既に活用して、プレミアム商品券ですとか地域で活用できるマイナポイントの発行によって、物価高対策として給付方式の取組を行っている事例もございます。そういった意味では、即効性のあるものを選び出して今回実行していくということでございます。
地域によってやはり状況が違いますので、物価高に苦しむ生活者の方に手当てしていただいてもいいですし、中小・小規模事業者対策、また農林水産業の支援、こういったことで使っていただいてもいいですし、食品価格高騰への対応ということで絞っていただいてもいいですし、そういった推奨メニューをしっかりとつけた上で拡充するというようなことを考えて実行してまいります。
○重徳委員 やはり地方への交付金は地方の判断でありますので、国としての主体的な物価高対策が必要だと思います。
そこで、我々も、立憲民主党としても今経済対策をまとめておりますけれども、やはり低所得の方々や子育て世帯の方々を中心に給付を行う、こういう方向で今議論しております。
先ほどからの話に関連しますが、やはり与党と野党でしっかり意見を交わし合って最終的な政策に進めていくということが必要だと思います。今の、地方への交付金を活用してと。任意の姿ではなくて、国がしっかりと給付をして、多くの方々、あまねく物価高対策、生活支援をしていく、こういう考え方を、野党との間の様々な議論も踏まえて行っていくというお考えはありませんか。国が主導する形で、国が行うという形で給付を行う。
○高市内閣総理大臣 これから補正予算を御審議いただく中で、様々な御議論もあるかと思います。その段階で、是非活発な議論を交わして、補正予算案をお認めいただくかどうかということになろうかと思います。
現段階で私たちが考えているのは、やはり今、ガソリンを一刻も早く下げる、軽油の値段を下げる。電気・ガス料金、これは多くの国民の皆様にメリットがあることですから、これを引き下げるということ。それから、官発注の請負契約の単価なんかも見直す、これによってやはり物価高を超える所得を得ていただく、そういう方向をしっかりつくっていくということ。医療、介護、障害福祉、これも処遇改善を速やかに行っていくということ。また、所得税、年収の壁の見直しにも取り組んでいくということ。それに加えて先ほど申し上げた重点支援地方交付金ということで、これは全て国民の皆様に対する還元でもあるし、生活支援でもあると私は考えております。
○重徳委員 忘れていただいては困るのは、昨年来、補正予算も当初予算も、野党側から修正を提起し、そして予算の修正もしております。その辺りも含めて、柔軟に予算の内容も検討いただきたいというふうに思っております。
さて、ガソリン税の話に戻りますけれども、実はいろいろと積み残した課題がございます。財源論ですね、暫定税率廃止に伴う財源。私、初めに申し上げますけれども、財源論は非常に重要なことだと思っております。ただ一点、今だからこそ考えなきゃいけないのは、ずっとデフレが続いていた状況と違いまして、ここ数年間、インフレで、自然増収といいましょうかね、インフレ増収が続いている、急激に税収が増えているという局面でございます。
これまでデフレ下においては、安定財源を確保する、もちろん穴を空けちゃいけませんから、安定財源を確保するという意味は、すなわち、何かを減税したならば必ず何かで、増税で取り戻す、これが安定財源であり税収中立というものだ、こういう頭にとらわれておりました。
ここに対して、私たち野党は結束をいたしまして、減税したら増税でそのまま取り返すなんというのは許さない。したがって、少なくとも、全て増税以外でとまで必ずしも言いませんけれども、しかし、まずは増税以外の財源をしっかりと考えるべきだということを主張してきた結果として、合意文書にこのように書かれております。「徹底した歳出改革等の努力による財源捻出を前提としつつ、」ということでありまして、ここの部分が私は、いわゆるインフレ増収を含む、今までと違う、減税したからといって増税で全て取り返すということではないという考え方に、風穴を空ける文言になったと解しておりますが、このことについて、風穴を空けたと言えるのかどうかについて、御答弁を総理からいただければと思います。
○片山国務大臣 予算編成に係ることなので、総理の前に少し技術的なお話もさせていただきますが。
まず、六党合意で、歳出改革等の努力を前提とするということですとか、安定財源確保が完成するまでの間も、安易に国債発行に頼らず、つなぎとして、税外収入等の一時財源を確保して対応することなどが明記されておりますので、先ほどの経緯に鑑みまして、これをしっかりと受けて、まずは、私も、総理から担務といたしまして、無駄な補助金等の見直し、それから、その他の租税特別措置の見直しの担当大臣でございますから、もう既にその検討方式の枠組みの検討には着手しておりますので、こういったことは元々財政当局の本務でもありますが、更に加えて、野党の皆様の合意の実現に必要な部分につき、しっかりとそれは努力をさせていただきます。
インフレで増収があるというのは、確かに客観的な事実でございます。ただ、これが財源にならないということを我々財政当局が言ったことは一度もありませんで、安定的なのかどうかについては、これは諸外国を見てもいろいろ考えがあって、もちろん安定的というふうにお考えの向きもありますが、今までのところはやはり景気動向による落ち込みもあったので、そういうことも含めて総合的に考えていると申し上げているだけで、当然、予算編成でございますから、全体を見ながら過度に硬直的にならないように対応するというのが私どもの方針となると思います。
以上でございます。
○重徳委員 総理にこの後お答えいただく前に、今の片山大臣の御答弁に対する私の見解を申し上げますと、今の御答弁はこれまでの財務省の範囲を超えていないと私は思うんですよ。
要するに、インフレで、この五年間で十七兆円、税収は増えているんですよ。私、全部好きに使えばいいなんということは一言も申し上げませんが、しかし、幾らかはこれを安定財源とみなして、むしろ安定的に、自然増収も含めてですよ、インフレ増収も含めて緩やかに増収を活用する余地があるのではないかということを、野党一致して協議の場で申し上げてきたわけでございまして、それを安定財源と呼ぶかどうかは分からないというのは今まで財務省が言っていたことと全く同じですから、その壁も破っていただきたく、これは総理でも財務大臣でも構いません、よろしくお願いします。
○片山国務大臣 まさに財政官庁の一つであるところの御出身で、よく御存じでいらっしゃるんですが、もちろん、責任ある積極的財政ということを掲げて方針も変えていくという総理の下で我々はやっておりますから、今おっしゃったようなことを我々は含めて考えていくということは申し上げてもいいと思います。
○重徳委員 これは大きな風穴が空いたと見てよろしいのではないかというふうに思っております。
総理からも、風穴を空けたというふうにおっしゃっていただけませんか。
○高市内閣総理大臣 片山大臣には、私の責任ある積極財政の考え方についてはよくよくこれは指示をしておりますし、共有もしております。また、その場合の税の考え方などについても共有をいたしておりますので、財務大臣の答弁させていただいたとおりでございます。
○重徳委員 それでは、片山大臣に改めてお聞きしますが、今回、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止によって、一・五兆円の財源の穴が空くことになります。このうち、歳出削減等によってどのぐらい、つまり、増税によらないものによってどのぐらい財源を賄う方向でお考えなんでしょうか。
○片山国務大臣 先ほどから委員が御力説されているように、まず、野党の御主張として、当然しっかりした歳出改革等の努力を前提としておられますから、今ここで、予算のフレームもまだできておりませんので、金額を示せとおっしゃっていただくとなかなかそれは大変ですが、ある程度しっかりした部分が歳出改革でも出なければいけないし、そのように、常に我々の本務である歳出改革ということを、補助金等を名指しして総理から私、担務でいただいておりますので、誠心に努力した結果ということで、数字については、誠に申し訳ないですけれども、現時点ではまだちょっと難しゅうございます。
○重徳委員 私、財源は大事だと思っております、大事なことだと思っておりますので、無責任なことはやってはいけないと思います。一方で、今申し上げました、増税以外で財源をどのぐらい賄えるのかということについては、オール野党が非常に関心を持って見ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
特に、暫定税率ですからね、五十一年間暫定、ここにようやく暫定を、暫定だった、要するに、いつ廃止するかだけの問題だったわけですよね。廃止することが決まっていた税率をようやく廃止することができたわけですから、そこに対して、この暫定税率についてだけは、幾ら何でもほかのところで増税で取り返すという発想を超えて検討いただかなきゃいけないことだと思っております。
さて、幾つか通告を飛ばしますけれども、一つ重要な論点がございます。
実は、ガソリンの価格というのは、沖縄県においては政令で七円安く価格を引き下げる、こういう特例がございます。これは、沖縄復帰特措法に基づいて価格を引き下げる特例が設けられておりますが、それでも、沖縄には離島がたくさんあります、輸送コストなどいろいろかかりまして、ガソリン一リットル当たり二百円前後という島々もたくさんあるんです。
この特例というのは、三年ごとに政令改正されて継続されてきておりまして、今の特例はまだ途中ですので、令和九年五月十四日まで、一年半ぐらい残存期間があります。その間の財源は大体二十億円ぐらいかかる、国費がいわば準備されているといいましょうかね、賄うことになっている。これを途中で打ち切ることはもちろんのこと、七円という金額をきちっと維持していただきたいと思うんです。まだこの特例期間の途中ですからね。だから、今回暫定税率が廃止されたこの機に、その七円という部分を、引下げ幅を値切るなどというようなことがないようにしていただきたいと思うんですが、高市総理の沖縄への思いも込めて御答弁を求めます。
○高市内閣総理大臣 ガソリン暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いですが、今般の与野党六党の合意において、「沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずる。」とされているということは承知をいたしております。
ただ、与野党合意におきまして、軽減措置の具体的な内容はまだ決定していないんだろうと思っております。ですから、今後、これまでの経緯ですとか地域の実情も踏まえた検討が必要になるんですが、政府としましては、与野党合意を受けまして適切に対応をしていくというところまでの答弁を申し上げておきます。
○重徳委員 それでは、与野党協議の場において改めて結論を出すと。これは政令ですからね。政令だからといって、政府で勝手に決めないでいただきたいんですよ。与野党合意に基づいてと総理がおっしゃるのであれば、与野党協議をもう一回開いて、七円幅でちゃんとやるということを合意した上で政令を、七円という形で引下げ幅を決めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣 まさにこれは地域において御議論もいろいろあるところでございまして、それこそ非常に政治的な話でございますから、これは与野党合意を踏まえて、政府として適切に対応してまいる、そういうことでございます。（重徳委員「協議で」と呼ぶ）はい、そうです。
○重徳委員 今の御答弁は、六党の協議の場で意思決定をする、そこで決めてくれということでよろしいでしょうか。
○片山国務大臣 さようで結構でございます。
○重徳委員 それでは、そのように運びをしていきたいと思います。
それから、軽油についてなんですね。軽油は、実は今回の法案には入っていないんですよ。
合意文書の中では、軽油引取税の暫定税率については、このグラフで分かるように、令和八年四月一日に廃止するということになっておりますが、これは内閣提出法案を想定していると思います。通常国会で提出されるんだと思います。そこに合わせて、やはり軽油引取税というのは都道府県の自主財源ですから、地方が、いや、自分たちの税収がなくなっちゃうんじゃないかという心配もされている向きがございます。あわせて、ガソリン税も、国税なんですが、そのうち、年間三百二十五億円なんですが、譲与税として地方に配分されています。
この辺りの地方の財源について、きちんと国として責任を持つということを宣言していただきたいと思います。総理、どうぞ。
○高市内閣総理大臣 今般の与野党六党間の合意で、「地方の安定財源については、」「税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る。安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応する。」とされておられますね。
政府としましては、この政党間の合意を踏まえまして、しっかりと対応してまいります。
もしも詳細が必要でしたら、総務大臣から答弁をさせます。
○重徳委員 今、決意を述べていただきましたので、総務大臣も同じお考えだと思いますので、林大臣からの御答弁は今は結構でございます。ありがとうございます。しっかりと我々も、野党も責任を持って取り組んでいきたいと思っております。
さて次に、話題を変えます。食品消費税ゼロ％についてでございます。
十月三十一日に、立憲民主党単独ではございましたが、吉田はるみ代表代行を筆頭に、私自身も含めて法案を提出いたしました。これは、この夏の参議院選挙の我々の公約でございました、最大二年間、財源でいうと五兆円掛ける二年、十兆円を、私たちは、一時財源、ワンショットの財源を、例えば無駄遣いですね、無駄な基金の積み過ぎの部分があるじゃないかとか、政府の剰余金があるじゃないか、こういうようなことをしっかりと明記をいたしまして、その上で財政にも財源にも責任を持った形での公約をいたしました。
これは何かマスコミも誤解があるみたいで、消費税を下げるということは無責任なことを言っているんだというふうに言う向きがあるんですが、私どもは、少なくとも財源を明記する形で、責任を持って、期間限定で食料品に限っての消費税をゼロ％にするという政策を打ち出しております。
高市総理は、これは何度もいろいろな方から聞かれておりますとおり、今年五月に、国の品格として食料品の消費税率はゼロ％にすべきだとおっしゃり、また、維新との連立合意にも、二年間に限って食料品を消費税の対象としないという、いわゆるゼロ％ということの法制化につき検討を行うとあるが、しかし、本会議では、あるいはこの場においても、選択肢として排除するものではない、レジシステムの改修にちょっと時間がかかるんだ、こういうことをおっしゃいます。どのぐらいやる気があるのか分からないんですよ、我々。
だから、その真意を問いたいんですが、特に、我々のように、あるいは維新さんのように、二年、期間限定で、財源にも責任を持ってやっていくという方式に賛同されているのか。あるいは、他党が言っているような、ゼロとは言わないけれども、何らか恒久的に消費税をゼロ％にするというようなことなのか。あるいは、そもそも実はそんなにやる気ないんだよねというような感覚なのか。この辺りの真意をそろそろお伝えいただかないと、一緒になって検討できないじゃないですか。できることなら一緒にやりたいんですよ。
真意をお尋ねいたします。
○高市内閣総理大臣 ありがとうございます。
以前、自民党総裁選挙の前に、私が、多くの方々が物価高でお困りの中にあっては飲食料品の消費税減税が必要ではないかという趣旨の発言を真剣にしたことは御指摘のとおりでございます。残念ながら、自民党税制調査会では合意を得られませんで、党の結論にも至りませんでした。
ただ、今般の自民党、日本維新の会の連立合意書において、「飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」とされていますので、現在も、消費税率の引下げについて、選択肢として排除はしておりません。
他方、内閣として最優先に取り組むことが、今の物価高対策であり、暮らしの安心を迅速に、また確実にお届けすることでございます。
余り言いたくはなかったのですが、消費税率の引下げについて、大手事業者の関連システムの改修に一年以上かかるとか、これもかなりシェアの高い大手のシステム関係の事業者ですが、レジの改修に一年以上かかるということで、まず物価高対策として即効性のあるものとしては諦めた経緯がございます。
過去の消費税率変更時には、法律の公布から施行まで、それぞれ二年四か月、一年七か月、三年六か月と、かなりの期間を要しているのも事実でございます。ただ、全く選択肢から排除したことではなく、自民党と日本維新の会の合意書の中にも含まれている内容であるということです。
ただ、一年とか二年かかった場合に、その時点での物価がどうなっているか、それからまた、働く方々の手取りがどうなっているか、物価に対して賃金の上昇がどうなっているか、この辺りは、実行するのかしないのかというときに判断は必要だと考えております。
○重徳委員 前向きとも取れる、取り得る御発言だったとは思います。
要するに、課題として、私、着目したのが、課題があるのはレジシステムの改修だと、これを代表格に挙げておられ、また、余り言いたくなかったというお気持ちも吐露されました。ほかにそんなに課題があるのか。
物価高対策としてやるという意味では、そのときの経済状況というのはもちろん確認しなければなりません。我々も最初から二年と決めているわけじゃなくて、まず一年、必要であれば二年、財源がある限りという意味で二年という考え方でありますので、そこは考え方としてそろっている部分もあるというふうに考えましたが、最大の課題はレジシステムなんですかね。それしか例示されていませんよね、いつも。そこだけなんでしょうか。
○高市内閣総理大臣 これまでも、累次の消費税率の引上げ、変更がございましたよね。そのときに、やはり消費税、公布日から施行日まで、かかっている期間は割と長いですね。三％から五％のとき二年四か月、平成二十四年のとき、五から八のときも一年七か月、軽減税率導入、平成二十八年度の税制ですが、このときも三年六か月ということでございます。
全てレジシステムだけかどうかは分かりませんが、レジシステムについては、私も相当あのとき無念であったので、様々調べさせていただきましたけれども、確かに時間がかかるということは分かりました。公平に平等に新しい制度を実行していこうと思うと、やはり大手事業者の関連システムにこれだけかかるのかということに本当に私はショックを受けました。ただ、やはり欧州のように、税率が違う国でも使えるようなスマートレジ、これをしっかり普及するチャンスでもあるかなというふうに思いましたので、日本もそういう他国事例も参考にすべきだと思っています。
あとは、周知をするとか、本当に平等に公平に政策が実行されるまでの事務的な準備期間といったものも必要なんだろうと思います。
○重徳委員 我々から見ると、この二年間、食料品減税というのは、少なくとも維新の皆さんとは一致していると思っております。そして、それを検討するとおっしゃっている自民党とも一致する可能性があるというふうに思っております。公明党さんも、ちょっと近いこともおっしゃっています。
主な政党がこれだけそろえば、実現可能な政策に結びつけていくことができるんじゃないかと思いますが、そういった協議の場を我々とも設けて議論するというお考え、お気持ちはありませんか。
○高市内閣総理大臣 これは政党間の話でございますね。自民党の小野寺税調会長と話をしてみます、今どのような枠組みで考えているのかということで。
非常に大きな話でございます。消費税の場合、やはり幾らかの意義もありますから。これは、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくい、安定しているということと、現役世代など特定の層に負担が集中することがないという特性も有しております。また、社会保障給付という形で家計に還元されているということも留意しなきゃいけませんので、じゃ、消費税のどの部分をどうしていくのか。全部を下げるのか、それとも食料品の部分だけなのか、それとも、それは物価が非常に上がった場合に、スマートレジのシステムも含めて、最新のものを入れて機動的に発動していくような形にするのか、そういうことも含めて議論しなきゃいけません。
大きな問題ですから、できるだけ幅広く各党と議論する方がいいと私は思っております。
○重徳委員 だんだん、何となく課題がたくさん出てきて、後ろ向きな雰囲気が出てきていますけれども、ただ、小野寺税調会長に話をされるということですので、私も、カウンターパートの立憲民主党の税調会長として小野寺さんと近々議論をしてみたいと思いますので、是非それまでに御指示をしていただくようにお願いいたします。
もう最後になると思いますが、トランプ大統領とも首脳会談を重ねられた高市総理に質問します。トランプ関税対策について質問をさせていただきます。
特に自動車産業は、日本の言うまでもない基幹産業でございます。五百五十万人の関係雇用が生まれております。これは今、アメリカに輸出するときの関税が一五％というふうに、まあ二五％よりはいいじゃないかという形で一応まとまったのかもしれません。これは、赤澤大臣の様々な御苦労の下で一応なったけれども、しかし、元々二・五％だったんですから、ちっとも低くないです、もちろん。
心配なのは、今、アメリカに対する日本車の輸出というのは、台数はそんなに減っていませんが、金額ベースで物すごく落ち込んでいます。二〇％以上減っています。すなわち、何らかの形で、自動車を輸出するメーカーが身を切って、身を削って利益を削っているわけなんです。ここが更に深刻化すれば、輸出台数まで減ってくると今度は国内生産台数が減りますから、そうすると、部品メーカーにあまねく深刻な影響が及びます。
一刻も早く一五％を更に減らしていくというディールをトランプ大統領との間で様々重ねていただきたいということ。そして、年末には車体課税も、自動車産業側からは、そしてユーザーの方々からは長らくの要望であります取得時の課税ですね、今、環境性能割と呼ばれていますが、これを廃止するということに踏み込んでいく必要があると思いますが、総理の御見解をお願いします。
○高市内閣総理大臣 まず、今般の日米間の合意によって自動車・自動車部品などの関税引下げが実現したといっても、元々の税率よりは上がっているわけですから、輸出企業にとって負担となる税率が残っているということは事実でございます。
こうした点も踏まえながら、米国側との間で、今般の合意、これは政府間の約束ですから着実に実施をしなければなりませんが、我が国経済に及ぼす影響は、緊張感を持って注視して対応をしてまいります。
私自身は、自民党総裁選挙におきまして、環境性能割を二年間に限定して停止して、自動車の買換え時期を迎えておられる方が日本で自動車を購入するモチベーションを喚起して、大事な自動車産業を守っていきたいということを訴えておりました。
車体課税につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱で、国、地方の税収中立の下で、取得時の負担軽減や保有時の税負担の在り方等について検討するとされています。環境性能割はまさに取得時の負担でございます。
だから、こうしたことも含めて与党税制調査会でも議論いただき、政府がその結果を踏まえてしっかり対応できるとありがたいと考えております。
○重徳委員 ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。
終わります。
○枝野委員長 この際、西村智奈美さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。西村智奈美さん。
○西村（智）委員 立憲民主党・無所属の西村智奈美です。
横田めぐみさんが北朝鮮に拉致された新潟市、また、曽我ひとみさん親子が拉致された佐渡は、私の選挙区です。一日も早い解決に向けて、予算委員会などを通しまして政府に様々な提案をしてまいりました。
今回、高市総理がリスクを取って、こちらから日朝首脳会談の申入れを行ったということは、膠着状態を打破する勇気ある判断だと私は評価をいたしております。
一つ、そこでお願いがございます。
今から十年前に、北朝鮮に拉致された田中実さん、そして拉致された疑いが濃厚とされた金田龍光さんにつきまして、北朝鮮側が生存を認めたんだけれども、政府としては、その報告を受け取りもせず、この事実を公表しなかったという事実がありました。これは古屋元拉致担当大臣がお認めになっておられます。一時帰国の提案もそのとき北朝鮮からあったとされております。様々な分析の結果の判断だったと言われていますけれども、人道的な見地から、私は疑問を持ち続けております。
私も、支援団体の皆さんが言われる一括解決が当然最善だというふうに思います。他方で、あらゆる機会を逃さず、一部の方の帰国でもまずは実現をし、そこから全面解決に近づく、そんな方策もあると思います。
いかなる前提も置かずに北朝鮮と交渉に臨んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣 御指摘の金田さんや田中さんを含めまして、北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性を排除できない方につきましては、平素から政府として情報収集に努めていますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その具体的な内容や、また報道されたことの一つ一つについて、それからまた政府の方針についてお答えするということについては差し控えさせていただいております。
その上で申し上げましたら、二〇一四年のストックホルム合意以降、北朝鮮の特別委員会による調査については、北朝鮮から調査結果の通報はなく、報告書も提出されていないという点につきましては、これまでも政府として答弁をしてきたとおりです。
いずれにしましても、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国というのが被害者団体の皆様からの強い御要望でもあります。それを実現すべく、私自らが先頭に立って、様々な状況に応じて果敢に行動するということで、具体的な成果に結びつけたいと考えております。
本当に、私の代で何とか突破口を開きたい、その強い思いでいっぱいでございます。
○西村（智）委員 詳細は差し控えるという答弁は、これまでの歴代政権と全く同じであって、せっかく日朝首脳会談を申し入れたということを公表された高市政権における極めて残念な答弁だと思います。
また、私自身はやはり、一括ではなくとも、少しでも糸口を見つけて、そこから突破口を開いていく、まさに突破口を開くというのは先ほど高市総理がおっしゃった文言と一緒なんですけれども、そこから解決に結びつけていくということもあるのではないかと思います。
ですので、今の高市総理の答弁は私が期待したお答えではありませんけれども、これはまた引き続き議論をさせていただきたいというふうに思います。
通告の順番を変えます。
今、外国人に対して、不確かな情報に基づく誹謗中傷などがインターネット上にあふれているという現状を、私は大変危惧をしております。そうした中、自民党総裁選挙の最初の演説で、高市総理は、奈良の鹿を足で蹴り上げる、殴って怖がらせる人がいる、外国から観光に来て、日本人が大切にしているものをわざと痛めつけようとする人がいるとすれば、何かが行き過ぎているというふうに述べられました。
総理、何を根拠にこのような発言をされたのでしょうか。
○高市内閣総理大臣 お尋ねの私の発言でございますけれども、私自身、地元の方、特に観光業を営んでおられる方からそうしたお話を伺い、その方々は、もしもテレビ局であれ何であれ取材にでも来てくれたら、きちっと証言するよという話をしていただいているということが一点。
それから、私自身が、これは英語圏の方でしたけれども、鹿の足を蹴っているといった行為に及んだ方について注意をしたことがあります。この周辺の鹿がどういう扱いであるのかということについて注意をした経験を持ちます。
それから、鹿への加害行為を禁止するための奈良県立都市公園条例、これの施行規則の運用の改正が行われました。これは今年の四月施行です。これは、立法事実があるからその条例の施行規則を変えた、運用の改正が行われたということ。
それから、奈良県警におきましても、ＤＪポリスによって、英語、中国語で、奈良の鹿を傷つけてはいけないという発信が行われております。
だから、こういうルールを逸脱するような行為が実際にあるにもかかわらず、それを見て見ぬふりをしてしまったら、かえって国民の皆様が不安を感じますし、ルールを守って暮らしておられる外国人の方々が住みづらくなってしまうということもあるかと思っておりますので、しっかりとルールを守っていただくということについては大事に考えております。
また、加えて、事実関係で申し上げますと、奈良県警におきまして、外国人が鹿を蹴っているといった相談も受けているということでございます。
○西村（智）委員 今、いろいろとお話をいただきました。ＤＪポリスが英語と中国語で公園内で注意喚起をしているというのは、ちょっと私、今確認ができないんですけれども、私が見た範囲では、英語と中国語でも注意喚起をやっているし、当然日本語でも注意喚起をやっているということだと思うんですよね。
先ほどいろいろお話しいただいたんですけれども、疑問は、それはやはり外国人だけの問題なんですかということなんですけれども、これについてはいかがですか。
○高市内閣総理大臣 決して外国人だけの問題ではありません。
ただ、日本人の場合は、特に私たち奈良県民は、子供の頃から、鹿をもしもあやめてしまったらどんな大変なことになるかという話を聞かされて育ってまいりました。奈良公園周辺の鹿に関しては、これはもう神様のお使いであるということで、とても特別な扱いであるということ、それから、江戸時代には、石子詰めといって、鹿をもし殺してしまったら死刑になったんだとか、それから、奈良県民が朝早起きなのは、もしも家の前に鹿が倒れていた場合、隣の家の前まで引きずっていくからだなんというような話、あるある話かもしれませんけれども、そういった話を聞いて育ってきたぐらい、やはり奈良公園周辺の鹿に関しては特別な思いを持っております。また、多くの日本人の方もそういったことはよくお調べの上で来ておられると思います。
ただ、日本人によって鹿に加害行為が行われたこともこれまであります。地元紙でも大きく報道されました。そういったことは当然あります。
だけれども、あの地域に生息する鹿が本来は文化財保護法の対象でもある、その場合、ちょっと適用要件が非常に厳しいですので、それで、今、条例で対応を、もう少し幅広く鹿への加害行為ということにしているというようなことについて、なかなか外国人の方には分かりにくうございますので、重点的な広報は行われていると思っております。
もうこれは、日本人でも外国人でもしちゃいけないことはしちゃいけない、日本人でも御存じなくて加害行為をされた方はいる、若しくは悪意を持って加害行為をされて報道された方もいらっしゃるというのが私の認識です。
○西村（智）委員 大変たくさんのことを今おっしゃったんですけれども、奈良の方は、そうやって子供のときからいろいろと、奈良の鹿は神鹿なんだというようなことで周知がされていて、みんな知っていて大事にされるのかもしれません。
ただ、観光客ということでいえば、そこには日本人の方もいるし、外国人の方もいらっしゃるわけなんですよ。実際、高市総理の秘書も、外国人観光客だけではなく、日本人観光客の一部もそうしたことをするというふうに述べておられました。記事になっておりました。また、奈良公園に来ている方の八割が外国人観光客なので、事案として見受けられるのはほとんど外国人観光客ということになると。
観光に来られた方が、やはりちょっと盛り上がったりして、いたずらに、あるいは暴行のようなこと、本当はいけないんだけれども、そういったことをしてしまう可能性はゼロではないと思うんですけれども、日本人も同じ割合で同様のことをしているかもしれないと思うんですよね。
また、話している言葉や、例えば見た目が外国人だと思っても、その人が本当に外国人なのかどうかというのは、なかなかこれは確かめようがないわけなんです。
それで、さっき総理が事件があったというようなお話もしてくださいました。そのことを知ってくださっていたので、本当によかったと思います。ちょっと私も調べてみましたら、やはり奈良公園の鹿に明白にひどいことをしたのは、残念ですけれども、日本人なんです。二〇一〇年に、妊娠している鹿の腹部を鉄製のボウガンの矢を貫通させ死亡させた二名の日本人が有罪になっています。文化財保護法違反。二〇二一年、おので鹿の頭蓋骨を割り、脳まで達する傷で死亡させた日本人が有罪になっておられます。
高市総理はこのことを御存じの上で、では、冒頭の総裁選挙のときのあのエピソードをお話しになったということですか。
○高市内閣総理大臣 それは当然大きく報道されましたので、私はよくよく承知をしております。
決して排外主義ということではございません。特に、コロナ禍が終わってから物すごい勢いで観光客が増えました。日本人以上にまだなかなかルールを知るすべのない外国人の方による残念な行為が目立ってきたというのも、これは絶対数が多いものですから、事実でございます。でも、そういうことにはちゃんと対応していかなきゃいけないということでございます。
日本人が全く何もそういうことをしていないということは申し上げておりません。よく理解をしております。
○西村（智）委員 御存じの上でも、あのエピソードを話されたということですね。
私は、総裁選挙での高市総理の奈良の鹿発言について、これが問題だと思っているのは、鹿に実際に暴行があったのかどうか、それが本当かうそかという問題だけではなくて、やはり不確かな情報、特にインターネットなどに流れる不確かな情報が、例えば外国人の方々への的外れな誹謗中傷になっている、このことを大変危惧しているからなんです。こうしたことを放置すれば、関東大震災のときの朝鮮人虐殺のようなことにも、悲惨なことにもつながりかねないと思います。
最近、ＳＮＳなどにおいて不確かな情報が飛び交っているということ、特に外国人を攻撃する内容が飛び交っているということ、このことについて総理は御認識がありますか。
○高市内閣総理大臣 まず、私の発言は不確かな情報に基づいたものではなかったということは理解をしていただきたいと思います。私自身が経験をしたこと、そして観光事業者の方々、複数が証言をされていること、奈良県で実際に都市公園条例の施行規則の運用の改正が行われたこと、ＤＪポリスが英語と中国語で奈良の鹿を傷つけてはいけないという発信が行われていることなど、これは事実でございます。
私は、外国人を殊更に批判しているわけではなくて、私たち日本人も、海外に出るときというのは、その国のことをいろいろ調べて行きますよね。出張に行くときに、例えば、宗教的にこういう行為はしちゃいけないとか、その国の文化だとか、禁じられていることとか。
私自身も、海外出張にこの間から出ました。そのときに、着ていくスーツの色などにしても、その国の要はお葬式など忌みの場で着るような色になっていないかとか、相手国にとっておめでたい色とかそうじゃない色とか、いろいろありますから、そういうことも考えながらパッキングをします。そして、その国で、例えば子供の頭をなでるということが失礼になる、そういった文化もあると承知しておりますので、やはり相手の国に行ったときには相手の国の文化や風習に合わせる、その国のルールは守る。
そういうことを一生懸命やるというのは、お互い、その国で真面目に生活している、ルールを守って生活している方々、特にそういう外国人の方々が不安な思いをしない、差別をされない、そのためにも大切なことなんだと私は思っております。
ＳＮＳ上でそういった批判があるということについては承知をいたしておりますけれども、ＳＮＳ上には不正確な情報もたくさんございます。それは、多くの方々が、やはり情報リテラシーというものをしっかりと身につけながら、正しい情報かどうか、こういったことを判断していかなきゃいけないし、事業者側もしっかりと工夫をしていかなきゃいけない事柄だと思っております。
○西村（智）委員 いろいろな方向へとお話が行っちゃうので、どこに行かれるんだろうと思ったんですけれども。
やはり総裁選のときの発言というのは、外国人の問題として指摘をしたというふうにみんなそれは受け止めるわけなんですよ。あれに対して、やはり日本人もそういうふうにやっている、総理、御存じだったわけですから、あの悲惨な出来事を、事件を御存じだったわけだから、なぜそこで外国人のことについてだけ言ったのかというのは、私は本当に問題だというふうに思っています。
さっき総理がおっしゃったように、一般の方が不確かな情報を流して特定の属性の方を攻撃するということは、これはあってはならないし、残念なことだと思うんですけれども、特に権力者、総理大臣になろうという場であのような発言は、私は、しない、ああいう場で言うようなことではないというふうに思います。
先ほど総理が、いろいろ根拠があってのことですというふうにはおっしゃってくださいました。それはそれとして事実としてある。しかし、一方で、日本人の方もそれはとても大変なひどいことをやっている。そういうことを前提にしたときに、あの発言はやはり撤回をすべきではないかと私は思いますけれども、いかがですか。
○高市内閣総理大臣 現在の私は、内閣総理大臣としてここに立っております。そして、あれは、自民党総裁選挙で、まだ総裁にもなっていない時点で、限られた時間内の演説の中の発言でございます。
これは、一定の根拠があって申し上げたことです。そしてまた、外国人との本当に秩序ある、そしていい形の共生ということを私は今実現しようと思って、この内閣の中でもその組織体を立ち上げ、検討に入っていっているという状況でございますので、あの総裁選挙のさなかの、まだ総裁でもなかった頃の発言について、それを撤回しろと言われても、撤回するわけにはまいりません。
○西村（智）委員 大変残念です。今後、もう十分注意していただきたいと思います。
次に、今回、自民党と日本維新の会の連立政権の合意書、これが交わされたことに関連して伺いたいと思います。
この連立政権の合意書には、戸籍制度及び同一戸籍同一氏の原則を維持しながら、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する、そのために、旧姓の通称使用の法制化法案を来年通常国会に提出し、成立を目指すというふうにあります。この案は、私たちが提出している選択的夫婦別氏制度とは似て非なるものだというふうに考えております。
そこで、まずは、私たちが提案してきた選択的夫婦別氏制度について質問をしたいと思います。
法務省の法制審議会の答申が出てから、間もなく三十年になります。我々野党は法案を提出し続けてきましたが、長い間、審議さえしていただけませんでした。前国会で、私が委員長を務めていた法務委員会で二十八年ぶりに実質審議が行われました。
高市総理がこの選択的夫婦別姓に一貫して反対であられることは、よく承知をしております。今回、この議論に当たりまして、最新の総理のお考えを知るために、昨年と今年、ユーチューブに動画が上がっておりましたので、それを四本、また雑誌への投稿、じっくり拝見をいたしました。その中で幾つも、私なりにちょっとおかしいなと思ったことがありますので、議論できればというふうに思います。
まず一点目。高市総理は、高市総理じゃなくて当時は高市議員ですね、選択的夫婦別氏、別姓を法制化すると第三者が混乱するということを多くの時間をかけて話しておられました。ダイレクトメールを発送する業者が混乱する、あるいは、保育園や幼稚園など、お迎えに行ったときに混乱するというふうに繰り返し述べておられます。例えばどんな混乱があるということなんでしょうか。
○高市内閣総理大臣 私自身の政治家個人としての見解を内閣総理大臣としての立場でこの場でお答えするということは、差し控えたいと思います。
私自身の考え方は変わっていませんよ。でも、議員立法で御党も提出をされている、そしてまた、自民党と日本維新の会の間の合意書においては、婚姻前の氏を通称使用する、こういった法律案について、これを来年度の国会に提出すること、そして成立を目指すとされていますので、これはやはり国会で御議論いただくべきことであり、今私が、個人的な考え方は変わっていませんが、過去に指摘した点、申し上げた点、一つ一つについて内閣総理大臣として見解を示すということについては不可能でございます。
○西村（智）委員 とはいえ、自民党それから日本維新の会の連立合意書に書いてありますし、また、実際これまで、連立合意書に書いてあること、定数削減や責任ある積極財政などについてはお答えになっておられます。
また、くしくも、先ほど総理は個人的な考えは変わっていませんということでしたので、では、私の方からちょっと幾つか指摘をして、それに対するお考えを伺いたいと思います。
ダイレクトメールを送る業者さんが選択的夫婦別姓制度になると困るというふうに高市議員はおっしゃっていたんですよね。ですけれども、我々政治家もお便りを出すことはあります、総理もありますよね。幾らやはり注意をしていても、例えば、亡くなった方にお便りを出してしまって御遺族の方からお叱りをいただくということもあります。まして、直接知らない方に幅広くダイレクトメールを出す企業の中には、死亡や結婚や離婚などの事情を把握できずに、亡くなった方にメールを出してしまう、あるいは違う名前でお送りしてしまうということは現在でも起こり得る現象だというふうに思うんです。
夫婦別姓に特有の問題なのかと思うんですけれども、これは夫婦別姓に特有の問題でしょうか。
○高市内閣総理大臣 私個人としてその一つ一つの課題について述べたことについて内閣総理大臣として今答弁をしてしまいますと、自由民主党及び日本維新の会の合意に基づいて提出しようとしている法律案にも影響を与えますし、御党が出しておられる議員立法の提出案に対して内閣総理大臣が一々いちゃもんをつけるような話になってしまいますので、そういった形での答弁は差し控えさせていただきます。
○西村（智）委員 これまでにも、私たちが出している選択的夫婦別氏制度に総理はいろいろいちゃもんを言って反対をしておられるので、あえて私は聞いているわけなんです。お答えがないということ。
私は、だから、皆さんも聞かれて、分かると思うんですよ。政治家の皆さんも、お便りを出して、氏が違う、あるいはもうこの人は亡くなっているとお叱りをいただくことはあると思うんですよね。だから、夫婦別姓に特有の問題ではないということなんです。
それから、幼稚園でのお迎えで、別姓になると混乱するというようなお話も、すごく長い時間をかけて総理は動画の中でお話しになっていたんですけれども、これはどうなんでしょうかね。
実際、子供のお迎えに行くときというのは、大体、事前に園に登録する、あるいは今日はちょっと行けないのでこの人が行きますと言って連絡を徹底する、子供の安全のためにはまずそういうふうにしていますし、氏が違うおじいちゃん、おばあちゃんのお迎えだったり、シッターさんのお迎えだったりというのもあり得る。親の姓を間違えるのが保育園の人たちにとっては心の負担だというようなことまで心配されているんですけれども、それが本当に別氏に反対する本質的な問題なのかどうか。余り考えにくいことだと思うし、また、仮にそういったことがあったとしても、乗り越えることができる問題だと思うんですよ。
それを反対する理由だと言うことは私はやはり不適切じゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○高市内閣総理大臣 繰り返しになりますが、私自身の政治家として個人の見解を御党の議員立法案の内容についてぶつけていくということについては御容赦いただけませんでしょうか。今、私は内閣総理大臣という立場でございます。
また、私のこれまでのユーチューブですとか月刊誌への投稿、総理になる前のものを見て今おっしゃっていただいているんだと思いますけれども、それぞれに、そういった関係団体から御要望をいただいたり御相談を受けたりした内容でございます。それ以上のことは申し上げられません。
○西村（智）委員 個人的な考えは変わっていませんというふうに総理がお答えになりました。だから、連立の合意書にも書かれているわけですよ、ここは明確な、やはりそこには政治家としての意思、総裁としての意思が表れているわけですので、私の今の質問に対してはちゃんと答えていただきたいなというふうに思うんです。
更にちょっと進みますと、とはいえ高市総理は、旧姓、自分の名前を使いたいというような人の気持ちはやはり分かっておられるんだと思うんですよね。総務大臣の当時から旧姓の通称使用の拡大、つまり、戸籍の名前は変わっても職場や役所で幅広く旧姓を使えるという取組なんですけれども、これについては総務大臣時代から努力してきた、千百四十二の通知、これをやって変えてきたというふうにしてきたので、だから選択的夫婦別姓は必要ないというふうにもおっしゃっておられました。相当進めてこられたということは評価したいんですけれども、やはりまだ不十分なんですよね。
国関係の国家資格や免許に限っても、三百三十二のうち、旧姓だけで表記されるものとして明確なものは四十一件だけです。約半数の百六十四件が、戸籍名に続いて旧姓を括弧書きするということになっています。やっと取った国家資格の証書に自分が本当は使いたい氏名が括弧書きで書かれるというのは、逆に悲しい思いをする方もいるかもしれないと思います。また、金融機関の預金通帳、これはいまだに、旧姓使用可能な金融機関は、全部で五百九十三機関ですけれども、そのうちの二百五十三、五割未満なんです。クレジットカードに至っては、旧姓が使えるというところはほとんどありません。通称使用の拡大は、やはり限定的で不十分なんだと思うんです。
通称使用が拡大してきたから選択的夫婦別姓が不要というふうには、これはなかなか言えないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣 私が総務省で進めてきた取組、これは政府としての取組ですから、先ほど例に挙げていただきましたのであえて申し上げますが、同じような取組を全ての省庁、地方公共団体、公私の団体、事業者においてやっていただいたら、婚姻による氏の変更によって社会生活で不便を感じる方は減らせると考えております。
そのため、平成十四年に最初に議員立法案を書き、今年も、まだ内閣総理大臣になる前、令和七年一月にまた更に修正した案を書き、自民党に提出をしたものでございます。
ですから、旧氏の通称使用の法制化については、自民党と日本維新の会の連立合意の内容を踏まえながら、与党と緊密に連携して必要な検討を進めてまいります。
その上で、御党も法律案を提出しておられる、それをしっかりと委員会で議論をされ、各党が賛成したら御党の法律案が法律になるわけでございますし、これは委員会での御議論にお任せをしたいと思っております。
内閣総理大臣としての私が、御党の苦労して作られた法律案について、いいとか悪いとか、ここが問題だとか、そういったことは決して申し上げちゃいけないと思います。
○西村（智）委員 私は、そこまでは聞いてはいないんですよ。私は、通称使用だけではやはり本当に、確かに、苦労は減らせると思います、便利、不便の問題はそれである程度まではいくかもしれないけれども、いくと思うんだけれども、でも、やはり問題は残ると思うんですよね。実際に、今、クレジットカードに至ってはほとんどない、結局民間の話ですから。問題はやはり残る、解決できない問題は私は存在するというふうに思います。だから別姓制度というのは必要だと思うんです。
先ほど総理の方から、合意書に基づいて旧姓使用の法制化法案をというようなお話がありました。実は、日本維新の会は、通称を戸籍に書き込む旧姓使用の法制化法案をこの前の国会に提出されています。今回、連立合意書で、来年提出し、成立を目指すとする、そういう法案、提出を目指します、成立を目指しますよとする法案のことが話されているわけなんですけれども、今維新の会が出されている維新案を、今後作っていくという法案においてはほぼ踏襲する、そういう理解でよろしいですか。
○高市内閣総理大臣 この議員立法案につきましては国会で継続審議になっているものだと思いますので、内閣総理大臣としてその評価をお答えするということは差し控えます。
しかしながら、自民党と日本維新の会の合意において、旧氏の通称使用の法制化法案を令和八年通常国会に提出し、成立を目指すというのは合意でございます。でも、その場合に今継続審議となっている法律案そのままなのか、これは自民党の党内でも審査をしなきゃいけません。議員立法も閣法も、これは例外なく、自民党は、自民党政調会の少なくとも法務部会そして政調審議会で議論して、よしということになれば、そこでまた総務会で党議決定をして、与党政策責任者会議、これは日本維新の会と自民党の間の政調会長らの会議によって最終的に決めていくということになりますから、その手続は踏むということになります。
○西村（智）委員 今後法案を本当に出すときには、いろいろ党内手続というのは当然あるんだと思います。ただ、この合意書は高市総裁のお名前でサインをしておられるんですよね。なので、ある程度の話というのは日本維新の会側とあったんだというふうに思うんです。
維新案は実は、お分かりだと思うんですけれども、高市議員時代に、前に作った法案がありますよね、二千何年代だったかと、それから二〇二〇年にもう一回というやつ。それとは実は、一言に通称使用というふうに言ってはいるんだけれども、中身はかなり異なるんですね。旧姓が戸籍姓の横に括弧書きで併記される高市案、旧姓のみを単独で書くことができる維新案、高市総理はどちらを想定してこの合意書にサインをされましたか。
○高市内閣総理大臣 それは両党の協議体でこれから内容を詰めていくものでございます。どちらかを想定してというものではございません。
私は二回法律案を書いて自民党の政調会に提出をしておりますが、今御指摘になった案は最新のものではございません。私が出した案についての内容をおっしゃいましたが、それは最新のものではございません。
○西村（智）委員 いや、高市案というのは併記だと思うんですよね。そこは間違いないと思います。横に書くというのはちょっと言い過ぎたかもしれません。
維新案の単記になるか、それとも高市案の併記になるか、これは今の時点ではお答えになられないわけなんですけれども、仮に、旧姓が全ての場面において単記で、単記というのは旧姓だけの名前が使用可能になったとしても、要は維新案をベースにしたものが通ったとしても、旧姓の通称使用は、やはり私は、便利、不便の問題というのはそれである程度は解消できるのかもしれないけれども、結婚に当たって姓を変えたくないという皆さん、いらっしゃるわけなんですよね、そういう皆さんの思いには完全には応えられるものではないと思うんです。
今年四月五日の高市総理のユーチューブを見ましてびっくりしたんですけれども、先ほど述べたダイレクトメールのトラブルの部分ですね、総理はこういうふうにおっしゃっておられました。特に戸籍氏の変更によるアイデンティティー喪失ということを選択的夫婦別氏制度導入が必要だという理由にしておられる方に対して、もしも不注意によって呼称を間違えてしまうということは、決して許していただけないトラブルにつながる可能性もあります、この辺りはとても第三者の心理的な負担として心配している点でもございますというふうにおっしゃっておられました。
選択的夫婦別姓を求める皆さんの存在、それから自分の氏名への強い思い、それがあるんだということを総理はきちんと理解された上で、だけれども、そういった方々が姓を変えることへの抵抗感から事実婚でいるんですけれども、そういった様々な御苦労や不便を強いていること、そのことよりも、商品を売るためにダイレクトメールを出す業者への心配を優先させた。私は本当にひどい表現だと思いました。
高市総理が述べている選択的夫婦別姓の反対理由というのは、結論ありきで、私は無理やりつくり上げた心配だと思います。その心配の多くは、実際に起こり得ないこと、また、起こったとして十分に乗り越えられる課題だと思います。本当の反対の理由は別のところにあるのかというふうに思わざるを得ません。
私たちは、本当に、結婚で氏を変えたくない、自分が自分であるというその意識を失いたくないという思いの方々に応えるためです。私たちは引き続き、直球で、選択的夫婦別姓の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
終わります。
○枝野委員長 この際、おおつき紅葉さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。おおつき紅葉さん。
○おおつき委員 高市総理、まずは、総理の御就任、おめでとうございます。
政党は違えど、一人の女性議員の先輩として、そして日本で初めての女性総理として、女性だからと言われる固定概念の中でこれまで闘ってこられたんじゃないかなと私自身は察しておりますし、その立場を自らの力で切り開いてこられたんじゃないかなと思っております。
だからこそ、今日は、私は二期生ですけれども、一国会議員と総理大臣として、是非、これからの日本の農政、食料安全保障の戦略について、日本全国にそして世界にどう打ち出していくのかということを徹底的に議論をさせていただきたいと思っております。
しかし、まず最初に、今日は、北海道民として、週末、ちょっと軽視できない発言がございました。この週末、北海道の根室市を訪れた黄川田大臣が、納沙布岬から北方領土を視察した際に記者から感想を問われまして、一番やっぱり外国に近いところですから、それをやっぱり目で感じるというのが大切だと発言をされました。
では、伺います。もしかして、北方領土を外国と認識されていたんでしょうか。発言の真意をお答えください。
○黄川田国務大臣 私は平素から、足を運ぶことができる最東端、最西端、最南端、最北端等の先端に行って、自分の目で見て、領土問題や外国との距離を実感し、様々な問題について考えるようにしてまいりました。また、様々な機会を捉えまして、多くの人にそのように勧めてまいりました。
今回、納沙布岬から改めて北方領土を眺めて、改めて、特に若い方に、納沙布岬などの場に足を運んで、自分の目で見て、領土問題を自分のこととして思いをはせてもらいたいという思いを話しました。しかし、納沙布岬の当時の気象状況は寒風吹きすさぶ中でありまして、話の全体の文脈を捉えて聞いていただく、御理解いただくことが難しい状況でありました。ですから、そこで、改めて現地での会見の場でも、北方領土は我が国固有の領土であるということをはっきりと申し上げた上で、先ほどの私の思いを話させていただきました。
納沙布岬に立ちまして北方領土の近さを改めて実感する中で、これを絶対に取り戻したいという気持ちを新たにしたこともお話しさせていただきました。一方で、厳しい状況の中で一体何ができるのか、元島民の皆様の思いに寄り添い、まずは北方墓参の再開に向けて尽力していきたいという趣旨の発言もさせていただきました。
今後とも、担当大臣として、北方問題に全力を傾けてまいる所存であります。
○おおつき委員 北方領土が我が国固有の領土であるのは当たり前のことです。
ただ、大臣、その発言も先ほどの発言も全部動画に残っているわけですね。それは皆さんの目にも映っていますし、報道にも報じられているわけです。
そこで、茂木大臣に伺います。
この北方領土をめぐる黄川田大臣の発言が外交にどのような影響を及ぼすでしょうか。
○茂木国務大臣 今、黄川田大臣の方からもありましたように、北方領土は歴史的にも国際法上も我が国の固有の領土でありまして、領土問題を解決して平和条約を締結する、これが政府の、そして我が国の一貫した明確な立場であります。そして、この我が国の考え方については累次にわたってロシア側にも説明をしてきているところでありまして、外交に対する影響はない、このように考えております。
○おおつき委員 今回のこの件を受けて、ロシア側との協議もしたんですか。
○茂木国務大臣 我が国の立場につきまして、今申し上げたように、累次にわたって申し上げております。
改めて今回の件を受けて、我が方からロシア側に対して何らかの説明をするという必要はないと考えております。
○おおつき委員 実は、今回の件、地元の元島民二世の方からこんな声が上がっております。
自らの失言を返還運動の先頭に立っている市長の発言のせいにするというのが、まずは腹立たしいと。そして、大臣はほかの場面でも、皆さんもよく納沙布岬から北方領土を今見ていると想像してくださいね。その中で、ほかの場面でも黄川田大臣は、稚内からサハリン、対馬から韓国、そして沖縄・与那国島から台湾が見えることも例に挙げていたと聞いております。日本の国土から外国を見る話と同視しているんじゃないか、こういう不安な声が上がっておりまして、大臣の資質に欠けるんじゃないか、そこまで言われております。
そこで、高市総理に伺います。
この領土主権を担う閣僚がこうした発言をすることの重み、そして、こういった元島民、地元の方々のお気持ちをどう受け止めておられますか。
○枝野委員長 内閣総理大臣高市早苗さん。（茂木国務大臣「済みません、事実関係から申し上げます」と呼ぶ）指名しておりません。外務大臣、一旦下がってください。
時計を止めてください。速記を止めてください。
〔速記中止〕
○枝野委員長 速記を起こしてください。
内閣総理大臣高市早苗さん。
○高市内閣総理大臣 済みません、まず、黄川田大臣のことについて申し上げます。
そのような発言があったという一報を受けまして、御指摘の発言が、北方領土が我が国固有の領土であり、政府としてはその立場に基づき北方領土問題に取り組んでいるという立場に誤解を招きかねないものであったことと感じましたので、黄川田大臣には電話で注意をいたしました。また、木原官房長官からも話があったと、直接注意を行ったと聞いております。
その上で、領土問題でございますので、外務大臣に答弁の機会を与えていただきたく存じます。
○おおつき委員 何げない発言、寒いからという理由で言えるものじゃなくて、地理的な印象の表現に、もしかしたら道民じゃない方々にとっては聞こえるのかもしれません。しかし、北方領土を真正面に望むこの納沙布岬で担当大臣が外国に近いと発言したことの重さ、これはやはり元島民や地元の方々にとっては、軽視されざるを得ないんじゃないかと私自身は思います。
ですので、この問題は、引き続き沖北の特別委員会で議論していただけたらと思います。私は、今日、農業政策について伺いたいと思っておりますので。
次に、順番を変えて、お米券の政策について伺いたいと思います。
総理に伺います。
総理は、お米券にも使える重点支援地方交付金の拡充の検討と述べられておりましたけれども、これは、物価高への一時的な支援なんでしょうか、それとも、農家の継続支援だと考えているんでしょうか、お答えください。
○高市内閣総理大臣 足下の物価高に対しては、影響を受ける生活者に対して地域の実情に合った的確な支援をお届けできるように、重点支援地方交付金の拡充について検討を指示したということをお話ししております。
いわゆるお米券につきましては、必要な地域において既に重点支援地方交付金で対応しておられるところもございます。だから、これを重点支援地方交付金の推奨事業メニューに入れるかどうかということ、それも含めて検討を深めているというところでございます。確定したものはございません。
詳細は農水大臣にお聞きいただければ助かります。
○おおつき委員 確認なんですけれども、推奨メニューに入れることはあくまで検討であって、決まってはいないということですか。
○高市内閣総理大臣 推奨メニューに必ず入れようというものについては、これまでこの国会で答弁をしてきたとおりでございます。
例えば、賃上げ税制の恩恵を被れない赤字企業に対して、賃上げの補助金として使ってもらえるとありがたいなという推奨メニューだったり、生活者、子育て世帯で物価高に苦しんでいらっしゃる方々のための使い方というような推奨メニューは考えておりますけれども、お米券の扱いについてはまだ確定しているものではございません。
○おおつき委員 ということは、規模や対象に関しても今は検討中ということだと理解をいたしますけれども、参議院選挙で物価高対策として自民党で訴えていたのは二万円の給付だったと思うんですけれども、この二万円の給付がただただお米券に変わったというわけではないということですよね。
○高市内閣総理大臣 それは決してございません。
その他の即効性のある物価高対策は、この委員会でも答弁させていただいたとおりでございます。
○おおつき委員 お米券の給付に関しては、各地域でも、実は、事務費や輸送費などで、実際にお米券としてかかる額の一・五倍程度の事業費がかかるとも言われておりまして、そして、お米券ではお米の価格高騰の根本的な原因の解消にはならないので、中長期を見据えた米戦略が今、日本では求められていると思っております。
そもそも、政府が税金で買った備蓄米を国民に売ったところで今値段が下がっていないという現実もありますし、そして、今回、税金を使って減反してきてお米の値段を上げたのに、更に税金を使ってお米券で米を買ってもらうのかという批判も出ておりますので、是非、慎重な検討をしていく必要があるんじゃないかなと思っております。
そこで、時間もありません、端的にお伺いしますので。石破前政権で、米農家の所得補償体系を検討中と伺っていたんですけれども、これは高市政権では継承するんでしょうか。
○高市内閣総理大臣 お米農家の所得補償体系づくりについて、来年六月頃までに方針を決めるというような情報がありましたが、こういう方針を前政権、石破政権が示したということは認識しておりません。
○おおつき委員 再生産可能な所得補償制度として確立する考えはないですか。
○高市内閣総理大臣 直接支払いを含む農業者の方々への支援の在り方につきましては、新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえまして、令和九年度に向けた水田政策の在り方を検討していく中で、現場の実態を調査、検証し、議論を深めていくというのが方針です。
また、農家への新たな所得補償の創設ということについてのお尋ねでしたら、これは様々な御意見があり得ます。税金が原資であることも踏まえますと、国民の皆様の御理解を得るために検討しなければならないことも多いと考えております。
詳細は農水大臣にお聞きいただければと思います。
○おおつき委員 時間が来ましたので、残余の質問は午後に回したいと思います。
ありがとうございました。
○枝野委員長 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
正午休憩
――――◇―――――
午後一時開議
○枝野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。おおつき紅葉さん。
○おおつき委員 おおつき紅葉です。
ＮＨＫで「ばけばけ」を御覧になっていた皆さん、国会の時間が始まりました。
私は、午前中から、日本の農業そして米政策について、総理大臣に質問をさせていただいております。
なぜかというと、所信表明演説の中で総理も農業について触れられていたんですけれども、全体約二十八分のうち大体四十秒ぐらい、まあ一分もなかったんですよね、実は、農業に触れていた時間が。そういった関係もありまして、総理の農政に対しての本気度について伺っていきたいと思っております。
さて、農家では、来年の作付をどうするか迷う声が広がっております。この前まで、ついこの間まで増産だと言っていたのに、米政策は減産になっている。あとは、こうやって政府が替わるたびに代わる代わる行われる猫の目農政、何とかしてほしい、こういった声が上がっております。
一方で、やはりこの数年、令和の米騒動とも言われておりまして、消費者は高止まりする米の価格に手が出ないといって、スーパーに行っても、やはりパンとかパスタとかを手に取る方々が増えているなという実感もあります。
だからこそ、ちょっとまずはこのパネルを御覧いただきたいと思います。米五キロの店頭価格の推移です。
去年の十月、全国平均で一袋三千二百二十六円だったものが、これが今年の十月には四千三百五十円。そして、十一月の最新のもありますね、四千四百八十七円まで値上がりもしており、上昇しております。これは一年で千円以上の値上がりになっておりまして、また、先週金曜日に発表された銘柄米の平均価格、これも三週連続で過去最高値を更新をしております。結局、新米が出回っても価格が下がっていない、こういった状況に陥っております。
そこで、総理、米が足りているのに高いという声が相次いでいることを受けて、実際に代表質問でも、需給要因と業者間の競争が要因であると答弁されていたんですけれども、こちらの答弁、例えばどのデータに基づいてそのように断定されたのか、消費者に分かりやすく是非説明していただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣 ちょっと本会議を見ておられなかった方もいらっしゃるかもしれませんので申し上げますが、米の価格については、インバウンドや家計購入量等が増加した結果、昨年の生産量が需要に対して不足し、民間在庫を取り崩さざるを得ず、市場に供給の不足感が生じたということに加えて、本年についても、生産量は大きく増加したものの、米の集荷をめぐって業者間で競争が続いたことなどを要因として高止まりしていると考えております。
データを含む詳細は、所管する農林水産大臣からお答えさせていただきたく存じますが、これは、八月五日、今年に開催された米の安定供給等実現関係閣僚会議で報告が行われたものでございます。
詳細は農林水産大臣から説明をさせます。
○おおつき委員 でしたら、大臣、是非簡潔にお答えください。なぜ米が足りているのに高いのか、そしてどうしていくのか、お願いします。
○枝野委員長 農林水産大臣鈴木憲和さん、簡潔にお願いします。
○鈴木国務大臣 お答え申し上げます。
今総理からもお話がありましたが、八月五日のこの閣僚会議で報告をしておりますが、我々といたしましては、まず農林水産省の需要見通しが甘かった、このことを原因といたしまして、令和五年産米や六年産米の生産量が需要量に対して不足をしていると。具体的には、令和五―六年の部分では四十万トンから五十万トン程度、そして六年―七年では二十万トンから三十万トン程度まず不足をしています。
結果として、民間在庫というのを取り崩して、皆さんが民間で供給をしていただいたんですが、その結果、令和七年六月末の民間在庫量というのが百五十五万トンという、要は二百万トンが適正と言われる中で百五十五万トンになってしまっていた。
結果として、令和七年産、この新米の買い付けについて、かなり早い段階から、この百五十五という数字を見た上で、業者間の皆さんがこのぐらいの価格で買いたいということで現場に入られて、この調達競争が激化をして、今、七年産の新米が出てきても結果として高いではないかということを皆さんがおっしゃるという状況かというふうに思っております。
○おおつき委員 需要見通しが甘かったと認められていること、それを是非これからの農政に生かしていかなければならないからこそ、今、この米戦略が重要な段階だと思います。
結局、需要に応じた生産をするという形に戻したという形だと思うんですけれども、米農家に関しては、結局需要というのはこれまで読めなかったんじゃん、これから元に戻したところでやはり不安だという声が出てきていますし、備蓄米を放出しても値段は下がっていない。そして、農家にとっても、急にこんなに下がっても、その次の例えば収入見通しとかもどんどん見えなくなっていくということで不安なわけですよね。
この高止まりで米離れの状況が出てきていること、これは結局、単なる流通の問題じゃなくて、政策全体のゆがみから来ているんじゃないんでしょうか。
次の資料を御覧ください。パネル二です。米の需給と生産量の推移です。
これは、二〇二四年度、需要量は七百十一万トン、それに対して生産量は七百四十八万トン、三十二万トンも上回っています。つまり、今足りているんですね。それでも価格は上がっている。ここに構造的な問題があると思います。総理、これでも需給の要因だけで説明できるとお考えでしょうか。
その需給を政府は見誤っていたと今大臣も認められましたけれども、そこからやはり令和の米騒動というのは起きちゃったわけですよね。そこから一年でやはり挽回できない、すぐ作れと言われても作れるようなものじゃありません、二年、三年、やはり今かかっているというのが現状です。
だからこそ、高市総理が代表質問の答弁で、再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られる価格水準と述べていたんですけれども、これは具体的に幾らなんでしょうか。お願いします。
○高市内閣総理大臣 確かに、精緻な予測がちゃんとできていなかったということに大きな課題があると思います。
国民の皆様の主食であります米の安定供給というのは、食料安全保障の観点から不可欠でございます。そのためにも、現下の状況において具体的な価格水準に言及をするということは適切ではないですけれども、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だということを申し上げました。
その判断基準なんですけれども、食料システム法の下で、生産、加工、流通、販売の関係者によりまして食料の持続的な供給が行われるように、合理的な費用を考慮して形成された価格であると考えております。そのような価格につきましては、多くの消費者の皆様の理解が得られると考えております。
○おおつき委員 総理は、価格水準に関して述べるのは適切ではないとおっしゃるんですけれども、実際に農家も、作付判断が遅れる、計画が立てられないという事態に、やはり影響は出るんですよね、その見通しが立たないと。
農家を回っていると、結局これからどうするの、増やすの、減らすのと。大臣も言われていると思うんですけれども、需要に応じた生産というのは、言っていることは結局前と一緒で、また米騒動が起きるんじゃないかという不安につながってしまうと現場からも声を伺っているわけなんですよね。
結局、つまり、今必要なことというのは、安定供給のための国家戦略、それをどう再設計するのかが求められていると思うんですけれども、総理、国家戦略としてです、価格の見通しをいつ、どの段階で判断して対策を打つべきだと考えますか。
○高市内閣総理大臣 米の価格というのはマーケットの中で決まっていくのが大原則ではございますけれども、その需給を安定させるということで結果として価格の安定が図られる、それが重要だと思っております。
政府としましては、生産者が作付の計画を立てられるように、精緻な需給見通しをまず策定するといった形、市場に対して需給動向に関する情報発信を行います。そして、やはり、需要に応じた生産といっても、しっかり需要がなきゃどうしようもありませんから、輸出の促進ですとか米粉の消費拡大も含めて、国内外の需要拡大に取り組みます。そして、生産者自らの経営判断により生産に取り組みやすい環境を整備するといったことで、米の安定供給に必要な取組を推進していく考えでございます。
この具体策、更に詳細なことでございましたら、農林水産大臣からお答えさせていただきます。
○おおつき委員 国家戦略としての本気度と、分かりやすい農政が私は必要だと思っておりますので、是非、現場の農家が分かりやすい政策で進めていただきたいと思います。
済みません、次、四番の質問に行かせていただきます。
総理が所信で強調されていた植物工場について伺いたいと思います。
維新との連立合意文書でも植物工場への大規模投資とあるんですけれども、地域農業支援との整合性は、この後どうなっていくんでしょうね。技術主導の集中投資と、地域農業支援や中山間支援と、どうすみ分けていくんでしょうか。
○高市内閣総理大臣 この植物工場、陸上養殖、両方私は訴えておりますけれども、激甚化する自然災害ですとか気候変動の影響に左右されずに、食料安全保障にもつながるものでございます。いずれもそうです。
そして、日本が両方とも世界最先端レベルのテクノロジーを有している分野でございます。ですから、例えば植物工場も、日本のモジュール型で完全閉鎖型の植物工場、これでしたら、被災地にも持っていける、宇宙ステーションにも持っていける。そしてまた、今までの、従来型のフロア型というものと違って、いろいろな場所で、空き工場でしたり、空き校舎であったり、店舗の中とか、いろいろなところで使えるわけですよね。
ですから、こういうものを輸出していって、他国の課題解決、特に、日本よりも食料自給率がうんと低い国もございますので、そういったところの課題解決にも資することができますので、私は日本に富を呼び込むことができると思っております。
さらに、植物工場は、今最新のものは、生産性はこれまでのものの五倍、そしてまた、稲ですとか、種苗類、これも緊急増殖もできます。また、お薬の原料となるものも作ることができますので、こうしたテクノロジーを更に伸ばして活用するということで付加価値を伸ばせる。稼げる農林水産業を創出することを通じて、農山漁村、中山間地域も始め地方に活力を取り戻すことにもなるし、日本全体の富を増やすことにもなると思っています。
ですから、こういうテクノロジーへの集中投資というのは、要は、地域の農業支援とすみ分けたりどちらかを優先するべきものではなく、私は、常々、全ての田畑のフル活用ということも申し上げておりますので、これは両立させていきたい案件でございます。
○おおつき委員 先ほどの土の匂いがする農業とは別で、この植物工場はすごく力が入っているなとは何となく思いました。
私も、こういったところに視察に行ったことがあります。大規模投資というのであれば、もう両方、是非大規模投資してください。農林水産業への予算を是非大規模投資として拡大していただく、そのような意思と感じさせていただきました。
では、その食料安全保障が法的にどの範囲を示すのかということについて伺いたいと思います。
エネルギーと同様に、農業も国家が供給責任を負う戦略物資と位置づけていくべきなんじゃないんでしょうか。それとも、市場任せの需給安定策という意味なのか。食料を国が戦略的に守る法制度を整備する考えはありますか、総理。
○高市内閣総理大臣 まず、食料安全保障の定義から申し上げますと、食料・農業・農村基本法におきまして、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」ということになっております。この法律の中では、国民に対する食料の安定供給については、「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ることにより行われなければならない。」とされています。ですから、国は、この理念にのっとって、食料、農業、農村に関する施策を総合的に策定し、実施する義務、責務を有するということでございます。
加えて、昨年、食料供給困難事態対策法を制定し、国民の食生活上重要な食料については、その供給が大幅に不足するおそれが発生した段階から、その深刻度に応じて、関係事業者に対して出荷、販売の調整や輸入の促進などを要請するなど、食料供給確保のための措置を速やかに実施できる仕組みを整えました。食料供給が困難となる事態を未然に防止し、又は事態の深刻化も防ぐこととしております。これはもう本気でやらなきゃいけないことでございます。
○おおつき委員 その本気度をちょっと実は疑うようなデータが入ってきているんです。
今、日本の米の価格高騰を背景に、アメリカからの輸入米が僅か一年で約千二百倍に急増しているという貿易のデータがあります。二百倍でも三百倍でもなく、一千二百倍です。しかも一年にです。唯一、米というのは食料自給率が九八％、ほぼ一〇〇％の日本米の、この日本米のスーパーの棚に海外のお米がどんどんどんどん広がっていっているということを是非皆さん、想像してみてください。これは消費者の選択の問題じゃなくて、日本の政策の結果だと思います。
価格のゆがみが食料の主権を手放す方向に進まないようにしていただきたいという強い現場の思いを、まずはお伝えだけさせていただきたいと思います。
続きまして、担い手支援について伺います。
基幹的農業従事者と平均年齢の推移のパネルを御覧ください。
二〇〇〇年には二百四十万人いた基幹的農業者が、二〇二四年には百十一万人まで減少しております。しかも、平均年齢は六十九・二歳。若い担い手が圧倒的に減っていて、今、農業の再生産が途絶えようとしているとも言えるんじゃないんでしょうか。
総理、そこで、総理がおっしゃっていた再生産可能と言える事態なんでしょうか、今、日本は。
例えば、北海道の新規農業者、この平均所得というのは二百万円台と言われております。経営だけじゃなくて、暮らしが続けられる仕組みがなければ担い手は増えません。総理の言う再生産が可能というのは、単に経費を上回る水準なのか、それとも生活が成り立つという水準なのか。農地、住宅、教育を一体で支援する仕組みをつくるお考えはあるでしょうか。
○高市内閣総理大臣 再生産が可能というのは、農産物の販売収入が経費を上回り、農業経営の持続性が確保されることだと考えております。
なので、これからやはり若い方々、担い手も増やしていかなきゃいけませんので、若者が就農して稼げるようになるためには、農業技術の習得ですとか、農地や生活環境の確保も課題となってまいります。
こうした課題を乗り越えるために、地域の関係機関が一体となったサポート体制の構築、就農前後の資金支援ですとか、機械、施設などの初期投資に関する支援など、総合的に講じてまいります。農業への人材の呼び込み、定着というものを図っているところでございます。
○おおつき委員 立憲民主党も、例えば、経費が収入を上回る場合、米農家に関しては米トリガーを発動するというような政策も訴えております。
また、私も各所を視察をしてまいりまして、最近は、省力化と低コスト化を両立できる技術として、水を張らない乾田直播に取り組む若手の農家さんもいらっしゃって、こういった取組への支援も重要だと思っておりますし、総理はスタートアップの支援を成長戦略とも掲げております。
例えば、こういった食料安全保障を支える技術や担い手対策、又はリジェネラティブと言われる環境再生型農業、これに挑む若者や研究をする方々への支援を拡充すること、これは地球の未来へつながると私は考えておりまして、是非現場に足を運んで、声を聞いていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣 スタートアップのお話も出ましたし、乾田直播も最近は随分取り入れられてきているということでございます。特に、ドローンなどを活用し、また日本の誇る測位衛星「みちびき」のセンチメーター単位の精度の情報も入れながら、国産のドローンで直播をしておられる、そういった事例もございます。
スタートアップというお話がありましたけれども、これから日本の成長にはスタートアップというのは物すごく大事だと思っております。
衛星情報やセンサーといった先端技術を駆使したロボット農機を活用して担い手不足の課題を解決している事例、先ほど申し上げましたようなモジュール型の完全閉鎖型植物工場、これもスタートアップから生まれてまいりました。そういったテクノロジーを駆使して農業現場の課題解決に取り組む、そういったスタートアップをしっかり支援してまいりたいと思っております。
中山間地で使えるような技術、これを本当に、できるだけ普及できるように力を入れてまいりたいと思っております。
○おおつき委員 是非、総理、現場にも足を運んでください。間もなく、私の地元の蘭越という地域でも、米―１グランプリといって米の味を競う大会なんかも行われますので、是非そういったことにも興味を持っていただきたいと思います。
最後に、飼料用米について伺いたいと思います。
財務省が水田活用交付金から飼料用米の支援を除外するよう提起したという報道を目にしました。現場では、燃料費、資材費が上がる中で、飼料用米の作付を続けるかどうか迷う農家が増えております。この交付金が削減されれば、ただでさえ減っている作付が一気に崩れかねません。そして、今、国産の飼料を増やそうという国策を進めている最中ですよね。これはなかなか私は理解ができないんですけれども。
これは農水大臣に伺います。国産飼料を守る観点から、産地交付金の拡大と飼料の自給率を維持する長期的な方針を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣 お答え申し上げます。
まず、主食用米の価格高騰の影響等によりまして、飼料用米の作付面積が減少して、飼料用米を利用してブランド化に取り組んできた畜産農家等からは不安の声が上がっていることはよく存じ上げているところであります。
そこで、農林水産省といたしましては、飼料用米を含めて戦略作物を安心して生産いただけるように、令和八年度予算において、水田活用の直接支払交付金とその関連予算をしっかりと要求をしているところであります。
さらには、この交付金の中の産地交付金というのを活用して、都道府県や地域の判断で飼料用米への更なる上乗せを行っている地域もあります。例えばなんですけれども、委員が御地元の北海道においても、飼料用米の省力化、低コスト化の取組を行っている場合に十アール当たり八千円の支援を上乗せをして、この産地交付金を使って効果的にやっていただけている事例もあるというふうに思っております。
ですので、これからしっかり水田活用の直接支払交付金の十分な予算を確保して、戦略作物の安定生産、これをしっかり支援をしてまいりたいと思っております。
そしてもう一点、餌の自給率がやはり低いということについては、我々も課題だというふうに考えております。これについても、国産の飼料がなるべく多く生産できて、そしてそれが安定的に畜産農家の皆さんと結びついて、いい畜産物の生産につながるように、我々としてもしっかり生産と利用の拡大を推進してまいりたいと思います。
○おおつき委員 農水大臣はこのように言っておりますね。
水田活用交付金から外すのはちょっとやはり今の段階は厳しいんじゃないかなと私は思うんですけれども、どうですか、総理。
○高市内閣総理大臣 いずれにしましても、食料安全保障をしっかり確立するということが大事でございますので、来年度も含めまして予算編成過程でしっかりと議論してまいります。
○おおつき委員 しっかりと議論じゃなくて、しっかりと予算の拡大に努めていただきたいと思います。
まさに現場は、こうやって代わる代わるの猫の目農政にもううんざりしているんですよ。だから、どんどんどんどん農家の方々は減っていきますし、高齢化が進んでいってしまって、若い方々の挑戦、これが後押しされないような状況になっております。
食を守って、人を育てて、そして自然を再生する、一貫した未来志向の農政に向けてしっかりと力を入れていってもらいたいと思うので、是非、予算の拡大に向けての覚悟、最後に一言お願いします。
○高市内閣総理大臣 危機管理投資の中の大きな柱が食料安全保障でございますので、しっかりとした予算の裏づけも含めて頑張ってまいります。
検討するというよりは、しっかりとした指示を出させていただきます。
○おおつき委員 是非力を入れていただきたいと思います。
時間が来たので、これで終わります。ありがとうございました。
―――――――――――――
○枝野委員長 この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として消費者庁政策立案総括審議官飯田健太さん及び財務省理財局長井口裕之さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
○枝野委員長 この際、川内博史さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。川内博史さん。
○川内委員 高市総理、御就任おめでとうございます。くれぐれも御自愛をいただきながら、内外に山積する課題に向き合っていただきたいというふうに思います。
そこで、昨日、ちょっとびっくりしたニュースがございまして、ＮＨＫ党の立花さんという代表の方が逮捕されたということで。参議院の方では、自民党さんと立花さんのところにいらっしゃる参議院の先生が会派を共にしていらっしゃるということで、大変恐縮でございますが、総理の受け止めをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○高市内閣総理大臣 自民党は、参議院において、無所属の齊藤健一郎議員と統一会派を組んでおります。政治団体ＮＨＫ党と組んでいるということではなく、会派名は自由民主党・無所属の会でございます。
お尋ねの件ですけれども、警察において捜査中と承知していますので、個別の事件に関してコメントをするということは差し控えます。
また、齊藤氏が所属しておられる政治団体に関することについては、当該団体にお尋ねいただきますようお願いいたします。
○川内委員 余りこの件についていろいろ聞いても詮なきことかもしれません。ただし、やはり、その辺、これから山積する課題に向き合われる高市内閣として、しっかりと御対応をいただきたいということを申し上げておきます。
さらに、消費者大臣にお尋ねをいたしますが、兵庫県においては、齋藤知事さんが、公益通報者保護法に関して、三号通報は公益通報保護法の保護の対象ではないということを記者会見で御発言になられ、その発言をいまだに維持をされております。公益通報で、外部通報、三号通報は、公益通報者保護法上の保護の対象なんです。だけれども、対象ではないと言い張っていらっしゃる。
これについて、いまだにその発言を撤回しておらないということを事実確認をさせていただきたいというふうに思います。
○黄川田国務大臣 消費者庁としては、齋藤知事から発言の訂正があったとは承知しておりません。
○川内委員 発言を訂正されない状況の中で、総理大臣ね、消費者庁は兵庫県に対して技術的助言をしていらっしゃるんですよね。その発言は間違っていますよという技術的助言をしているんですけれども、まだ訂正しない。
これは日本全体のガバナンスに大きな影響を与えるし、この兵庫県の問題というのは全国民も注目をしている課題ですので、消費者庁をしっかり御指導いただいて、せめて、この兵庫県知事の記者会見での、公益通報者保護法上、三号通報は保護の対象ではないと言い放ったその発言だけは訂正しなさいよということを御指導いただくべきであるというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣 いわゆる兵庫県の事案でございますが、公益通報に該当するかどうかについては、個別の事案ですから、政府としてのコメントは差し控えたいところでございます。
公益通報者の三号通報について、兵庫県に対して今年の四月に、法定指針に定める公益通報者を保護する体制の整備として事業者が取るべき措置については、公益通報者には二号通報者、三号通報者も含まれている旨、これは一般的な助言として伝達をしております。これに対して、兵庫県からは五月に、兵庫県知事の解釈について消費者庁の法解釈とそごがないというようなことを確認しております。
その上でですけれども、公益通報者保護法における体制整備義務がどのように適用されるかについては、本年五月、さっきおっしゃっていただきましたが、全ての地方公共団体についても地方自治法に基づく技術的助言を行ったところです。
技術的助言、これは地方自治法ということですから、総務省の方からしていただいたことですので、詳細、必要でしたら総務大臣にお尋ねください。
○川内委員 この問題は、また更に個別の委員会で議論を進めたいというふうに思います。
そこで、高市総理大臣、赤木雅子さんも傍聴に今日いらしております。森友学園の問題なんですけれども、売払い前提の定期借地、それから瑕疵担保責任免除特約、延納の特約、契約金額、当初非公表だったわけですけれども、千百九十四件の中で売払い前提の定期借地はこの森友学園のみ、瑕疵担保責任免除特約をつけて売り払ったのも千二百十四件のうち森友学園のみ、延納の特約、千二百十四件のうち森友学園のみ、契約金額、当初非公表も森友学園のみと。これは物すごい確率になるんですよね。天文学的な、一兆七千百四億四千四十七万六千百二十八分の一、これは宝くじの一等に八万回当たる確率だそうです。すごい確率なんですよね。
さらに、それが明るみに出たら文書が改ざんされた。これは財務省が組織としてやったわけですよね。財務省が組織としてやったんですよ。値引きをしました。不動産鑑定評価額は九億五千六百万でした。それを八億円余り値引いて一億三千四百万で売却しました。財務省が組織としてやりました。文書の改ざんも組織としてやりました。一人の真面目な公務員がそれに抵抗し自死をしたということで、こういう問題を一つ一つ、なぜなのか、組織としてなぜこんなことが起きたのかということを明らかにしていくことが、内外に山積する課題に当たっていく場合にとても重要なことであるというふうに思います。
そこで、高市総理にお伺いをしますが、赤木雅子さんから総理にお手紙を宛てさせていただいたというふうに聞いておりますけれども、お読みいただいたでしょうか。そして、その御感想があれば聞かせていただきたいというふうに思います。
○高市内閣総理大臣 まず、自ら命を絶たれた赤木様の本当に壮絶な苦悩に思いを致しまして、御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
そして、御遺族からのお手紙、私の選挙区、奈良県の事務所にお持ちいただいたと聞きまして、また、奈良の事務所からすぐに東京に転送をしてまいりました。私信でございますので私からその内容を不用意に申し上げるわけにはいきませんけれども、御遺族のお気持ちについてはしっかりと受け止めさせていただきました。
○川内委員 その手紙の中で、赤木雅子さんは、先月十月三日に国土交通省から公表された、当該森友学園用地であった大阪府豊中市における土地の地下埋設物、値引きの原因となった地下埋設物についての報告書についても恐らく触れていらっしゃるというふうに思います。
その十月三日に発表された報告書によると、今回ちゃんと調査したら、当時見積もった地下埋設物の量の四分の一しか地下埋設物の量はありませんでしたという報告書でございますけれども、国土交通大臣から、この報告書について、当時見積もった地下埋設物の量、処分費用、今回調査した地下埋設物の量、処分費用を御答弁いただきたいというふうに思います。
○金子国務大臣 川内委員に御説明を申し上げます。
委員御指摘のとおり、今回の調査における地下埋設物量は、平成二十八年当時の見積りと比べて約四分の一と推計されております。
○川内委員 今回の調査、きちんと調査したら地下埋設物の量は四分の一でしたという報告書が国土交通省から出た。当時の見積りは過大な見積りであったということになるというふうに思うんですけれども、当時から会計検査院には、国土交通省は慎重な調査検討を欠いていたというふうに指摘をされていらっしゃって、今回、この報告書を受けて、国土交通省は、その指摘を重く受け止めるというふうに前任の中野大臣が記者会見で、大臣会見で御発言されています。重く受け止めるとおっしゃっていらっしゃいます。
だけれども、私は、国土交通省として、自分たちで調査して地下埋設物の量が四分の一しかありませんでしたという報告書を出されていらっしゃるわけですから、慎重な調査検討を欠いていたということを自らしっかり御発言されるべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○金子国務大臣 平成二十八年の見積りにつきましては、地下埋設物の発見が校舎の建設工事が進んでいる最中であり、開校遅延による損害賠償リスクがある中で、建設工事と並行して行わざるを得ず、過去の調査結果等を用いて限られた時間の中で行われたぎりぎりの対応であったものと承知をしております。
これについては、国会の要請を受けて行われました翌年平成二十九年の会計検査において、仮定の仕方においては処分量の推計値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえれば、地下埋設物撤去費用を算定する際に必要とされる慎重な調査結果を欠いていた旨の指摘を受けております。
国土交通省としましては、会計検査院の指摘を重く受け止め、平成三十一年二月に、国有財産処分に関し、専門業者に調査の実施を依頼をし、調査結果についても有識者による第三者チェックを経ることとするなど、制度の見直しを行っております。
今回の調査はこの見直した制度に沿って令和六年に行われたものでありますが、国土交通省としては、引き続き、国有財産の適正な管理及び処分に取り組んでまいります。
○川内委員 いや、慎重な調査検討を欠いたということをお認めになられますねということを聞いたんですけれども。
○枝野委員長 金子国土交通大臣、端的にお答えください。
○金子国務大臣 繰り返しになりますが、会計検査院の指摘を重く受け止め、専門業者に調査の実施を依頼し、調査の結果についても有識者による第三者チェックを経ることとするなど、制度の見直しを既に行っておりますし、その会計検査におかれましても、過去の見積りについて違法、不当事項があったとはされておりません。
○川内委員 違法、不当事項があったかなかったかということではなく、慎重な調査検討を欠いているでしょうということを自らきちんと認めないとまた同じことが繰り返されますよということを申し上げている。
高市総理、自らの過ちを認めるというのはなかなか難しいことだというのは、人間の世界であれば、あるいは組織が大きくなればなるほどそうなのかもしれません。だからこそ、内閣総理大臣として、内閣を総理される立場として、国土交通省に、慎重な調査検討を欠いていましたよねということをちゃんと認めなさいということを御指導いただきたいんですけれども。
○高市内閣総理大臣 今、国土交通大臣から答弁があったとおり、当時の見積りは、限られた時間の中で行われたぎりぎりの対応であったということは承知いたしております。今回の調査結果における埋設物の量が当時の見積りと大きく異なることとなったことについては、私も真摯に受け止めます。
そしてまた、政府としても、会計検査院からの指摘を重く受け止めて、第三者チェックの導入など、制度の見直しも行いました。だから、この見直した制度に沿って、国有財産の適正な管理及び処分に取り組んでいくということでございます。
○川内委員 なかなか、重く受け止めるというのと、自ら、ああ、そうでした、慎重な調査検討を欠いていましたというのとでは、私は、その後の対応というものは全然違うのではないかというふうに考えるからこだわるわけでございますが。
これは新たな事実ではないのかと私は思うんですね。地下埋設物の量を見誤っていましたということですから、新たな事実ではないかと思うんです。参議院の水岡先生の代表質問では、新たな事実だとは思わないよということで総理から答弁があったわけですけれども、会計検査においても、あるいは検察の捜査においても、地下埋設物の量が本当は四分の一でしたというのは出ていない事実なんですから、新たな事実としてお認めになられた方がよいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣 この森友学園事案でございますが、これまでに第三者の調査として、会計検査院において、土地の売却価格や価格算定手続の適正等の検査が行われました。それに加えて、検察当局において、土地取引に係る背任や公文書改ざんなどの捜査が行われて、不起訴処分になっております。
新たな事実といいますと、それは先ほど国土交通省の方から説明があった、埋設物の量が今違っていましたということは明確に公表されています。
財務省においては、決裁文書改ざんなどの一連の関連行為について、検察当局の協力も得て調査を進めた上で調査報告書を取りまとめ、関与した職員に対して既に厳正な処分を行っております。
ですから、私の答弁ということでさっきおっしゃったのは、第三者による再調査は必要がない旨を申し上げた件だと思うんですが、今申し上げましたような事情から、私は第三者による再調査が改めて必要だとは考えていないということを申し上げました。
財務省に対しては、真摯に説明責任を果たしてまいるように、既に指示をいたしております。
○川内委員 新たな事実であるということはお認めになられるということですね。
○高市内閣総理大臣 埋設物の量が違っていたということは公表されたということでございます。
○川内委員 もう一つ、赤木雅子さんの御要望で、今開示されてきている資料からは、現場の公務員の皆さんが一生懸命、法令に適合するように何とかこじつけようと、つじつまを合わせようとする、それこそ先ほど高市総理も苦悩という言葉をお使いになられましたけれども、その苦悩が伝わってまいります。
ところが、組織として値引き、組織として改ざんした。組織の上位者の皆さん、いわゆる財務省幹部あるいは近畿財務局の幹部のメールとかあるいはメモというものは今のところ開示をされておらないわけでございまして、そういう幹部の皆さんの関連資料から開示してくださいよということを赤木雅子さんは御希望になっていらっしゃるのでございます。幹部というのは、理財局長とかあるいは近畿財務局長とか、そういうポストにいらっしゃった方々でございます。
そのことを参議院の代表質問で水岡議員がお尋ねしたら、高市総理からは、そのように自分も考えているという御答弁がありました。考えているということですから、それこそ財務省に御指示をいただいたのでございましょうか。
○高市内閣総理大臣 御遺族からの開示請求につきましては、現在、財務省において相当量の文書の開示作業を進めている中です。
私にいただいた手紙は私信ですから内容については明らかにはできませんが、今おっしゃったメールの話は少なくとも記されてはおりませんでした。ただ、御遺族側から、今般の開示について、財務省に対して申入れ書が送付されているということ、それから、当時の理財局幹部などのメールや手控えを優先的に開示してほしいといった要望が寄せられたという報告をもらいました。
こうした御遺族からの要望につきましては、財務省において、全体の作業スケジュールの影響もちゃんと踏まえてもらわなきゃいけませんが、できる限りの対応をするように、先週ですけれども、改めて財務大臣には指示をしたところでございます。
○川内委員 ありがとうございます。
それで、地下埋設物の量が違ったというのは一つの事実としてあるということで、開示されている文書を読んでいくと、まず、いろいろなことが出てくるんですよね。
例えば、売払い決議書の改ざんにおいて、売払い予定価格を森友学園側に伝えたことについて、改ざん前の決議書においては、「貸付中の財産の売却促進について」とする通達により正当化されるというふうに記述をされていらっしゃいますが、四月から開示が始まった文書には、検査院に対応するための近畿財務局と財務本省との詳細なやり取りの文書がございます。それによると、本省理財局は、価格を伝えたことを、先ほど申し上げたいわゆる貸付通達を理由にすることは法令解釈の誤りであるというふうに近畿財務局に対して文書で指摘をしています。
開示された文書の中にそれらのやり取りがあることを、もう時間がないので、事実関係だけ財務省としてお認めになられるかということを財務大臣に教えていただきたいと思います。
○片山国務大臣 お答えいたします。
開示された文書の中に確かに御指摘のページがございますが、その内容について、会計検査の過程において内部で議論している最中のものの文書でございますので、あくまで検討過程の担当者の意見が記載されていたものと当省としては承知しております。
会計検査等の結果として、財務省としての最終的な結果は、会計検査報告に記載されたとおりと承知しております。
○川内委員 会計検査院に対する途中のやり取りだという御説明だったんですけれども、売払いの決議書に貸付通達に価格を教えていいよと書いてあるんだもんと、決議書に書いて。しかし、本省はその後、いや、それは法令解釈を誤っているよと言い、最終的に会計検査院に対して貸付通達どおりにやったんだというふうに説明をしている、後づけでこじつけているわけですよね。そういうことを含めて非常に疑問があるということを申し上げておきたいというふうに思いますが。
もう一つ、債権管理法に基づく債権発生通知というのがございますが、森友学園に売却して、債権を国が取得して、その債権が発生したよということを近畿財務局が国土交通省航空局長に対して通知するわけですけれども、この債権発生通知に評価調書をつけているというふうに表紙がついておりますけれども、実際には評価調書は作成されてもおらず、添付されてもいなかったということを事実関係として認めていただきたいというふうに思います。財務大臣。
○片山国務大臣 お答えいたします。
近畿財務局におきましては、債権発生通知に評価調書が添付されていないことについて、大阪航空局に対して送付をした時点から恐らく把握をしていたものと考えられますが、いずれにしても、計算証明規則に基づく評価調書の送付が必要だったわけですから、その必要だったものについて、恐らく失念していたものではないかと考えておりますが、当時、財務省においては特段把握はしておりませんでしたが、いずれにしても、必要な調書の作成などを失念していたことについては深く反省しつつ、検査院の御指摘も踏まえて、一連の手続の中で評価調書が確実に作成されるよう通達の改正も行ったところでございまして、今後、更に適正な事務の遂行に努めてまいりたいと考えております。
○川内委員 予算委員会のテレビ中継でのやり取りでは、委員長、こういう大ざっぱなやり取りにしかならないことが残念でしようがないんですが、国土交通省は、その債権発生通知を受け取って、評価調書がついていないということにいつ気づきましたか。
○金子国務大臣 お答えします。
担当者からは、当時、評価調書が添付されていなかったことを認識しないまま事務手続を行っていたと報告を受けております。担当者からは、今般の委員とのやり取りの中で認識したと報告を受けております。
○川内委員 今に至るまで気がつかなかったと。
これは債権管理法上問題があるわけですよね、評価調書がついていないというのは。債権管理法にもしかしたら違反するかもしれない。認めないと思いますけれども、違反するかもしれないんですよ。会計検査院は、会計検査でこの債権発生通知のことについては指摘していないんです。だから、これも新たな事実の一つなんです、まあ言えば。指摘されていないんだから。
だから、私が最後申し上げたいのは、会計検査院から、手続に不備があったね、手続に適正を欠いたねということを指摘されているんですが、財務省としては、あるいは政府としては、手続は適正だったんだと今に至るまで言い張っているんですよ。そこは答弁、変わっていないんですね。だから、私は、今日指摘をしたようなことから、財務大臣も反省しておるというふうに御答弁されたんですから、手続に適正を欠く部分があったということはお認めになられた方がよいのではないかというふうに思いますが、財務大臣、いかがですか。
○片山国務大臣 まず、本件につきましては、本当に高いお志と倫理観をお持ちで真面目に勤務をされていた方が、赤木さんという方が、その公務に起因して自死をするという結果に至ったことについて、改めて心よりおわびも申し上げますし、それから謹んでお悔やみも申し上げます。
御遺族からいろいろと承っておりますし、さらに、総理からも御指示をいただいておりますので、できるだけ寄り添って、今の開示作業をしっかりと、またスピード感を持って取り組んでまいるということで、私たちの誠意をできるだけ図らせていただきたいと思っております。
いずれにしても、今までお答えしたことの繰り返しになるかもしれませんが、非常に反省点は多いわけですけれども、会計検査、それから検察の検査、第三者とおっしゃいますが、それから我々財務省の側の調査においても、違法、不当ということにはなっておりませんので、不適切な面についてはしっかり改めて、しっかり反省をして臨んでまいりたいと思います。
○川内委員 手続に適正を欠く部分があったということは最後までお認めになられない。国土交通省も、調査検討に不備があったということを認めない。それではこの問題はなかなか解決をしませんよということを申し上げて、今日は取りあえず終わります。
ありがとうございます。
○枝野委員長 この際、今井雅人さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人さん。
○今井委員 立憲民主党の今井雅人でございます。
高市総理、御就任おめでとうございます。
報道とかを見ておりますと、なかなか睡眠が取れていらっしゃらないようですけれども、大谷翔平選手も寝ることが一番大事だというふうにおっしゃっていますので、十分睡眠を取っていただきたいと思います。
その上で、私も予算委員会の理事をしておりますので、一つ、ちょっと御指摘というかお願いがあるんですけれども。
先週の金曜日の質疑のところで、総理が朝三時から勉強していらっしゃったということで、御熱心だなと思ったんですけれども、それはそれでいいんですが、その後、ネットの方で、それだけ遅くなってしまったのは野党の人たちが質問が遅れたからじゃないかということが物すごく広がってしまっているんですね。
それで、その原因になっている一つが、ある副大臣がつぶやいていることなんです。それは、こう書いてあるんですね。午前三時に高市総理の出勤が必要なのは、そもそも、特に野党の質問通告が遅いからです、前々日の正午までという通告ルール、どれほどの野党議員が守っていますかというふうにつぶやいて、そこに平成五年の人事院の調査をつけているんですね。
これは事実なら仕方ないんですけれども、事実関係だけ申し上げると、実は、昔、以前は二日前ルールというのがあったんです、平成八年ですね。ところが、そこからやはり、なかなか実務的に難しいということで、平成二十六年、二〇一四年にルールが変わりまして、期限を設けずにできるだけ早く提出をするということになっています。ですから、今、二日前ルールというのは実はないんですね。
それを守っているのかというようなことを言われているということと、それから、人事院の資料なんですけれども、これも実は議運の方で指摘がありまして、これは、そもそも、人事院そのものが二日前ルールがあるというふうに勘違いをして、してしまったアンケートで、不適切ですということで、当時の川本総裁が謝罪されているんです。ですから、この資料も不適当なんですね。
こういうものをＳＮＳで流されたことで、うちの議員が、誰がそんなことをしたんだ、誰が遅れたんだと犯人捜しになってしまって、ちょっとひどい状況になっているんです。午前中も、ＳＮＳでデマが飛んだらという話を多分別のことでされていたと思うんですけれども、正しくない情報でこうやって炎上してしまうということは、本当に私は、これはこれで問題だと思うんですね。政府と、立法府と行政府の関係ですので、やはり行政府の方がこういうことをおっしゃるのは私は正しくないと思うんですよ。
実際は、木原官房長官が、本当に僕は公平な方だなと思ったんですけれども、前日の正午までには通告が出そろっていましたと七日の会見で説明していただいて、ありがたかったんですけれども、やはり信頼関係をつくるに当たっては、そういう間違った情報を政府側から流されるというのはちょっと我々も本当に困るので。
今、突然申し上げましたから、ちょっと事実関係だけ確認していただいて、もし私が申し上げていることが正しければ、しっかり指導していただきたいと思いますので。どうですか。よろしくお願いします。官房長官でも結構ですよ。事実関係を確認して、もし事実なら、指導していただけるだけで結構ですので。
○高市内閣総理大臣 金曜日午前三時に公邸に行ったことにつきましては、ＳＰさんやドライバーや、そして総理大臣秘書官数名一緒でしたので、御迷惑をおかけしたことかと思います。
前の夜も公務がありました。三時頃に大体答弁書が仕上がってくるということを聞いておりまして、その当日朝八時から会議があり、また閣議もありましたので、それまでの間にということで、私の答弁の読み込みが遅いということでしたら、それは申し訳ないと思います。
通告の時間の事実関係とかにつきましては、これはまた官房長官の方で調べさせていただいて、改めてのお答えということでよろしゅうございますでしょうか。
○今井委員 事実を確認していただいて、やはりこれは信頼関係を私はちょっと損なうと思うので、それをちょっと、もし事実であれば指導していただきたい。
その上で、私は、本当に官僚の皆さんに負担をかけちゃいけないというふうにずっと思ってやってきていまして、私自身の話をすると、どの委員会でも、突然翌日に質問があるというとき以外は、遅くても前の日の九時には出しているんです。昼過ぎには質問取りも終えて……
○枝野委員長 今、九時と言ったのは午前ですね。
○今井委員 朝の。来たときには出すようにしていまして、とにかく、役所の皆さんに御迷惑をおかけしないようにやってきているんですね。私の仲間も皆さんそうやって、役所の皆さんのことを配慮してやっているはずなんです。もしそうじゃない方がいらっしゃったら言ってください、必ず改善させますので。そういうルールはしっかり守ってやはりやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、質問に入ります。
私、最後なので、今までの質疑者が質疑をしてきたことの補足をちょっとさせていただきたいので、基本的には総理にお伺いしたいと思いますけれども、もし担当大臣で補足があれば、していただいて結構でございます。
まず、消費税の減税について、今日、重徳委員とのお話がありましたけれども、私、ちょっと聞いていて、それはどうなんだろうと思うことが一つあったんですが、レジの話をされていました。
確かに、レジの切替えとかで一年とか二年とかかかりますよね。それをもし理由にしていたら、結局、ずっとできないということになってしまうわけですよ。今年決めたら再来年とか、来年決めたら三年後とか、常に二年先、二年先になるわけですから、これを理由にしていると、永遠に消費税を下げるということはできないということになるわけです。やれるとしたら、先ほど御指摘があった、レジを全部ヨーロッパのような形に入れ替えてしまうまでは下げられないという理屈になってしまいますよね。だから、レジのことを理由にされているということは、すなわち、消費税減税はやらないと言っているのと同じだと僕は思って聞いていました。
更に申し上げると、ちょっと僕がメモしたので、間違っていたらごめんなさいね。公布から施行まで数年かかるというのもおっしゃっていました。それから、税収が景気や人口の変化に左右されず安定している。それから、現在世代などの特定層に負担が集中することがない。社会保障給付という形で家計に還元されているということに留意する必要がある。何か、やらない理由ばかり並べているんですよ。やりたくないのかなというふうにしか聞こえないです。
やらない理由じゃなくて、どうやったらできるかということを考えませんか。今もありましたけれども、国家の品格として食料品の消費税はゼロにしなきゃいけないと、そこまでの思いでおっしゃったんでしょう。そうしたら、こういう一つ一つの問題を乗り越えていきませんか。是非前向きに考えていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○高市内閣総理大臣 今、自民党の総裁でございます。私は、総裁選挙の前に、おっしゃるとおりの発言をいたしました、税制調査会の平場で一議員としていたしましたが、残念ながら、自民党税制調査会では合意を得ることができなかった。その状況は今も変わらないんじゃないかと思います。
ただ、今般の自民党、日本維新の会の連立合意書においては、「飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」とされていますので、消費税率の引下げそのものについて、選択肢として排除するものではございません。
参議院選挙前にあった自民党の税制調査会は、あくまでも今の物価高対策に対して即効性のある方法を議論する場として、消費税率の扱いについて議論がございました。その結果、時間がかなりかかるということも勘案して、私自身は、その私個人の主張は取り下げたということです。
ですから、今後ずっと何があっても消費税率を変えないということではなく、選択肢として排除していないし、ちゃんと自民党、日本維新の会の合意書でも検討事項は入っています。
○今井委員 もう一度申し上げるんですけれども、先ほどの議論で、レジに何年もかかるといったら、それは永遠にかかるわけですから、ずっとかかるわけですから、どこでも判断できないんです。
もう一つおっしゃっていたのは、そのとき決めても二年後、三年後の物価がどうなっているか分からないとおっしゃったでしょう。それもずっと同じじゃないですか。どこで決めても二年先、三年先は分からないから、これは永遠にできないんですよ。
先ほど、今、そういう説明がありましたけれども、私はこの間、本庄さんの質疑の中でうんっと思ったことがありまして、プライマリーバランスを複数年にするとおっしゃったじゃないですか。それで、石破政権で決めたことは守らないのかというふうに質問されたときに、こうおっしゃったんですよ。経済政策の変更については、内閣が替わったということで、変更したと理解していただいて結構ですと。プライマリーバランスの方は変えられるんですよ。
ところが、消費税の話になったら、今年の五月、これは石破政権のときですね、自民党の税制調査会で確かにそういうことを申し上げたけれども、税制調査会で賛同を得ることができなかったから諦めたとおっしゃっているんです。
税調会長も、替わったのか替えたのか分かりませんが、交代されたわけでしょう。高市総理・総裁に替わられたわけでしょう。プライマリーバランスのように自分で政策を変えたらいいじゃないですか。できますよ。できますって。支持率だって高いんだから。是非やっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○高市内閣総理大臣 先ほど来申し上げておりますが、自民党と日本維新の会の合意書の中でもちゃんと検討項目として入っております。ですから、消費税率の引下げについて、選択肢として排除はいたしておりません。
他方、今回、私が割と慎重な言いぶりに徹しているのは、内閣として最優先に取り組むべきことは物価高対策で、暮らしの安心をできるだけ迅速かつまた確実に届けることということでございます。ですから、そういう対策を優先させていただいた。特に今国会では、物価高対策、今すぐできることもありましょうし、それから、経済対策をつくって、補正予算でお認めいただいた上で実行することもありましょうし、そういったことをまず優先させてくださいということでございます。
○今井委員 余り時間がないのでこれで終わりますけれども、ちょっと残念なんですが。
先ほど、うちの馬淵委員が提案したように、私たちも消費税の引下げにちょっと時間がかかるのは分かっているんです。ですから、手前のところを給付で補い、中期のところは消費税を下げて、そして、もう少し長いスパンでいったら給付つき税額控除をやりましょうという、ちゃんと流れができる提案をしているんですね。ですから、そういうことにも是非耳を傾けていただいて、協議をさせていただきたいということをお願い申し上げておきます。
ちょうど税の話をしましたので、今日、大串委員が質問するはずでした防衛増税について、ちょっとシンプルな質問をさせていただきたいんですけれども、防衛増税をしたときに三税を財源に充てるというのがありました。法人税とたばこ税は、もう上げるのが決まっておりますね。問題は、所得税をどうするかということがまだ懸案事項として残っているはずなんです。基本的に所得税も上げてそれに充てるということなんですが、これは実はまだ決まっていないはずなんですよ。
元々、これは本当に筋が悪いなと思うのは、復興税で課していたものをなくしてその部分を所得税に充てるという、見かけ上は、こっちを廃止して新しくつくっているんだから別の税だとずっと政府は説明していますけれども、外形的に見たら、こっちを移したように見えるじゃないですか。だから、復興のお金を所得税に充てるのは、これは私は不適切だというふうに、我々はずっと指摘してきたんですけれども。
しかも、今の状況で、積極財政で成長しなきゃいけないというときに、所得税を増税するんですか。高市総理の政策は、積極財政で成長を促すんじゃないんですか。消費を喚起するんじゃないんですか。そうしたら、所得税なんか上げちゃ駄目だと思いますよ。
今年の多分年末の税制改正ですかね、ここで議論されるんだと思うんですけれども、これはもう本当に、所得税を上げて防衛費に充てるのはやめませんか。いかがですか。
○高市内閣総理大臣 実際、年末の税制改正の中でこれは検討すべきものでございます。
先ほど別の委員への答弁でも申し上げましたけれども、私は、この防衛費の増額というのは決してリターンのないものではないと思っております。デュアルユースでございますので、リターンのないものではない。しっかりと、今、国民の皆様の命と財産また領土を守る、安全な暮らしを守る、平和を守るという上で、必要なことはしっかりとお金をかけていかなきゃいけないし、そしてまた、それに伴うリターンというものも見ていかなきゃいけないと思っております。
現段階で確信的に申し上げられることはございませんけれども、しっかりと年末の税制改正のプロセスの中で議論をしてまいります。
○今井委員 防衛を強化すると、その結果、国民の安全、安心を守ることになるという理屈は一定程度理解できますけれども、今のお話ですと、国民の皆さんのために防衛をちゃんと強化するんだから、その分、増税を認めてください、そういうことですか。その分は国民の皆さんが負担してください、そういうことでよろしいんですか。
○高市内閣総理大臣 その財源に関しまして、手当てする財源ですけれども、まずは、これは前倒しですから、補正予算編成においても適切に対応してまいりますし、防衛力の抜本的強化に向けて、特に来年度の予算編成に向けては、国民の皆様の御理解をいただけますように、なぜこれが必要なのかということを一層丁寧に説明をしてまいります。
また、補正予算に関するものは、国会の場で、補正予算提出後に政府としてしっかりと説明をさせていただきます。
○今井委員 伺っていると、何か増税しそうですね。ちょっと不安になりました。
それで、実はこの財源なんですけれども、税の話がありましたが、それ以外も、実は、基金の積み立てたものの取崩しとか、こういうものも財源になるんですけれども、ここから先ずっと、毎年〇・九兆円ぐらいですかね、財源を確保すると言っているんですが、何でこれを賄うのといったら、外為特会を取り崩してこちらに回すという話を今検討されているようなんですよ。ほかのところからつけ替えているということですね。
それから、足らず前を歳出改革で確保するというふうになっていますけれども、じゃ、歳出改革、どこで、どの部分で、幾らぐらいというふうに聞いても、全く今、ゼロ回答、何も分からないという状態で、本当に財源がきちっと確保できるのかなということは非常に不安です。
ですので、ちょっと今日はもうこれぐらいでこの問題はやめますけれども、今後、本当に、財源をどうするかというのは非常に重要な問題で、最後、ないと国債発行するしかないかみたいな結論になりかねませんので、十分議論をしてまいりたいというふうに思います。
次に、先ほど馬淵委員が質問していました国会議員の定数の削減ということなんですけれども。
まず、一つ、私は高市総理と共有したいことがありまして、日本維新の会の皆さんが、比例を削減した方がいい、その方がシンプルだからというふうにおっしゃっているんですけれども、これをやるとどうなるかということなんですね。
これは、昨年の衆議院選挙で、当選した議席に対して比例の当選の方が何％ぐらいいるかという表です。自民党、立憲民主党は、三〇・九、二九・七、大体三割ですね。維新が四割ぐらいです。国民が六〇、六割。公明になると八三パー。れいわ一〇〇パー。共産は、沖縄の方がいらっしゃるので、一人、小選挙区ですけれども、八七・五。参政党も一〇〇パー。保守は、選挙モンスターの河村さんがいらっしゃったので六六です。それでも高いんです。
ここを見ていただけるように、ちょっとここだけ認識していただきたいんですけれども、小選挙区制度で一人しか決めないという選挙になると、もちろん個人でめちゃくちゃ強い方は別ですけれども、それを除くと、やはり大政党の人の方が当選をする確率が高く、したがって、比例だけを減らしてしまうと少数政党には不利になってしまう、こういう制度だと思うんですけれども、高市総理はこの点はどういう御認識でいらっしゃいますか。
○高市内閣総理大臣 今お示しいただいた表でも分かりますが、昨年の衆議院の総選挙では、当選者数第三位までの政党は小選挙区当選者の割合が高い、一方で、第四位以下の政党は比例代表の当選者の割合が高いということになるんだろうと思います。
でも、それのみをもって、比例代表のみの定数削減が仮にあったとして、これが少数政党にとって不利になると言えるかどうかということにつきましては、これは政府としての評価は控えさせていただきます。
議員定数の在り方というのは議会政治の根幹に関わることですから、やはり各党各会派で御議論いただくべき事柄だと思っております。自民党総裁としては、御党を含む各党各会派とも真摯な議論を重ねていくべきだと考えております。
○今井委員 ちょっと、なかなか共有していただけなかったんですけれども、これは普通に考えたら分かります。普通に考えたら、やはり大政党の方が小選挙区で勝ちやすいんですよ。なかなか少数政党の人が小選挙区で勝つことは大変ですよ。そのことは是非理解していただきたいんですけれども。
それで、私、ちょっとこれはどうかなと思ったのは、日本維新の会の吉村代表がおっしゃっていることなんです。僕は、吉村さんはとてもすばらしい政治家だと思って評価していますが、この発言はちょっとさすがにおかしいんじゃないかと思うのがありまして、少数政党に不利になるんじゃないかということを問われたときに、少数の意見が届かなくなるんじゃないかと言われていますが、今は新聞メディア、テレビメディアだけでなく、ＳＮＳ等を含めて情報伝達技術が高まっている、その中で、少数意見が反映されやすい世の中になっていると思います。つまり、ＳＮＳ等なんかで少数の人たちの意見が反映されているから、選挙制度ではそんなことを考えなくていいんだということをおっしゃっているんですよ。
ちょっとこれは僕は乱暴だと思うんですよね。特に、提案されていらっしゃる方ですよね。こういうことをおっしゃるというのは、僕は、もう少し考えて発言されたらいいんじゃないかなと思います。
もう一つ、これは総理にもお伺いしたいんですけれども、藤田代表がこうおっしゃっています。我々が約束して正しいと思ったことが理不尽に潰されるなら、解散したらいいと言っている。そもそも、解散は総理の専権事項ですがということを前提に置いて話しておられましたけれども、本当に解散は高市総理の専権事項なんですよ。
この定数削減というのは、高市さん、どこで主張されていましたか。総裁選のとき、おっしゃっていましたか。これは元々、高市総理の政策じゃないですよね。日本維新の会と連立を組むために合意した事項じゃないですか。それを争点にして解散するというのは、それはおかしくないですか、高市総理が。
私は、例えば、高市総理が打ち出している成長戦略とか、何かいろいろな政策を実現して、その評価を問いたいというならまだ分かるんですけれども、他党から言われていることで解散したらいいと藤田さんがおっしゃるのは、ちょっと私はおかしいと思いますけれども、いかがですか。
○高市内閣総理大臣 ちょっと、藤田代表ですかね、がおっしゃったことについて、私は直接耳にしてはおりませんけれども、少なくとも、議員定数の議員立法を争点に解散するということは普通考えにくいんじゃないでしょうか。
○今井委員 ありがとうございます。
もう一つお伺いしたいんですけれども、維新との合意書の中には、定数を一割程度減らすというのがありましたね。その次のところに、全体の在り方について議論するというのがございましたよね。
私は、例えば、まず定数を一割減らしてから中身を考えましょうというふうに思っている人もいると思うんですけれども、これは間違いだと思うんですよ。減らすことは私たちも賛成です。ですが、減らすに当たっては、まず全体の中で議論をするということが大事で、その中でどれぐらい減らせるかという結論を得るという順番じゃなきゃおかしいと思うんですよ。まずこれだけ減らします、あと、減らし方は後で考えましょう、それはないなというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○高市内閣総理大臣 日本維新の会との連立の折に合意した合意書の書きぶりですが、一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す、時代に合った選挙制度を確立するため、両党は衆議院議院運営委員会に設置された衆議院選挙制度に関する協議会等あらゆる場で議論を主導し、小選挙区比例代表制の廃止や中選挙区制の導入なども含め検討する、そのため、令和七年度中に、両党による協議会を設置するとなっております。
そして、この合意書なんですけれども、前文のところで、これらの政策の実現には、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であり、他党とも真摯な議論を重ねていくことは言うまでもないということをちゃんと書いてございます。
○今井委員 そういう観点でやっていただきたいんですけれども、その中でちょっと一つ指摘しておきます。
七日の黒岩委員との質疑の中で高市総理がおっしゃったのは、これはちょっと多分誤解されているんじゃないかと思うんですけれども、今、議運の方で中選挙区なども含めて広く選挙制度を議論している、議長が定員を削減するものを優先的に設置させるということを知ったのは恐らく昨日だと思います、院のことですので、議長がそういうものを議運につくられるということになると、それはそちらを尊重しなきゃいけないんじゃないかとおっしゃっていましたが、これは、こういうものを新しく設置するんじゃないんじゃないですか。
選挙制度に関する協議会というのが今ございますよね。その中で定数も議論するということなんじゃないですか。新しいものをつくるということではないと思うんですけれども、それはちょっと誤解していらっしゃるんじゃないですか。
○高市内閣総理大臣 もし私の認識が間違っていたのであれば、おわびをいたします。
私は、目にしたニュースは、議員連盟があって、議長に申入れをされた、議院運営委員会に設置された会で優先的にこの問題を取り扱う旨の発言をされたというところまでは理解をしているんですが、もしそれも間違っていたら申し訳ございません。
○今井委員 ちょっと確認してください。恐らく、その協議会の中でいろいろなテーマを話していますけれども、定数をどうするかというのをその中で優先的に議論するという意味だと私は思いますので、ちょっと確認をしていただきたいんですけれども。
高市総理もまさに、院のことですので尊重しなきゃいけないと。そのとおりだと思うんです。やはり三権分立があって、立法府の長である議長がやはりこれはここでやるべきだとおっしゃっているということはとても重いことでありまして、立法府の意思を尊重しながらやっていくということを、まさに高市総理はこの間そういうふうに御答弁されましたので、そのことを是非遵守していただきたいなということをここでお願いしておきたいと思います。
次に、重徳委員が質問していました日米関税問題についてお伺いします。
この委員会の中で、再三、高市総理がおっしゃっているのは、日米間の合意でございますが、これは内閣総理大臣が替わったとしても、政府間の約束というものは変えるべきではないと思っていますとおっしゃっておられます。
そうなのかなと思ったんですけれども、総裁選のときに、高市さんは、しっかり物を申していかなければいけない、再交渉の可能性もあるというふうにおっしゃっているんですね。再交渉はされたんですか。
○高市内閣総理大臣 今般の日米間の合意については、以前から申し上げているとおり、内閣総理大臣が替わったとしても政府間の約束は変えるべきではないと考えております。
先般、トランプ大統領との間で合意の実施を確認する文書に署名しておりますので、再交渉はしていません。
ただ、私の発言は、日米間の合意を実施するに当たって、日米相互の利益が促進されるよう意を用いていくということは当然でございますので、例えば投資の項目がありますが、投資については、運用の過程で日本の国益に合わない状況が生じないように、しっかりとこれは日米間の協議の中で我が国の立場を主張するということになります。
ですから、この合意の実施というのが日米相互の利益の促進になること、それから、日本を含めた経済安全保障の確保に向けた協力の拡大になること、さらには、経済成長、我が国の経済成長につなげていくということが重要だと考えております。特に、投資の合意の部分は、本当に国益に合わない状況というのが生じないように、これはしっかり我が国の立場を主張してまいります。
○今井委員 そこで、では、ちょっと通告していないんですけれども、赤澤大臣にお伺いしたいんですけれども。
国益を損ねていないかということはとても大事なんですけれども、我々は分からないんですよ。特に、その八十兆円の投資のことが全然分からないんですけれども、これは本当に報道ベースなので、韓国は五〇％の利益を確保したけれども日本は一割しか確保できていないとか、様々な報道がありますが、検証しようがないんですよ、我々は。
だから、本当に国益にかなっているかどうかというのを国会でどうチェックしていくか分からない。できる限りそういうことを開示していただけないですかね。そうしたら、総理とも、これは本当に国益にかなっているかどうかという議論ができるんですね。お願いできませんか。
○赤澤国務大臣 先ほどの総理の御答弁については、全くおっしゃるとおりのことになります。
八十兆円ということについて申し上げると、これは検証しようがないわけではなくて、あの投資については、どう実施するかは内閣官房のホームページにアップしてあるＭＯＵ、了解覚書に従って行われます。これは日米の合意であって、総理が今回トランプ大統領との間でも確認をいただいたことです。
その内容について言うと、これはいろいろ、韓国がと言いますが、書いてあることは恐らく、ベッセント長官の言によれば、日本が提案した投資イニシアチブがその後の米・ＥＵ、米韓の合意のひな形になっているということもおっしゃっていますので、同じ考え方だとすれば、これはまず私どもの五千五百億ドルの投資は、出資、融資、融資保証から成り立つということがあり、それについて、スペシャル・パーパス・ビークルですか、日本で言うＳＰＣに当たるものをつくって、そこでお金の管理をいたしますが、ＪＢＩＣやＮＥＸＩがルールに基づいてお金を入れる。
そのＭＯＵに何が書いてあるかというと、各国、両国とも法令に従わなきゃいけないし、法令と合わないものは、この合意、実施は目指していませんということをはっきり書いてあるので、ＪＢＩＣやＮＥＸＩの法律に、収支相償、大赤字の出るプロジェクトに手を出しちゃ駄目よとか、日本の利益にならないものは手を出しちゃ駄目よというようなことも書いてあります。
そういうことで、ＭＯＵを読んで確認をいただければ、私の方で、もしなかなか理解がしづらいところがあればお答えをいたしますし、それに基づいて合意ができている。
そういう意味で、ちょっと大統領がいろいろな御発言をされたことについて、それがそのまま国内で報道されると不安や心配が起きるような状況がありますが、これは全く、全体として見れば、米国が、五兆円、日本から毎年得られたはずの関税を二兆円以上まけてくれたわけです、そういう意味では、合意の中でですね。まけてくれたという言い方がどうか、対等な合意の中ですから。ただ、米国が納得する条件として、八十兆円の投資を我々がすることで、経済安全保障上重要な分野でサプライチェーンを米国でしっかりつくる、日本が資金的な支援をする、しかもそれは法令に基づいて。
あと、最後、五〇、五〇のところは、韓国も全く同じだと思います。ＪＢＩＣやＮＥＸＩが出したものについて、元本、金利、保証料がきちっと返ってくるまでは五〇、五〇で利益を分ける、これは日韓で全く変わりはないと思います。
○今井委員 ちょっと時間がないので、これはまた今後、国会の場でいろいろチェックをしながら議論させていただきます。
次に、領土問題についてちょっとお伺いしたいんですけれども、所信表明をお伺いしていると、北方領土の言及がありました。是非頑張っていただきたいんですが、ちょっと違和感というか、うんっと思ったのは、竹島の件が何も触れられていないんですね。指示書の中にも、高市さんが書かれているようなものの中に、どこにも竹島が出てこないんですよ。竹島は高市総理にとってはそんなに重要じゃないのかというふうに思ってしまいかねない状況なので、ちょっとその辺りの御見解と、それから、日韓首脳会議の場でこの問題について、日中首脳会談では事細かに、こういうこと、こういうことを主張してきたとおっしゃっているじゃないですか、東シナ海がどうだとか。日韓首脳会議のときにはこの問題は主張されたのか。その辺をちょっと教えていただけますか。
○高市内閣総理大臣 御指摘の所信表明それから指示書の内容につきましては、内外の諸情勢などを勘案し、私が決定したものでございます。
それにしましても、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であるという基本的な立場に基づいて対応をしていくものでございます。
それから、日韓首脳会談でございますが、これは、日韓関係全般について率直な意見交換を行いました。隣国ゆえに立場の異なる諸懸案はあるが、これらを両首脳のリーダーシップで管理し、国交正常化以来これまで築かれてきた日韓関係の基盤に基づき、日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致したということです。
ですから、これ以上の詳細については、外交上のやり取りですから、これは差し控えさせていただきます。
ただ、日韓双方の関心事項、それから諸懸案に関する我が国の立場というのは、これまでも様々な機会で韓国側に伝達をしてきております。
○今井委員 聞いていただいて分かったんですけれども、日中のときは、内容も相当事細かに、ここの部分、ここの部分、ここの部分ということを説明されているんですけれども、日韓首脳会議に関しては、懸案事項としかおっしゃらないで、それ以上は言えないと。違うんですよ。なぜ違うのかなということを、本当に私は不思議で仕方ないんですけれども。
その点でもう一個お伺いしたいんですが、総裁選のときに、高市総理は、竹島の日に閣僚が出席すべきだ、顔色をうかがう必要がない、日本の領土としてみんな知っていなければならない話だというふうにおっしゃっておられます。来年の二月二十二日だと思いますけれども。
そこで、閣僚を送るのかと質問すると、適宜適切に判断すると言われてしまうと思いますので、質問を変えまして、この竹島の日に、式典の日に閣僚が出席すべきという考えは今でも変わりませんか。
○高市内閣総理大臣 竹島の日式典への政府代表については適切に対応してまいります。
これは、韓国の首脳会談、日韓の首脳会談でも様々な懸案事項、確かにありますよ。いろいろな話もしました。でも、両首脳のリーダーシップの下でこれをしっかり管理していくということでございます。その辺は御理解をいただければと思います。
○今井委員 言いづらいんですね。分かりました。
あと五分しかないので、ノーベル平和賞についてお伺いしたいと思います。
これは本会議でも随分ぼやかされていたので、もう一度お伺いしたいんですが、まず、トランプ大統領が、十月三十日だったと思いますけれども、核実験の指示をしたということを自らおっしゃっています。実際にやると三十三年ぶりということになると思うんですけれども、この核実験をするということを、唯一の被爆国としてどういうふうに感じられますか。
○高市内閣総理大臣 トランプ大統領による御発言は承知していますが、その逐一についてコメントすることは差し控えます。
日本の立場ですが、唯一の戦争被爆国でございます。引き続き、国際社会と緊密に連携しながら、核兵器のない社会の実現に向けて、ＮＰＴ体制を維持強化するための現実的かつ実践的な取組を進めていくということでございます。
○今井委員 なかなかはっきりおっしゃっていただけないんですけれども。
今発したのは十月の三十日なんですが、その二日前にアメリカのレビット大統領報道官が、高市総理がトランプ大統領にノーベル平和賞に推薦すると伝えたという発表をされました。
この事実関係を本会議で聞かれたところ、資料があると思うんですけれども、これはうちの櫻井周さんが平成三十一年に安倍総理に出した質問主意書なんですけれども、ノーベル平和賞の候補者の推薦については、ノルウェーのノーベル賞委員会が審査資料を少なくとも五十年は開示しないこととしていることを踏まえ、当該推薦の事実及びこれを前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたいと。逃げたんですね。答弁されませんでした。先日の高市総理の答弁を見たら、同じです。コピペしてあります。
あれだけ物事をはっきりおっしゃっていた総理が、なぜこうやって物の何か挟まったような言い方になってしまうんですか。もうアメリカ側が公表しているんですから、外交上の配慮は必要ないですよね。アメリカ側が言っているわけですから。だから、これはノーベル賞の人たちと関係なくて、日米の間で話したことを私はお伺いしているんですよ。
アメリカ側は既にそういう推薦を受けたというふうに公表していらっしゃるので、日本だって公表していいはずですので、その点についてお伺いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣 とはおっしゃいますが、ノーベル平和賞の候補者の推薦については、ノルウェーのノーベル賞委員会が審査資料を少なくとも五十年間は開示しないこととしていることを踏まえ、当該推薦についてはお答えしないこととしています。これは何度聞かれても同じでございます。
○今井委員 聞いていただいたとおり、やはりなかなか、総理になると言えないことも出てくるんだなと。石破総理が随分苦労されておられましたけれども、高市総理も総理になられて、やはりいろいろ言えないこともあるし、今まで言ったことも封印しなきゃいけないしということを今思っていらっしゃるんじゃないかなというふうにおもんぱかります。
最後、ちょっともう時間がないので、指摘だけ。
今、外国人政策の問題がいろいろ話題になっていますけれども、実は二〇一二年から二〇二五年で在留外国人が倍ぐらいになっているんですね。なぜこんなに増えているかという原因の一つは、実は安倍政権の政策なんですよ。安倍政権下で様々な緩和策が行われまして、技能実習生の範囲を広げたり、特定技能をつくったり、記憶に新しいのは、中国との行き来で、一年間で何度でも来れる数次ビザというのを緩和しちゃったんですね。そういうのもありましたし、いろいろなところで緩和をしてきたことが、増えている原因なんですよ。
ですから、まず、これは認識を持たなきゃいけないのは、これだけ増えてきたのは安倍政権下でやってきた政策の結果であるということをまず申し上げたい。
もう一点だけ最後に指摘しますが、自民党の皆さんは移民政策は取っていないとおっしゃっていますけれども、それはなぜかといったら、移民政策を勝手に定義しているんですね。入国の時点でいわゆる永住権を有する者、これを移民といっていると言っているんですけれども、そんな人、ゼロですから。入れないんです。自民党の定義でいきますと、入ってきて永住権を取った人も帰化した人も移民じゃないんです。
○枝野委員長 まとめてください。
○今井委員 はい。
そういうまやかしの政策を取ってきたということが今を招いているというか、こういう状況があるということなので、それを踏まえながら是非やっていただきたいということで、終わります。
ありがとうございました。
○枝野委員長 これにて本庄さん、岡田さん、長妻さん、中島さん、池田さん、黒岩さん、馬淵さん、大串さん、重徳さん、西村さん、おおつきさん、川内さん、今井さんの質疑は終了いたしました。
次に、中司宏さん。
○中司委員 日本維新の会の中司宏です。
質問の機会をいただき、ありがとうございます。
前回の予算委員会では野党の立場でした。今回は立場が変わりまして、与党としての初めての質問となります。まだ慣れませんので、よろしくお願いいたします。
東北地方で昨晩から地震が相次いで発生しておりまして、不安のうちに過ごされている皆さんにまず心からお見舞いを申し上げます。
まず、総理の政治姿勢や基本的な考え方について順次質問をさせていただきます。
高市政権が発足して二十日が過ぎました。この間、総理の所信表明があり、外交日程を挟んで代表質問がありました。今後、物価高騰対策を柱とする経済対策が打ち出され、そして、補正予算の審議など本格論戦に入ってまいります。
政権への期待感から支持率も上がっておりますが、高市総理は就任時の記者会見で、維新の会の同志の皆さんと手を携えて政策実現に取り組む、こう述べられています。私たちも、政権に推進力をもたらしたいと考えております。
そこで、まず、日本維新の会との連立政権の意義について、総理の考えをお聞かせください。
○高市内閣総理大臣 まず、政治の安定がなければ、力強い経済政策も、力強い外交、安全保障政策も推進していくことはできません。国家国民のために、まず政治を安定させる必要があります。その思いを胸に、日本再起を目指して、物価高対策、社会保障改革、また首都機能のバックアップ、憲法改正などを含む広範な政策合意の下で、御党と連立政権を樹立させていただきました。
志を同じくしていただいた日本維新の会の皆様には、心から感謝を申し上げます。御党との連立は、まずは政治の安定の基礎となる大きな意義を持つものでございますけれども、共に日本の今と未来のために決断をしながら政策を実行していきたいと考えております。
○中司委員 高市総理と私たちの間には、まず、国家観を同じくする、また、志において同じ波動、同じ熱量を感じます。連立を組むに当たっては、やはり根底に同じベクトルを持つことが何より大事だと考えています。
しかし一方で、自民党と連立を組んで生き残った政党は、過去に公明党以外にはありません。巨大政党にのみ込まれ、消滅してしまうリスクは大きいと思っています。維新の会は、政策実現を使命とする政党でありまして、たとえ消滅したとしても、果敢に今やるべきことに挑戦をしていく、そういう愚直な政策集団でありますので、意気に感じてここまで突き進んできたのであります。
かつて竹下総理は、一内閣一仕事と言われました。時代は変わり、内憂外患、火種も多く、一つの内閣で一つの仕事をじっくりやるという環境にはないのかもしれませんが、こうした中で、決断と前進の内閣を標榜されている高市政権の目指すものを改めて伺います。そして、高市内閣としての一仕事、すなわち後世に残したい仕事は何なのか、この点をお聞かせください。
○高市内閣総理大臣 私は、一内閣一仕事と言わず、今と未来を生きる国民の皆様のために、国力を徹底的に強くしておきたいと思っております。それがまさに外交力であり、防衛力であり、経済力であり、情報力であり、技術力であり、全ての力に共通する人材力です。全部を強くしていこうと思いますと、何といっても経済成長が必要ですから、あくまでもどこまでも経済成長を追い求めてまいります。
全ては、今を生きる日本人と、それから未来を生きる方々への責任を果たす。そのために、一仕事とは言わずに頑張ってまいります。
○中司委員 日本の底力を信じて日本の心を取り戻すためにも、政策実現に向けて、私たちは連立を支えてまいります。是非、高市総理らしく、ふさわしく、熱い志を持って力を尽くしていただければと思います。
ところで、今年は戦後八十年の節目の年でありまして、石破前総理は、退任を前にして、なぜあの戦争を避けることができなかったのかという観点から、「戦後八十年に寄せて」と題する所感を公表されました。
同じくこの節目の年に在任されることになった高市総理が戦後八十年という節目をどう受け止めておられるのか、お聞きします。
○高市内閣総理大臣 まず、戦後八十年に当たりまして、日本の行く末を心配しながら亡くなったお一人お一人の祈りや願いを感じながら、日本をもう一度世界のてっぺんに、高い位置に押し上げて、そして、やはり強い経済、強い国土、安全な社会を次世代に送るということを決断しております。
今、戦後最も厳しく複雑な国際安全保障環境を乗り越えるために、何としても日本列島を強く豊かにしなきゃいけない。誇りある、自立する国家としての歩みを進めるような内政及び外政政策を推進していく考えでございます。
なお、戦前から戦後にわたる歴史認識につきましては、安倍内閣による戦後七十年の内閣総理大臣談話でも、「歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」と発表されておりますので、高市内閣としても、歴代内閣の立場を全体として引き継いでまいります。
○中司委員 ありがとうございます。
戦争による幾多の犠牲の上に今を生きる私たちが思いをはせなければならないことの一つが、遠い異国の地で祖国を案じながら亡くなられた方々の無念の思いではないでしょうか。戦後八十年たった今なお、各戦域で百十二万の英霊の御遺骨が現地に残されたままであります。
先輩議員諸氏の御努力によって、平成二十八年に遺骨収集法が制定されました。遺骨収集が国の責務として明確化されて以降も、関係者の皆さんの御努力にもかかわらず、残念ですけれども、遺骨収集の進捗は極めて遅いと言わざるを得ません。
八十年の歳月がたちましたから、開発などで現地の形状も変わったり、また御遺骨の損傷も激しくなるでしょう。また、高齢化が進む中で、今やらなければ本当に御遺族の元に返せなくなってしまいます。
遺骨収集は我々に課せられた使命と考えますが、総理のお考えをお伺いします。
○高市内閣総理大臣 今日の我が国の平和と繁栄は、戦没者の皆様の貴い命と苦難の歴史の上に築かれたものでございます。我が国のために命を落とされた方々の御遺骨を一柱でも多く収容して一日も早くふるさとにお迎えするということは、国の責務でございます。しっかりと取り組んでまいります。
政府では、遺骨収集推進法に基づきまして、集中実施期間であります令和十一年度までに、保有する約三千三百か所の埋葬地などに関する情報について御遺骨の有無を確認する現地調査を実施して、その結果を踏まえて御遺骨を収集するということにしております。
戦後八十年ということでございます。戦没者の御遺族が高齢化しております現状を重く受け止めて、戦没者の御遺骨収集にしっかりと尽力してまいります。
○中司委員 ボランティアで、しかも狭い洞窟などで危険な作業をされている方々もおられますから、そういう方々への支援とか、あるいは、アメリカで実用化されています安定同位体分析の手法で鑑定のスピードアップを図るなど、できることをしっかりと速やかにやっていただきますようにお願いいたします。
また、国内ではたくさんの慰霊碑とか忠魂碑がありますが、それらを守り継承していくこと、これも課題が多いと聞いております。戦争で亡くなられた方々をお弔いすることは国家の礎となる重要なことでありますので、課題にしっかりと向き合っていただくように要望をさせていただきます。
さて、七日の予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権の行使が可能となる存立危機事態に当たるかどうかに関する総理の答弁について、従来の政府の立場を超えるものであるかどうか、午前中の質疑でも取り上げられました。国民の皆さんに分かりやすく説明していただきたいので、改めて確認しておきます。
総理は、戦艦を使って、武力の行使も行うものであれば、存立危機事態になり得るケースであると考えると答弁されましたが、台湾有事の場合は存立危機事態に認定されるのかどうか、改めて見解をお伺いします。
○高市内閣総理大臣 いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するものでございます。私の発言はその趣旨を述べたもので、従来の政府の立場を変えるといったものではございません。
台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来からの一貫した立場でございます。
○中司委員 従来の政府の立場を変えるものではないということでありましたが、先日の質疑で、総理は、戦艦で海上封鎖を行う場合とか民間の船で行う場合などを例に挙げられて、どのような事態であれば台湾有事が存立危機事態に当たるのかについて言及されています。
その際の、武力攻撃が発生したら、存立危機事態に当たる可能性が高いとの総理の答弁ですが、台湾有事が存立危機事態に当たり得るとの認識と受け取れますけれども、再度見解をお示しください。
○高市内閣総理大臣 去る十一月七日の衆議院予算委員会において、私は岡田委員と、台湾海峡をめぐる情勢に関する様々な想定について議論をさせていただきました。その中で、事態の推移によっては武力行使に発展する場合もあり得ることについて申し上げました。
他方、そうした岡田委員とのやり取りの中で、私は、存立危機事態については、実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断すると明確に申し上げております。ある状況が存立危機事態に当たるか否かについては、これに尽きるものでございます。
また、存立危機事態というのは、法律上の定義として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生することが要件とされております。武力攻撃が発生していない場合に存立危機事態を認定することはございません。
○中司委員 ありがとうございます。
次に、連立政権の合意に基づいて進める政策について質問をさせていただきます。
物価高騰対策を始め、合意項目を十二本の矢としてお示しをさせていただいています。定数削減や統治機構改革、社会保障改革を始め、これら十二本の矢はどの項目も譲れないものでありまして、実現に向けて項目ごとに速やかに協議を進めてまいります。
そこで、総理、合意内容については覚悟を持って遵守をしていただきたい、こう思うのですが、このことについての決意を改めてこの場でお願いいたします。
○高市内閣総理大臣 国家国民のために決して諦めないという不動の方針の下、内閣総理大臣及び自由民主党総裁として、合意書に掲げた十二項目の政策を、合意したスケジュールに従って確実に検討及び実施してまいります。
○中司委員 不動の方針の下に覚悟を持ってやる、こう明言していただいたところで、まず、副首都と統治機構改革に対する考え方について質問をさせていただきます。十二本の十一番目であります。
総理は、副首都についての我が会派の代表質問に、早急に与党による協議体を設置をし、検討するとの答弁をされました。
副首都を定めることは、首都直下型地震など大規模災害における危機管理機能のバックアップの体制を構築する、そして同時に、首都機能と経済圏を多極分散型にしていくことによって日本全体の成長と地方の活性化につなげていく、こう確信します。
これは、将来の道州制を見据えて国の経済構造や統治機構を抜本的に見直す一里塚であって、東京一極集中から多極分散型へと国の形を変えていくということが衰退する日本の再起につながる道筋である、こう考えています。したがって、将来、道州制の州都となり得る複数の都市が順次副首都を形成していく、そういうイメージを私は描いております。
そこで、まずは副首都に対する総理の考えを伺います。
○高市内閣総理大臣 国全体の持続的な発展のために、東京一極集中の是正に向けて人や企業の地方分散を図るということは重要だと思っております。特に、私は、大災害発生時の危機管理機能のバックアップ体制構築の観点から、いわゆる副首都構想については、連立政権合意書に基づき、今後早急に設置する与党による協議体においてしっかり検討を進めていただきたいと考えております。
なお、地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫によりまして課題解決を図る、質の高い行政サービスを実現するための基盤となります。人口減少やデジタル化の進展などの社会経済の変化も踏まえながら、引き続き、地方の自主性、自立性を高める改革を進めてまいりたいと考えております。
今おっしゃった道州制についてでございますが、地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つではございますけれども、国と地方の在り方を大きく、本当に大きく変更するものでございます。ですから、その検討に当たりましては、地方の声も十分にお聞きし、また国会における御議論も踏まえながら対応する必要があると考えております。
○中司委員 高市総理は、自民党の政調会長として道州制の推進基本法の取りまとめに関わってこられたという経過もあると思いますし、その後、総務大臣として地方の声も聞いてこられました。是非とも、そういう分権改革の方向というのをこれからも進めていただきたいと思っています。
私は、今回の副首都の制定とその先にある多極分散への抜本的な統治機構改革、これこそが日本の底力を発揮し、そして日本再起のベースになると考えています。
例えばドイツでは、戦後、国の再興を図るために連邦制を選択したために、地方分権が進んできた。そして、今ではＥＵを牽引し、経済規模で日本を抜いて世界第三位となったわけであります。
そこで、多極分散型の国家を実現することについての総理の考え方を改めてお伺いします。
○高市内閣総理大臣 どちらかといえば、政府に対する御質問でございましたら、地域未来戦略担当大臣、地方創生担当大臣にお聞きいただいた方がいいかと思いますけれども、地域分散型、特にリスク管理の点、そしてまた、様々なクラスターをいろいろな地方につくっていって、とにかく地方経済も強くする、いろいろな必要なサービスが受けられる、そういう形をつくっていくためにはとても大切な考え方だと思っております。
○中司委員 ありがとうございます。
是非とも、まず副首都を一里塚として、これから先、分権改革をしっかりと進め、道州制も目指していきたい、こういうふうに思っております。
次に、歳出改革の進め方について質問をさせていただきます。これは、パネルの十二本の矢の一番目の経済財政対策に係ることであります。
先日、日本成長戦略本部が設置をされまして、責任ある積極財政に基づいて供給力の抜本的強化が進められるわけでありますが、供給力を強化をして財政、経済を再生させるという方針には賛同いたします。
しかしながら、財政再建を果たすためには、一方で、肥大化した歳出をスリムにするために歳出改革を徹底することがとても重要なことだと思っています。このために、合意書の十二本の矢には、租税特別措置及び高額補助金に対して総点検をするために、仮称、政府効率化局を設置することを盛り込んでおります。
ただ、たとえ政府効率化局が設置されたとしても、漫然とただ運用するだけでは決して歳出改革に効果を上げるということはできないと思っております。改革の対象となったあらゆる制度、あらゆる措置について、現状にとらわれずに見直していく。そのためには、既得権益と真っ向から向き合い、あらゆるしがらみと対峙していく、そういう覚悟が必要でありまして、そうした改革を私たち大阪ではやってきたつもりでございます。
そのためには、政府効率化局が、単なる調整を行う組織ではなくて、必要な改革を強力に実行することができる強い権限を持った組織でなければならないと思っています。
この点、歳出改革にかける財務大臣の決意を伺います。
○片山国務大臣 中司委員にお答えをいたします。
政府効率化局、日本版ＤＯＧＥとも言われますが、私、トランプ大統領の就任式に際して一月に伺いましたときに聞いてまいりましたが、最初のときの勢いというか斬新さはもうあらゆる斬新さを飛び越えたものがございましたが、結局、一番ノウハウを持っていたのはＯＭＢだったということを、一月の二十一日の段階で、イーロン・マスクさんとかそういう関係者の方の周辺にいる方が言っていましたね。
ですから、今委員から御指摘もありましたように、あらゆるしがらみを断ち切る斬新さも必要なんですけれども、きちっと中身がよく分かっている者も必要ということが既に一月下旬で言われておりまして、その後の展開は委員のおっしゃるとおりです。
いずれにしても、責任ある積極財政ということで、自由民主党と維新はしっかりと国家観と志を一にして連立を始めたわけでございますから、その考えに基づく経済財政運営を行う上では、経済再生と財政健全化は両立ということで、必要な施策を国民の皆様にお届けする一方で、無駄の削減については不断の見直しを行うことが必要という意味では全く同じでございます。
租税特別措置や補助金の適正化につきまして、与党、自民党と維新でよく連携しつつ、税制改正、予算編成のプロセスにおいて不断の見直しを既に行ってきてはおりますが、今の連立合意を受けて、「租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。」とまで盛り込まれておりまして、高市総理からは、私、担当大臣として、関係大臣、これは全部だと思いますが、関係大臣と協力して適正化を進めるよう具体的に指示を受けておりまして、まさに政府内での体制づくり、検討スケジュール、そして総点検の対象範囲を含めた検討方法などの具体的な対応について作業に入っております。
何事も与党とよく連携しながら丁寧かつ速やかにやってまいりたいと思っておりますし、当該組織を立ち上げた限りはできるだけ早く必要な成果を上げてまいりたいとも考えておりますので、是非全面的な御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
○中司委員 積極財政と歳出改革、これは車の両輪だと思いますので、しっかりと我々も協力をしていきたいと思っております。
次に、外国人の土地取得の規制について質問させていただきます。これは、パネルの十二本の矢の九番目、外国人政策のところにあります。
東京を始め大都市圏では、住宅価格が異常な高騰を続けています。価格高騰の原因として、外国資本による投機的な不動産取得が増えて、実需とかけ離れた価格となっていることが指摘されています。また、防衛施設や重要インフラ周辺の土地などが外国資本に買収される事例も多く生じておりまして、日本の安全保障上重大な脅威であると考えざるを得ません。
このように、土地取得の規制が待ったなしの状況となっていることから、我が党が九月に公表した政策提言の中では、アメリカの対米外国投資委員会など諸外国の制度も参考にしながら、外国人や外国資本による土地取得に対して適切な規制が行われる制度の制定を提言をしているところであります。
十二本の矢におきましても、外国人及び外国資本による土地取得の規制を強化する法案を来年の通常国会で策定をすることと盛り込んでおりまして、これらの観点を踏まえまして、外国人の土地取得に対して取り組まれる特命担当大臣の決意をお伺いします。
○小野田国務大臣 中司委員御指摘のとおり、外国人による我が国の土地取得等に対して、国民の皆様が安全保障そして不動産価格高騰など様々な観点から御不安を抱いていらっしゃることは承知しております。
こうした不安は、我が国の土地所有者等の実態がよく分からないということにも起因していると考えております。このため、まずは実態把握を進めるべく、政府において、関連する施策を通じて土地所有者等の国籍を把握するための検討を進めています。
そして、あわせて、十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議における総理からの御指示を踏まえて、防衛省や外務省と連携しながら、安全保障への影響や国際約束との関係を精査して、土地取得等のルールの在り方を検討してまいりたい、前向きに頑張ってまいりたいと思っております。
○中司委員 今、意気込みを聞かせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、成年後見制度の課題について質問をする予定でありましたが、もう時間がありませんので、指摘、要望にさせていただきます。
成年後見制度に関しましては、家族が引き離されたり、家族が崩壊させられる事案というものが、制度のトラブルの解決を目指す後見制度と家族の会に多く寄せられている実態があります。家族による虐待を疑われて突然親が連れ去られたケースとか、一方的に施設に入所させられて家族を面会させないケースとか、ひどいところでは、親が亡くなってだびに付されて、お骨になって返されるまで所在を知らされなかった、そういうケースもありまして、人権侵害と見まがうところもあります。
また、後見人が家族以上に権限を持っていることや、一旦決まった後見人を替えることができない、そういうトラブルが多くありまして、高齢化の進展に比べて後見人制度が普及しないのは、トラブルとか課題への対応が不十分で家族の不安が払拭されていないからだと感じております。
そこで、これは来年に法改正が予定されていますけれども、その見直しに当たっては、制度の利用者の実態調査を十分にやっていただきたい、実態調査を実施していただきたい。そして、特にこの制度で不利益を被った方々、当事者の声をしっかりと把握し反映したよりよい制度に改正していただきますように、強く指摘といいますか要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○枝野委員長 この際、斎藤アレックスさんから関連質疑の申出があります。中司さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。斎藤アレックスさん。
○斎藤（ア）委員 日本維新の会の斎藤アレックスです。
引き続いて質問をさせていただきます。
まず、高市総理におかれましては、第百四代内閣総理大臣への御就任、誠におめでとうございます。私は松下政経塾の三十四期でございまして、総理が五期でございますので、先輩が総理大臣になられて、野田総理に続いて二人目ということで、個人的にも大変うれしいなと思っております。
まず、総理におかれましては、就任の御挨拶で、変化を恐れず果敢に働いていく、そういった決意を表明をされました。私たち日本維新の会も変化を担う連立パートナーとして、過去のしがらみや既得権益にとらわれない改革を共に実現をさせていただく覚悟でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、これから補正予算、総合経済対策などが出されるわけですけれども、細部の政策は、まさに今、一緒に連立与党として議論させていただいているところでございますので、本日は、日本再起に向けた大きな方向性について何点か質問をさせていただきたいと思います。
まず、差し迫った国民生活の課題について、物価高についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
冬の寒さが本格化する中、国民生活に重くのしかかるのが電気・ガス料金の負担になります。総理は、先週までの御答弁で、この負担軽減について既に対策の策定を指示されていました。その迅速な御判断を、私たち連立与党としても強く支持いたします。
総理が指示されたこの光熱費補助について、国民生活を守るため、今国会に提出される令和七年度補正予算をもって速やかに実施するという理解でよいのか。
また、あわせて、給付のインフラについても伺いたいと思いますが、今回のような物価高対策、そして何よりも、総理と私たちの連立合意の大きな柱であります給付つき税額控除を将来的に実現するためには、迅速かつ確実に給付を届けるデジタル基盤が不可欠だと思います。マイナンバーカードを活用した給付システムの構築を一層加速すべきだと考えますけれども、併せて総理の御見解を伺います。
○高市内閣総理大臣 まず、国民の皆様が直面しておられる物価高に対応して、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速に届けていくことが重要です。
そのため、今おっしゃっていただいた電気・ガス料金については、連立政権合意書に基づいて、寒さの厳しい冬の間、支援を行うこととしました。既に具体的な検討に着手するよう指示は出しましたし、御党を含めて皆様とも真摯な対話と合意を積み重ねながら、速やかに必要な補正予算を提出いたします。
それからまた、そのツールの話でございます。
委員御指摘いただいた給付つき税額控除の制度設計、これも早期に制度設計には着手をいたします。
この給付つき税額控除は、税、社会保険料の負担で苦しむ中所得、低所得者の負担を軽減するもので、所得に応じて手取りが増えるようにするものでございます。その他の給付と同じなんですが、迅速かつ確実に対象者に給付を行うということが重要になってまいります。そのためには、納税の有無ですとか資産性の所得の多寡によって実質的な不公平が生じないような仕組みづくり、こうした仕組みづくりに必要な事務負担への対応といった課題に対処していかなきゃいけないんですね。
だから、今後立ち上げます予定の国民会議でこの制度設計を検討していく際には、そのような課題を解決するために、御指摘いただいたマイナンバーカード、それからマイナンバー制度を含めてデジタル基盤をしっかり活用するということを検討したいと思っております。
○斎藤（ア）委員 ありがとうございます。
やはり給付の方法は、デジタルの方法をしっかりと構築をしていくことが重要だと思います。地域振興券のように商品券を配るということでは、とてつもない事務負担であったりとか、そういったものがかかってしまうと思いますので、そういったデジタル基盤を是非よろしくお願いしたいと思います。
次に、中長期的な経済運営の要である金融政策について伺いたいと思います。
総理は責任ある積極財政を掲げておられます。これは長きにわたるデフレと経済停滞から日本経済を完全に脱却させて、持続的な成長軌道に乗せるために必要な方向性であって、私たちもそれを共有させていただいております。その一方で、一部の市場関係者からは、高市政権の下、日銀の金融政策の独立性が損なわれるのではないかという懸念があるとも仄聞をしております。
御承知のとおり、日本銀行は、昨年来、十七年ぶりとなる利上げに踏み出すなど、物価の安定という自らの使命に基づいて金融政策の正常化を慎重に進めているさなかでございます。もちろん、その最終的な判断は日銀に委ねられるべきものであります。
私は、政府が責任ある積極財政によって国内の需要と供給力をしっかりと喚起して、それによって日本銀行が安心して金融政策の正常化を進められる経済環境をつくることこそ政府の真の責任だと考えております。
総理が、中長期的な物価安定の実現に向けて、日本銀行に期待する役割についてお答えをいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣 マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つものでございます。日銀法におきましても、日銀の金融政策が経済政策の一環を成すものであることを踏まえ、日銀が政府と連携を密にし、十分な意思疎通を図ることが求められております。
その上で、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと考えておりますが、日銀には、引き続き、政府と密接に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、今のコストプッシュではなくて、賃金上昇も伴った二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行っていただくことを期待しております。
○斎藤（ア）委員 ありがとうございます。
中央銀行と政府が密接に連絡を取っていくというのはどの先進国でも同様だと思いますので、しっかりと連携を取っていただきながら、日銀が、そして日本全体として、物価安定の目標を達成させられるように是非取り組んでいただきたいと考えております。
次に、教育政策についてお伺いをしたいと思います。
私は、日本の、日本のというか各国にとって最も重要な政策は教育であると考えております。まさに教育こそ全てである、教育こそ根幹であるというふうに思います。教育は社会福祉やコストではないと思います。それは、国の形をつくって、未来の国力を生み出す、国家による未来への最大の投資だと思います。
国民は、火事を消してもらうために消防署に追加の料金を支払うことはありませんし、また、災害救助や防衛のために出動した自衛隊に追加の料金を支払うこともありません。それはなぜかといえば、当然ですけれども、それらは国家の根幹を成す公共財だからでありますけれども、私は教育も同じであるべきだと考えております。
日本の全ての子供たちに、その家庭の経済状況や住んでいる場所にかかわらず最高の教育を受けさせると保障すること、それこそが政治の最大の使命であると確信をしておりまして、その確信に基づいて、日本維新の会は、教育無償化の政策を大阪でも、そして全国でも、皆様とともに今回進めさせていただいたということになります。
すぐにこの理想を全て実現をすることはできませんけれども、今年の通常国会で、自民党さん、公明党さん、そして我々日本維新の会で合意して、来年の四月からいよいよ本格的に始まることになったいわゆる高校の無償化は、理想に向けた大きな大切な一歩だと考えております。
私も、昨年から三党実務者協議の担当者として、そしてこの秋も政調会長として、制度設計に携わってまいりました。総理の日本再起への御決断、そして連立合意により、所得制限を撤廃し、私立高校も含む実質無償化が決まり、ようやくここまで来たと私も感じております。
しかし、総理がおっしゃっていたように、私たちの仕事は授業料を無償にすることだけではありません。大事なポイントは、まさに質を高めることでございます。そこが核心でありまして、無償化と同時に、日本の高校教育そのものを、力強い日本の源となる人材を育成するための変革をしていかなければならないと考えております。
特に、私たち日本維新の会が重視しているのは、公立、私立関係なく、今の高校の教育の質を上げる改革をしっかりと行っていくことでございます。地方の子供たちを取り残さず、全国どこでも質の高い多様な教育が受けられる、例えば、遠隔授業の活用を行ったり、また、学校の垣根を越えた学校間連携を国が強力に推進する必要があると考えております。総理が先週答弁された、都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金の仕組み、この仕組みもその改革の力強いエンジンになると考えております。
今、私の地元でも、また総理の地元でも、皆様の地元でも、教育現場ではこういった形の具体的な支援を今かと待っているところだと思います。この交付金の仕組みについて、今国会の補正予算の活用を含め、できるだけ早期に実現するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、あわせて、この改革は、まさにこれから始まる大きな変化となります。今そして未来に不安を抱えながらも必死で学んでいる全国の子供たちに向けた大きな改革となります。
せっかくの機会でございますので、高市総理が、どのような高校をつくり、そして若者たちがどのような学びを通じてどのような未来をつかめるようにしたいと考えておられるのか。高校で今学んでいる、あるいはこれから高校で学ぶことになる子供たちにメッセージをお伝えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○高市内閣総理大臣 高校教育の質の向上ということにつきましては、日本維新の会、公明党、自民党による合意を踏まえて進めてまいります。
一つは、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、国として高校教育改革に関するグランドデザインを今年度中に提示し、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金等の仕組みの構築ということで、これをしっかり進めてまいります。
我が国の未来を見据えて、地域の産業を支えてくれるということとともにイノベーションを起こすことができる、そういう人材の育成が必要だと考えています。それぞれの方が地方を離れるときというのは、進学のときや、あとは就職のときだったりするんですが、その地域で根づいて、我が町をもっと元気にしてやろう、もっとこの分野を伸ばしてやろう、そういう地域や産業を支えてくださる人材、また、どこにいらしても、やはりイノベーションを起こせるだけの力を持った人材、必要だと思います。だから、高校教育がまずその役割を担います。
高校生の皆さんが、多様で質の高い教育を受けて将来に向けて羽ばたくことができるように、最大限の支援に取り組んでいきます。
○斎藤（ア）委員 ありがとうございます。
まさに、これからまだまだ協議が続いていって、どのようにすれば高校の質を上げられるのかというところは、様々な検討を加えながら走っていくことになるかと思いますので、また、議員各位と、そして各省庁の御協力を、私からもお願いをさせていただきたいと思います。
〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
では、続きまして、経済成長の実現に向けた取組に関してお伺いをしていきたいというふうに思っております。
高市総理が掲げる責任ある積極財政が真に実を結ぶためには、政府の支出が民間の未来への投資へと確実につながっていく必要があると思っております。しかし、この十年、日本企業が稼いだ富の分配は、果たして未来への投資につながってきたでしょうか。私たち日本維新の会は、そこに大きなゆがみが生まれてしまっていると考えております。
データによりますと、コーポレートガバナンス改革が始まった二〇一四年からの十年間で、日本企業の株主還元、すなわち配当や自社株買いは実に二・三倍へと増えています。一方で、未来への成長の源泉であるはずの従業員の賃金、福利厚生や、いわゆる人的投資は僅か一四％の増加。そして、国内の設備投資も二九％の増加にとどまっています。稼いだ富が国内の人や設備に回らず、短期的な株主還元に過度に偏っていることは明らかであると思います。
経済産業省が集めたデータによれば、企業の対売上高成長投資比率、すなわち人件費や研究開発費、設備投資を合わせた未来への投資の割合は、米国で二九・四％、ユーロ圏が二七・二％であるのに対して、日本は僅か一七・七％になってしまいます。米国と比べおよそ一・七倍もの投資ギャップが生じてしまっている、これこそが私たちが打破しなければならないコストカット型経営の正体だと考えております。
加えて、深刻なのは、この富が国内で循環していないことです。外国人株主比率が過去最高の三割を超える中、日本企業が生んだ富が配当の形で海外へと流出してしまっています。ある試算では、昨年、二〇二三年の日本企業の株主還元額が三十兆円を超える一方、企業が市場から調達した資金、すなわち新規発行、エクイティーファイナンスは僅か一兆円程度にしかすぎません。もはや、日本の株式市場が、新たなリスクを取って投資する場所ではなくて、ひたすら過去の資本を回収する場所になってしまっていると言えます。
短期的なＲＯＥを追求するコストカット型経営とこの深刻な国内投資の不足、これこそが日本経済の低迷と国民が豊かさを実感できない根本的な原因だと思います。今指摘をさせていただきましたこの深刻な国内投資不足と富の海外流出というゆがみを是正をして、企業が稼いだ富を再び国内の設備と人へと振り向けることこそ、高市政権と我々連立与党の取り組むべき最大の経済政策だと私は思っております。
そこで、具体的な四つの提案について、総理の御所見を伺いたいと思います。
第一に、企業経営のインセンティブそのものを変えることが必要だと思います。短期的なＲＯＥ、自己資本利益率や株価ばかりを追い求める経営を是正し、中長期的な研究開発や人的投資を経営者が自信を持って行えるよう、ガバナンスコードの改定など企業の中長期的な資本政策を促す取組を進めるべきだと考えますけれども、御所見を伺いたいと思います。
〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
○高市内閣総理大臣 ＲＯＥ、自己資本利益率ですけれども、これは企業の効率化に関する重要な指標の一つでございます。重要なことは、こうした指標も活用しながら、成長投資を通じて中長期的な企業価値の向上を実現することです。実際の企業経営においてこうした指標が適切に活用されているかということを検証しなければなりません。
委員の問題意識と同じだとは思うんですが、足下では日本企業のＲＯＥは改善傾向にあります。ですが、株主還元が増加する一方で、設備投資や研究開発、人的投資などの成長投資というのは欧米企業と比較すると低い水準にあると認識しています。
ですから、私からは、日本成長戦略本部において、新技術立国・競争力強化について、経済産業大臣、赤澤大臣を指名しました。ＲＯＥなどの経営指標の活用の在り方も含めまして、成長投資を通じた中長期的な企業価値向上につながる環境を整備するための戦略を取りまとめるように指示をいたしております。
○斎藤（ア）委員 ありがとうございます。
これからの日本経済にとって極めて重要なポイントだと思いますので、日本維新の会からも様々な働きかけ、提言をさせていただきたいと考えております。
第二に、国内に投資する企業を税制面で後押しする政策が必要だと考えています。
総理、今、世界では、国内投資を呼び込むための熾烈な政策競争が行われています。米国は、機械装置やソフトウェアなどの一〇〇％即時償却を恒久化して、更に二〇二五年から二〇二八年に着工する工場などの建屋すら即時償却の対象に加えています。ドイツも、投資ブースターと呼ばれる、二〇二七年までの最大三〇％の償却率引上げと法人税減税をセットで打ち出しています。日本だけがこの大胆な投資競争から取り残されるわけにはいきません。
経済安全保障の観点からも、企業の国内回帰や大胆な国内での設備投資を強力に促すため、諸外国でも導入されている、投資額の全額をその年の経費として計上できる即時償却の導入など、抜本的な税制措置を講ずべきだと思います。もちろん、企業だけに大盤振る舞いをするわけにはいきませんけれども、この即時償却は単なる減税ではなくて、課税のタイミングの変更でございますので、そういう意味では賢い税制措置だと言えると思っております。
今、日本を成長軌道に乗せるために、集中的な取組として即時償却を導入をして、中長期的に企業の生産性と労働者の賃金を引き上げ、経済全体を成長させ、そして税収基盤を強化をしていく、こういった取組が必要だと考えておりますが、即時償却に関する総理の御所見をお伺いします。
○高市内閣総理大臣 今、世界を見ますと、個別の産業を国を挙げて支援するようなトレンドになってきております。今おっしゃっていただいた即時償却ですが、設備投資を行う企業のキャッシュフローの改善効果が見込まれて、政府による投資促進策として欧米各国でも同様の制度が導入されています。
高市政権としましては、日本成長戦略本部において十七の各戦略分野を指定しました。供給サイドに直接働きかける措置だけではなくて、戦略的投資の促進につながる需要サイドからの政策支援を含めて多角的、戦略的な総合対策を取りまとめるように指示を出したところです。
この即時償却制度は、造船ですとか、航空ですとか宇宙など、リスク低減や社会課題解決のために新たな需要が存在する中で、十分な供給力が培われていない、そういった産業分野においても戦略投資を強力に引き出していく極めて有効な支援策になると思っておりますので、戦略本部でもしっかり議論を深めてまいります。
○斎藤（ア）委員 ありがとうございます。大変重要な御答弁だと考えております。
それでは次に、人への投資の可視化についても伺っていきたいと思います。
今の会計ルールでは、人への投資は未来への資産ではなく単なるコストとしてみなされてしまう会計ルールとなっていると言えると思います。これでは経営者が投資をためらうのも無理はないと思います。
企業が中長期的に成長できるかどうかを知りたければ、企業が従業員をどう育て、どう守っているかを見ることが一番重要なはずでございます。企業がどれだけ人に投資をし、未来の価値を創造しているかを投資家が正しく、そして比較可能な形で評価できるよう、人的資本に関する開示の項目の充実を含め、企業の開示の在り方を見直すべきだと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○片山国務大臣 御指摘のとおりでございまして、この人的資本関係を、開示項目の見直しを通じて、中長期的な企業価値向上の取組を促していかなければならないということは大きな課題となってございます。
二〇二三年三月期の有価証券報告書から、人材育成の方針、それから男女間の賃金差異等の開示は義務づけられたんですが、更にそれを超えて、企業が経営環境等を踏まえて重要と考えるようなこれらの情報を追加的に開示するということにはなっております。
金融庁としてもそれをしっかりフォローしているんですが、更に更にそれに加えて、二〇二六年三月期の有価証券報告書からは、企業戦略と関連づけた人材戦略、今委員の御指摘の人材をどのように生かしていくべきかという戦略、これらを踏まえた従業員給与等の決定の方針、従業員の平均給与の対前年比増減率なども開示として新たに求めるための制度の見直しを行ってまいりたいと考えておりまして、今この方針を作っております。
いずれにしても、こうした人的資本に関する情報開示の充実を通じまして、人への投資、人への投資を促進して、企業の中長期的な企業価値の向上にしっかり取り組んでまいります。
○斎藤（ア）委員 ありがとうございます。
松下幸之助さんは、松下電器は何をつくっているところですかと問われて、人をつくっているところです、併せて電気製品を作っています、そういうふうにお答えになっていたということでございますので、企業経営にとって最も重要な人的投資がしっかりと可視化をできるような取組を是非行っていただきたいと思っております。
私の方からはこれで最後の質問になるかと思いますけれども、最後に、この文脈の中で、国民の資産形成が国内の成長に資する仕組みをつくることが重要だと考えております。ＮＩＳＡの拡充は大変重要だと思っておりまして、しかし、その資金の多くがどこに向かっているのかということについて、我々はもう少し敏感にならなければならないと考えております。
ある試算によれば、ｉＤｅＣｏの資産残高の約五〇％、ＮＩＳＡの資産残高に至っては約六〇から七〇％が海外資産で運用されていると推計されています。ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏは国民の資産形成を目的とした制度ですが、国民の貴重な資産が海外のインデックスファンドの購入ばかりに向かい、オルカン、オルカンと最近ははやっていますけれども、国内の成長に資する資金が不足している現状を是正するという視点は私は持った方がいいというふうに考えております。
ＮＩＳＡの枠を拡充するとともに、その金融資産が海外だけでなくしっかりと国内の成長分野に還流していくために、例えば国内投資枠の設定や国内投資への優遇措置を行うことを検討すべきだと考えています。
この提案に、金融庁さんなどからは、制度の趣旨と違うであったり市場をゆがめると批判する声が上がるかもしれませんけれども、実はグローバルスタンダードな取組でもあると思っております。フランスの個人貯蓄制度のＰＥＡは、投資対象をＥＵ、ＥＥＡ域内に限定しています。また、イタリアのＰＩＲも、投資の七〇％をイタリアに拠点を置く企業に向けるように定めています。
国民の資産形成を自国の成長につなげる、これは世界の一つの常識だとも思いますので、そういった柔軟な発想の転換が必要だと思いますけれども、内閣の方針を伺いたいと思います。
○片山国務大臣 お答えいたします。
ＮＩＳＡは既に二千五百万口座を超えましたが、まだ国民各位で株や投資信託に類するものをお持ちの方が恐らく二三％とか、いろいろな統計の取り方があるんですが、欧米に比べて多いとは言えない状況で、今からでございますが、この枠について、今委員からもお話があったように、十分な老後に備えた資産形成のために抜本的に拡充させていただいたことで爆発的に増えて、その中で御自身の選択により選ばれたものがオルカンであったりＳ＆Ｐであったり、海外全部の市場あるいは北米市場だったりというのは個人的には私も残念かなとは思いますが、資産形成の実績を考えるとやはり堅実なパフォーマンスを上げているということもあり得ますが、おっしゃるとおりで、国内投資枠が先々あってしかるべきではないかとか、あるいは国内投資をやや更に優遇したらどうかというお話は出ております。
ただ、まだ、この二千五百万口座の中でどのぐらいの実績が積み上がっているかとか、投資慣れしているかとか、金融教育の今の状況も考えると、もう少し見て、家計の安定的な資産形成として国や地域も含む投資体制の分散が有効ではあるけれども、それよりも、同じ公益として国内投資を更に持ってきた方がいいというところまで国論が広がるかどうかというのは、これはまさに税は政治でございますので、税調もございますが、これからは、維新さんとは連立しているわけでございますから、是非そういった御意見も幅広くお寄せいただいて、いずれにしてもこの制度をよく育てていくことが重要でございます。
そして、一番いいのは、企業価値の向上ということから見て、日本株、日本の投信が一番いいと選択されれば一番いいんですが、先ほどから委員御指摘のコーポレートガバナンス等々の問題があって、そうなっていないのでこうなっているという部分もありますが、どちらが鶏でどちらが卵か分かりませんが、しっかりと議論をする中で育ててまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○斎藤（ア）委員 かなり前向きだと思いましたので、是非よろしくお願いします。
以上で終わります。ありがとうございます。
○枝野委員長 この際、梅村聡さんから関連質疑の申出があります。中司さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。梅村聡さん。
○梅村委員 日本維新の会の梅村聡です。今日はよろしくお願いいたします。
先ほどから自民、維新両党の連立合意書のお話がありますが、この中で、今日は社会保障の分野に絞って質問をさせていただきたいと思います。
我々日本維新の会は、社会保険料を下げる改革、これが非常に重要だと申し上げております。具体的には、若い世代の方の手取りを増やすということに加えて、やはり企業活動にとってこの社会保険料というのは非常に大きな重荷になっている、法人税と違って、赤字の法人もこれは負担をしなければならない、そういったことで、保険料を下げることは非常に重要な課題だと考えております。
一方で、それに向けてどういうことを行っていくのかということで、今年の六月、自民、公明、維新で、社会保険料を下げる改革の合意書、これを作らせていただきました。十一万床の病床の削減、さらには医療ＤＸを推進していく、そしてＯＴＣ類似薬の保険適用、在り方、自己負担の見直し、こういった様々な内容があるんですけれども、今日は少し医療費の中身について議論をさせていただきたいと思います。
これは、後期高齢者医療制度、七十五歳以上の方の医療費の内訳になります。二十・四兆円の中で、国と地方の公費が八・九兆円、そして高齢者の保険料が一・七兆円、そして何よりも現役世代の健保組合や国保からの仕送りが七・五兆円。この七・五兆円というのが、現役世代の方の保険料を全部合わせても二十兆円ですから、ですから、単純計算すれば、現役世代の方が払った保険料の三分の一がこの仕送りに使われているのが現状だということだと思いますが、まず、上野厚労大臣、この七・五兆円、これはどういった法的根拠で拠出をされているのか教えてください。
○上野国務大臣 お答えをいたします。
今御指摘のありました現役世代からの支援金につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第百条また第百十八条、また、それに関連する政令等によりまして規定がされているところであります。
○梅村委員 ですから、今から十七、八年前に導入された後期高齢者医療制度の中で、公費と仕送り額と高齢者の保険料が約五対四対一だ、こういうふうに定められているわけですけれども、これは当初は若い現役世代の方の保険料が青天井に上がらないようにということで導入されたんですが、現役世代の方の数がどんどん減ることで、やはりこれが今は非常に重い負担になってきているということが言えるかと思います。ですから、総額の医療費をコントロールすることに加えて、この中身の議論、仕送りが本当に、この七・五兆円、現役世代が負担できるのかどうか、ここが争点、焦点になってくるんだと思います。
単純に考えれば、ここを公費に入れ替えれば、三割から四割、現役世代の保険料は自動的に下がります。だけれども、この入れる公費を、所得税とか消費税とか現役世代の方が負担する税金を入れてしまうと、それは現役世代からすると、保険料は下がったけれども税負担が増えるから、行って来いじゃないか、こう考えられるわけです。
ですから、一つの考え方として、この部分の公費を七十五歳以上の高齢者の方が多く負担するような公費で入れ替えて初めて現役世代の保険料を下げることができる、後期高齢者医療制度というのはそういう仕組みだと考えることができると思います。
それでは、財務大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、じゃ、高齢者の方が中心となって負担する税というのが世の中に何があるのかということの一つの考え方として、相続税というものがあります。今現時点で、相続税、課税総額あるいは割合、そういったものはどのようになっているか、教えていただきたいと思います。
○片山国務大臣 梅村委員にお答えいたします。
御指摘の相続税につきましては、令和五年までの実績でございますが、相続全体のうち相続税が発生する課税件数の割合は約九・九％、ほぼ一割ですね。そして、課税の対象となる課税価格の合計額が約二十一・七兆円で、納付された税額は約三兆円、こういう実績でございます。
○梅村委員 今、約一〇％、そして総額三兆円という話がありますが、実は、課税されているベースは今二十兆円ぐらいだと言われております。
一方で、じゃ、世代間でどれぐらいの金融資産あるいは実物資産が動いているかと考えますと、今、家計の資産残高を見ると、金融資産が二千百二十九兆円、そして、いわゆる実物資産、土地や建物を入れると三千三百五十兆円となっております。ですから、これが三十年から四十年で一世代動いていると仮定すると、実は、一年当たり、課税ベースは二十兆ぐらいなんだけれども、資産の動きとしては、金融資産だけで七十兆円、そして、全ての資産を合わせると、百兆円ぐらいがどうも世代間を動いているんじゃないかと言われております。
もちろん、相続税というのは、きちっとした設定をしないと、中小企業の後継者の方が廃業に追い込まれたり、あるいは、様々な土地を売らないといけない、そうするとそれが海外の方への土地の売却につながるとか、設定は非常に難しいんですが、こういった考え方を入れることで抜本的に医療制度を考え直さないと、やはり若い世代の社会保険料というのは下がらないんじゃないか、実は医療制度の構造改革をやらないといけないんじゃないかと私は考えております。
ですから、高市総理が、社会保障に関する国民会議、ここで様々な議論をするんだとおっしゃっておられるんですけれども、こういった抜本的な構造改革もそのスコープに入っているのかどうか、これを教えていただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣 相続税を拡充して後期高齢者医療制度に充てるということについては、一つの御提案として受け止めさせていただきます。
こういった様々な課題があると思うんですよね。とにかく、社会保障サービスが必要な方に、ちゃんと全ての世代で能力に応じて負担して、適切にサービスが提供される全世代型社会保障、それをちゃんと実現していこうと思うと様々な論点が出てくると思います。先ほどの御提案もまさにそうなんですね。だから、税と社会保障の一体改革については、おっしゃったような点も含めて、この国民会議で議論していきたいと考えております。
○梅村委員 結構大がかりな作業になると思います。例えば、先ほど上野大臣がおっしゃったように、これは法律事項ですから法律も改正しないといけない、それから税制も変えていかないといけないですし、これによって中小企業の後継者の方が廃業に追い込まれる、そんなことがないような承継税制も充実させないといけないということで、これは相当大きな作業を必要としている。これを是非皆さんで共有をしていきたいなと思っております。非常に重要な改革だと思いますので、また連立与党としてもしっかり議論に参加させていただきたいと思います。
それでは、次の話題に行きたいと思います。
今回の連立合意書の中にこういう文言があります。大学病院機能の強化、教育、研究及び臨床を行う医療従事者としての適切な給与体系の構築、これも連立合意書の中の一つのパーツとしてございます。
これは何のことなんだと言われると思うんですけれども、今日、ちょっと資料を配らせていただきました。これは、私の医師の先輩が、今、大学病院の窮状を是非高市総理に訴えてほしいということで、五十三歳の某国公立大学の外科の教授の給与票を今日は持ってまいりました。給与四十九万五千百円、そこから様々な手当と逆に控除をされて、手取りが三十三万一千五百二円。これは本物の国公立大学医学部の教授の給与票です。
これでどうやって生活されているんですかと。もちろん、これはいろいろな考え方はありますけれども、土日はアルバイトをしている、それから昼間も、平日も地域医療をやることによって、アルバイトでお金を稼いでいる。それで本当に研究とかあるいは学生さんの教育とかはどうされているんですかと聞いたら、これはとにかくアルバイトで稼ぐしかないんだと。自分たちの医局は十二人いるんだけれども、常勤はそのうちの四人だけだ、あとの八人の非常勤の方が手術をしたり、あるいは外来治療をしたりしていると。
こういう状況が現実なんだということを、実は、この給与票を予算委員会で出すのがいいんですかと聞いたら、いや、窮状を訴えるためにはこの給与票を見せてほしいということなので、まず、高市総理、こういった現状について、これを見られた感想なり思いをちょっと教えていただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣 本当に厳しい状況だと思います。
個人の給与明細に関する発言はちょっと差し控えさせていただきたいんですけれども、大学病院の教員の給与水準を見ますと、教育と研究と診療、こういった多様な役割を担っているにもかかわらず、国立病院なんかで働いていらっしゃる医師よりも低い傾向なんだろうと思います。
大学病院で勤務される医師の方が、収入を確保するために、別途、非常勤医師として他の病院で従事をせざるを得ないということは、もう研究時間の確保はできないということになってしまいます。大学病院では、かなり厳しい経営状況ですから、このままでは人材流出につながってしまう可能性があるということ。そういったことも踏まえますと、御党との連立合意書に基づいて、まず年度内に社会保障改革項目に関する具体的骨子について合意をして、その内容を踏まえて、適切な給与体系の構築を含めて、大学病院機能の強化に向けた取組を進めたいと考えます。
○梅村委員 これは文科大臣にもお伺いをしたいと思うんですけれども、この診療科の教授は、毎月、診療科ごとの売上表、これを並べられて、今月は売上げが落ちている、上がっている、収支はどうだと。もちろん、大事なことは分かるけれども、自分たちがやらないといけないことは、世界と伍して戦うだけの研究をやっていくことだ、そして次の世代を育てていくこと、これが本業であって、売上げをずっと並べられて、おたくは今年、今回頑張りましたね、駄目でしたね、頑張ってくださいと言われるのは、これは本来業務じゃないと。私もそう思います。
ですから、大学医学部を所管する文科大臣として、こういった売上至上主義に陥っている今の大学医学部についてどう考えておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣 各大学病院におきまして、物価や光熱費、また人件費の上昇などによりまして、国公私立八十一大学病院の令和六年度の赤字総額が五百八億円となっております。大変厳しい経営状況にあることを認識しております。
これが原因となりまして、各大学病院は、収益を上げなければいけないということで、診療の比重を大きくせざるを得ない状況に置かれています。そして、その結果といたしまして、今委員からも御指摘をいただいておりますとおり、大学病院では、医師の教育研究時間の確保が困難となるなど、大学病院が本来果たす重要な役割が果たせていないのではないか、支障が生じているのではないかということであります。
大学病院では、もちろん診療も大事でありますけれども、やはり教育であったり研究機関というところの役割をしっかりと果たしていただくということが極めて大事だということで、強い問題意識を持っているところであります。
○梅村委員 問題意識をどう解決していくかが大事だと思います。はっきり申し上げて、大学病院は、診療報酬の売上げを上げることはほどほどでいいんじゃないんですか。そこに力を入れる必要はありますか。
現実的には、もういろいろな基礎研究の力が日本は落ちてきています。自然科学系の論文数、トップ一〇％の論文数、これは今、日本は十三位です。二十年前は日本は四位でした、十年前は六位、今十三位。
それから、研究開発力が落ちてきますとどうなるかといいますと、医療に関する海外からの輸入そして日本からの輸出、この差額、いわゆる医療貿易の赤字額、これは、一九九〇年は二千八百二十七億、二〇〇〇年が六千七百七十二億、二〇一〇年が一兆四千八百四十九億円の赤字。そして、二〇二三年は何と四兆九千六百六十四億円の赤字、日本全体でですよ。つまり、運営費交付金とか研究費をけちることによって、何兆円単位の日本の富が海外に出ていっているわけですよ。
ここに問題意識を私は持っていただかないといけないと思いますし、こういったことにきちっとした予算を用意することが、私は責任ある積極財政としっかりマッチするんじゃないかと思いますが、是非、高市総理のお答えをお願いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣 そもそも大学病院というのは、診療だけじゃなくて、医師の養成ですとか新たな医療の研究開発を行っていただかなきゃいけません。
教育研究機能の維持強化というのは重要で、おっしゃるとおり、私たち国民の命をちゃんと守ってくれるためのすばらしい研究成果も生み出していただかなきゃいけません。様々な、難病も含めて悩みを抱えておられる方々を救ってくださる、そんな成果も期待します。そして、それがうまくいきますと、また海外の同じ課題を持ったような国々の方々を救うこともできる。だから、成長の肝でもあります。
ですから、おっしゃるとおり、やはりこの基盤的経費、特に大学に対する基盤的経費というのは、財源として必要なものをしっかりと確保してまいります。
○梅村委員 今年の九月の全国医学部長病院長会議、これの発表で、八十一の大学病院全体で五百八億円の経常赤字だと。これを、診療報酬をつけて、それでとにかく稼ぎまくって五百八億円を埋めてください、これは駄目なんですよ。社会保険料を下げる改革をやっている我々としても、大学病院が稼ぎまくって、それで今月は黒字になりましたと言われても、これは日本全体として何の利益にもならないんだと。ですから、大学、運営費交付金であるとか、あるいは研究開発費であったりとか、こういうものを基礎的にきちんと整備をしていただきたい、そんな思いで、実は、この両党の連立政権合意書の中にこの文言を入れさせていただきました。
この国にとって非常に大事な課題だと思っておりますので、是非取組をお願いしたいと思っております。
そして、ちょっと話題が次々と変わりますが、もう一つは、介護従事者の方の処遇改善。
これにつきましても、これは自民、維新の連立合意書ではなくて、その前の、今年の六月の三党合意、社会保険料、社会保障に係る三党合意の中で書かせていただいております。ここでは、介護、障害福祉従事者の処遇改善が喫緊の課題である、これに対してきちんと予算措置が必要だということを三党で合意をさせていただきました。
そして、今回は介護ですけれども、実際の介護の方の処遇をもう一度経時的に並べてみました。元々は、全産業平均とそして介護職員の方の月額給与差、これが十万円以上のときがずっと続いておりました。そこから、交付金、予算措置であったり、あるいは介護報酬、処遇改善加算等が入ってきて、令和二年には五万円台まで縮まってきたんです。ところが、そこからまた差がもう一度拡大をして、昨年は八・三万円まで広がってきた。
まず、高市総理、ちょっと通告していないんですけれども、これは両党の連立合意書ではなくて、以前の、総裁になられる前の三党合意でしたけれども、改めて、この八・三万円の差をしっかり埋めていくということ、これにはまず取り組んでいただけるかどうか、通告していないんですけれども、これをまずお願いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣 日本維新の会、公明党、自民党の三党合意ということでございます。
今回の経済対策に介護、障害福祉分野の従業者の方々の処遇改善につながる補助金を盛り込むということで、必要な施策の検討を指示いたしました。ですから、これはスピード感を持って対応してまいります。
○梅村委員 その中身なんですけれども、結局、これをなぜ補正予算でやらなければいけないかというと、介護報酬改定は三年に一回ですね、本改定は三年に一回。今回、年末にしたとしても二年に一回ですから、春闘の賃上げの差、全産業の春闘と、そして介護現場の春闘での賃上げ、この差が二回残ってしまうわけです。
ですから、まず、二つ確認したいのは、一つは、今回の補正予算で入れるべき補助は、処遇改善は、令和七年の春闘でついた全産業と介護の分野での差額、これが、見ると二・六七％ございます。これは、いろいろな計算の仕方がありますけれども、大体一万数千円ぐらいある。それから、先ほど総理がおっしゃっていただいたように、この八・三万円を縮めるということも、これも重要なことですから、それを併せる。この二つの要素がこの補正予算の中で取り組まれるという考えで間違いないかどうか、まずお答えをお願いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣 この介護職員の処遇改善ですが、骨太の方針二〇二五において、他職種と遜色のない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討するということで、もう末が迫っております。
今回の経済対策で、介護分野、障害福祉分野もそうですが、従業員の方々の処遇改善につながる補助金を措置する、それから、報酬改定の効果を前倒しするということを検討しております。確かに、報酬改定、実際には大分先ですので、だから、これを前倒しするということで、この報酬改定、具体的な内容については今後検討していかなきゃいけないんですけれども、現場で働く幅広い職種の方の賃上げに確実につながるように的確な対応を行っていくということでございます。
○梅村委員 維新の会は三党協議の当事者なので、我々維新の会としてはそういう気持ちで合意をしているつもりなんです。春闘での差、そしてこの八・三万円のワニの口を閉じていく、この二つが要素として重要じゃないかということを指摘させていただきたいと思います。
それでは、最後の質問になりますけれども、そうしますと、あと、令和七年末には、さらに令和八年の介護報酬臨時改定、これはちょっと先のことですけれども、これも想定をされています。そうしますと、その臨時改定には、今度は令和八年、令和八年もこれは当然春闘がございますから、その差額は埋めていくことがこの介護報酬改定の中には盛り込まれるのだろうと思いますけれども、そういう認識で間違いございませんでしょうか。
○高市内閣総理大臣 介護報酬改定においての具体的な内容については、今後検討していくということしか申し上げられないんですけれども、私が今回内閣総理大臣に就任しましてから、特に医療機関、それから介護施設、えらい大変な状況になっていますので、それで報酬改定を待たずに前倒しして支援をしていく、まずは補助金で支援をしていくと。
報酬改定に関しましても、ちょっと過去の二年ぐらいの物価上昇、コスト上昇、それから人件費の上昇、こういったものも加味しながらやっていくということは既に申し上げておりますので、何とか現場で働いていらっしゃる方々の賃上げには確実につながるように対応してまいりたいと思っております。
○梅村委員 今日は、るる社会保障について質問をさせていただきました。
もちろん、医療や介護の適正化は、これは重要なんだけれども、だけれども、必要な分野には必要な予算をきちっと用意をしなければ、本当の意味での社会保障制度はつくれない、このことを今日は私、是非皆様方と共有をさせていただきたい、そんな思いで質問をさせていただきました。
誠にありがとうございました。
○枝野委員長 これにて中司さん、斎藤さん、梅村さんの質疑は終了いたしました。
次に、長友慎治さん。
○長友（慎）委員 国民民主党の長友慎治でございます。
高市総理、長丁場の予算委員会、大変お疲れさまでございます。今日は、私であと一時間ということになります。
金曜日そして今日の質疑、高市総理そして片山財務大臣が答弁される積極財政の姿勢、これは私たち国民民主党の考え方と同じです。投資しなければ経済が伸びない、そのとおりだと思います。私たち国民民主党は、高市政権の責任ある積極財政を応援していきたいと思っておりますので、是非、この後、前向きな御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
まずは、百三万円の壁の引上げにつきまして質問をいたします。
我が党の玉木代表が、十一月五日の代表質問で、昨年十二月十一日に自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間で結んだ公党間の約束である三党合意を守るのかということを確認をさせていただきました。
私は二〇二一年秋の衆議院選挙で初当選しましたが、そのときの選挙の公約が、トリガー条項の凍結解除によるガソリンの暫定税率の廃止でした。そのときから四年間訴え続けてきまして、ついにガソリンの暫定税率の年内の廃止が決まったということは大きな前進でございます。
その裏には、高市総理のリーダーシップ、そして片山財務大臣のぎりぎりの御決断があったということを我が党の幹部から聞いておりますし、政府及び与野党各党の関係者の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
その上で、我が党が自民党、公明党と約束したことがもう一つございます。それが百三万円の壁の引上げです。
現在は、年収関係なく百二十三万円まで、所得税の支払いが発生する課税ラインが引き上げられましたけれども、改めて、百三万円の壁の百七十八万円を目指した更なる引上げは、どのようなプロセスで、そしていつまでに実現するのか、高市総理の考えを具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣 所得税のいわゆる百三万円の壁につきましては、現下の物価動向などを踏まえ、令和七年度税制改正では百六十万円まで引き上げられております。本年十二月の年末調整から引上げ後の控除額が適用されますので、今後、納税者の皆様にその効果が及んでいくこととなります。
その上で、所得税の控除が定額であるために、物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、今おっしゃっていただいた、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ公党間の約束である三党合意もございますので、これをしっかり踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図るということとしております。
今後は、与党の税制調査会などで議論が行われる予定でございますので、政府としては、その御議論の結果を踏まえながら適切に対応をしてまいります。
○長友（慎）委員 御答弁ありがとうございます。
基礎控除に連動して引き上げていくということの御答弁が代表質問の頃から続いておりますけれども、今年の十月一日から、御存じのとおり、全国で最低賃金が引き上げられております。最低賃金の引上げは必要なことなんです。物価上昇率を上回る賃金が十分に進んでいませんので、物価上昇率に賃金上昇が追いつかず、実質賃金も九か月連続のマイナス、そういう状況なんですけれども、こんな事態が、実際、私の地元や日本各地で起きていますということをお伝えしたいと思います。
例えば、私の地元の友人が人口三千人の小さな町で唯一のコンビニを経営しているんですけれども、つまりコンビニの店長でありますが、パート、アルバイトを複数人雇用して、シフトを組んで営業をするわけです。まさに今、この時期、十一月そして十二月に入ると、年末を見越して就業調整そして働き控えが発生し、店長自らがその穴を埋めるためにシフトに入らざるを得ない、こういう年末が続くわけでございます。そして、他の社員の方にも入ってもらいたいというふうにシフトを埋めようとしますけれども、働き方改革で残業時間に関する取決めも厳しくなっておりますから、なかなか他の社員にも無理を言えないと。
そんな中で、人口減少が進んでいる中山間地域などにおいては、人材確保が都市部よりも難しいということは想像いただけるかと思います。そして、人が集まらないから事業承継もできない、そんなことも起きているわけですね。そして、全国各地、時給が千円を超えてきております。百三万円の壁を百七十八万円に引き上げても、それでも労働力を確保するのは難しい、これが店長の本音なんですね。これが実態で、これが現実です。
総理はこれまで、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置を検討するというふうに御答弁をいただいておりますけれども、物価だけでなくて賃金にも連動させないと働き控えはなくならないんです。
地方の人手不足を解消し、地方で暮らす人の手取りを増やすためにも、最低賃金の上昇に合わせて百七十八万円まで引き上げるという決断を、是非、総理、いただけませんでしょうか。総理の考えを聞かせていただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣 基礎控除というのは原則全ての納税者に適用されるものでありますが、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるものであるということに鑑みれば、基礎控除を最低賃金に連動して調整するということは適切じゃないんじゃないかなと思っております。
働き控えというのは、特に中低所得者層の問題になっています。全ての納税者に適用すると高所得者に多額の減税となってしまうという問題も生じ得るものと考えております。
しかしながら、働き控え、もったいないですよね。今、人手不足だと言われている中で、もったいないということはよくよく分かっておりますので、これに対応していけるように、特に年収の壁を意識せずに働いていただけるような環境づくりを後押しするという観点から、キャリアアップ助成金による支援など、年収の壁・支援強化パッケージというものを実施しております。
やはり更なる取組もしなきゃいけないよねということで、片山大臣なども非常に張り切っているんですが、キャリアアップ助成金の拡充や被扶養者の認定方法の見直しも行っております。更なる被用者保険の適用拡大に取り組むということによって、今後、第三号被保険者の対象者の縮小も進めていくということになっております。
働き方に中立的な社会保障制度をしっかり構築するということとともに、誰もが希望する働き方の実現に向けた取組は進めてまいりたいと思っております。
○長友（慎）委員 働き控えがもったいない、その考え方は共有いただいたというふうに理解をいたしました。
この国の経済が元気にならないのは、もう御存じのとおり、分かっていると思います、労働力不足ですよ。日本人の労働力が足りないから経済が前に進まないんです。であれば、物価に連動して引き上げるという考えからもう一歩踏み出していただいて、やはり最低賃金を引き上げていく、そうしなければ、どうしても働き控えは出てしまいます。
もし、高市総理が力強い経済を本気で実現していく、強い経済をつくっていく、そして、この内閣で最優先で取り組むことは物価高の対応なんだということであれば、手取りを増やすということと働き控えがない労働環境をつくっていくこと、これがなければ私は実現できないと思うんですね。
先ほどもお約束いただきました、これは公党間の約束でございます。是非、高市総理、リーダーシップを発揮いただきまして、この公党間の約束、百七十八万円までできるだけ速やかに引き上げていただければ、我々国民民主党は政治の安定に向けた環境づくりに協力できると思っておりますので、是非踏み込んだ、思い切った御決断をいただきたいと思っております。
通告をしておりませんが、基本的質疑としてお聞きしたいと思います。
石破政権では、最低賃金の全国加重平均を二〇二〇年代に千五百円に引き上げるという目標を掲げていましたが、高市政権ではどうされますか。このまま引き続き踏襲するのか、それとも変えられるのか。もし総理が難しければ、賃上げ環境整備担当の城内大臣からの答弁でも結構ですので、教えていただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣 最低賃金を含む賃上げ方針、本来でしたら城内大臣ではございますけれども、やはりこの内閣が最優先で取り組むというのは、国民の皆様が直面している物価高への対応でございます。
物価上昇を上回る賃上げが必要でございますけれども、何度も申し上げていますとおり、それを事業者に丸投げしてしまっては事業者の経営が苦しくなってしまうだけだということで、継続的に賃上げできる環境を整える、これが政府の役割だと申し上げてまいりました。そのために、生産性向上支援ですとか更なる取引適正化などを通じて、中小企業、小規模事業者の皆さんも強力に後押ししてまいるということでございます。
日本成長戦略本部を設置したことはよく御承知だと思いますし、賃上げ環境整備担当大臣に対して、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略策定を指示したばかりでございます。この戦略の中で、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応ですとか、物価上昇を上回る賃上げ実現に向けた道筋を含めて、これも経済動向を踏まえて具体的に今後検討していく、今そういう段階でございます。
○長友（慎）委員 石破政権では、二〇二〇年代に千五百円に引き上げるということが一つの明確な目標として掲げてありました。これをもし本気で実現するのであれば、かなりの引上げをこれからしていかないと実現しません。
ただ、そのときに懸念されるのが、毎年大幅な賃上げをしたことによって、百三万円の壁、ますます働き控えに直結するという課題は、どうやっても直面しますよね。ここを課題解決しなければ労働力も確保できません。
これに対しては、高市政権はどのようにお考えになりますか。労働力をどうやって確保していくのか。賃上げはしていかなければならないんです、これからも。でも、上げれば上げるほど壁が早く近づいてきますから、そうなると、高市総理が目指す強い経済は、私は実現できないと思います。その点に対しての答弁はいかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣 先ほど来時給の話もありましたけれども、それを本当に今事業者に丸投げしているということで、苦情の声が結構来てしまっております。防衛的な賃上げになっていて、特に地方では悲惨だというお声もいただいています。余り急激に、国が言いっ放しで時給幾らというような目標を出してしまって、地方が大変なことになる。しかも、年収の壁のことを考えると、ますます働き控えになるということになってしまう。余りいい状況にはならないという気がいたしました。
社会保険料負担が生じると、どうしても手取り収入が減少しますから、それを回避する目的で就業調整をするという方がいらっしゃるということ、これは事実です。こうした中で、年収の壁を意識せずに働くことができる、その環境づくりをしたいということで、先ほど来申し上げました年収の壁・支援強化パッケージを実施しているところでございます。
これからも、やはり働き方に中立的な社会保障制度を構築するということとともに、誰もが希望する働き方の実現に向けた取組は進めてまいります。
あわせて、自民、公明、国民幹事長、三党合意の文書、私も手元に持っております。令和六年十二月十一日、森山幹事長、西田幹事長、榛葉幹事長の間で、「百七十八万円を目指して、来年から引き上げる。」ということも書かれてありますので、しっかり、各党間の合意を見据えながら、政府としてもできる限りのことをさせていただきます。
○長友（慎）委員 私が再三しつこく問わせていただいたのも、やはり日本は今労働力が圧倒的に足りていないんです。働き手がいないから経済が回らない。その点をやはりはっきりと対策をしていただきたいということを是非お願いをして、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、米政策になります。
増産にかじを切るとした石破前総理の方針は、高市政権の下で、需要に応じた生産に変わりました。需要に応じた生産は、これまでの減反政策の決まり文句になります。このように、まず猫の目農政が繰り返されるのはなぜなのかということに対して、高市総理にお伺いします。
○高市内閣総理大臣 国民の主食であります米の安定供給というのは、食料安全保障の観点から不可欠でございます。
高市内閣としては、輸出促進や米粉の消費拡大など国内外の需要拡大に取り組みながら、引き続き、生産者自らの経営判断により生産に取り組みやすい環境を整備するということなど、米の安定供給に必要な取組を推進していく考えでございます。
猫の目行政といった批判を受けることがないように、今年四月に閣議決定しました食料・農業・農村基本計画に即して、需要の拡大を図りながら、国内主食用、輸出用、米粉用など、多様な米の増産を進めてまいります。
やはり、増産するといっても、需要がなかったら作ってもどうしようもありませんから、まずは需要をしっかりと、政府がもうちょっと前に出て、輸出にしても何にしても、需要をしっかりと引き出していくということが大事だと思っています。
このように、生産が行われている中で、生産者の再生産が可能で、かつ消費者の方々にも御理解いただけるような価格水準に落ち着けていくということが大事だと考えております。
更に詳細が必要でしたら、農林水産大臣にお尋ねくださいませ。
○長友（慎）委員 それでは、農林水産大臣にお伺いしたいと思います。
農水省に七年お勤めになられていたと思います。ほかの省庁では余り猫の目というのは聞かないんですけれども、農水省ではなぜか猫の目農政という言葉、単語が多く見受けられます。御出身の省庁でもありますが、なぜこのような事態が起きるのか、見解を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣 御質問ありがとうございます。
私自身の役人時代の経験も踏まえて少しお話をさせていただきますと、これは結構長い歴史があるというふうに私としては認識をしています。
というのも、戦後、米が要は足りないという状況の中から、増産をいかにして国民の食料を確保するかという政策をずっと取ってきました。しばらく、要するに新しく山を切り開いて田畑を造るということをやったんですけれども、ある点から国民の食生活もだんだん変わってきて、要は、食料を幾ら生産ができたとしても、海外からのパン食とかパスタとかが入ってきたものですから、そういうことで減反をせざるを得なくなった。
結局、そういうときから、生産者の現場からしてみれば、要するに、作れ、作れと言われて、自分たちは田畑を開田して大変な思いをして頑張ってきたのにもかかわらず、あれ、今度は、次は減らせと言うのかいというような、こういう歴史を何回か実は繰り返してきているというのが、我々が猫の目農政というふうに言われることかというふうに認識をしています。
ですので、今総理からも御指示があったとおり、先の見通し、やはりこれをしっかりと示していって、生産現場の皆さんから見て、総理が先ほど増産というお話をしていただきましたが、中長期で見れば増産の方向に行っていいんだなということを皆さんと一緒に共有できて、そのためには何を政府はすべきなのかということも生産現場から見て安心感を持って共有いただけるように努力させていただきたいと思います。
○長友（慎）委員 猫の目農政がなぜ起きるのか、分かったような分からないような、まあ分かるんですけれども、余りにも転換し過ぎですよね、今回は。大臣が替わったら、ほとんど真逆のような政策になっている。
今、現下の米の価格が高騰していることについて、鈴木大臣がどう考えているのか、改めて確認をさせていただきたいんですが、石破前総理は首相在任中に、米の適正価格は五キロ当たり三千円でなければならないという考えをお示しになられていたと理解をしています。価格が五キロ三千円台まで下がらない場合は総理として責任を取ると述べるほど、価格是正に強い意欲を示していたと、私は農林水産委員会におりましたので、そう見ておりました。
そこで、鈴木大臣は、米の価格は五キロ幾らが適正価格というふうにお考えか、教えていただけますでしょうか。
○鈴木国務大臣 まず申し上げますと、石破政権におきましては、これまでの米の民間在庫量が減少して供給に不足感がある中で、米の価格が対前年比で約二倍で推移するなど米価高騰に関する懸念が非常に高まっていた状況を踏まえて、マーケットを落ち着かせたいとの強い思いから対応していたものというふうに推察をしています。
その上で申し上げますと、今の状況というのは供給に不足があるという状況ではないというふうに認識をしておりますので、そういう意味でいえば、私としては、幾らが適正というのは、具体的に幾らというのは申し上げませんが、ただ、総理もいつも答弁をしていただいておりますけれども、生産現場の皆さんにとっては再生産が可能という価格であって、そして同時に、消費者の皆さんにとってはこのぐらいならなというふうに言っていただける、この状況だというふうに私としては認識をしております。
○長友（慎）委員 では、石破前総理が示された五キロ当たり三千円でなければならないという見解は間違っていたという理解になりますか。どう捉えればよろしいですか。
○鈴木国務大臣 お答え申し上げます。
私自身、様々な場でこのことについては発言をさせていただいておりますが、先ほど申し上げたとおりで、石破総理は当時の状況を踏まえてあのようにおっしゃったんだというふうに思いますので、私としてどうこうということは、この場では控えさせていただきます。
○長友（慎）委員 既にこれまで、適正価格、納得価格、幾らぐらいなのかということは、さんざん議論はされているんですね、民間の中でも。
新聞社各社が調査した結果等であれば、私も現場でいろいろ話を聞きましたけれども、消費者が実際に買うときの価格というのは、大体五キロ三千円ぐらいだと米離れもせずに大変ありがたいな、そういうのが主流だったと理解をしております。一方で、生産者の方は五キロ三千五百円であれば再生産可能だ、そういうような整理が今できていると私は思うんですね。であれば、五キロで五百円のギャップがあるわけですけれども、このギャップを埋めるという政策をすればいいのではないかと私は考えます。
そのときに、じゃ、何ができるのか。私たち国民民主党や他の野党の皆さんも提案をされていますけれども、いわゆる直接支払いの戸別所得補償、これは民主党政権のときにもありましたけれども、これを導入することで、農家の皆さんの所得を守っていく、そして消費者の皆さんは納得できる価格で米を買い続けられる。そのようなことを早めに方針としてお示しいただく方が現場は混乱しないと思うんですが、鈴木大臣の見解を伺います。
○鈴木国務大臣 お答えを申し上げます。
今までも、長友委員からもそうした御提案が様々な場であったということは重々認識をしておりますが、ただ、これについては、水田活用の交付金の在り方も含めてこれから議論することになっております。
生産者の側に直接支援をしたらいかがかという話は、前々からずっと、私は役人時代からも、民主党政権下でも私は役人でありましたからよく理解をしているつもりでありますが、ただ、例えばいろいろなものと比べて、分かっていただきたいのは、流通構造も一通りではないということもありまして、なかなか、どこに何を手当てをすれば結果として価格がこうなるかというのが一概に言えないのかなということもありますので、その点もよく踏まえて議論しなければならないというふうに考えております。
○長友（慎）委員 分かりました。
次のテーマでもう一つ議論させていただきたいと思います。
お手元の資料を御覧ください。新規就農者の課題という資料があるかと思います。
農業の担い手ですね、新規就農者の農地の問題について鈴木大臣と話をさせていただきますが、新規就農する際に、条件のいい農地を借りることができるか、また取得できるかできないかというのは、その後の営農継続に大きく影響をしてきます。これは、日本の農業をこれから担う皆様にとっては本当に大きな問題だと思うんですね。
実態として、これから新規就農しようとする若くてやる気のある農家に条件のいい農地を貸し出すことができているのかどうか、見解を伺います。
○鈴木国務大臣 お答えを申し上げます。
まず、新規就農者に対して条件のいい農地を貸し出すことが実際にできているかという点でありますけれども、現状、そういう事例もあるというふうには認識をしておりますが、恐らくほとんどのケースにおいて必ずしもそうではなくて、条件のいい農地というのは、もちろん、既存の今やっている生産者の皆さんも規模拡大する際にそれはやりたい場所でありますから、なかなか、じゃ、新規就農の方、どうぞという状況にはなっていないということはよく認識をしております。
○長友（慎）委員 そうなんです。その認識でいらっしゃるんだということが理解できました。
お手元の資料を見ていただいても、新規参入者が一番悩むことは農地の確保だということが全国新規就農相談センターの調査で分かっているわけですね。営農技術の習得などはサポートができています。資金の確保についても国もサポートしているということでありますが、農地の確保に関してはこれだけの方が苦労していらっしゃいますし、不本意というか、満足した農地を借りられていないという実態があるんですね。
続けて、次の資料二を見ていただければと思うんですが、これはＪＡ共済連が行った調査です。全国の二十代の男女一万人にアンケート調査をした結果ですが、一方で、二十代の五二・一％が将来農業をやってみたいという回答になっているんです。私もちょっとびっくりしましたけれども、一万人のアンケート調査の結果、ＪＡ共済連が行った結果ではこうなっている。であれば、農業の担い手不足というのがずっと言われている中で、これだけの若者が就農したいという希望があれば、やはり農地の確保に対して国が積極的に乗り出さなければ農業の再興は私はできないと思うんです。
私が地元を回っていても、なぜか毎年水につかる田んぼの中にハウスを建てている若者がいたり、なぜか町の中心地から一時間も離れたところで農地を借りて頑張っていたりするような方に出会うんです。もっといいところはなかったのと聞いても、いや、ここしか借りられなかった、しかも、水につかるとは聞いていなかった、移住して農業をやりたいと相談したら、まさか町中から一時間も離れたイノシシと鹿しかいないようなところを紹介されると思わなかった、そんな声が実際あるんです。それが実態だったりするんですよね。
でも、これだけ二十代の若者が農業に関心を持ってやってみたいというのであれば、そこをすくえる、そこの受皿となるということを農林水産省にはしっかり取り組んでいただきたい、そのような認識を持っているんですが、一方で農地バンクという制度がございます。この農地バンクは、果たして本当に条件のいい農地が借りられるような仕組みになっているのか、大臣の見解を伺います。
○鈴木国務大臣 まず、私も長友委員と全く問題意識は一緒です。
その上で申し上げますと、まず、先ほどからおっしゃっていただいているとおりで、新規就農者が経営を開始するに当たり農地の確保が大きな課題の一つで、農地バンクには、こうした課題の解消に向けて機能を発揮するということが期待をされております。しかしながら、現場の方々に伺えば、農地バンクは農地の出し手と受け手のマッチングをせず、受け手が決まった農地しか引き受けていないといった厳しい御意見をいただくことがあるのも事実であるというふうに思います。
私も現場にお邪魔をするんですが、この週末も三重県の方に出張させていただきました。三重県の玉城町というところで、農地バンクの皆さんと自治体の役場の皆さんが相当頑張っていただいて、耕作放棄地が増えてきたエリアで七ヘクタールをまとめて、そこで新規でキウイ園をやる方に要は貸付けをすることができたという事例もあります。三重県では、私も大変驚いたんですけれども、毎年五ヘクタールをまとめて農地バンクの方で用意をして、ビジネスコンテストをやって、いい、優秀な方に要はその五ヘクタールをまとめて新規でやっていただくというような取組もなされています。
恐らくこれは三重だけかというふうに思いますので、そうした頑張っているいい事例もたくさんこれから出ていくように、我々もただ情報を共有するだけではなくて、農地バンクの皆さん、そして自治体の皆さんが、ああ、こうやればいいんだなということが分かるように、我々としても汗をかいてまいりたいというふうに思います。
○長友（慎）委員 こういう実態を是非農水省の職員の皆さんにはよく見ていただきたいんですね。
大臣は現地に行かれることが多いと思うんですが、農水省の職員一人一人が果たしてそういう現地に行って実態を見る機会というのはどのくらいあるのでしょうか。教えてもらえますか。
○鈴木国務大臣 職員一人一人がどのぐらい現場に行く機会があるのかというのは、正直、部署によっても職員の方によっても違うというふうに思いますが、私が役人だった時代は、私は毎週末、なるべく多く現場にお邪魔をしていました。
○長友（慎）委員 毎週末、本当に行かれているんですね。全ての農水省の職員がそうだったらすごいなと思うんですけれども。
じゃ、お手元の資料の三を見ていただけますか。
農は国の基と皆さん言われますけれども、果たして現状そのように農水省がなっているのかというのが私の問題提起でございます。
要は、定員の合理化の拠出は農水省が最大になっているという資料になります。定数、定員を求めても、求めた分減らされているので結局プラマイ・ゼロということで、農水省の職員の皆さんは正直現場を回る余裕がないんじゃないかと思います。他の省庁に比べて、どうして農水省だけ、ここまで合理化に協力をしないといけないというか、定員を確保できていないのかというふうに疑問に思うわけです。
是非、大臣、農は国の基となる基が農水省だと私は思いますので、この点における予算の確保、また人員の確保についての意気込みを最後にお聞かせいただけますでしょうか。
○鈴木国務大臣 お答え申し上げます。
委員には本当に、職員自らが現場をいかに多く回るかということの大切さについて触れていただきまして、これは職員一同でしっかり共有させていただきたいと思います。
私自身も、農政を行うに当たっては、現場の皆さんの建前ではなくてやはり本音が大事だというふうに思っていますので、そうした本音を引き出して、それに基づいて納得感のある政策がつくっていけるように、職員一同努力をさせていただきたいと思います。
その上で、農林水産省の定員については、この資料のとおりでありますが、長期にわたり減少してきております。近年の定員合理化計画においても、政府内で最も高い水準の合理化に努めております。
他方で、五十代後半以上の職員は近年減少傾向にあり、今後、退職による自然減が減少していくため、新規採用や経験者採用をしっかりと行うことにより、食料安全保障の確保に向けて、構造転換に取り組む生産現場、そして加工、流通、小売、消費までの現場起点の体制を再構築していく必要があろうかというふうに考えております。
また、これは本省所属、農林水産省所属だけではなくて、例えば農研機構を始めとした独立行政法人、ここについても、独立行政法人の予算、そして職員の皆さん、研究者の予算、こういったことについても、例えば高温耐性を持った新品種や最新技術を生かしたスマート農機の開発等を支えていただいている大変大切なところであります、当省所管の九つの独立行政法人に関しては、運営費交付金そして施設整備費補助金共に、昨今の人件費、資材費等の上昇も踏まえて拡充要求を行っておりますが、気候変動への対応、生産性の向上等の課題解決を更に後押しできるように、総理からの方針も踏まえて、これまでがこうだったという考えではなくて、しっかり必要な分、予算の確保に努めてまいりたいというふうに思います。
○長友（慎）委員 鈴木農水大臣、また是非農林水産委員会でも議論をさせていただきたいと思います。
最後の質問にさせていただきます。
お手元の資料の最後の資料を見ていただけますでしょうか。
イグサ、熊本のイグサ業界が今危機的な状況に直面しています。安価な中国産の畳表の台頭、そして後継者不足と農家の高齢化に加えて、今年八月の熊本豪雨により、イグサの産地八代市が甚大な被害に遭いました。これらにより国産イグサの生産、供給が激減し、畳文化の存続が危ぶまれる、そういう状況です。
日本の畳文化を守っていくためには、国が行政や産地と連携し、イグサの生産者をサポートすることが不可欠だと思います。
そこで、生産者を支援する観点から鈴木農林水産大臣、畳文化を継承する観点から松本文科大臣、そして、イグサや畳に関連して、和の住まいの推進に関する取組や特定の建築事例における地域産イグサの利用を促進している金子国土交通大臣に、今後、イグサや国産の畳をどのように守っていくのか、時間の範囲内で教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木国務大臣 まず、本年八月の熊本豪雨で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
その上で、我が国のイグサ、畳表については、ひのみどりなどの優良品種の開発普及や繊細で高度な栽培加工技術など、生産者を始めとする関係者の皆様の御努力により、外国産畳表とは差別化をされた高品質な製品を生産、供給してきたものと認識をしております。
ただ一方で、畳の需要減少や生産者の高齢化、減少等によりイグサの作付面積、生産量は減少傾向にあり、さらに、この度、イグサ生産量のほぼ全量を生産していただいている熊本での豪雨によって被害のダメージがあります。
被害を受けた生産者の方々の営農再開とイグサ産地の維持に向けて、農林水産省では、大雨により被害を受けたイグサ専用農機の修繕、再取得や、保管中に浸水被害を受けたイグサの撤去などの取組を支援しているところであります。
しっかり、我々として生産現場を支えていきたいというふうに思います。
○松本（洋）国務大臣 まずもって、豪雨被害を受けた皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
その上で、文部科学省では、我が国の歴史的建造物の価値を失うことなく次世代に継承していくため、国指定の文化財建造物の修理におきまして同じ品質の材料の使用を原則としており、畳に関しましては国産イグサで製作されたものを用いるものとしているところであります。
また、伝統的な修理に不可欠な技術を守るため、選定保存技術制度を設け、畳に関する技術について文化財畳技術保存会を認定し、その活動を支援しているところであります。
さらに、ふるさと文化財の森制度を設け、国産のイグサ生産地を指定し、イグサの安定的な確保に努めております。
今後とも、国産のイグサや畳を活用し、我が国の貴重な文化財を次世代に受け継いでいけるよう、文科省としても取り組んでまいります。
○金子国務大臣 今回、イグサ、国産畳の質問をいただきまして、ありがとうございます。
我が国の気候、風土、文化に根差した住まいづくりや住まい方である和の住まいを推進することは、日本の住文化の再発見や伝統産業の振興、さらには地域の活性化を図るため重要と考えております。
中でも畳は和の住まいを象徴するものであり、また、快適な湿度の調整機能、抗菌、空気の浄化作用、香りによるアロマ効果、あるいは乳児や高齢化の転倒時のけがを防ぐ適度な弾力性を有するなど、様々な効能があると承知をしております。
安価な中国産畳表が入ってきたために、残念ながら、今、自給率は二割ということになります。その中で、私自身、国産畳表の九十数％を生産をしております八代地域、この産地出身の国会議員として、初当選以来二十五年間、生産者に寄り添いながら、あるいは、今、たたみ振興議連の会長もやっておりますが、イグサ、畳表の振興を図る活動に注力してまいりました。
そして、本年八月の豪雨災害においても、このままでは畳文化を外国産に頼らざるを得なくなるということで、財務省の特段の御配慮をいただきまして、農林水産省で支援対策をまとめていただいたところでございます。
まずは生産者をしっかりと農林水産省に守っていただきながら、私どもは、やはり生活様式が変わった中で、マンション化が進む中で和室がどんどん減っている中で、国土交通省としては、ＵＲ都市機構とかあるいはハウスメーカー等々に対して、需要をしっかり拡大する努力をしていきたいというふうに思っております。
関係省庁による連絡会議を設置し、畳の活用を始めとする和の住まいに関する様々な工夫や事例、関係省庁の取組などをホームページで提供するとともに、全国各地におけるシンポジウムの開催等による普及啓発を実施しておりますし、九年前、例えば熊本地震の際に建設された木造応急仮設住宅や災害公営住宅においては、多くの住戸において国産畳表が活用されております。
これからも、国土交通大臣として、しっかりと和の住まいの充実に向けて頑張ってまいりたいと思います。
ありがとうございます。
○長友（慎）委員 以上で終わります。ありがとうございました。
○枝野委員長 この際、森ようすけさんから関連質疑の申出があります。長友さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。森ようすけさん。
○森（よ）委員 国民民主党の森ようすけでございます。
本日、予算委員会の二日目の最後の質疑を担当させていただき、皆さんお疲れのところだと思いますけれども、あと二十分間、よろしくお願いいたします。
まず、政治改革についてお伺いをいたします。
今回、高市政権の下、様々な政策を挙げられておりますけれども、そうした政策を実現する上で、とりわけ難しい政策を実現するためには、国民からの政治への信頼というものは欠かせないものでございます。この政治の信頼というのは、今から二年前の政治と金の問題を受けて、やはり不信感がかなり高まっているところでございます。一部、政策活動費の廃止など前進した部分はございますけれども、やはりまだまだ改革の途中であることは間違いないことだと考えております。
そのうちの一つが企業・団体献金の廃止だと思います。この企業・団体献金については、今、政党支部、全国あまたある政党支部ということで、自民党の場合だと七千を超えるような政党支部が企業・団体献金を受け取れるというわけでありますけれども、今回、私たち国民民主党としては、この企業・団体献金の受取先を政党本部だったりとか都道府県連に絞るというような改革案を、ただいま公明党とともに取りまとめているところでございます。こうした案については、立憲民主党の野田代表も代表質問の中で、賛同を示すというふうに言われているところでございます。
この企業・団体献金の受け手の規制について、野党ではかなり賛同を示す党が増えているわけでありますけれども、高市総理として、この企業・団体献金の受け手規制、是非認めていただければと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
○高市内閣総理大臣 そもそも、政治資金の在り方について検討するに際しましては、各党の成り立ちですとか組織のありよう、それから規模にも十分留意しながら、真に公平公正な仕組みとなるように不断に検討することが必要だと思っております。
この度、自民党と日本維新の会、連立政権を樹立しましたけれども、国民の皆様に信頼される政治資金の在り方について幅広く検討することといたしました。今後、両党で合意した考え方に沿って検討を進めるとともに、御党を含む他党とも真摯な議論を重ねて、政治改革の取組を進めてまいります。
細かい内容につきましては、これまで何度も答弁をしてきておりますので、貴重なお時間ですから省きますが、必要でしたらまたおっしゃってください。
○森（よ）委員 御答弁ありがとうございます。
気になるのは、やはり結論を得るスピードが遅過ぎるんじゃないかというところでございます。維新の会との連立合意の中でも総裁の任期の間に結論を出すということを言っておりますけれども、これは二年先の話なんですね。この企業・団体献金の在り方については、国会の中でも、与野党で今年の三月末までに何らかの結論を得るということを合意しているわけでございます。これは自民党もしっかりと合意をしているわけなので、三月までに期限を切っているわけですから、もう過ぎているわけなので、いち早く議論をしていかないといけないと考えているところでございます。
特に、ガソリンの暫定税率については、総理、今回、リーダーシップを発揮したんですよ。五十一年間続いた、特に、石破政権、岸田政権でも実現ができなかったこのガソリンの暫定税率の廃止、そしてこれは民主党の政権交代のときでも実現できなかったんですよ。これだけのリーダーシップを暫定税率の廃止というところで示していただけたのであれば、この企業・団体献金の廃止に関してもより前向きな、これは平成の政治改革で三十年間もずっと積み残してきた課題なので、思い切って総理のリーダーシップをここで発揮いただきたいんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣 確かに、ガソリンの暫定税率ですとか軽油の引取税に関しましては、物すごくこだわりがありましたし、スピード感が重要だと思いました。
企業・団体献金ということになると、かなりこれは重たい話です。確かに、自民党の、要は政治資金パーティーの、要は不記載の問題ですね、これでたくさんの皆様に御迷惑をおかけしたということは、もう本当にわびてもわび切れないぐらい申し訳ないことだと思っています。ただ、派閥によるパーティーの政治資金収支報告書への不記載の問題と、また企業・団体献金というのは全く別の話ですよね。
企業・団体献金の規制については、これはやはり、私自身が総務大臣だったときに何度もこの予算委員会でも答弁したんですが、憲法と最高裁判例で保障された政治活動の自由にも関わるものですから、その必要性や相当性については慎重に議論する必要がございます。これは、企業の政治活動の自由にも関わることなので、なかなか、幾ら政治改革といいましても、そんなに、早い結論を出すとか、私自身が早いリーダーシップを発揮して動かすという種類のものじゃないと考えています。
維新との間の合意に関しましては、これは率直に議論しました。だから、企業、団体からの献金、それから政治団体からの献金、受け手の規制、金額の上限規制、機関誌などによる政党の事業収益及び公開の在り方ということで、政党の資金調達の在り方について幅広く検討していくということになりました。
ですから、多少時間はかかるかもしれませんけれども、これは連立合意に従ってしっかりと協議体で協議をしていくということでございます。その上で、各党各会派にお呼びかけをいたします。
○森（よ）委員 企業・団体献金の判断は重たいと言いましたけれども、ガソリンと軽油の暫定税率も重たいですよ、総理。なので、同じく重たい決断を是非していただきたい。
加えて、疑問に思っているのは、日本維新の会の方がどういうふうに考えているのかというところがやはり疑問に思うところでございます。
今、総理が、憲法との関係、政治活動の自由との関係と述べられましたけれども、維新の会の方々は、連立政権で連立合意を結んでいる維新の方々は、さきの通常国会で、憲法上許される最も厳しい案の企業・団体献金の規制案をまとめたというふうに、すごく野心的なことを言っていたんですよ。なので、連立の合意を結んでいる維新の会は、この憲法の関係でもうクリアしていると維新の会さんがおっしゃっていたんですね。なので、これはやはり、連立合意を結んでいる維新の方が考えが変わったのかと、すごく疑念に思うところでございます。
加えて、やはりこの企業・団体献金の在り方について、連立政権を組んでいるわけですから、維新の考えもここの予算委員会で是非お伺いさせていただきたいんですが、残念ながら、大臣、副大臣、政務官がおりませんので、代わりに、連立のパートナーをつくっております高市総裁にお伺いしたいんですけれども、維新の考えがどうなのか、この点についてお伺いできますでしょうか。
○高市内閣総理大臣 日本維新の会の考え方についてコメントをする立場にはございませんので、合意書の内容に沿って議論を進めるという点では、両党の考えは一致していると考えております。
○森（よ）委員 御答弁ありがとうございます。
やはりこれは、連立政権を担うということは、国会に対して連帯して責任を負うわけですから、この予算委員会の場で説明責任を伴わずに、連立政権として重たい政策の意思決定をするのはおかしいんじゃないかというふうに考えているところでございますので、その懸念だけ伝えさせていただければと思います。
次に、教育政策、少子化対策についてお伺いをいたします。
先日の所信表明を聞いて感じたことは、少子化対策についての薄さでございます。所信表明の中で、子供という単語は一回しか出てこない。それに加えて、具体的な少子化対策や子育て支援というのが全く言及されていないんです。この少子化対策、子育て支援というのを今の政権は非常に軽視しているんじゃないかというふうに危惧しているところでございます。
今回、政権では、大胆な危機管理投資というものを掲げて、ＡＩ・半導体であったり船舶であったり、いろいろ分野を定めておりますけれども、今の日本の抱える最も大きな危機の一つが少子化だと思うんですよ。なので、この少子化というのは、出生数が七十万人を下回りました、そして出生率も一・一五ということで、従来の想定を上回るようなスピードで急激に進んでいるわけでございます。これはやはり、人こそ国力ですから、少子化に対して、まさに危機管理だというような認識を持って、未来への投資、子育てであったりとか教育であったりとか科学技術への投資、こうしたものを重点的にやっていかないといけないのではというふうに考えているところでございます。
国民民主党としては、こういった教育への投資、子育てへの投資のいわゆる財源確保の策として、教育国債ということを考え方として考えているところでございます。これはさきの代表質問でも御答弁いただきましたけれども、比較的前向きな答弁をいただいて、財源調達の在り方については前向きに検討するというような御答弁もいただきましたけれども、この新しい財源調達というのは具体的に何を指されているのか、お伺いできますでしょうか。
○高市内閣総理大臣 政府としましても、これまで、例えば防衛、子供、ＧＸ、ＡＩ・半導体といった重要施策の推進に当たりましては、これは歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源の確保を進めてまいりました。
この間、教育国債という話が御党の代表から出ましたけれども、そういうことにするかどうかは未定ですけれども、今挙げました例と同様に、リスクを最小化して未来を創造するための投資に係る新しい財源調達の在り方については、前向きに検討しているところでございます。
○森（よ）委員 前向きに検討いただくのはうれしいんですけれども、増税が含まれているのではないかということを非常に懸念しているところでございます。
是非、明示的にお答えいただきたいんですが、この新しい財源調達には増税は含まれているのか、含まれていないのか、改めてお伺いいたします。
○高市内閣総理大臣 これは検討している段階でございます。
○森（よ）委員 やはり国民の皆さんは、今の高市政権に対して、積極財政というところに非常に共感であったり関心を持っているわけだと思います。なので、今回、この新しい財源確保の方法として、もしや増税だったら、国民は驚くと思いますよ、失望すると思うんです。なので、この教育投資というところには御共感いただけましたので、財源調達については、増税ではなくて、教育国債と、新しい枠組みで是非前向きに御検討いただければと思います。
次に、少子化関係の話で私たち国民民主党に声が多く届くのは、十六歳未満の子供を育てる方への年少扶養控除の復活でございます。国民民主党は今回、臨時国会の初日に法案も提出しましたけれども、子供一人当たり所得税三十八万円の所得控除を復活させるというような復活法案を提出したところでございます。
異次元の少子化対策ということを進める上で、この年少扶養控除は復活させることが間違いなく必要な政策だと考えておりますが、その点、総理の見解をお伺いいたします。
○高市内閣総理大臣 十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除でございますが、これは税負担軽減効果が低所得者に比べて高所得者に大きくなる制度でございました。そういった点を踏まえて、平成二十二年度税制改正におきまして、所得控除から手当へという考え方の下で、子ども手当の創設に伴って所得控除が廃止されたという経緯がございます。その頃私どもは野党でございましたけれども、その経緯というものを踏まえる必要があると思います。
ですから、再度それを導入するかどうかというのも、元々そういった課題があったから手当に変わってきたということ、これはよくよく考えなきゃいけないことです。
そして、政府としては、子育て支援については、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、結婚や出産、子育てについて希望をかなえられる環境整備を強力に進めておりまして、こうした取組は引き続き私どもの内閣でも進めてまいります。
そして、先ほど来委員がおっしゃっていることをいろいろ聞いておりまして、やはり強い経済をつくっていきたい、やはり投資アンドリターンだろう、こういった考え方で大いに共感していただいているんだと、新たな負担を求めるのではなくて、どんどん稼ぎ出していく、そしてしっかりとリターンを得ていく、そして中長期的にいい形の未来を残していく、そういった点でお互い共感できるんだろう、そんな感想も持たせていただきました。
子供さんの教育も含めて、少子化対策も含めて頑張ってまいります。
○森（よ）委員 御答弁ありがとうございます。
この年少扶養控除を質問すると、これまでの答弁よりは少し温かみのある答弁をいただいてありがたいなとは思ったんですけれども、やはりこれは基本的な考えを変えていかないといけないと思っております。
民主党政権のときに年少扶養控除というものを児童手当に変えていった。控除と手当の関係ということはやはり整理はしないといけないとは思うんですが、控除と手当はそれぞれ政策目的が別だと思うんですよ。控除というのは、憲法にも保障された生存権を確保するための制度であって、子供を一人育てるに当たって、基礎的な費用については税金をかけないというような考えなので、これはやはり併存させて進めていくことこそが、異次元の少子化対策を進める上で間違いなく必要だと考えております。
加えて、御答弁の中にもありました、高所得者ほど減税の幅が大きいのはどうなのかということもいただきましたけれども、これは、裏返しで言えば、高所得者、頑張って働けば働いている人ほどふだんの納税額が多いわけです。累進課税なわけですから、ふだんから納税をいっぱいしている分、子供を産めばその分だけ減税額が大きくなるというのは、別におかしなことでは全くないと思うんですよ。
子供を育てて、子供のために頑張って働いて働いて、それで税金を納めている、そういう人たちの後押しをすることも少子化対策を解決する上では大事なことだと思いますので、是非、こども家庭庁、財務省を中心に前向きに検討していただきたいと思います。
最後に、障害児福祉の所得制限についてお伺いをいたします。
障害のある子供を育てる家庭に対しては、様々手当がございます。特別児童扶養手当であったり障害児の福祉手当、こうしたものがあるんですけれども、いずれも所得制限が設けられております。これは通所の支援に関しても所得制限が設けられているところなんですね。
高市総理、先ほど、こども未来戦略を引っ張っていただきましたけれども、こども未来戦略の基本理念というのは、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援することと書いているんです。全ての子供、子育て世帯というのが肝だと思うんですけれども、これに沿って、児童手当については昨年所得制限が撤廃されて、全ての子供がひとしく手当を受けることができるようになったわけなんです。なので、障害児福祉に関しても同様に、全ての障害児に対して、障害のある子供に対して切れ目なく、しっかりと公平に手当てをするために所得制限を撤廃すべきではないでしょうか、総理。
○枝野委員長 高市内閣総理大臣、残り時間二分ですので、コンパクトにお願いします。
○高市内閣総理大臣 障害児支援に関する福祉サービスにつきましては、これまで、令和元年十月以降は、三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用者負担を、これは所得にかかわらず無償化しています。昨年四月からは、補装具費の支給制度の所得制限を撤廃するといった見直しも行ってまいりました。
他方で、現金給付である特別児童扶養手当などの所得制限は、これは、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものですので、引き続き適正に運用してまいりたいと考えております。
○森（よ）委員 全ての子供を支えるというふうに閣議決定しているわけですから、やはりここは所得に差をなく是非手当てしていただきたいと思うんです。
障害のある子供を育てるお父さん、お母さん、そして家族は、何で一生懸命働くかというと、やはり子供というのは愛すべき存在なんですよ。愛する我が子と当たり前の生活を当たり前にしたいというような普通に思うことをするために、一生懸命、お父さん、お母さんは仕事をしているんですよ。
それに加えて、やはり障害がある子供ですから、自分が、親が亡くなった後、親亡き後の子ですね、子のためにお金を残してあげたい、子供のために、いい生活は言わないですよ、自分が亡くなった後、普通の生活が子供ができるように、それをできるために一生懸命働くんですよ。
一生懸命働いて働いて、子供のために頑張れば頑張るほど所得制限がかかるんですよ、総理。これは、障害のある子供を育てているお父さん、お母さん、そして家族の思いをやはり踏みにじっていますよ、総理。なので、これは是非前向きに所得制限撤廃について検討いただきたい。
そのことについて申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございます。
○枝野委員長 次回は、明十一日午後零時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時散会