第2号 令和8年10月13日（火曜日）
令和八年十月十三日（火曜日）午前九時開議
出席委員
委員長 齋藤 健君
理事 小森 卓郎君 理事 田野瀬太道君
理事 とかしきなおみ君 理事 深澤 陽一君
理事 牧島かれん君 理事 宮内 秀樹君
理事 赤羽 一嘉君 理事 住吉 寛紀君
理事 長友 慎治君
秋葉 賢也君 東 国幹君
石橋林太郎君 石原 宏高君
伊藤信太郎君 稲田 朋美君
上田 英俊君 衛藤 博昭君
英利アルフィヤ君 尾身 朝子君
勝目 康君 加藤 勝信君
黄川田仁志君 岸 信千世君
木村 次郎君 国光あやの君
後藤 茂之君 菅原 一秀君
平 将明君 高見 康裕君
田村 憲久君 土田 慎君
寺田 稔君 中西 健治君
中山 泰秀君 野中 厚君
橋本 岳君 古川 直季君
古川 康君 穂坂 泰君
松島みどり君 松本 洋平君
宮崎 政久君 山田 美樹君
渡辺 博道君 伊佐 進一君
落合 貴之君 長妻 昭君
中野 洋昌君 山岡 達丸君
山本 香苗君 東 徹君
岩谷 良平君 横田 光弘君
福田 徹君 村岡 敏英君
豊田真由子君 和田 政宗君
須田英太郎君 高山 聡史君
辰巳孝太郎君
…………………………………
内閣総理大臣 高市 早苗君
総務大臣
国務大臣
（地方創生担当）
（副首都整備等推進担当） 藤井比早之君
法務大臣
国務大臣
（男女共同参画担当） 山下 貴司君
外務大臣 茂木 敏充君
財務大臣
国務大臣
（金融担当） 片山さつき君
文部科学大臣 関 芳弘君
厚生労働大臣 上野賢一郎君
農林水産大臣 簗 和生君
経済産業大臣
国務大臣
（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 赤澤 亮正君
国土交通大臣 井林 辰憲君
環境大臣
国務大臣
（原子力防災担当） 笹川 博義君
防衛大臣 小泉進次郎君
国務大臣
（内閣官房長官） 木原 稔君
国務大臣
（デジタル大臣）
（知的財産戦略担当）
（科学技術政策担当）
（宇宙政策担当）
（人工知能戦略担当）
（海洋政策担当）
（サイバー安全保障担当） 古川 俊治君
国務大臣
（復興大臣）
（防災担当） 細野 豪志君
国務大臣
（国家公安委員会委員長）
（沖縄及び北方対策担当）
（消費者及び食品安全担当）
（アイヌ施策担当） 葉梨 康弘君
国務大臣
（こども政策 少子化対策 若者活躍担当）
（規制改革担当）
（共生・共助担当） 中司 宏君
国務大臣
（経済財政政策担当） 城内 実君
国務大臣
（経済安全保障担当） 小野田紀美君
財務副大臣 若林 健太君
政府特別補佐人
（内閣法制局長官） 岩尾 信行君
政府参考人
（内閣官房内閣審議官） 岡本 利久君
政府参考人
（内閣官房地域未来戦略本部事務局副首都整備等推進室長代理） 神門 純一君
政府参考人
（内閣官房内閣審議官）
（内閣府大臣官房政府広報室長） 原 典久君
政府参考人
（内閣府政策統括官） 横山 征成君
政府参考人
（警察庁交通局長） 日下 真一君
政府参考人
（総務省自治行政局長） 小川 康則君
政府参考人
（総務省自治行政局選挙部長） 島田 勝則君
政府参考人
（総務省自治税務局長） 寺崎 秀俊君
政府参考人
（外務省大臣官房審議官） 山田 欣幸君
政府参考人
（外務省大臣官房審議官） 有吉 孝史君
政府参考人
（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官） 花田 貴裕君
政府参考人
（外務省大臣官房参事官） 貝原健太郎君
政府参考人
（外務省北米局長） 熊谷 直樹君
政府参考人
（外務省国際法局長） 中村 和彦君
政府参考人
（財務省主計局長） 坂本 基君
政府参考人
（文部科学省高等教育局長） 合田 哲雄君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房医薬産業振興審議官） 安藤 公一君
政府参考人
（厚生労働省医政局長） 佐々木昌弘君
政府参考人
（厚生労働省健康・生活衛生局長） 森光 敬子君
政府参考人
（厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 安井省侍郎君
政府参考人
（厚生労働省社会・援護局長） 野村 知司君
政府参考人
（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 水谷 忠由君
政府参考人
（厚生労働省老健局長） 熊木 正人君
政府参考人
（厚生労働省保険局長） 宮崎 敦文君
政府参考人
（厚生労働省政策統括官） 田中佐智子君
政府参考人
（農林水産省消費・安全局長） 大島 英彦君
政府参考人
（農林水産省農産局長） 山口 靖君
政府参考人
（農林水産省畜産局長） 谷村 栄二君
政府参考人
（経済産業省大臣官房審議官） 河野 太志君
政府参考人
（中小企業庁事業環境部長） 坂本 里和君
政府参考人
（中小企業庁経営支援部長） 山崎 琢矢君
政府参考人
（国土交通省大臣官房長） 石原 大君
政府参考人
（国土交通省水管理・国土保全局長） 森本 輝君
政府参考人
（国土交通省道路局長） 沓掛 敏夫君
政府参考人
（観光庁次長） 蔵持 京治君
政府参考人
（環境省大臣官房審議官） 高城 亮君
政府参考人
（環境省環境再生・資源循環局資源循環グループ長） 熊倉 基之君
政府参考人
（防衛省防衛政策局次長） 松尾 智樹君
政府参考人
（防衛省人事教育局長） 上田 幸司君
政府参考人
（防衛省地方協力局長） 伊藤 哲也君
政府参考人
（防衛装備庁装備政策部長） 藤重 敦彦君
参考人
（日本銀行総裁） 植田 和男君
予算委員会専門員 藤井 宏治君
―――――――――――――
委員の異動
十月十三日
辞任 補欠選任
石橋林太郎君 宮崎 政久君
稲田 朋美君 古川 直季君
勝目 康君 高見 康裕君
岸 信千世君 田村 憲久君
土田 慎君 衛藤 博昭君
古川 康君 上田 英俊君
松島みどり君 山田 美樹君
伊佐 進一君 落合 貴之君
山本 香苗君 中野 洋昌君
高山 聡史君 須田英太郎君
同日
辞任 補欠選任
上田 英俊君 尾身 朝子君
衛藤 博昭君 土田 慎君
高見 康裕君 勝目 康君
田村 憲久君 岸 信千世君
古川 直季君 稲田 朋美君
宮崎 政久君 石橋林太郎君
山田 美樹君 松島みどり君
落合 貴之君 伊佐 進一君
中野 洋昌君 山本 香苗君
須田英太郎君 高山 聡史君
同日
辞任 補欠選任
尾身 朝子君 古川 康君
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
参考人出頭要求に関する件
予算の実施状況に関する件
――――◇―――――
○齋藤委員長 これより会議を開きます。
予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官岡本利久君外四十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○齋藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
○齋藤委員長 基本的質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。田村憲久君。
○田村（憲）委員 おはようございます。自民党の田村憲久です。
総理とは初めてこうやって質問をさせていただくということで、私も十一期やっておりますので、朝一番で、九時からテレビ入りで質問をさせていただくのは少しばかり気恥ずかしい部分もあるんですけれども、党のお役目をいただきましたので、しっかりと質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、本当に怒りを覚える、痛ましい事件が起こりました。沖縄で女性が、米軍兵、デビン・バラード上等兵、容疑者でありますが、強盗殺人という、ちょっと考えられないような事件が起こりました。本当に被害の女性の方には御冥福をお祈りを申し上げますし、御家族には本当にお悔やみを申し上げるわけであります。
あわせて、沖縄の皆さんは、またかというような、そんな不安感、それでいっぱいだというふうに思います。今までも、少女に対する暴行事件でありますとか、いろいろな事件がありました。後を絶ちません。
今回、このような事件が起きて、総理は米軍に対して、アメリカ政府に対してどのような要請をし、そしてどのようなレスポンスがあったのか、そして、二度とこのようなことが起こらないように、どのように決意を持って対応されるのか、御質問いたします。
○高市内閣総理大臣 沖縄で発生した強盗殺人事件について、まずは、お亡くなりになった方に謹んで哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の皆様に心からのお悔やみを申し上げます。
米軍関係者による事件は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであって、あってはならないことです。
今般の事件を受けまして、日本政府として米側に迅速に強く抗議をするとともに、捜査への全面的な協力、米軍関係者の綱紀粛正、事件の再発防止の徹底、被害者の御遺族に対する適切な対応を強く求めました。
これも踏まえて、米側は、沖縄に駐留する米軍人に対する措置を迅速に公表しました。今後更に行動指針を精査していくと聞いております。事件の発生を防止するべく、いかに実効性のある措置を取っていくのかについては、先週から日米間で協議を始めたところでございます。
○田村（憲）委員 今、協議を始めたということでありますけれども、外務大臣にお聞きをいたしますけれども、どのような協議、まだ中身は決まっていないと思いますが、どのようなことを要望していくのか。これは本当に、日米関係を考えたときに、沖縄で度重なるこういう事件は日米の同盟を揺るがすわけですよね。そうさせないためにも、二度と起こしちゃいけない。どのようなことをこれから米軍に対して要望していくのか、是非ともお聞かせください。
○茂木国務大臣 今、この悲惨な事件の概要については総理の方から説明があったところでありますが、今般の事件を受けまして、まずは、逮捕当日の四日、日曜日でありましたが、グラス大使を外務省に召致をいたしまして強く抗議をするとともに、捜査への全面的な協力、そして米軍等の綱紀の粛正、事件の再発防止、徹底を求めたところであります。
グラス大使からは、本件によりまして人命が失われたことについて深い遺憾の意が表明をされました。週末もルビオ国務長官と電話会談を行いましたが、同じような遺憾の意が表明されたところであります。日本当局の捜査に全面的に協力をし、事件の発生防止のためにできることは全て行う、こういう発言、グラス大使からもあったところであります。
こうしたやり取りも踏まえて、米軍人の逮捕から二日後、これまでの事件から比べてもかなりこれは早いタイミングだと思いますが、二日後に当たります六日に、沖縄に駐留する全ての米軍人を対象に、例えば一か月間の夜間の外出禁止等、当面の措置が発表されたところであります。
米側は更に行動指針を精査していくとしておりまして、今回のような事件を防止するためにいかに実効性のある措置を取っていくかにつきまして、先週から、日米のハイレベル実務者を中心に協議を行っていくことにいたしました。
教育をどうしていくか、こういう問題もあると思います。それから同時に、パトロールを含めた監視であったりとかそういう体制の問題もありますし、また、勤務外、リバティー制度はありますが、これが本当に実効的に機能しているのか、こういったことも含めて協議をしていくことにしております。
○田村（憲）委員 外出禁止ということでありますが、いつまでも禁止というわけにはいかないんだと思います。やはり、厳しい教育、対応。やはり、適切なことをちゃんと対応していただかないとまた起こる、また起こればそこに不信感が生まれる。そういう連鎖を繰り返さないように、是非ともよろしく対応をお願いいたしたいと思います。
さて、総理、国連総会、お疲れさまでございました。日米で会見していただいて、いろいろな協議をしていただいて、首脳会談、成果があったというふうに思います。
一方で、その後、米中の会談があったものでありますから、そこでトランプさんが、第二次世界大戦中は同盟国だったなんというような発言があったやにお聞きをいたしまして、中には、高市外交は失敗だったんじゃないかなんと言う人もいますよね。そういう報道も実際に流れている部分もあります。私はとんでもない勘違いをされているなというふうに思っています。
なぜかというと、トランプさんがあの国連総会、二日間でバイで会談した人というのは、高市総理を入れて六、七人しかいないんですよね。例えばゼレンスキー大統領でありますとか、バーナム英国の首相、これは、バーナムさんはなられたばかりでありますから、重要な同盟国として会われたんだというふうに思います。それから、ロドリゲス・ベネズエラ大統領代行、これは今最もアメリカにとってはホットな国でありますから、この方にも会う。そして、デンマーク首相、フレデリクセン首相にも会われる。そして、グリーンランドのニールセン首相、ここはちょうど今、新防衛協定というもの、これをしっかりと結ぶということで、非常に、対中国とはどうなのかどうか、トランプさんの思いは分かりませんが、いろいろな思いの中で、グリーンランドという国、島、これは重要である、地域が重要であるということ。
そこに高市総理と会っているということ、これは非常に私は重いと思います。ですから、いかにトランプさんが日本を重要に思っているか。
あわせて、トランプさんはすごいですね。あれだけ習近平さんを言うなれば歓待して、帰られたらすぐに台湾にＦ16、最新鋭のやつを二機、二〇一九年に契約したやつですかね、それを送った。こういうところを見ても、ああ、トランプさんはしたたかだなというふうに思うんですが。
すぐに二回目の首脳会談、電話会談も行われたというふうにお聞きをいたしております。是非とも、その成果というものの一端、全てはお話しできないと思いますけれども、その成果をこの場で国民の皆様に御説明いただければありがたいというふうに思います。
○高市内閣総理大臣 九月の国連総会の機会に行われました日米首脳会談では、経済、安全保障、そして重要鉱物のサプライチェーンを含む経済安全保障など中国をめぐる諸課題について、トランプ大統領と率直な意見交換を行いました。また、トランプ大統領との間で、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎でもある日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた取組、これを一層推進するということを確認しました。
加えて、日米首脳電話会談では、その直前の米中首脳会談について詳細に説明を受けました。
一週間の間に二度の首脳会談を実施したというのは、まさに日米同盟のきずなの強さを示すものだと思っております。
第二次世界大戦など、御指摘の点について、これは第三国のやり取りの逐一について述べることは差し控えますけれども、その上で申し上げたら、日本と米国は今や最も信頼し合える同盟国であるということで、日米首脳会談においては、共に地域そして世界の安定に貢献していくということ、これは米中首脳会談後に行った電話会談で確認をしたところです。
○田村（憲）委員 日米は本当に強いきずなでありますから、これからも緊密に連絡を取り合いながら強固なものにしていっていただきたいというふうに思います。
さて、今、国会では残念な議論がなされています。それは、内閣の一員であります簗農水大臣でありますけれども、これは大臣になる前の御発言だというふうにお伺いをいたしておりますが、報道で、自民党の大田原支部において、今年五月ですかね、那須烏山市と那珂川町の令和八年度道路予算を大幅に削減をしたという発言を簗大臣がされたという話、大臣になる前でありますけれども、私は、ちょっと、にわかに信じられなかったんです。
我々国会議員は、もちろん自分の地元もそうですけれども、いろいろなところを視察に行って、被災地もそうです、そこで、その地域で、こういう現状があって、こんな厳しい現状で、こんなに必要な事業だからこの予算を早くつけてほしい、そういう要望を至るところで聞きます。それを聞いて、これは重要だなと思えば、政治家はそれにしっかりと予算をつけるために努力する、これはもう当然のことだというふうに思います。
予算をつけないなんというのは、よほど意味のない事業であればそういうこともあるのかも分かりません。しかし、選挙に負けた地域だから、首長さんが応援してくれなかったからなどというようなことで予算を削減するなんてことを政治家がするなんということは私は信じられないんですね。あり得ない話なんですよ。
ですから、一体どういう経緯なのか。全く私は信じられないので、本当にそんなことをやられたのか。それとも、本会議でも答弁されているように、いやいや、一応確認はしたけれども、そんな、予算は削減しなかったんだということなのか。ならば、何でそんなことをおっしゃられたのか。是非とも、率直に、真剣に、これは誠実にお答えをいただきたいというふうに思います。
簗大臣、お願いします。
○簗国務大臣 お答えいたします。
道路予算について地元から問合せがございまして、それについて国土交通省に問合せをいたしました。その説明の結果を地元の党の支部の総会の懇親会の場で報告をしたというのが事実関係でございます。
問合せに当たりまして、予算の減額を求めたといった事実は一切ございません。そうであるにもかかわらず、私が影響を及ぼしたかのような、そういった発言をしてしまったことに対しては、発言を撤回をして、そして関係者の皆様におわびを申し上げた次第でございます。
改めて、私の不徳を恥じ、関係者の皆様、国民の皆様、そしてまた地元の皆様、多くの皆様に心からおわびを申し上げます。
地元の方、これは該当する那須烏山市あるいは那珂川町の方からの問合せだったというふうに思っております。率直に、私もそういった記録、記憶も持ち合わせておりませんので明確にはお答えできないんですが、こうした事業がどういった形で進むのかといった趣旨の、そういった問合せで、それに対して、予算の配分状況、こういったものを問い合わせた、そのように認識をしてございます。
党の支部の中で、大田原市の関係者の皆様ですのでその二市町とは直接に関係はありません、大田原市の関係者の支部の自民党員の方々が、大田原市の様々な事業について円滑に進めてほしい、そういったお話を日頃いただいているものですから、そういったお話をするというつもりであったんですが、その二市町の関係のお話を引き合いに出してそういったことをしてしまったということについては、改めて不適切であったというふうに思っております。
この発言をしたことに対して、改めて、撤回をして、そして不適切であったということを真摯に受け止めておわびを申し上げたいというふうに思っております。
○田村（憲）委員 大田原市で那須烏山市と那珂川町の言うならば予算の話をされた。分かりませんが、多分、大田原市の予算が増えていたのかも分かりません。でも、大田原市は、ほかの地域が減って自分のところが増えて喜びませんよね、皆さんは。自分のところの予算が増えていればうれしいと思いますよ。それを、ほかのところが減ってうちがついたんだ、ありがとうという話にならないので、そんなことを言う必要は何もない話なんですよね。
それは伝わってきますよ、ほかの自治体には。そうしたらどう思うか。結果、今、那須烏山市ですか、ここの議会が、明日にでも市会で抗議案というものを審議をするというような、そんな、報道ですけれども、報道も流れています。多分非常に不信感を持たれているというふうに思います。
しっかり反省していただかなきゃなりませんし、あわせて、こういうことがあると、ほかにもこういうような案件があるのではないかとみんなは疑うわけです。他にこのような発言をしたりだとか、実際に予算を削るなんてことはあり得ないと思いますけれども、そんなことがないのならばないと明確に、ここで一言国民の皆さんにおわびを含めておっしゃっていただきたいというふうに思います。
○簗国務大臣 国土交通省への要望活動というものについては、地元の自治体の方々からそういった要望を受けて国土交通省にお伝えをしてきたという経緯がございますが、先ほど申したように、減額を求めるといった、そういったことを行ったことはございません。
改めてですけれども、そうしたことがないにもかかわらずそういった発言をしたということについては、発言を撤回して、そして、自らの不徳を改めて反省をして、皆様におわびを申し上げたいと思います。
○田村（憲）委員 簗大臣にはほかにも報道がございます。
二〇二四年と今年の衆議院選挙において、出陣式の会場まで有権者を無料シャトルバスで輸送したということで、これが公職選挙法違反に当たるのではないかという報道でありますが、事実関係はどうなのかということと、もしそのようなことがあったとすれば、それは一体どのような理由でやったのか、公選法上違反しているということを自らが理解しながらやったのかどうなのか、これについてお答えいただきたいと思います。
○簗国務大臣 事実関係についてお答えをいたします。
御指摘の出陣式につきましては、会場の敷地の駐車スペース分、これを超えて御来場いただく方もあり得るということを想定をして、別途、臨時駐車場というものを用意をしておりました。従前の、出陣式を行う敷地、こちらを、駐車数を超えて来場された方にはそちらに御案内をして、そちらで駐車をしていただいて、そしてシャトルバスでこちらに御移動いただいたというのが事実でございます。
これについては、地域柄、公共交通機関というものがその地域にもそこの移動についてはなく、そして、特にお年を召された方も非常に多くて、また、つえをついて歩行されるという方も多くいらっしゃいます。そういう方に、寒い夜の中、御移動いただくということは大変負担になって、また、御移動できないということも想定をされましたので、そうした人道上の観点もあって、シャトルバスというものを用意したということでございます。
一度、出陣式の開催場所には来ていただいた方でございますので、そこまでの何か、運ぶことに対して、こちらから何かをやったということではありません。会場費の一部としてこれを認識をして、会場運営上不可欠なものである、そういう認識の下で、これは利益供与や寄附を行ったということでは一切ございません。法令にのっとり適切に対処している、そのように認識をしてございます。
○田村（憲）委員 それは選管等にも確認をされたということでいいんでしょうか。
○簗国務大臣 スタッフが選挙管理委員会にバスを借り上げをする前に確認をして、そして、会場費の一部として計上するもの、そういった回答を踏まえて、そのように計上もしたというふうに報告を受けております。
○田村（憲）委員 いろいろな疑念があるからこういう問題も報道ベースに載ってくるわけで、そういう意味では、やはり一番初めの問題、予算の減額という問題がいろいろな問題に波及をしているということだろうというふうに思います。なかなか国民の皆さんの疑念は晴れないというふうに思います。
これから簗大臣が丁寧に説明を続け、そして、仕事をする中で国民の皆さんに理解をもらわなければ、高市内閣は大変なことになると私は思っております。それぐらい重い案件だということを認識をしていただいて、これからの立ち居振る舞い、気をつけていただきながら、職務を頑張っていただきたいというふうに思います。
次に移りたいというふうに思います。
さて、続きましては、片山財務大臣に御質問をさせていただきたいと思いますが、世銀とＩＭＦの合同開発委員会の議長に内定されたということで、報道に載っておりました。高市総理の、あれはＸか何かですかね、出ておられたというふうに思います。大変重たい職務であろうと思います。是非とも頑張って成果を出していただきたいと思います。
特に、途上国の皆様方、これから発展しようとしている国々、そういう国々をどのように世界としてバックアップしていくか、こういう大きな役割、世銀、ＩＭＦの大きな役割、これを担っていただく要でありますから、御期待を申し上げております。
一方で、実は、各地域を回ると、中小企業、特に中堅企業が多いですかね、非上場株式の評価の見直しというものを国税庁の有識者会議において検討を行っておるということで、一部報道で、その評価額が上がるのではないかと。上がると、これは当然のごとく事業承継に影響が出てくる。今まで事業承継で納税猶予だとかいろいろなことをやってくる中で、これは政府としての一つの方向性だったはずなんですが、それを阻害する要因になるのではないかということで、本当に不安の声がずっと続いている、途切れないという形であります。
この間、本会議で、いや、ゼロベースでというようなお話をされたのは分かっておりますが、是非とも、この予算委員会、テレビの場でも、そういう心配をされておられる方々に、どういうことなのかという説明をしていただいて、安心をお与えいただければありがたいというふうに思います。
○片山国務大臣 御質問ありがとうございます。
取引相場のない株式の評価方法については、二年前の令和六年に会計検査院から会社規模間の公平性が確保されていない等の御指摘を受けたという事情がございます。このために、今年の四月から国税庁において有識者会議、勉強会のようなものですね、これを開催しているということですが、現時点で何らかの結論とか見直しの方向性が決まっているということは全くありません。
本件につきましては、田村委員はプロ中のプロでいらっしゃるから、たくさんの御意見が寄せられていると思いますが、私どもにも、中堅・中小企業の経営者を含めた各所から御懸念の声が寄せられておりまして、そういうところを承知してございます。今後、年末の税制改正プロセスにおいて議論をしていただくという性格のことと思っておりますので、その中で、このような御懸念の声も踏まえながら、関係者間で丁寧に意思疎通を図って、合意が得られるようにゼロベースで検討を進めてまいりたい、その意味でのゼロベースでございます。
なお、今御指摘の中にもございますが、この年末の税制改正プロセスにおいては、本件に加えて、まさに今まで取り組んできた事業承継税制でございますね、来年末に特例措置の適用期限が迎えられますので、この事業承継税制についても当然議論が行われるということで、令和八年度税制改正大綱に書かれていることも踏まえまして、中小企業の円滑な事業承継に資するように、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
○田村（憲）委員 ありがとうございます。
これからまだ議論を進めていくという話でありますから、議論の経過も情報開示をいただいて、変に不安感をあおらないように、不安感をあおろうとしているのではないんでしょうけれども、そういう報道が流れちゃうと、やはりみんな、どうなっちゃうんだろうというふうに心配になりますので、そうならないように是非とも丁寧な議論をしていただいて、国民の皆さんに情報をお伝えいただきますように、よろしくお願いいたしたいと思います。
さて、ちょっと順番を変えさせていただきますが、危機管理、成長投資ということで十七分野、地域未来戦略の中において、戦略産業クラスターという形で、地方の産業クラスターと、さらには地場産業成長プラン、この三段階で日本を元気にしようということで、今準備を進めておられる状況でありますけれども、十七分野、それぞれ重要な分野でありますけれども、これを、供給力を増やして、需要だけじゃ駄目ですからね、今だんだんだんだん需要は需要超過になりつつある状況ですから、供給を増やしていかないとＧＤＰは増えませんから、需要と供給を同じように伸ばしていくという意味からすれば、私は非常に重要な部分だというふうに思っております。
ただ一方で、ボトルネックは何かというと、これは横断分野に関わる問題でありますが、人であります。もちろん、適切に外国人の皆さん方のお力もかりなきゃいけませんでしょうし、テクノロジーも使っていかなきゃならないということになりましょうが、問題は、今ある、今働いている方々が安心して働けなければならないということであります。
となると、例えば、今、介護のサービスを受けておられる方々、また障害福祉サービスを受けておられる方々、こういう方々のその背景には御家族がおられるわけなんですね。介護は、サービスを受けている方々は六百四十万人、障害福祉サービスは百八十万人、合わせると八百二十万人の御家族がおられる。その御家族は、働いておられる方々がたくさんおられるわけなんです。
ちょうどこの報酬改定が今年の末から今年度末に向かって改定されるんですけれども、もしここがしっかりとした改定ができずに介護崩壊なんということが起これば、今働いている方々が介護離職、結果的には、サービスがなくなれば、最終的には御家族が、自分の御両親、お父様、お母様、またおじいちゃま、おばあちゃまのお世話をいろいろな形でせざるを得ないという方々が増えてまいりますから、実はこの介護サービスだとか障害福祉サービスというのは成長戦略の一番土台にある部分だと私は思っております。
そういう意味からしますと、やはりまだ介護従事者と全産業の平均との賃金の乖離がありまして、大分上げていただいているんですけれども、令和七年度の補正予算でも対応いただきましたし、今年度の臨時改定、ここでも対応をいただきました。
しかしながら、一般の産業も今ベースアップを非常に、これはいいことなんですけれども、非常に上がっておりますので、なかなか追いつかない。一旦縮まったものが若干開いたりなんかしておりまして、ここを縮めないと、ここから介護従事者が他の産業に流出をしてしまう。すると、運営ができない。もう二〇二〇年あたりで若干減ったんですよ、今ちょっと戻っています。多分、高齢者の方々もまた、介護サービスの中に従事していただいているなんということも理由はあるんだと思いますけれども。
しかし、生産年齢人口が二〇四〇年までに一千万人ぐらい減っちゃいますからね。一方で、八十五歳以上は三百万人増えるんですよ。これをどうやっても何とかもたせなきゃいけない。十分に、サービスの質を落とさずに対応しなきゃいけないということを考えると、今ある陣容が移られちゃったら困っちゃうんですね。これをまず埋めるための大幅な賃金アップのための改定をしなきゃいけないというのが一つ。
そしてもう一つは、実は今まで、介護保険が始まってからもう二十六年たちます。二〇〇〇年に始まりました。ところが、ずっとデフレだったんですよ、日本の経済というのは。だから、介護報酬改定もデフレの中の改定、三年に一回。三年に一回でもいいんですよ、デフレですから、余り変わらない。ところが、毎年物価、賃金が上がると、三年に一回ならば、それは仕方がないんですよね、自治体の保険料の算出のためにはそれぐらいの期間を持たないと安定した保険料を設定できないという理由があります。でも、その中でちゃんと、段階的に毎年賃金が改定できるような、そして物価が上がったものに対応できるような、そんな報酬にしていかなきゃいけない。だから、大幅に変えなきゃいけません。
今、介護施設のみならず、介護のいろいろな現場、ちょっと見ていただくと分かると思いますが、これは、ついこの間、十七団体がお集まりをいただいて決起大会をやられました。約五六％、六割近くが赤字になっております。しかも、いろいろな事業所、施設等々は老朽化が進んできておりまして、これの改修も必要だ。ということは、人件費分だけの加算じゃ駄目なんです。そういうところにもちゃんとした報酬がついていかないと、改修もできなければ、場合によっては建て替えもしなきゃいけない、となれば基本報酬も上げなきゃいけない、加算だけじゃなくて。
そこまで含めた大幅改定をしなければ成長戦略にまさに影響が出てくるというふうに私は思っておりますが、総理、是非とも、今の私の話を聞いて、思うところ、決意を述べていただければありがたいので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○高市内閣総理大臣 まさに田村委員の御専門分野でございますけれども、昨年内閣総理大臣に就任しまして、非常に強い危機感を持っていたのが介護サービスの提供体制でございました。
やはり、介護離職を防止するということは、おっしゃるとおり、強い経済を構築する、そしてまた成長の好循環を実現していく上でも重要です。介護の現場は、人手不足また物価上昇、これで非常に厳しい状況に直面しているということを認識しております。ですから、介護事業者への支援というのは急を要すると考えました。
このため、令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に報酬改定を実施して、介護分野の職員の処遇改善に向けた対応ですとか、近年の食材料費、上昇しておりますので、介護施設などにおける食費の基準費用額の引上げも行いました。
令和九年度改定におきましても、介護サービス事業者の経営状況などをきめ細かく把握をして、令和八年度の診療報酬改定における各般の取組も参考にしながら、物価や賃金の上昇などを適切に反映すること、そして、おっしゃるとおり、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ってまいりたいと思います。お力添えをお願いします。
○田村（憲）委員 本当に力強い御答弁、ありがとうございました。
多分、介護や障害福祉に従事する皆さんが総理の今の御答弁をお聞きして、安心とは言わないかも分かりませんが、期待を持ったというふうに思います。是非とも、そんな改定になるように、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
危機管理の投資というものも非常に重要であります。そういう意味では、社会保障分野では、創薬・先端医療、こういうものが入っているわけでありまして、関係者の方々は非常に期待をいたしております。
その中で、実は、ワクチン、それから特に感染症の治療薬、ワクチン、この中において、感染症危機対応医薬品ということで、ＭＣＭというんですけれども、これに対するやはり備えというものをしっかりしないと、我々はコロナを経験しました。あのときに、メッセンジャーＲＮＡというモダリティー、そういう技術を我が国はいっとき開発をしようとしたんですが、途中で断念したんですね。そしてアメリカから供与された、こういうような状況になりました。
今、ＳＣＡＲＤＡとかいろいろなところでそういう研究開発もしておりますが、感染症というのは何か事が起こらないと物が出ないんですね。製薬メーカーとしてはなかなかこれはつらい部分で、日本の製薬メーカーも感染症にはなかなか力が入れづらいという現状もあるんです。
そういう中で、今、デュアルユース補助金なんかで、ふだんはいろいろなものを作りながら、何かあったときにはワクチンを作ろうとかというような、そんな補助金で施設を造っていますけれども、なかなかこれを安定的に予算を確保していく、それだけじゃありません、できたものをどうするんだ、できたものをそのまま使わずに期限が来て廃棄ということになれば、製薬メーカーは、何をやっているんだという話になりますから、そういうものを国としてどのように面倒を見るのか、まさかに備えてそういうものを備蓄するのか、こういうことも考えなきゃいけないわけなんですね。
そういう意味からすると、制度的、恒久的な対応、こういうものが必要でありますし、ちゃんと複数年にわたっての必要な予算を確保する。特会という考え方もあるのかも分かりません、いろいろな考え方があると思いますが、これにしっかりと対応いただきたいということ。
もう一つは、ジェネリックも含めて、今、医療現場、医薬品が本当に供給が安定しておりません。薬局なんかで話を聞きますと、毎朝、どの品が来るんだ、どの品が足らないんだという、その調整だけで時間を取られるというような悲痛なお声もお聞かせをいただいております。なぜこうなったかというと、毎年薬価改定をするものですから、どんどん薬価が下がっちゃう。
これはどういうことかといいますと、実勢価、取引の価格が低いと、公定価格をそれに合わせて下げるということをやるんです。以前は二年に一回でした。だから二年に一回下がっていった。これが、今、毎年一定の品目に関してやるものでありますから、どんどんどんどん薬価が下がる。
じゃ、下げなければいいじゃないかという話があるんですけれども、なかなかそうはいきませんでして、医療機関、この薬価差というもの、これは収入の一部なんですね。診療報酬が非常に病院等々は厳しくて、収支、利益率なんかを見ると、一％とか場合によってはゼロ％、最近はそんな状況になってきています。すると、やはり薬価差なんかがなければマイナスになっちゃうということで、どうしても取らなきゃいけないというので、卸と話をして、なるべく安く仕入れるということをする。
これを続けると、製薬メーカーも卸も医療機関も全部共倒れ、これが起こります。ですから、基本はしっかりと診療報酬をつけていただくということが大前提なんですけれども、しかし一方で、この薬価に関しても、採算の合わないものに関しては上げていただくということをやらなきゃいけません。
今、不採算品再算定といいまして、採算が合わないものを、もう一回採算が合うように上げるということをやっていただいているんですが、これも財源ありきになっていまして、品目もある程度限られたりするときもありますし、その金額も、なかなか設備投資するところまで回っていない。今よくジェネリックメーカーの皆さんに聞くのは、製造の工程、今この施設が老朽化して動かなくなっちゃったら、もうこれでこの製品は出せません、そういう声を聞くんですよ。ですから、予見可能な設備投資ができるような薬価じゃないといけないんですね。そのためには、やはりこういう分野に関しても薬価をしっかりとつけていく必要があります。
これに関しても、これは危機管理投資ですからね、まさに高市総理がおっしゃっておられることでございますので、是非とも、片山大臣と協力をしていただきながら、この年末には、ああ、これはよかったねというような話になればありがたいというふうに思います。
この年末も薬価改定が多分待っておるというふうに思っておりますので、是非ともこれに対して力強い御答弁をいただければありがたいと思います。
○高市内閣総理大臣 まさに、危機管理投資の中で、健康医療安全保障、これは大事な位置づけです。国民の皆様の生命、健康に直接影響する医療上重要な医薬品につきましては、経済安全保障推進法に基づいて、一部の抗菌薬を特定重要物資に指定して原薬の国産化を進めるということとともに、そのほかの医薬品も、原材料などの供給元の複線化を支援するということで安定供給体制の整備に取り組んでいます。
その上で、薬価につきましては、経済や物価動向などの影響を的確に把握して、創薬イノベーション、医薬品の安定供給、そして国民負担軽減の観点から令和九年度薬価改定に取り組んでまいります。その際、我が国の医薬品市場の魅力を高めるという観点から、医薬品の画期性に対する初収載時における適切な評価ですとか、それから特許期間中の薬価の在り方を含めて、革新的新薬のイノベーションの更なる評価について検討を進めます。
それから、先ほど、感染症危機対応医薬品等、いわゆるＭＣＭについてお話がありましたが、この確保に関しては、感染症有事が起きてからではなく、平時から確保に向けた対応を確実に進めることが重要でございます。ですから、感染症危機対応医薬品等開発・生産体制強化戦略を踏まえて、複数年度にわたる予算の確保も含め、必要な支援、法制度などの在り方について検討を進めてまいります。
○田村（憲）委員 ありがとうございます。心強い御答弁だったというふうに思いますが。
日本の国は原薬をいろいろな形で中国やインド、他国に依存しております。これも、仲間といいますか思いを同じにする国々、あえてそういう言い方をしますが、そういう国々の中でしっかりとこれが供給できていれば安心なんですが、何かあったら止めるぞという国は非常に不安でありますから、原薬、更に言えば原薬の材料まで含めて、ある程度サプライチェーンを危機管理対応できるような流れに、ここも是非とも力を入れていっていただきますように、よろしくお願いいたしたいと思います。
さて、医療費がかかる、これが若い人たちの保険料に跳ねるんだという意見がありますから、これは質問じゃありません、私の方から提案だけ申し上げます。これは後期高齢者医療制度の財源構成なんですね、見ていただくと分かるとおり。パネル二です。
実は、給付金というのはどういうふうな構成になっているかといいますと、細かく言うともうちょっといろいろあるんですが、大まかに見て保険料、それから後期高齢者支援金、そして公費、こういうふうにあります。保険料というのが後期高齢者の方々の保険料です。そして、公費というのが国が公費として入れている部分ですね。それから、後期高齢者支援金というのは、これは若人、若人というか現役世代ということ、要するに、国民健康保険でありますとか健保組合、それから協会けんぽ、こういうところが出しているお金であります。
見ていただきますと、よく、保険という限りは公費は半分までという議論があるんですが、これは実は保険じゃないんですよ。後期高齢者医療制度なんです。保険制度と言っていないです。なぜならば、保険料はこの一・九兆円しかないんですよ。あとは若人の支援金と公費なんですね。ということを考えれば、この公費を増やせば若い人たちの負担は増やさなくても済むんです。
それって税金入れるんじゃないのというふうに思われるかも分かりませんが、今、税収がすごく伸びています。取りあえずはこれから消費税減税ということがありますからすぐにはできないんですが、このように、現役世代も含めて日本国民全体が頑張って増えた果実、税収というもの、これを若い方々の保険料を上げないために使っていくという使い方もあるんだということをひとつ是非とも御理解をいただきながら、これから、この若人と高齢者とそして経済成長というもの、それぞれのバランスというものをお考えをいただきながら医療保険というものをいろいろと議論をいただければありがたいというふうに思います。これは私、言いっ放しで終わります。
さて、就業者負担軽減支援金の話に移ります。
これは、給付つき税額控除と言っておりましたけれども、まさに総理が総裁のときに公約に挙げられた、そういうような政策であります。そういう意味では私もこれは大賛成でありまして、これはこれですごい意味がある。
ところが、なかなか国民の皆さんは何かまだよく分からないんですね。どういうような背景があってどういうような意味があるのか、政策的目的というもの、これを総理の御発言で国民の皆様方に分かりやすくお伝えをいただければありがたいというふうに思います。
○高市内閣総理大臣 私は、総裁選挙のときもですが、総理就任以来、税と社会保険料による負担や物価高に苦しんでいる中所得、低所得の方の負担を軽減して、所得に応じて手取りが増えていくようにしていくという決意を申し上げてまいりました。
就業者負担軽減支援金ですけれども、社会保障国民会議の中間とりまとめを踏まえまして、諸外国と比較してみても純負担率の改善が必要だということが明らかになった中所得、低所得の現役勤労者に着目して、税、社会保険料による負担の軽減を行うということとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進を図るために導入するものでございます。
コロナ禍以降、毎年のように経済対策という名前でその都度単発で講じられてきた給付措置というのは、どうしても、その都度、単発ですし、国民全員が対象だったり住民税非課税世帯のみが対象だったり、画一的な基準で、しかも一律の金額での給付でしたから、これには御批判も多かったです。
これに対して、新たな支援金というのは、負担と現金給付を総合的に捉えて、所得等に応じたきめ細かな支援を新たな制度として毎年継続的に実施するという点では、画期的な意義を有するものだと思っております。自治体等の予見可能性も当然高まります。
国民会議などでの田村委員の御尽力もありまして、先週金曜日に国会に法案を提出したところでありますので、委員会での御審議も経て、早期成立を目指してまいりたいと存じます。
○田村（憲）委員 年収の壁という問題もありますが、日本の国は社会保険料というものが一律ですから、どうしても、所得税の方は累進的に上がっていきますけれども、一律ですと中低所得者が負担が重くなるというような構造的な課題があります。よく翁先生の名前を使って翁カーブなんということを言うんですけれども、それを見ると、ヨーロッパなんかと比べてその層が非常に負担感があるというものを軽減をするという意味では、本当に、総理がおっしゃられるとおり、画期的な方法だと思います。
将来的にこれが更にどう進化していくかということもあろうと思いますが、まずはこれでスタートをしていただいて、今まで負担感があるなと思っておられた、子育て世代もそうかも分かりません、そういう世代に対してしっかりと対応いただければ、国民の皆様方も喜んでいただけるのではないかと私も思っております。
ただ一方で、まだどこが対象なのかというのがよく分からないという話がありまして、所得上限額を年収三百万で検討との報道が流れておりました。ええっ、聞いてないんだけれどもと私も思ったんですけれども。
片山大臣、これは、そんな、決まったわけでも何でもない、検討しているという話でもなくて、これから検討という話なんだろうと思います。国会で、多分、これから法案が出て、いろいろな議論の中で検討を進めていくという話になるんだと思いますが、是非とも、今どういう状況なのか、御説明いただければありがたいというふうに思います。
○片山国務大臣 御指摘の報道は我々も見ておるんですけれども、現時点で政府において何らかの方針が決まっているというものではありません。
所得上限額については、まさに大綱それから法案において、純負担の国際比較、先ほど委員がおっしゃったような要素がございます、それから諸外国の類似制度における支給対象者の所得の範囲などを考慮して定めるということとしておりまして、まさに国会での御審議も十分踏まえつつ、それから恒久財源の確保という話もありますので、これと併せてこれから検討してまいる、こういう状況でございます。
○田村（憲）委員 ありがとうございます。
また、農林水産事業者の方々や外食産業の皆様方が、今回、消費税が食料品に関して八から一％になるということに対して心配をされておられます。
簡易課税事業者、食料品なんかそうでありますし、免税事業者も多いわけでありますが、そういうところはなかなか還付が受けられないという事情があって、その分だけ自らかぶらなきゃいけないんじゃないかというような議論も、免税事業者は本当を言うとちょっと違うのかも分かりませんが、そういう議論があります。
一方で、外食産業は中食やそういうところに顧客を奪われるんじゃないかという心配もあるわけでありますが。
これに対してしっかりと支援をするということを我々も実務者会議で議論してきたわけでありますが、これは農水大臣ですかね、これに対して、今、検討状況はどうか。何か、これも新聞報道で、売上げの五％どうのこうのというのが出たような、そういう記事を読んだ覚えがあるんですが、まだ検討過程であるならば、しっかりと今の検討の状況を御説明ください。
○簗国務大臣 お答えいたします。
御指摘のように、飲食料品の消費税率の引下げに伴う農林漁業者、あるいは外食そして食品事業者、こういった関係者への影響については、しっかりと注視をして対応してまいりたいと思います。
先般閣議決定をされました大綱において、そちらでも方針については明記をしてございますけれども、本則課税に移行することが困難な免税事業者それから簡易課税事業者、こちらの皆様に対しては仕入れ税額を売上げから回収できないといった懸念がございますので、これに対しては、個別の売上高に応じた形で直接に給付する措置、こういったものを今考えてございます。
今御指摘のあった具体的な率等については、まだ検討の段階でございまして、一切農林水産省として公表したという経緯はございません。これについて、引き続き、財政当局ともしっかりと調整をしながら、これから具体的な制度設計を定めてまいりたいと思います。
また一方で、本則課税事業者であっても、年度末に還付請求をするということでありますと、これまで各段階において売上げから回収できた部分、これが回収できないということも想定をされますので、この皆様に対しては、資金繰り対策、これを支援をしたいと思います。ここにおいて、利子負担に十分に配慮をした形で、こういった対策をしっかりと制度設計してまいりたいというふうに思っております。
また、外食産業の皆様にも、御指摘のように、税率が一〇％に外食の皆様は据え置きをされますので、税率差が拡大することになります。需要の減少というものが懸念をされるということで心配のお声をいただいておりますので、こうした状況もしっかりと見極めつつ、適切な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
いずれにしましても、重要な御指摘として受け止めさせていただきまして、引き続き、現場のお声をしっかりと聞きながら、この制度設計、詳細を詰めていくこと、あわせて、円滑に消費税率の引下げというものがなされて、そして、用意をした様々な措置が円滑に活用していただけるように、丁寧な説明というものを進めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○田村（憲）委員 時間がなくなってまいりましたので。
本当を言うと、地方自治体に対しても、今回、法定受託事務という形でいろいろな負担がかかります。一定割合、給付費用も負担をしていただかなきゃいけませんし、事務負担というのも非常に重たいというふうに思います。
これに関しては、地方の負担というのをしっかりと国の方で対応していくというような、そんな話であるというふうにお聞きをいたしておりますので、大臣、ここの部分だけは大臣のお口から、片山大臣のお口から一言言っておいていただけると地方自治体は非常に安心すると思いますので、この部分だけで結構でございますから、御答弁ください。
○片山国務大臣 もちろん、支援金の支給の費用については、三分の二以上は国が負担、残余のうち二分の一ずつを都道府県と市町村ということになっておりまして、その際の地方負担については、地方財政に配慮して、地財計画への計上、地方交付税の算定を通じ、適切に地財措置を講じることに加えて、支給事務を担っていただく市町村に対しては特別の対応として特別交付金を交付するということで、全てこのように整理をさせていただいておりますが、給付事務について更に申し上げさせていただくと、地方自治体の負担軽減のために、国が前面に立って支援や対策を講じます。
具体的には、自治体の御意見を踏まえて執行上の負担が極力少ない制度にすること、それから、対象者ごとの支援額の算定や給付に係る統一的なシステムは国が開発、無償提供等を行うこと、それから、公金受取口座の登録を促していただくわけですが、これが登録されている場合は郵送等による給付の申請がなくても通知だけで自動的に認定、給付する仕組みとすること、国によって分かりやすい周知広報やコールセンターの設置を行う等々、御要望が出たことは全て対応をさせていただくということで、今後も適切にやってまいりたいと思っております。
○田村（憲）委員 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
つなぎと言われている消費税、食料品の一％への減税、これに関して実務者会議でもいろいろな議論がありました。給付金にした方がいいんじゃないかという議論もありました。
考え方としてはそれぞれの考え方なんだと思いますが、私は、総理の思いというのは、やはり、食料品が非常に上がっている、この五年ぐらいを見ても約三割上がっていますね、食料品の価格。昨年は六・八％、消費者物価、食料品が上がりました。今年は比較的抑えておられるんですが、直近でそれでも三・一％ぐらい上がっています。今、総合指数を見ると一・九ですから、それよりも一％以上高いという状況。この一・九も実は政策的な効果で、一％近く抑えているので、本当を言うと、やはり三％ぐらい全体も高いんだと思うんですけれども。こうやって、高い食料品、日々買物をする皆様方に、やはり何とかしてこれを還元をしなきゃいけないという思いの中で、多分、食料品の消費税の引下げというものをお決めになられたんだというふうに思います。
物価を大体、これは試算ですけれども、いろいろな試算があるんですが、一％ぐらい下げるんじゃないか、総合指数をというような話があります。すると、実質賃金がプラスになる。つまり、実質賃金をプラスにするためにはやはり物価を下げなきゃいけないんですね。給付金は、所得は増えますけれども、物価は下がらないんですよ、給付金では。そういう意味からすると、今八か月連続実質賃金がプラスになっているというものを来年度につなげていくためにも、これは一つの考え方だなというふうに私は理解をさせていただいておりますが、問題は財源という話でありまして。
財源、実は、これを見ていただきますと、本当に財務省の皆様方は常に税収見込みを低くされるんですね。見てください。令和三年から行きましょうか、五十七・四兆円が決算では六十七兆円ですよ。九兆五千億円。令和四年が、六十五・二兆円が七十一・一兆円。全部これは上振れしています。補正の税収見込みから見ても上振れしているんですよ。これが今までの財務省の、好意的に見れば、いつ何が起こるか分からないから少なめに見て補正予算で出そうじゃないかというやり方なんだと思いますが、社会保障は補正予算ではなかなか予算がつかないのでそれで疲弊した、そういうこともあるんだと思いますよ。
問題は、令和七年の決算は八十四・二兆円ですよ。令和八年度の当初予算は八十三・七兆円。昨年度の決算より少ないんです、五千億円。もう既にここで五千億円、発射台で余裕があるんですね。
ちなみに、コロナ後の四年間の平均を見ますと、物価は平均約三％上がっています。名目ＧＤＰは大体約四％ぐらい上がっています。税収は六％近く上がっているんですよ。ということは、物価の部分はいろいろな政府の支出も乗せなきゃいけませんから、これは仕方がないです。でも、六引く三は三％部分はいろいろなものに使える予算。
しかも、見てください、これ。令和八年の足下で五千億円余裕がある。今年まだ伸びるんですよね、六％、例年どおりならば。そして、来年の消費税は、更に六％、二年分、実は税収が伸びるということを前提で予算があると考えれば、当然、五兆円近くかかる消費税のこの問題、財源はあるんじゃないかという話になるんです。
ただ、問題は、ほかにも、それこそ成長戦略にもお金を使わなきゃいけない、防衛三文書も見直さなきゃいけない、これだけではなかなかきついということで、ＤＯＧＥになるわけでありまして、基金が何か七兆円になるというので、片山大臣がばっとこれにメスを入れるというような報道を見ました。爽快でしたね。でも、これは切られていいものと悪いものがありますから、中は精査していただかなきゃいけないんですが。こういうことをやれば財源は私は出てくるんだろうというふうに安心しております。
片山大臣、最後に、今どういうふうにＤＯＧＥを進めていこうかということも含めて、御発言いただければありがたいというふうに思います。
○片山国務大臣 日本版ＤＯＧＥ、先週会合を行いまして、租特、補助金、基金、基金も見直しをしっかり入れた上に、徹底という言葉も入れてギアを上げておりますが。
具体的に、補助金については、費用対効果の検証が可能かという、長年言われてきたことですが、そこを具体的にしていく。それから、重複排除、この観点から、事業目的や手段が近接、類似する施策はこの際大胆にまとめるということと、基金につきましては、令和九年度末の見込みで七兆円で、現時点ではまだもうちょっとあるんですよ。事業の性質に応じて、おっしゃったようにいろいろあるわけですが、基金に滞留している資金は国庫返納していただいて、国庫債務負担行為の活用等の、いろいろな手法もありますから、ちゃんと予見可能性を保ちながら、資金の活用ができるような手法も含めてということで、具体的に見直しの検討を進めるという作業に入ったところでございますので、まさに頑張ってまいりたいと思いますので、御協力を是非よろしくお願いいたします。
○田村（憲）委員 どうもありがとうございました。
○齋藤委員長 この際、宮崎政久君から関連質疑の申出があります。田村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。宮崎政久君。
○宮崎委員 自由民主党の宮崎政久です。今日はよろしくお願いをいたします。
私は、先日まで高市内閣の防衛副大臣を務めさせていただいておりました。国民の命と暮らしを守るため日々任務に当たる全国二十五万人の自衛隊員とともに日本の防衛に力を尽くすことができたことを、私自身、誇りに思っています。
この重い責任を担う役職に就けたこと、大きな感謝の思いを持っております。高市総理が任命をしてくださったことに心から感謝をしています。そして、直接お支えすることができた小泉防衛大臣に感謝を申し上げます。
在任中は、国を守る大きな責任と、私はふるさとが沖縄でありますので、沖縄で暮らす県民の切実な思い、その両方を胸に、時には苦しい思いも抱えながら職務に向き合いました。
私も沖縄県民です。大切な家族も沖縄で暮らしています。国を守る政策は沖縄で暮らす人々の理解と信頼に支えられるものであるようにしたい、県民が安心して暮らせるようにしたい、その責任は役職を離れても今も変わらないと誓っています。
しかし、沖縄では、アメリカ海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕されるという重大な事件が起きました。また、基地の騒音なども待ったなしで解決を必要としている課題であります。県民の怒りや不安を解消するために、実効性のある安全の確保策と具体的な基地負担の軽減を実現する必要があると思っています。
そして、もう一つ。新しい知事が誕生いたしました。新知事が誕生して、新しい県政となったこのタイミングだからこそ、沖縄で働いて、沖縄で暮らしている私たち県民が未来に希望を持てるようにしていきたいと思っています。
本日は、沖縄に関する大切なこと、将来の希望、防衛力の強化と沖縄の基地負担の軽減など、沖縄の立場から総理、関係大臣に伺ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
まず、今回の事件について伺います。
那覇市内で女性の命が奪われました。在沖縄アメリカ海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕をされた今回の事件、本当に強く、心から強く抗議をいたします。亡くなられた方に哀悼の意を表し、御遺族には心からお悔やみを申し上げたいと思っています。
一報に接したとき、絶句しました。強盗殺人といえば、法定刑に死刑を含む凶悪重大事件であります。そして、次の瞬間に、おい、またかと、またかという言葉が私の口をつきました。県民の怒りと不安は、私自身の怒りと不安そのものです。安心して暮らしたい、その当然の願いに私たちは応えなければいけません。
国会が開会をした十月の五日、私たち沖縄県選出国会議員四名は、防衛大臣、外務大臣に抗議と申入れをいたしました。実は、先日まで防衛副大臣を務めていた私は、自らの取組に足りないところがあったのではないかと強い自責の念を抱いています。私が小泉大臣に抗議する資格があるのか、その思いも小泉大臣に伝えました。それでも、沖縄選出の国会議員として県民の怒りと不安を政府に直接伝える責務があります。その思いで、あのときも、今もこの場に立っています。
沖縄県警の統計では、米軍人軍属等による刑法犯の検挙件数は、令和五年七十二件、令和六年七十三件、令和七年は百一件となっています。検挙件数が大幅に増えている現実を重く受け止めなければなりません。事件のたびに綱紀粛正、再発防止を申し入れてきました。それでも貴い命は失われました。同じ申入れを繰り返すだけで、県民の不安は拭えません。これまでの対策が現場で実施されていたのか、とりわけ米軍の指揮官が隊員の行動を把握して規律を徹底する仕組みが機能していたのか、日米双方で検証して、対策を見直すべきです。
今回は、沖縄県警が被疑者を逮捕し、日本側が身柄を確保しています。まずは、日本側の捜査への全面的な協力と御遺族への適切な対応を米側に求めます。そして、米軍において、県民の安全を守るための責任を確実に果たしてもらわなければなりません。
そこで、高市総理にお伺いいたします。
今回の事件をどのように受け止めておられますか。従来の再発防止策の実施状況と効果を検証して、その結果を具体的な対策の見直しと米側による確実な履行につなげるために、政府としてどう取り組むのか。国民そして県民の安全を守るための方策と御決意をお聞かせください。
○高市内閣総理大臣 宮崎委員が沖縄県出身の防衛副大臣として、沖縄県の方々の不安であったり、負担であったり、いろいろなことを十分に理解した上で、それでも日本国の安全保障のために必要な政策は何か、様々な苦悩の中で仕事をしてこられたことは、よくよく私には分かります。
今般の事件、怒りを禁じ得ないものでございます。日本政府としては、米側に強く抗議をしました。捜査への全面的な協力、米軍関係者の綱紀粛正、そして事件の再発防止の徹底、被害者の御遺族に対する適切な対応、まさに今、宮崎委員がおっしゃった事柄です。
今、事件の発生を防止すべく、いかに実効性のある措置を取っていくのかについて、先週から日米間、事務のハイレベルで協議を始めたところでございますから、政府としては、本件事案の対応に、そして再発防止に万全を期してまいります。
○宮崎委員 総理、ありがとうございます。
是非、今おっしゃられた方針で、実効性のある再発防止につなげていただきたいと思います。
ここで、一つ具体的な例を挙げて、私の意見を申し上げたいと思います。
今回の事件を受けて、米軍は三十日間の反省期間を設けたと発表をしました。しかし、その内容を見てみると、午前零時から午前五時までの外出禁止なんです。午前零時から午前五時といえば、普通は寝ている時間です。軍人であっても多くの隊員は寝ている時間じゃないでしょうか。その寝ている時間帯の外出を禁止することが、果たしてどれだけの反省につながって、現実的な再発防止につながるんでしょうか。もちろん、米軍は隊員教育なども行うとしています。しかし、その具体的な内容や実効性は、本日はまだ見えていません。
私は、三十日間という期間を設けること自体に意味があるのではなくて、その三十日間で何を変えるのか、そして実際に何が変わったのか、そこが重要なんだと思っています。沖縄県民が求めているのは、反省期間という名称じゃないんです。二度と悲惨な事件を起こさないための具体的な行動とその結果なんです。
総理、先ほどお答えいただいた再発防止の検証、見直しをされる、ここで是非、今回の米軍のこの措置についても、その実効性を厳しく確認して、必要な改善と確実な履行を米側に強く求めていただきたいと思っているんです。もしよろしければ、この点で一言いただけないでしょうか。
○高市内閣総理大臣 今、宮崎委員が指摘されたこと、真夜中じゃないか、普通は寝ている時間じゃないかということも含めて、私も、今米軍で取ってもらっている措置の内容を見ながら、これでは十分ではないということは総理室でも指摘をしました。
その上で、今、外務大臣からも、グラス大使だけではなくて、ルビオ長官に対しても非常に厳しい申入れをし、また、防衛大臣もすぐに動いてくれました。一つ一つの御疑念に応えられるように、しっかりと事務、ハイレベルの協議を進めてまいります。
もし詳細な答弁が必要でしたら、外務大臣から答えさせます。
○茂木国務大臣 おっしゃるように、午前零時から五時、この時間帯、十分ではないんじゃないか。確かに、この時間に事件が起こっていることは確かでありますけれども、これが十分だとは考えておりません。
ただ、その上で、日本側から強い遺憾の意、そして再発防止を申し入れる中で、事件発生二日後、これは、これまでのいろいろな事件と比べてもかなり早いタイミングで、当面の措置を米側として取ったということだと思っております。
もちろん、これから、この期間も含めて、どういう対策を取ることが実効的な措置なのかということについては、日米双方で協議を行っていくということにして、既にそれを始めているところでありまして、先ほど申し上げましたけれども、教育の問題をどうするのかということもあります、そして、パトロールであったりとか門限管理、こういったものをどうするのか、こういった問題もありますし、さらには、勤務外の時間、リバティーの制度についてどんなことができるのか、こういったことも含めてしっかり検討した上で、できることについては早めに打ち出すという形で進めていきたい、こんなふうに考えております。
○宮崎委員 ありがとうございました。総理からも茂木外務大臣からも丁寧に御答弁いただいたこと、感謝を申し上げます。
ただ、やはり県民の怒りと不安は非常に大きいんです。これを是非政府で共有をしていただいて、それでは駄目だ、それでは足りないということを、是非、もうそれでは足りないよと突っ返すぐらいの強い気持ちで、最後は実効性のある対処策が必要だと思っています。最後までのお取組をよろしくお願い申し上げます。また、小泉防衛大臣にも、併せての取組をお願い申し上げます。
続きまして、沖縄の将来についての質問をさせていただきたいと思います。
九月の十三日に沖縄県知事選挙が行われました。古謝玄太新知事が誕生いたしました。四十二万三千百二十四票という沖縄県知事選挙の歴史上最多の得票を取り、現職の方に十四万票以上の大差をつけて、十二年ぶりの県政の刷新を果たしました。沖縄を前にというスローガンに象徴されるように、県民の暮らしや沖縄の経済が力強く前に進んでほしいという多くの県民の期待が込められた選挙結果だと受け止めております。多くの皆様の御協力、御支援に心から感謝を申し上げます。
そして、先週十月八日、古謝玄太知事が、ＧＷ二〇五〇プロジェクツ推進協議会から提言を受けました。那覇空港と基地返還予定地を一体的に活用して、県全体の産業振興と人材育成を目指す、経済界主導で考えられている成長戦略であります。
この人材育成という観点では、私も強く取り組んでまいりました、まちなか留学も大切だと考えています。子供たちが県内にたくさんいらっしゃる外国人家庭に週末ホームステイをして国際交流を体験する機会を、公費による支援を活用して更に広げたいと考えています。
私が今回力強く受け止めたのは、基地の返還を待たずに自らの資金を拠出して、リスクを取って動こうという経済界の決意です。知事も、市町村を巻き込んで、成長の恩恵を四十一市町村に広げる決意を示しています。
リスクを取って挑戦し、投資を呼び込み、県内企業の成長と人材の育成につなげる。良質な雇用を増やし、働く人の賃金に還元をする。県民所得の向上というのは、沖縄の大きな、そして積年の課題であります。今こそ行動で応えたいと私自身も思っています。
諦めからは何も生まれません。沖縄で働いて、沖縄で暮らす私たち県民がやはりここで頑張ってよかったと思える、そんな地域を、経済をつくり上げたいと思っています。私は、県民所得が低いという現実を私たちの世代で終わりにしたいと思っています。その責任を一人の大人として果たしたい、そう思って政治に携わっています。
本会議で総理の所信表明演説を聞きました。経世済民の言葉、この力強い言葉は、私がいつも思っていることと本当にまさに同じだなと思って、感銘を受けました。
総理にお伺いします。
沖縄振興の取組を、そして私たち県民の決意を県民所得の持続的な向上につなげるために、政府として力強く後押しをしていただきたいと考えています。総理の受け止めをお聞かせください。
○高市内閣総理大臣 沖縄振興策につきましては、強い沖縄経済の実現に向けて、基地跡地の利用を含めて、沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進することとしております。先ほどおっしゃったゲートウェー二〇五〇プロジェクツの早期実現については、今年七月に閣議決定されました骨太方針二〇二六にも盛り込ませていただいております。
このように、民間の方々が自ら前に出て取組を進めてこられ、また、知事やそして宮崎委員も含めて、みんなで沖縄の経済を強くしようというこの取組、強い沖縄経済の実現にも資するものでございますし、政府としても、地元の関係者の皆様とよく連携しながら、必要な支援をしっかり講じてまいります。
とにかく強い経済をつくらなければ、子供の貧困の問題を始め、今沖縄が直面している課題には対応できませんから、力を合わせてまいりましょう。
○宮崎委員 総理、ありがとうございます。
そうなんです。経済を強くして、やはり世の中がしっかりと前に向いて、回っていくことによって、今総理から御指摘があった、例えば子供の貧困の問題も積年の課題です、これを解決していくためにも、経済を強くしないといけない。そのために私も努力をしてまいりたいと思っております。
古謝知事は、沖縄政策協議会の早期開催も併せて求めております。開催そのものを目的とするのではなくて、県側の意向を十分に聞いた上で、政府と県が優先課題と目標を共有して成果を導く場にしていただきたいと思っておりますし、沖縄側も知恵を出し、実現までの道筋を真剣に考えて協議に臨むことが必要でありますし、求めるだけでなく、私たちが積極的に取り組む責任も覚悟も必要です。
そこで、沖縄政策協議会を主宰する木原官房長官にお伺いをいたします。
早期開催の見通し、優先課題の整理、協議を成果につなげる取組についてのお考えをお聞かせください。
○木原国務大臣 御指摘のとおり、今月七日に古謝新知事が官邸にお見えになりましたので、高市総理とともに私も面会をさせていただきました。その際に、古謝知事から、沖縄政策協議会の早期開催について御要請をいただいたところであります。総理から、御要望をしっかり受け止めて適切に対応していく旨を申し上げたところであります。
沖縄政策協議会ですが、私が主宰するものでありますから、今回、古謝知事からの御要望、そして高市総理の指示に基づき、開催に向けてしっかりと対応していきたいと考えております。
また、委員が今お話しになったように、重要なことは、国と県との協議というのを具体的な成果につなげていくことだろうというふうに思っております。沖縄に関する政策を進めるに当たっては、国と県との緊密な連携が必要であると認識をしており、いただいた御提案にも十分留意しつつ、沖縄県としっかりと連携の上で、沖縄の振興に努めてまいりたいと考えております。
○宮崎委員 沖縄のこともよく御承知いただいている木原長官でありますので、是非よろしくお願いをいたします。
合意した取組が、目標と役割分担を明確にして、進捗を確認して改善していくことが重要なんだと思っておりますので、また引き続きの、沖縄側も責任感を持ってしっかりやっていきますので、御支援を賜りたいと思います。
続いて、もう一点、沖縄に関連することで、ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、五番で通告をさせていただきます嘉手納基地の関係を小泉大臣にお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
安全保障政策は、軍事的な合理性だけでは成立をいたしません。持続可能な政策でなければ、平和を守り抜くということは、これはできない話であります。
中国、ロシア、北朝鮮と向き合う我が国は、厳しさを増す安全保障環境の下で、南西地域で日米の抑止力を維持強化する必要がある、このことはまさしくそのとおりであります。同時に、沖縄を始め南西地域に暮らす私たちの理解を得るということも、政府が果たさなければならない責務だと考えています。日米同盟の重要性を説明するだけでなく、暮らしの中で実感できる基地負担の軽減の成果を示さなければなりません。
その点で、今大きな問題となっているのは、嘉手納基地の航空機騒音と運用の問題であります。
海軍駐機場の移転は、地元が長年にわたって求め、住民の生活区域から離れた場所への移転を実現した負担軽減の成果であります。それなのに、住宅地に近い旧海軍駐機場の使用が繰り返されている。これでは、住民が求めた負担軽減の趣旨が損なわれます。
私自身、防衛副大臣として、小泉大臣の下で嘉手納基地の負担軽減には特に力を入れました。旧海軍駐機場についても、地元の意向に沿った日米合意を目指し、防衛省・自衛隊とともに交渉に取り組みました。しかし、私の力不足もありまして、在任中に解決に至ることはありませんでした。地元の皆様の期待に応えられなかったことを、本当に申し訳ないことだと思っています。任の途中で職を離れたことについては、今もじくじたる思いがあることは正直な思いです。
ただ、この海軍駐機場の問題は、周辺地域の皆様の暮らしを守るためにも、そして日米同盟の抑止力を機能させて安全保障政策の持続可能性を高めるためにも、解決をしなければいけない課題であります。そのためには、嘉手納町長、地元から再三の要請があるとおり、地元の意向を踏まえた抜本的で具体的な旧海軍駐機場に関する改善が必要と考えています。
そこで、小泉防衛大臣にお伺いをいたします。
嘉手納基地をめぐる課題、とりわけ旧海軍駐機場問題について、地元の意向を十分に配慮した内容で日米交渉をまとめていただきたいと考えています。嘉手納の皆さんが暮らしの中で実感できる負担軽減を必ず実現していただきたいと考えています。受け止めをお聞かせください。
○小泉国務大臣 まず、宮崎先生におかれましては、直近まで副大臣としてお支えいただきまして、本当にありがとうございました。前回の国会で法改正が実現をしたことで、今国会から防衛省は副大臣が二名に増員をされましたが、それまでの間、私のことを一人で、副大臣一人体制で支えていただいたのが宮崎副大臣でありましたから、まずは心から感謝を申し上げたいと思います。
そして、今先生から御指摘をいただいた御地元、嘉手納の課題についてでありますが、この基地負担の軽減は政府の最重要課題の一つであります。そして、もう先生から今御指摘がありましたけれども、嘉手納飛行場周辺における騒音そして臭いの問題については、住民の皆様にとっての深刻な問題であると認識しています。
そして、宮崎委員が御指摘の旧海軍駐機場の使用に係る問題については、現在アメリカ側と協議中ですが、ＳＡＣＯ最終報告の騒音軽減イニシアチブの趣旨にかなう運用がなされ、周辺住民の方々に与える影響が最小限にとどまることが重要であるとの考え方に変わりはありません。
防衛省としては、引き続き、その使用に際して、周辺地域への影響を最小限にとどめるようにアメリカ側に求めてまいります。
宮崎委員からは、現場の課題を、私もこの嘉手納の状況をつぶさに聞いておりました。宮崎副大臣とともに、この課題を一歩でも前にという思いは、宮崎副大臣ではなくとも、今の新しい体制の中で、また引き続きお声を聞きながら、実現に向けて全力を尽くしてまいります。
ありがとうございます。
○宮崎委員 小泉大臣、ありがとうございます。
私も交渉に関わっておりましたので、その内実を触れるわけにはいきませんけれども、大臣、そして防衛省・自衛隊の様々なレベルの人たちが本当に真摯に協議をしてくれています。そして、茂木大臣先頭に外務省の方のお力も大変にかりております。これは政府を挙げて取り組んでいること、私もよく知っておるんですけれども、是非この地元の意向を踏まえた解決実現へと御尽力、改めてよろしくお願い申し上げます。
もう一つ。日米同盟の抑止力と安全保障の持続可能性を高めるとともに、沖縄の基地負担の軽減を進めるために、沖縄に集中する米軍専用施設の在り方を見直して、自衛隊との共同使用を強く進めるべきだと考えております。ちょっと意見を申し上げて、その受け止めもお聞きしたいと思っております。
米軍施設も、当たり前ですが、日本の領土の中にあります。施設・区域は、日米安全保障条約と日米地位協定に基づいて、日本政府が米側に提供しているものです。日本本土に米軍専用施設や共同使用の実例というのはあります。しかし、全国の米軍専用施設のその面積、約七割が沖縄に集中しているんです。この著しい偏りを変えていくことが重要だと考えています。
米軍専用施設の中に入ると、交通ルールであったり、建物や設備など、これはアメリカにいるという感覚を覚えます。そこに自衛隊員の姿はなく、日本人との接点は限られている生活環境は、地域社会への理解や勤務する米軍人の意識に対しても影響しているのではないかと私は思っています。
共同使用を通じて、自衛隊員やその御家族と日常的に接する、日本人の存在と息遣いを感じる、基地の外にある県民の暮らしを身近に感じられるようにする、私は、それが米側の意識改善を促して、ひいては事件、事故の抑制にもつながると考えています。県民を隣人として意識する関係を基地の中からもつくっていきたい、共同使用は駐留の在り方を見直す政策としても進めるべきだと考えています。
ただし、共同使用することによって、航空機の発着や騒音が増えるだけで、周辺住民の負担が重くなるというのであれば、これは到底理解を得られないということになりますので、共同使用の方法だけでなく、基地の管理運用の在り方も地元と十分に協議をしていく必要があることはもちろんであります。
この共同使用の拡大は、これまでも政府の戦略文書の中には掲げられています。ただ、年内に改定をする防衛三文書に、日米同盟の連携を強化するためにも、沖縄の基地負担を軽減するためにも、米軍専用施設の削減と共同使用の拡大を明記をした上で、日米交渉を力強く進めていただきたいと考えています。私は、対象となる施設や実施までの工程までも具体化していくべきだと考えています。
小泉大臣の受け止めをお聞きします。
○小泉国務大臣 今、宮崎委員が御指摘のとおり、アメリカ軍に提供している施設そして区域の共同使用は、日米間でのより緊密な運用の確保や相互運用性の確保などの観点から、充実させるべき日米協力分野の一つです。さらに、施設・区域の共同使用や、それに伴い日米が共同して活動しているという姿を示すことは、アメリカ軍の安定的な駐留にとって重要である地元自治体とのより堅固な関係の構築にもつながるという意義もあるものと私も考えています。先ほど宮崎先生が触れられた思いというのは、まさにその点にあるのではないかと思います。
そして、基地の中の状況については、私も地元横須賀に在日米海軍の基地がありますので、中に入ったらここはアメリカかと、そのような感覚、状況、そういったことについては全く同感でありますし、よく分かります。
そして、この課題を前に進める上で三文書についてどのように対応すべきかということについては、現時点で具体的な内容についてはお答えは控えますけれども、その上で、共同使用の拡大に当たっては、沖縄県内を含めた日本全国の施設・区域について、幅広く様々な可能性を検討していきたいと考えています。
○宮崎委員 大臣、ありがとうございます。
共同使用の拡大は、これまでの戦略文書にも書いてあるんです。ただ、これは、日米同盟を強化するという文脈でのみ書かれているんですね。ですから、私は、それは否定はしません。否定はしませんけれども、更に、駐留をしっかりやっていく政策として、地元の理解を得るための政策として、また事件、事故を防いでいくようなことにつながる政策として書くべきではないかということを申し上げました。是非積極的な御検討をいただきたいと思っております。
もう一点、小泉大臣に、自衛官の処遇のことについてお聞きをしたいと思います。
防衛力の根源は人にあります。自衛官であります。どれほどの装備品も、それを運用する自衛官がいなければ何の力も発揮しません。隊員が安心して任務に専念をして長く働き続けられる環境を整えることは、防衛力の抜本的な強化に欠かせません。
私は、全国の基地、駐屯地、部隊を訪問し、海外で任務に当たる隊員の方にも現地で直接激励をさせていただきました。隊員や御家族はもちろんのこと、隊友会、家族会の皆さんとの意見交換も大変有意義なものでありました。国を守る隊員とその御家族の暮らしを支え、隊員と家族を守り抜く、その責任を、現場を訪れるたびに強く感じました。
昨年の年末にオマーンを訪問しました。中東の洋上で海賊対処行動に従事をしてくれている隊員を直接激励をいたしました。彼らは、年末もお正月も関係なく、半年にわたって日本のシーレーンを守り、地域の安定に貢献する任務に当たってくれています。日本から遠く離れた洋上の勤務の間にお子さんが卒業式、入学式を迎えるという隊員の方もいらっしゃいます。
艦内での意見交換では、家族との連絡に使う通信のデータ容量を増やしてほしいという要望を受けました。遠く離れた洋上で勤務する隊員が、家族と十分に連絡を取り、安心して任務に当たれるという環境はとても大切です。
私は、帰国後すぐ海上幕僚監部と協議をしまして、防衛省・自衛隊の皆さんの努力によって通信容量の拡大が速やかに実現をいたしました。その後、後日なんですが、隊員の方から、子供と写真や動画をたくさんやり取りができるようになって、会えない家族との距離が縮まった、大変な任務にも更に頑張っていけるように心にしみたという報告をいただきました。私も子供を持つ親でありますので、何かほっとしたことを覚えております。
小泉大臣が進めておられる退職自衛隊員・家族支援庁、その設置に向けた取組も、隊員と家族を支える大きな一歩になります。副大臣としてこれに共に取り組んだことは、私にとって誇らしい思いになっています。
そこで、小泉大臣に伺います。
給与、手当、勤務、生活環境、家族支援の改善をどのように進めていくのか。支援庁の設置に向けた取組も含めまして、現場の声を踏まえた処遇の改善を実現して隊員の確保とその定着につなげていく御決意をお聞かせください。
○小泉国務大臣 今、宮崎委員が言及いただいた退職自衛隊員・家族支援庁の新設を目指して、今、概算要求にも計上したところでありますが、ここについては、一緒に省内の委員会で取り組んでくださったのが宮崎委員です。本当にありがとうございます。
宮崎委員は副大臣を経験されましたので、防衛大臣や副大臣でないと見ることのないような情報、そして、現場の隊員の機微な任務の内容、訓練、こういったことを感じれば感じるほど、自衛隊員の皆さんへの処遇を必ず引き上げなければいけないという思いが強くなっていると思いますし、その隊員を支える御家族の皆さんが胸を張って自衛官の家族として生涯設計ができる環境をつくりたい、この思いは全く同じだと思います。
今、通信環境の話、改善ありがとうございました。
一方で、なかなか潜水艦などは同じような対応ができませんので、家族、子供たちにも今どこにいるのかも言えません。そして、いつ帰ってくるかも言えないケースもあります。特殊作戦群などであれば、まさにその部隊に所属していることも含めて相当家族との関係の中でも苦労されることがあるというふうに、防衛大臣としても改めて痛感をしています。
一方で、海外を見れば、我々と比べても、待遇面、そして、給与とか金銭的な関係だけではなくて、社会全体で軍を支える、家族を支える、そういった環境が整っていることをつぶさに感じますので、これから日本の中で、自衛官、そして御家族の皆さんに胸を張って、我々の日常が皆さんのおかげで成り立っていること、こういったことが実現をすべく、来年度は自衛隊創設以来初めてとなる独自の給与体系の見直しを行っていく、こういった作業もありますので、生涯設計がしっかりできる、トータルサポートするのが自衛隊なんだと、このことが結果として、採用、そして中途退職の減少、こういったことにつながっていくように全力で取り組んでいきたいと思います。
引き続きお力をかしてください。ありがとうございます。
○宮崎委員 大臣、ありがとうございました。
もう一問用意していたんですが、これは私の意見を述べるにとどめたいと思います。
これは、三文書改定に向けて、継戦能力が非常に議論されております。弾薬とか装備品の話がよく出ますけれども、施設整備が重要だという点であります。
例えば航空機は、一定時間飛ぶとまた降りてきて整備をしたり補修をしたりしないと、また飛ぶことができません。有事となりますと、これは、整備需要というものはどんどん増えていくわけです。
そうすると、ハンガーとか、格納庫が必要なんですけれども、有事前提で造ってしまいますと、これは平時には余ってしまうということになりますので、平時には民間利用ができる、有事には自衛隊が優先利用ができる、そして、そこに携わる隊員などもしっかりとそこに備えていくことができる、こういったことができるための制度を、例えばＧＯＣＯであったりとか、今ある国有化、管理委託制度も参考にしながらつくる必要があると考えておりますので、こういった取組、私も一人の議員としてこれからも取り組んでまいりたいと思いますので、是非大臣の御協力もお願いしたいと思っております。
最後に、ＩＣＣのことを聞きたいと思います。総理、よろしくお願いいたします。
国際刑事裁判所、ＩＣＣ、米国はＩＣＣそれ自体に対する制裁を決定いたしました。これに対して、政府は速やかに対応して、総理御自身の言葉で、日本の立場と相入れないんだということを速やかに表明をされました。また、茂木外務大臣の御尽力もありまして、ローマ規程締約国は、議長国を中心として、ＩＣＣへの支持と、米国の制裁に強く反対をする八か国共同の外相声明も速やかに発出をしていただきました。大変迅速であり、的確であり、私はこれを支持しております。
高市総理の国連総会での一般討論演説、日米首脳会談でのＩＣＣをめぐる一連の外交対応、ここから一貫したものがずっと続いておられます。総理に敬意を表するだけでなくて、私は、これを支えた外務省の皆さんの御努力に本当に敬意を表し、感謝を申し上げたいと思っております。
我が国は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を重視して、国際裁判所を支持して、判事を輩出してきました。国際司法裁判所、ＩＣＪでは、皇后陛下の御尊父、小和田恒判事が所長を務められたこともあり、現在の国際刑事裁判所、ＩＣＣでは赤根智子さんが所長になっております。
米国は、ローマ規程の非締約国であって、主権の関係からＩＣＣの管轄権に異議を唱えておりますから、距離はかなり大きいと思っております。
ただ、今回の共同声明のように、日本を含む百二十五か国の締約国、関係国と連携をしていくことが必要、また、赤根智子さんは日本人であります、日本人の所長を支えてもらいたい、そう思っております。
総理のこれまでの一貫した姿勢を踏まえて、ＩＣＣへの支持と赤根所長を守るという御決意をお聞かせください。
○高市内閣総理大臣 我が国は、法の支配の徹底のため、国際刑事裁判所、ＩＣＣを一貫して支持しており、今後も支持をしてまいります。
先日の日米首脳会談におきましても、私からは、このような日本の考え方をしっかり伝えた上で、トランプ大統領との間で率直なやり取りを行いました。
非常に米国のＩＣＣへの不信感は大きなものがあって、厳しい状況であるとは感じましたけれども、その上で、その場に同席していた茂木外務大臣とそしてルビオ国務長官との間で意思疎通をさせていこうということになりました。
また、赤根所長とは、政府として、緊密に意思疎通や所長個人への必要な支援を行ってまいりました。
先週金曜日の深夜に向けて、様々な情報が入りましたので、随分議論もしましたけれども、米国からＩＣＣそのものに対する制裁が発表されましたので、日米外相間の意思疎通、これは実際にもう茂木外務大臣とルビオ国務長官、すぐ電話で会談も行っております。この意思疎通を続けるとともに、関係国と力を合わせて、ＩＣＣの活動を支援してまいります。
○宮崎委員 総理、ありがとうございます。そして茂木外務大臣もありがとうございます。
私、弁護士であって、赤根智子さんは旧来の友人でありまして、実は今もライブで、メールで連絡を取り合っている仲であるものですから、思い入れも少し強いということもございます。ただ、日本の立場、原則の立場をしっかりと主張されている総理、政府の姿勢を私は力強く支持をしたいと思っています。
今日、質問をさせていただいた沖縄のこと、そして最後に質問をしたＩＣＣに関連すること、単純なことではないことの象徴だと私は思っています。いろいろなことが様々にある、だけれども大切にする価値がそこにある、だから私は、今日は、冒頭申し上げたとおり、沖縄の立場で質問をするということで質問をさせていただきました。総理から建設的な御意見、そして小泉大臣からもいい御意見を賜り、茂木外務大臣からも賜ったことを心から感謝を申し上げ、これから沖縄も更に頑張っていくという決意を申し上げて、終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。
○齋藤委員長 この際、英利アルフィヤさんから関連質疑の申出があります。田村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。英利アルフィヤさん。
○英利委員 おはようございます。自由民主党の英利アルフィヤです。
千葉五区、市川市、浦安市の代議士として、この度、自民党だけではなく、地元そして千葉県を代表してこの貴重な質疑の機会に立てること、心から感謝申し上げます。
本日は、冒頭、千葉県からの現場の声を直接、総理を始め各大臣に訴えさせていただきたく存じます。その背景から質問に移りたいと思います。
総理、我々の千葉県では、今年八月十三日から十四日にかけての令和八年八月豪雨、そして九月二十一日には台風二十五号と、二度の大きな災害、水害に見舞われました。直近では、井林国交大臣、そして細野防災大臣が千葉県入りされ、台風二十五号の被害状況を視察されたところであります。就任後早速現地入りしていただいたこと、感謝申し上げます。
まず、千葉豪雨、都市型水害についてです。
私も、八月豪雨の直後、複数箇所で冠水や浸水があった地元市川市を歩きました。市川では豪雨の数日後には水は引き、一見日常が戻ったように見えましたが、商店街のお店や被災した保育園、冠水被害が大きかった地域に伺うと、その一つ一つのお話には今まで我が国では考えられなかった集中豪雨による水害の現状がありました。
川のように店内が浸水する中、御高齢の店主が一生懸命お店の品物を棚に上げ、自身の恐怖と隣り合わせになりながらお店と商品を守ったところ。営業中、床下から水が上がってきて、お客様がいる中で、また、外の道が冠水する中で対応を迫られた飲食店。浸水するまで子供たちの帰りが間に合わず、子供の胸の辺りまでの浸水があった保育園。子供たちが使う椅子やテーブルはもちろん水害で再利用不可となり、園長先生や先生方がその後何週間も掃除や片づけに追われていました。また、子供たちも浸水したときのことを覚えていて、水が引いた後にも園内に入ることをためらう子供もいると伺いました。同じ住宅街の一つの道で複数箇所に冠水があった場所もありました。水が引くまで自治会長が冠水した道路を歩きながら、自ら地域の皆様の安全確認を行った地域もありました。
県内の広い範囲では、市川市だけではなくて千葉県各地で、道路の損壊や土砂災害が発生しました。家屋の浸水、道路や農地の冠水に加え、鉄道の寸断により多くの帰宅困難者が発生するとともに、多数の車両が水没し、多くの貴い命が失われるなど、県民生活や地域経済に深刻な影響を及ぼす今までにない都市型災害となりました。
今回の豪雨の特徴は、これまでの雨とは違い、短時間に集中的な雨が降り、千葉県内のあらゆる場所で、今は大丈夫、自分は大丈夫、私はまだ大丈夫、そう思っていたら、多くの方々が瞬時に危険な状況に陥ったということであるかと思います。
千葉市では、十二時間で降水量三百四十八ミリ、二十四時間で降水量三百六十ミリを超える雨が観測され、共に観測史上最大を更新しました。また、十二時間で八月一か月の平年降水量の約三倍に達するなど、従来の想定を大きく上回る、極めて異常な降雨ともなりました。気候変動を背景に、これは単発的な歴史的な豪雨であっただけではなく、今後も継続的に我が国が直面するであろう新しいレベル、新しいタイプの災害、水害であります。
千葉全域でこの豪雨を経験した私たち一人一人が、今もなお災害、水害の爪痕が残る中、今後もこのような雨がいつ来るか分からない、また続くことが怖いという不安を感じています。いわゆる異常気象が通常気象になりつつある中、今後、このような都市型水害を防ぐため、抜本的な防災と備えの考え方のアップデートが必要だと考えます。そして、国の政策や制度も併せて進化させていく必要があります。
そこで、まず総理に伺います。
今回の千葉豪雨を単なる一つの災害として終わらせるのではなく、日本の都市防災の在り方そのものをアップデートする機会だと捉えるべきだと考えます。総理は、今回の千葉豪雨を踏まえ、今後、国土強靱化政策として都市防災の在り方をどのように進化させていくお考えでしょうか。
○高市内閣総理大臣 まずは、千葉豪雨でお亡くなりになった方々に哀悼の誠をささげ、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
千葉豪雨での市街地における大規模な浸水被害の発生を受けまして、私から、関係閣僚会議におきまして、内水対策やアンダーパス対策に関する取組を加速するということで指示を行いました。
まず、内水対策については、今回の浸水被害はこれまでの河川、上下水道施設の整備水準を超えた豪雨でありまして、それによる内水氾濫であったということを踏まえて、現在、関係省庁において、ハードとソフトの両面から必要な対策の検討を進めております。
発災後直ちに講じた命を守る行動の呼びかけの強化に加えまして、気候変動や近年の降雨状況を踏まえた河川、下水道の計画の見直し、整備の加速化、ハザードマップの見直しなどによる避難行動の支援など、都市部の豪雨に対する総合的な防災対策を速やかに取りまとめて実施をしてまいります。
また、アンダーパス対策については、かなり私も急いでおりました。国土交通省で早々にガイドラインを策定してもらい、予防的な事前通行規制の導入や車両の進入防止対策などで、実効性のある防災対策を速やかかつ計画的に進めてまいります。例えば、カーナビへの表示、これは一番早くできることでありますが、実際にアンダーパスの前、通行できないようにするような物理的な物の設置も含めて、既にアイデアが出ている、計画が出ているのは御承知かと思いますが、とにかく国民の皆様の命と暮らし、経済活動を守らなきゃいけません。
もう確実に、これは今年だけの問題じゃない、これからも続く、しかも千葉県だけじゃなく全国各地で起こり得る話でございますので、国土強靱化対策の中で、都市部での災害に対する取組、しっかりと進めてまいります。
○英利委員 総理、力強いお言葉、ありがとうございます。特に、気候変動によってこのような水害が続くという御認識、そして国土強靱化の中で進めていくという御認識、非常に重要な御答弁であったと思います。ありがとうございます。
そして、その中で、財源のお話も重要であるかと存じます。令和八年度補正予算第一号は六月五日に成立しており、今回の八月豪雨の発生より前に編成されました。今後重要となるのは、災害後に明らかとなる被害状況を踏まえ、必要な追加的な財政措置を機動的に講じていくことだと思います。
今後、被害の全容や必要な対応を十分に把握した上で、予備費の活用や補正予算の編成を含め、必要な財政措置をちゅうちょなく講じるお考えがあるのか、片山財務大臣にお伺いいたします。
○片山国務大臣 私からも、冒頭、千葉を始めとする各地の豪雨災害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げ、その上で申し上げますと、この千葉を始めとする各地の今般の豪雨被害への対応につきましては、災害救助法や被災者生活再建支援法等を適用した上で、必要に応じて、普通交付税の繰上げ交付の措置も実施しつつ、既定予算に基づいてしっかりと対応はしているというところでございますが、引き続き、関係省庁とも緊密に連携し、被害の全容、今委員がおっしゃったように様々な部分がございます、この被害の全容を十分に把握した上で、被災状況に応じて、必要な措置をちゅうちょすることなく講じてまいります。
なお、令和八年度の一般予備費がまだ七千八十九億円残っておりますので、仮に財政需要が生じた場合にも、当面、十分に対応できるものとは考えているところであります。
○英利委員 財務大臣、ありがとうございます。
今のお言葉、地元で見られている方々も安心したと思います。引き続き御支援をお願いいたします。
そして、財源の確保と同時に、支援制度も現実に起きている被害に即したものでなければなりません。
今回の千葉県における災害は、都市型水害として大きな被害をもたらしました。一方で、現行の激甚災害の指定においては、都市部の基盤を構成し、実際に被害を受けた、保育などを含む、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、保育園などを含む教育施設や、それこそ都市部に多くある商業施設、このような施設が十分に対象となっていないと認識しています。
直近では、千葉豪雨、北陸地方を中心とする大雨、そして台風二十五号をまとめて激甚災害、本激と追加指定の見込みが内閣府から公表されたところでもありますが、今後、都市部における災害の実態にも十分に目を向け、激甚災害制度についても新たな対象範囲を設けるなど制度の見直しを検討すべきと考えますが、総理の御見解を伺います。
○高市内閣総理大臣 激甚災害制度につきましては、特に被害が大きい災害に関して、自治体の経済財政規模に応じてより手厚い支援を行い、災害復旧事業に係る負担を緩和するということを目的にしております。
政府では、令和八年八月千葉豪雨、八月二十七日からの北陸地方の大雨、台風第二十五号などについて、梅雨前線や台風による豪雨等一連の気象現象として、公共土木施設や農地などを含む七つの措置について、全国を対象とする本激の指定を行う見込みです。この指定見込みには、今委員がおっしゃってくださった私立保育所や公共施設に係る災害復旧事業も含まれております。
激甚災害制度を適切に運用して、必要な国庫補助の特別措置を講じながら、災害復旧をしっかりと進めてまいります。
○英利委員 ありがとうございます。
このように変わり行く現状もありますから、引き続き臨機応変に制度の見直しも考えていただきたいと思います。
続いて、台風二十五号です。
令和八年九月、千葉県を襲った台風第二十五号では、気象庁で設置している県内十八か所の雨量観測所のうち十四か所において四十八時間雨量が観測史上最大を記録するなど、県内各地にこれまでに類を見ない記録的な大雨をもたらし、住宅、河川、道路、農林水産関係施設等に甚大な被害を及ぼしました。
この台風に伴う記録的な大雨につきましても、フランス国立科学研究センターなどの研究グループが、気候変動、温暖化による降雨量への影響を裏づける分析結果を発表しています。こうした事象への対応が今後ますます重要になることは明らかであります。
令和八年八月千葉豪雨、及びその後一か月にわたり続いた大雨の影響も重なり、千葉県内各地では二百か所を超える土砂災害が発生し、貴い人命が失われました。さらに、冠水や土砂災害等により道路が広範囲にわたり通行止めとなり、千葉県南部を中心とする停電の復旧作業にも支障が生じるとともに、鉄道においても、ＪＲ内房線の一日に約五万四千人もの人々が利用する区間を始めとする複数の路線で運休が続いていることで、通勤通学手段が長期間絶たれるなど、県民生活や学校生活、学校活動、企業活動にも深刻な影響が及んでおり、被災地域においては住民生活の早期安定と地域経済の再建が喫緊の課題となっています。その中で、復旧事業や被災者支援に必要な人員、資機材の確保など、地元自治体の負担が極めて大きなものとなっています。
ここで、国交大臣に伺います。
今回、千葉豪雨に加えて、台風二十五号の影響による印旛沼の堤防決壊もありました。広範囲にわたり浸水被害が発生しました。こうした広域的な内水、外水対策の検討に係る経費やその対策を実施するための経費についても、国から十分な財政支援を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○井林国務大臣 お答え申し上げます。
まず、千葉豪雨及び台風二十五号によりお亡くなりになられた方々とその御家族に対しまして哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災された皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
また、委員には、現場の状況についていろいろ教えていただいていることも、心から感謝申し上げたいというふうに思っております。
その上で、十月四日に、印旛沼の被災状況及び応急復旧の状況や、千葉市内で整備が進められている雨水貯留施設を視察をさせていただきまして、台風二十五号や千葉豪雨による外水、内水被害の甚大さを改めて実感をするとともに、早期対策の必要性を確認をいたしました。
これまでも、近年、全国各地で激甚化、頻発化する水災害から国民の生命財産を守るために、国土強靱化に係る予算も活用し、河道掘削や堤防整備、下水道や雨水貯留施設の整備などを加速させてまいりました。
また、このような対策の推進に当たり、気候変動による外力の増大を踏まえた治水計画の検討や、あらゆる関係者が連携した内水対策計画の策定に必要な検討に対しても財政的な支援を行うなど、計画段階から対策の実施に至るまで支援を行ってきたところでございます。
今回の千葉豪雨や台風二十五号の課題をしっかり分析、検討した上で、地域の安全、安心を一日も早く確保するため、通常の予算に加えて国土強靱化に係る予算も活用しながら、必要な対策が実施できるよう、引き続き、技術的支援や既存予算を活用した財政的支援など、必要な支援を進めてまいります。
○英利委員 井林大臣、ありがとうございます。
先ほども、何度も申し上げているところでありますが、今回の災害において自治体への負担が本当に重くなっている中で、国として支援をできる限りしていただきたいと思います。力強い御答弁を感謝申し上げて、是非とも御支援いただけるようお願いいたします。
その中で、力強い道路ネットワークの構築も必要だと思います。
今回、千葉県内では多数の幹線道路も通行止めとなっており、復旧に長時間を要したことで県民生活や経済活動に甚大な影響が生じています。
こうした被害を踏まえ、災害時においても道路ネットワークの多重性、代替性を確保して、強靱で信頼性の高い交通基盤を構築することも必要です。国において早期の道路啓開や復旧に向けた支援を行うとともに、我々千葉県の国会議員がずっと進めてきた道路でありますが、北千葉道路、新湾岸道路、首都圏中央連絡自動車道の未開通区間や、それこそ房総半島を南北に結ぶ富津館山道路の暫定二車線区間の四車線化など、あらゆる災害に強い道路ネットワークの確保を強力に、かつスピーディーに推進すべきと考えます。
このような取組も、やはり自治体に、そして地方に負担がかかっていることが現状であります。
国交大臣にお伺いいたします。
地方が行う国道、県道等のアクセス道路の整備や、災害時に脆弱性が顕在化する箇所の強化を着実に進めるため、国から必要な予算を十分に確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○井林国務大臣 お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、令和八年八月千葉豪雨などによる高速道路などの通行止めにより、復旧活動や県民生活、経済活動に大きな影響が生じているとお地元からも伺っております。円滑な避難や救援、復旧活動を支える災害に強い道路ネットワークの重要性が改めて認識されたと考えております。
委員御指摘の新湾岸道路や北千葉道路などの高規格道路ネットワークの構築については、このような災害時の代替路の確保の観点に加え、成田空港と東京都心、羽田空港の連結強化、千葉県湾岸地域や房総半島部の渋滞緩和や観光振興の観点からも重要であり、千葉県など関係機関と連携し、新湾岸道路の計画の具体化や北千葉道路などの早期完成に向けた整備を進めているところでございます。
また、地方公共団体が行う道路の防災・減災対策についても、現場のニーズや事業の進捗状況などを踏まえ、社会資本整備総合交付金などにより支援をしております。
国土交通省としては、地域の成長投資の促進に加え、国民の生命、財産、暮らしを守る危機管理投資の観点からも、第一次国土強靱化実施中期計画も踏まえ、災害に強い道路ネットワークの構築に全力で取り組んでまいります。
○英利委員 大臣、ありがとうございます。
また、千葉県内各地では、土砂崩れ等により道路が寸断され、通勤通学に支障を来しているほか、電力、通信、水道などのライフラインの復旧にも影響が生じている状況も踏まえ、国による道路復旧の一層の支援も必要であります。
一日も早い、既にある道路の復旧と住民生活の再建に向けて、国として早期復旧を強力に支援するため、引き続きＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ及びＴＥＣ―ＦＯＲＣＥパートナーによる緊急復旧支援を実施するとともに、いまだＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの支援を必要としている地域があることや、大規模災害に備えたＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの支援体制を更に充実するべきと考えますが、国交大臣の御見解はいかがでしょうか。
○井林国務大臣 お答え申し上げます。
千葉県における台風二十五号などの災害に対しまして、国土交通省では、十月九日時点でＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを延べ約千四百人派遣をし、リエゾンや防災ヘリによる被災状況の把握、排水ポンプ車による排水、道路の啓開、堤防の緊急復旧に関する技術的支援などを現在も継続して行っているところでございます。
委員御指摘のライフラインの復旧に向けては、台風襲来前の九月十八日に経済産業省、総務省及び国土交通省の間でホットラインを構築するとともに、九月二十四日以降、関係機関による会議を開催し、被災状況の共有や復旧の優先順位の調整を行いました。
さらに、千葉県などのニーズを踏まえまして、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣し、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥパートナーである日本建設業連合会と連携して道路啓開を実施し、現在も支援を継続しているところでございます。
ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制強化については、予備隊員の活用や、建設業などのＴＥＣ―ＦＯＲＣＥパートナー、学識者であるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥアドバイザーとの連携を進めるとともに、ドローンなどの資機材や装備の充実を図ってまいります。
引き続き、被災自治体のニーズに応じたＴＥＣ―ＦＯＲＣＥなどによる支援を着実に実施できるよう、必要な体制、機能の充実強化に取り組んでまいります。
○英利委員 大臣、ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。
また、千葉県全域において多くの住家が今回浸水被害を受けました。被災された方が一日でも早く日常の生活に戻るためには、被災者生活再建支援制度が欠かせず、大きな力となっています。
この支援を活用するに当たっては、まず住家の被害程度の認定を受ける必要がありますが、被害認定の評価基準によると、水害の場合は、柱や基礎などの構造部位に物理的な損傷が表れにくいことから、半壊等の低い評価にとどまることが多いと聞いています。
今回、千葉県にとどまらず、全国的にこのような水害が頻発する中で、復旧に向けた被災者の経済的負担を考慮し、水害による被害の判断基準を見直すとともに、より多くの方に支援が行き届くように制度を拡充することが急務であると考えます。
防災担当大臣にここでお伺いします。
このような新しい規模、タイプの水害が今後も見込まれる中、適切に被災者支援をアップデートしていくという考え方から、今回のケースも踏まえ、支援の根拠となる基準の見直しも視野に入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○細野国務大臣 私も週末、千葉の被災地を視察をさせていただきまして、改めて被害の大きさを非常に強く感じたところでございます。政府を挙げてしっかりと対応するという決意を新たにいたしました。
今、英利委員の方から御質問をいただいた住家の被害認定でございますが、ちょうどこれから罹災証明が出る時期でございますので、そういった状況の中で、熊谷千葉県知事からも直接私の方に御要望がございました。やはり、各種制度の支援の根拠となりますので、被災者の皆さんに納得感を持っていただくということが極めて重要であると考えております。
考え方としては、被災した住家がその居住のための基本的機能を喪失した程度を、住家全体に占める経済的な損失割合により客観的に評価をするとなっております。具体的には、河川などの氾濫による場合については〇・五メートル未満、すなわち五十センチ未満だと半壊と認定されますので、被災者生活再建支援法の対象となりません。ちなみに、災害救助法の該当はするんですけれども、実際に支援金を受けられないということになっております。
なお、内水被害の場合については、一メートル未満については同じく被災者生活再建支援法の対象にならないということでございます。
現地で首長の方から伺いましたのは、場所によっては三週間水についたままだというお話がございました。仮に五十センチ以下だとしても、三週間ついているということになると当然ダメージは極めて大きいわけでございまして、現実的にもはや住めないというおうちがたくさんあろうかというふうに思います。そこは、二次調査というのがございますが、そこで実態と乖離をしているのであれば早急に埋めるということで、しっかりと被災者の皆さんの思いに応えていかなければならないというふうに思っております。
なお、災害救助法についても被災者生活再建支援法についても、何度か改正はしておりますが、現状に合っていない部分が確かに出てきているというふうに思います。したがって、今御指摘のアップデートということも含めて、内閣府の中でしっかりと検討していかなければならないというふうに考えております。
○英利委員 細野大臣、力強い御答弁、ありがとうございました。
ただいま本当に重要な御答弁だったと思います。今、現状に見合う制度になっていないということ、これを御認識された上でアップデートも視野に入れていただけるということ、本当にありがたく思います。引き続きよろしくお願いいたします。
続いて、観光需要についても伺います。
今回、あらゆる地域、人々が被災をしていますが、千葉県の観光需要も大きなダメージを受けています。特に宿泊、観光産業においては、キャンセルも相次いだり予約がなくなるなど大きなダメージがある中で、災害によって失われた観光需要も早期に取り戻す必要があります。
過去の災害においては、旅行需要喚起政策なども実施された経緯もありますが、被災状況や安全性を確認しながら、営業可能な地域から速やかに需要回復につなげていく必要があると考えます。千葉応援割など宿泊旅行支援事業を早期に実施できるよう、国として十分な支援を講じていただきたいと考えますが、国交大臣の御所見を伺います。
○井林国務大臣 英利委員にお答えいたします。
今般の千葉県における災害による観光への影響については、国土交通省としても注視をしており、その低減に向け、必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
まずは風評被害の払拭が重要であると認識しておりまして、委員御指摘のとおり、千葉県と連携をして、県の提供する観光施設や宿泊施設の営業状況などの情報について国内外に正確に発信する用意を今進めてございます。
引き続き、地域の状況も見ながら、千葉県とも十分に連携し、対応してまいりたいと思っております。
○英利委員 大臣、ありがとうございます。
災害の実態が変わる中、対策も支援制度もそれに合わせて進化させなければならない、そういう思いで災害についてお伺いさせていただきました。力強い御答弁をいただいたことに感謝申し上げ、これからも、私も現場の声をしっかり届けるべく頑張っていきたいと思います。
続いて、地域間格差と少子化対策について伺います。
我が国の出生率は十年連続で過去最少を更新し、昨年の出生数は前年を二・二％下回り、六十七万千二百三十六人でした。今や少子化は国の安全保障を揺るがす問題となっていると考えます。
少子化に歯止めをかける中で、子供を持ちたいと思いやすい社会、子供を育てやすい社会を築いていくことは、今や我が国の安全保障上の課題です。日本人がいなくなれば日本は存在しませんから、本当に、防衛や先ほどの国土強靱化と同じように、外交、安全保障と同じように、少子化を我が国の安全保障の課題として真摯に受け止め、抜本的に対応を考える必要があると思います。
一方で、出産、子育て、育児の支援には、地域間で大きな格差があります。私の地元は、先ほど申し上げたとおり、千葉県市川市、浦安市で、東京の通勤圏内、通学圏内にありますが、東京都ではないということで、東京都と、出産や育児の支援、ないしはこれから子育てをしたい、子供を持ちたいと思う方々に対する支援に関して、大きな格差があります。そして、それは仕方がないことだと思います。東京の税収の方が千葉県より高いのは当たり前ですから。
しかし、子育てや育児に係るこれらの子供の権利に対する格差に関しては、私は、地方自治体に任せるのではなくて、国が関わるべきだと思っています。
そして、そこには大きな税収の格差があると申し上げました。私の地元を含む首都圏からは、多くの方々が東京の経済活動に大きく貢献していることも事実であります。そして、そこで生み出された経済的な付加価値に伴う税収は東京都に集中し、その恩恵を近隣県では十分にまだ受けることができません。
税収や財政力の格差について、また、その解消に向けて、まず総務大臣の御見解をお伺いいたします。
○藤井国務大臣 英利委員にお答えいたします。
地域間における財政力格差につきましては、千葉、埼玉、神奈川の三県知事を始め多くの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、地方税の偏在是正の取組を進めていただきたいとの切実な御意見を伺っております。
令和八年度与党税制大綱におきましても、東京都も含めた我が国全体が将来にわたり持続可能な形で発展していくためには、地方の活力の維持向上が不可欠であり、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考え方に立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる必要があるとされています。また、骨太方針二〇二六におきましても、令和八年度与党税制改正大綱に沿って、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずるとされております。
総務省といたしましては、自治体の皆様の声を受け止めつつ、これらの方針に沿って具体的な取組について検討を進めてまいります。
○英利委員 大臣、ありがとうございます。力強い御答弁、ありがとうございます。引き続き、是非とも検討をお願いいたします。
そして、出産、子育て支援について東京都と近隣県の間に大きな格差があることについて、少子化が進行する中での出産、子育て、教育など、子供の権利そのものに関わる分野については、地域によって格差が生じることのないよう、国が積極的に関与すべき、是正していくべきと考えますが、こども家庭庁の御所見を伺います。
○中司国務大臣 英利委員にお答えいたします。
少子化の状況について、二〇二五年の出生数はおよそ六十七万人と過去最少であり、少子化対策は我が国の将来に関わる重要な政策課題であると認識をしております。
政府としては、少子化の要因の一つ一つに対応し、子供を産み育てたいという希望が実現するよう、こども未来戦略の加速化プランに基づいて、全ての子供、子育て世帯への支援を抜本的に拡充しているところでございます。
加えて、全国どの地域でも子供が健やかに育つ社会の実現に向けて、令和八年度から、財政力が低い地方自治体の子供施策を重点的に支援する地域こども政策推進事業を創設するとともに、子供施策の各種事業で、財政力が低い自治体等に高い補助割合を適用して、重点的に支援することとしております。
子供、子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきでありまして、こうした取組等も通じ、引き続き、首都圏を含めた各地域とも連携しながら、全国どの地域でも子育てしやすい環境が整備されるようしっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○英利委員 大臣、ありがとうございます。
私は、先進国である我が国において、産む場所が違うから、生まれる場所が違うから、育てる場所が違うから子供に与えられる権利が変わるというのはあってはならないと思っています。是非とも、今少子化が進む中、安全保障の一環としてこの問題を考えていただきたい、そう思います。
そこで、政府全体でしっかりと問題意識を持つべきだと思いますが、必要な財源も確保しなければなりません。財政当局にも問題意識を持って横断的に取り組んでいただきたいと考えますが、片山財務大臣の御所見を伺います。
○片山国務大臣 少子化対策につきましては、個々人の結婚、出産、子育ての希望を実現していくという基本的な方針の下、政府を挙げて全力で取り組んでいるところであります。
具体的には、御承知のように、二〇二三年十二月に閣議決定されたこども未来戦略に基づきまして、必要な予算を確保しながら、これは令和十年度においての三・六兆円ですね、この加速化プランの実現に向けて着実に取り組んできておりまして、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度の創設、妊婦さんのための支援給付の実施などを通じまして、全ての子供、子育て世帯への支援の拡充を強力に進めているところでございまして、令和八年度予算におきましては、今申し上げた三・六兆円の約九割の三・二兆円の措置というところまで来ております。
今後につきましても、当然、加速化プランの効果の検証を行いながらですが、政策の内容、予算を更に検討して、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできるような社会の実現に向けて、関係省庁ともしっかり連携しながら、前向きに取り組んでまいります。
○英利委員 大臣、ありがとうございます。
そして、安全保障といえば、外交、安全保障であります。この二年間、高市内閣で、そして、その前は石破内閣で、外務政務官を務めさせていただき、茂木大臣の御指導の下、いろいろな国々に行くことができました。
その中で感じたこともたくさんあります。今、国際秩序が揺らぐ中、日本の外交体制は変わらなければならない、そう思っています。従来のＧ７やＧ20の枠組み、日米同盟の枠組みもありますけれども、このような枠組みと強固な信頼関係を保ちつつ、今や、昔のルールが守られない、そのような、法による国際秩序が揺るがされる中、全方位で日本は外交を行っていかなければなりません。
例えば、比べると、中国は国会がないですからね、王毅外相が毎日のように外交をしていますが、我が国は、国会答弁もあって、このように茂木大臣を半日ないしは一日拘束しなければならないという民主主義の現実もある中で、私自身、例えば、四泊七日でウルグアイに行った後に国会にすぐ戻って二日間本会議に出て、そして、地元に行って二日間地元にいて、またニューヨークに二泊三日で行ってくる、そのような日程を経験する中で、二年間でやっとできた出張は十六回、計二十一か国、それでも休みなしでやった形でした。
茂木大臣の日程はそれの比ではないと思いますが、今後、全方位外交を我が国も担っていかなければいけない中、国会日程と外交日程のバランス、ないしは政務をもっと増やした方がいいのか、大臣の補佐官を増やした方がいいのか、答弁は政務官に任せた方がいいのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣 まず、英利委員には、国連での勤務経験もあり、そして六か国語を操る、こういう優れた外交感覚、そして抜群のフットワークで、これまで外務大臣政務官として私を支えていただき、また、日本外交の一翼を力強く担っていただいたと心から感謝を申し上げます。
委員おっしゃるとおり、非常に厳しい国際情勢になっている、また複雑化を増す中で、各国との間できめ細かい外交努力、対話を続けていかなきゃならない、その重要性というのは一層増している、こんなふうに考えているところでありまして、その分、国際会議に出張をする、そしてできるだけハイランクの人間が会談を行う、こういう重要性も増していると考えております。
同時に、そういった外交を展開していくためには、国民の皆さんの御支持と御理解が必要でありまして、国会に対しても丁寧な説明が必要だと考えております。
英利政務官には、四泊七日でウルグアイに行っていただいたり、様々な形で、厳しい外交日程、こういったものもお願いをしたところでありますが、国会対応とまたこういった外交活動のバランスをどう取っていくかということについては、国民の理解を得ながら、政務三役としてまたどう役割分担をしていくかということも、国益の観点、これから考えていかなければいけないかなと思っているところであります。
政務体制の充実であったりとか、また補佐官を置く、こういったことについては六月に自民党の方からも御提言をいただいているところでありまして、こういったことも含めて、やはり、日本の存在感、これから上げていかなきゃいけない、そういった中でどういう方策が取れるか、不断に見直しを行っていきたい、こんなふうに考えています。
○英利委員 大臣、ありがとうございます。そして、日々の外交の御尽力、心から私からも敬意と感謝を申し上げたいと思います。
また、政務から降りて国会議員の立場となりましたので、しっかりと外交ができるように、その変革についても後押ししていきたいと思います。
本日は、国土強靱化、人口減少・少子化、外交・経済安全保障について質問させていただきました。私は、この三つは別々の政策課題ではないと思います。災害から我が国の国土と国民の命と暮らしを守ること。少子化への抜本的な対策を行い、今後も持続可能な日本社会をつくり、守ること。そして、国際秩序が乱れ、これまでの国際社会での当たり前が覆る中、エネルギーや重要鉱物も含め、日本の経済と国益を守る全方位の外交を展開すること。全て日本の国家としての持続可能性を守る安全保障であります。
そして、今日取り上げた三つの課題には、共通する問題もあります。現状が変わる中、現場で起きている変化から目をそらさず、柔軟に政策を変えていかなければならないということであります。新しい時代の新しい課題に柔軟に迅速に対応していくことが今の政府に求められているリーダーシップです。挑戦しない国に未来なしと総理はいつもおっしゃいます。今後も我々自民党は、総理・総裁のリーダーシップの下、現場主義で挑戦を続けることをお約束し、質問を終わります。
ありがとうございました。
○齋藤委員長 この際、高見康裕君から関連質疑の申出があります。田村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。高見康裕君。
○高見（康）委員 自由民主党・無所属の会の高見康裕です。
質問の機会をいただきましたことに感謝の気持ちを胸に、現場の声、とりわけ地方の声、そして、今私は自民党の青年局長を務めております、青年世代の声もしっかりと込めて質問させていただきますので、高市総理始め大臣の皆様、よろしくお願いいたします。
まず一点目は、英利議員に続いて、災害について質問いたします。
自民党青年局は、東日本大震災以降、大規模災害の被災地に毎年必ず足を運んで、災害からの復旧復興を最大の使命だと思って取り組んできました。今年も八月に熊本を訪れ、全国の仲間六十八名とともに足を運んで、宇城市で災害ボランティアを行いました。また、商工業や建設、農業、土地改良、看護、保育など、様々な団体の皆様と意見交換の機会を持たせていただきました。
訪れたときは、まだ発災から一か月もたっていない時期でありました。そうした大変な時期にお会いした皆さん、御自身が、また御家族が被災をされて大変な状況の中、仲間の皆様と連絡を取り合って声を集めてくださった。その内容はどれも重要なものばかりでありましたけれども、その中で特に急いで対応しなければならないと感じたことを今日質問させていただきたいと思います。
それは、災害復旧というのは原形復旧でなければならないのかという問いです。原形復旧、元の形に復旧すると書いて原形復旧。災害からの復旧に関しては、各省庁、様々な補助事業を設けてくださっています。この中で、多くの事業に原形復旧が原則だということが書かれている場合が多数あります。
熊本地震は、十年前に震度七の大きな被害を受けられた。そして今回、また同じ場所であのような甚大な被害を受けることになりました。このように、同じ地域で繰り返しまた大きな災害が起こってしまう、こういうことは当然想定をして復興しなければいけません。となれば、元どおりに直すだけの復旧でいいのかと考えると、私は、決してそれでは十分ではないというふうに考えます。
そこで、まず確認させていただきたいんですが、様々な補助事業で定められている原形復旧、これは何を指すのか、まず細野大臣に確認させていただきたいと思います。
○細野国務大臣 私も千葉に行ってまいりまして、改めて、印旛沼をまず初めに見せていただいたんですけれども、あれだけの災害があったわけですので、次の災害にもしっかりと備えられるような復旧事業をやらなければならないというふうに非常に強く感じたところでございました。
今御指摘の災害復旧の考え方ですが、各省庁が実施をする災害復旧事業においては、施設の被災箇所を原形に復旧することを目的と確かにしております。ただ、原形に復旧することが不可能などの場合については、その施設の従来の効用を復旧するために、形状、寸法、材料等を変更するなど、従来とは異なる施設形状で復旧することも原状復旧に含むとしております。例えば河川が、護岸が被災をしたような場合に、従前の効用を復旧するために護岸の基礎を深くして復旧することが可能ということでございます。
なお、再度災害防止のために災害復旧事業のみでは十分な効用、効果を期待できない場合については、例えば堤防のかさ上げをするなど、改良復旧についても実施可能となっております。
○高見（康）委員 ありがとうございます。
今の大臣の御説明では、つまり、原形復旧というのは、従来持っていた効用とおっしゃいました、つまり機能ですね、機能を元どおりにするという意味だ、そのためには手段は元どおりでなくても構わない、認められるという解釈だと思います。私は、これは伝わっていないと思います。現場の被災者の方々はもちろんのこと、窓口となって最初に対応する自治体の防災の担当者の間でさえ共有されていないのではないか、元どおりの形と書く原形復旧という言葉が独り歩きしてしまっているんじゃないかというふうに感じます。
現に、今回私たちが熊本でお邪魔をさせていただいて相談を受けた熊本県の幼稚園の園長先生です。十年前、熊本地震で園舎のガラスが割れて大変子供たちが怖い思いをした。また同じガラスに戻していては子供たちの命を守ることができません。ですので、新しい強力な素材を使って建て直したいというふうに申請をしようと窓口に相談しました。そのときの対応は、それでは原形復旧ではなくてリフォームですねと言われて、この補助事業を断られたというお話を伺いました。
私は、これはあくまで一例だと思っています。元どおりに直す復旧しか認められないと自治体の窓口が回答してしまって補助事業の申請を断念した例や、あるいは、その手前、原形復旧と法律にうたっていますので、自分でそう判断して泣き寝入りしてしまったケースというのは私は少なくないと思います。
そこで、政府の司令塔である内閣府防災、来月から防災庁です、各省庁や自治体に、大臣が今お答えくださった原形復旧の正しい解釈、これをしっかりと周知徹底を迅速に行っていただきたい。そして、補助事業の対象となる団体に対しては、申請を待つのではなくて、プッシュ型で情報提供を行うべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○細野国務大臣 国土交通省の大臣政務官も経験をされた高見委員の御指摘でございますので、十分しっかりと伝わっていないところがあるというふうに改めて感じております。
原形復旧とは何かということもありますが、改良復旧というのもありますので、そこをもう一度、防災庁が発足をしましたら、自治体の皆さんにしっかりとお伝えをする、プッシュ型も含めて、そういう体制を取りたいと思います。
ちなみに、自治体の皆さんが災害対応ということで受けていただく研修というのがございまして、基礎講座というのを私も全部見たんですけれども、かなり長い時間ですけれども、その中で原形復旧などについてかなり詳しく説明している部分があるんですね。ですから、自治体の皆さんには是非そういう講習も受けていただきたいと思いますし、もしそれでも届かない部分があれば、御指摘の部分についてしっかりと防災庁として伝えるという体制を取りたいというふうに思います。
貴重な御指摘をいただきました。ありがとうございます。
○高見（康）委員 ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
なお、先ほど私たちが御相談を受けた幼稚園の災害復旧のケースですが、もう一つネックがありまして、三者、つまり三つの業者から見積りを取って申請をしてくださいと。業者の皆さんも被災をして、すぐに見積りを出せる状況ではないと思います。これも申請する際のハードルになっているという指摘をいただきました。
この点は、事前に確認させていただいたら、政府は実際には柔軟に対応しておられる。二者の見積りでオーケー、あるいは熊本の場合は一者でもオーケーとされているというふうに聞きました。ここも、現場にしっかり周知徹底を併せてお願いをしておきたいと思います。
二点目の質問は、クビアカツヤカミキリ対策についてであります。
クビアカツヤカミキリは、幼虫が桜だとか桃、梅などの木の内部を食い荒らして枯らしてしまう特定外来生物です。現在、二十二の都府県、三百以上の市町村に被害が広がっており、被害を食い止めるためには、今、抜本的に対策を強化することが欠かせません。
政府は、二〇三〇年を目途に被害の拡大を食い止めて縮小に向かわせるという防除戦略を決定をして、来年度概算要求では予算を大幅に増やす方針を示して、さらに、今月、年度内の対策、今年度内も対策を急がなければいけないということで、約三十二億円の予備費の活用を閣議決定していただきました。これは高市内閣の危機管理姿勢の表れだというふうに受け止めております。
私は、このクビアカの対策のポイントというのは二つあると考えております。
一つは、既に被害が及んで危機感を持って対策を進めてくださっている自治体だけでは効果が上がらない、まだ被害が及んでいない地域も同じ危機感を共有して防除に取り組んでいただかなければ効果が上がらないということです。
今被害の広がってきている前線には、果樹の大産地も控えています。桜、果樹を守るために、まだ被害が及んでいない場所も含めて、自治体と連携して早期に取り組むことが極めて重要でありますけれども、各所に御協力をいただけるように、力強いメッセージを笹川環境大臣から是非発していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○笹川国務大臣 高見委員にお答えをさせていただきます。
まずは、クビアカツヤカミキリの対策拡充について、御党において緊急的に提言を取りまとめていただいたことに改めて感謝申し上げます。
今委員から御指摘のとおりでありまして、二〇一二年に確認をされて以来、全国で二十二の都府県に被害は拡大をいたしております。
九月に防除戦略を策定いたしました。この防除戦略に基づいて、対策はスピード感を持って進めていかなければなりません。そのために、先週六日に約三十二億円の予備費の使用を決定いたしました。これは農林水産省、そして環境省の予算ということでございます。
対策では早期発見、早期防除が何よりも重要でありますので、来春以降の被害拡大を防ぐためにも、この秋冬が肝腎でございますので、面的かつ広域的な対策を未被害地域を含めて進めていく必要がありますので、国、県、それから市町村、さらには地域住民の皆様方と一体となって、それからまた関係省庁と連携を組みながら、被害防止に向けて、なお一層全力で取り組んでまいります。
○高見（康）委員 力強いメッセージをありがとうございます。この秋冬が大事だというお言葉もいただきました。
私たち、青年局を挙げてこのことも取り組んでいますが、全国に仲間がいます。地方議会の中でもしっかり連携して、自治体で取組が広がるように努力をしてまいりたいと思います。
難しいポイントが二つあると申し上げましたが、二つ目は、予算の投入の仕方だと思っています。
こうしたクビアカツヤカミキリを始め特定外来生物は、被害が拡大してしまってから予算を増額する、これは既存の考え方だと思いますが、こういう考え方では手遅れになってしまって、効果が限られてしまう。逆に、初期に集中的に予算を投入すれば、防除が効果を上げて、結果として将来の支出も軽く抑えることができるということが期待できると思います。
特定外来生物対策は、まさに危機管理投資であります。複数年度で重点的に対応すべきだと考えますが、総理の御所見を伺います。
○高市内閣総理大臣 現在の取組は先ほど環境大臣がお答えしましたので割愛しますが、まさに高見委員御指摘いただいたとおり、外来生物対策というのは侵入前、つまり、被害がまだ発生していない場所や侵入の初期段階に集中的かつ計画的に実施することが最も費用対効果が高いと認識しています。
先ほど来、まだ発生していないところ、そして予算の投入の仕方、二つの問題意識を持って御質問いただきましたけれども、まさにおっしゃるとおりだと考えております。
○高見（康）委員 力強い御答弁、本当にありがとうございます。
三点目の質問は、持続可能な医療、介護、看護について質問させていただきます。
私は、昨年の十二月の予算委員会で、中山間地域や離島、半島など条件不利地域における訪問介護というのは、現行の出来高払いの仕組みでは全く持続可能でなく、定額報酬制を選択できる制度を導入すべきだということを提案をさせていただきました。さきの特別国会で定額報酬制の選択を可能にする法改正がなされたことは、ヘルパーさんの移動時間が勤務時間の三分の一以上を占める、一日フルに働いても四、五軒しか訪問介護のお宅を回ることができないというような島根県のような地域でも持続可能な道を開く大きな前進だというふうに考えています。
導入に当たりましては、利用者負担が急激に増加してしまうことはないだろうか、あるいは、利用者の間で公平性がきちんと保たれるのかといった点にも留意が必要だと考えますが、どのように制度設計をしていくお考えなのか、上野大臣に伺います。
○上野国務大臣 昨年十二月に、まさに高見委員から包括報酬制度について御提案をいただきました。そのような議論を踏まえて、先般の六月に成立をいたしました社会福祉法等の改正によりまして、包括的な評価の仕組みが導入可能となるサービス類型、特定地域サービスを新設をしたところであります。
この仕組みにつきましては、全ての利用者について単一の報酬を設定をするというのではなくて、例えば、サービスの内容あるいは利用回数、そうしたものに応じまして、利用パターンに応じて複数の報酬区分を設定をするなど、利用回数とバランスが取れた設定とすることを想定をしております。その際に、利用者負担が急激に増えることがないように、利用者の負担に見合ったサービス提供が行える仕組みを現在関係審議会において御議論いただいているところでございますので、丁寧に検討を進めていきたいと考えております。
その上で、各地域においては導入の是非について決定をいただくことになりますが、その際には、都道府県と市町村で十分協議をしていただくこと、あるいは、保険者である市町村を中心に、事業者や住民の皆さんの御意向、これを十分に反映した対応が行われるということを想定をしておりますので、この点につきましても関係者に丁寧に周知をしていきたいと考えております。
○高見（康）委員 ありがとうございます。
十分に市町村また事業者、利用者の皆様の御意見を聞きながら、制度設計を詰めていただけたらというふうに思っております。
次に、看護について質問させていただきます。
私は、八月に島根県内の病院で一日看護師体験をさせていただきました。朝八時半の夜勤の方から日勤の方に引継ぎをするミーティングから参加をさせていただいて、夕方の五時まで、外来部門やＩＣＵ、集中治療室、また手術室で勤務する看護師の方に同行させていただきました。私たちの命と健康を守る仕事の責任の重さと尊さに対して感謝と尊敬の思いを強く抱くと同時に、現場には本当に課題が山積しているということも肌で感じました。
人手不足の中で、ＩＣＵには生後一か月になる本当に小さい赤ちゃんが、自分で呼吸ができないということで、たくさんの管がつながれていました。ここに入れる薬の量をほんの僅か間違えただけで命に関わってしまう、そうした大きな緊張感と責任感、切迫感の中で働いていらっしゃるということに感謝を、心からの敬意を抱いたところです。
私が感じた、直接聞いた課題の一つは、看護の質の確保に関することです。
地方の病院では、看護師の皆様がキャリアアップをしようと、例えば認定看護師ですとか専門看護師を取得をしようと思ったとします。この場合、地方の場合は、例えば島根県は、島根県内で取得できる資格はほとんどありません。どうするかというと、長期間、私が聞いた方の場合は九か月から二年間でありますが、県外に引っ越して学ばなければなりません。その努力と労力に応えるインセンティブというのは薄い一方で、取得を目指す間、自分が勤めている病院はただでさえ人手不足に悩む職場、その同僚に自分がいなくなることで更に負荷をかけてしまう、後ろめたく感じてしまうという負のインセンティブが働いてしまっていて、キャリアアップを目指す障壁になっているというのが現状だと感じました。
認定看護師や専門看護師、あるいは特定行為研修者、こうした方々が適正に評価されるとともに、そうしたキャリアアップを目指す人を送り出す職場側にもきちんとメリットが及んで、全体として看護の質が上がる仕組みをつくるべきだと考えますが、上野大臣の御所見を伺います。
○上野国務大臣 まさに高見議員におかれましては、看護の現場に自ら足を運んでいただいて、御体験を通じて様々な課題について認識を深めていただき、御提案をいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。
病院などに勤務をしていただいております看護師の皆さんが研修を受講するために支援をする、これは非常に大切な、重要な点でございます。とりわけ、研修によって看護師の方が不在になる医療機関に対しても、これはしっかりと支援をしていくことが重要です。
こうした観点から、現在、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、研修受講費用の補助を始めといたしまして、医療機関が看護師に特定行為研修を受講させた際の代替する職員の雇用のための補助についても実施をしているところでございまして、医療機関と看護師の双方にとりまして研修を受講しやすくするための支援を行っております。
このほか、例えば、専門の研修を受けていただいた認定看護師などを配置をしている医療機関においては、一定の場合には診療報酬上も配慮、評価をするような、そういった仕組みを導入をしているところでございます。
いずれにいたしましても、現場の実情を十分把握をさせていただきまして、必要な支援、対応を充実できるように取り組んでいきたいと考えております。
○高見（康）委員 もう一つの現場の課題は、事務仕事がとにかく多過ぎるということです。
現場の看護師の皆さんからは、自分がそもそも看護師になったのは、患者さんに向き合いたくて看護師になったのに、多くの時間をパソコンや書類の前で過ごさなければいけない、このことに対するもどかしい胸のうちをお聞きをしました。
看護師さんが本来の任務である患者に向き合う時間を十分に確保し、やりがいを感じて働けるように、もっと事務負担の軽減を前に進めるべきだというふうに考えますが、上野大臣、いかがでしょうか。
○上野国務大臣 これも大変貴重な御指摘をいただいたと考えております。
私どもの調査におきましても、一番業務時間に費やされているのは、例えば看護記録、看護を記録するような、そうしたことでございまして、そうした実態があるものと承知をしております。やはり、今御指摘があったように、患者と向き合う時間をしっかり確保して、効果的、効率的な看護サービスを提供していただくことが大事でありますので、そのためには、業務の効率化等によって医療現場の負担軽減を図ることが大切だと考えております。
これまでからＩＣＴ機器を活用した看護業務の効率化の検証などを行ってきたところでありますが、令和七年度の補正予算において、まさに看護現場におけるＩＣＴ機器等の導入などへの支援を創設をいたしました。
また、あわせて、地域医療介護総合確保基金に業務効率化、勤務環境改善の取組を支援をする新たな事業類型を設け、支援を行っているところであります。これにつきましては、例えば島根県の選定病院、今年度、三病院ございましたけれども、そのいずれにおきましても、看護師の皆さんの業務効率化のためにこの予算が使われております。上限八千万円の予算でございまして、ただ、課題は、全国から御要請をいただいておりますが、なかなかそれに十分お応えできるだけの予算額を確保できておりませんので、今後の課題として、そうしたものについての充実についても私どもとしてはしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○高見（康）委員 ありがとうございます。
四点目の質問は、いわゆる生活道路の法定速度の見直しについて伺います。
今年の九月一日から、中央線や中央分離帯がない道路は、法定速度がそれまでの時速六十キロから三十キロへと引き下げられました。法定速度は、交通の安全と円滑を守り、ドライバーや同乗者、歩行者や自転車の方々を守るためにあります。特に民家が多い場所や通学路、狭い道路など、特に注意が必要でありまして、三十キロ制限の趣旨はもちろん理解をいたします。
ただ、特に地方では、一律に三十キロ制限とすることがこの趣旨にそぐわないのではないかと思われる道路が多数存在することも事実だと私は考えます。実際、私の元にも、人通りのほとんどないこの道路でも三十キロにする必要があるのか、この道路は引下げに該当するのか、六十キロ制限の道路でも三十キロで走っている車がある、渋滞を招いているなどの声が連日寄せられています。
また、小学生をスクールバスで見送る保護者の方からは、もちろん三十キロぴったりでスクールバスは走っていますが、後ろの車間距離を詰められたり、あるいはどんどん追い抜いていく車が増えるようになった、乗り降りするときに事故に遭ってしまわないか心配だというようなお声もいただいています。
三十キロなのか六十キロなのか、ドライバーの間でまだ共通認識がないまま車が走ってしまっている状況というのは、私は、非常に危険で、すぐに是正しなければならないのではないかと考えております。
そこで、こうしたいわば実態に必ずしもそぐわない道路を都道府県警察と連携して早急に把握をした上で、必要な場所には四十キロ、五十キロ、六十キロというような速度規制標識の設置を進めるべきだというふうに考えますが、国家公安委員長の見解をお聞かせください。
○葉梨国務大臣 お答えいたします。
趣旨は御理解いただきまして、本当にありがとうございます。
九月一日から、いわゆる生活道路三十キロ規制というのが施行になりました。ただ、高見委員御指摘のように、特に地方においては、車道幅員だとか交通量だとか設計速度、そういった観点から、一律三十キロの法定速度の適用が実態と合わないというような道路もあるというふうに承知しています。
制度ができてから約二年間の間、警察においては、道路管理者等とも連携しながら、警察庁の指導に基づいて、道路標識や道路標示の点検、それから地域住民との交流の機会を通じた状況の把握、こういったものを行って、いろいろな情報の提供を受けまして、今まで、制度の施行まで、九月一日まで、約三千六百か所の区域、区間において、道路標識を設置するとか、あるいは中央線を引くとか、そういったような方法で速度規制等の見直しを行っています。
ただ、委員の御指摘というのは、これからも大事だというようなことだろうと思います。今後も引き続き、こういった交通実態、地域住民の意見、要望を踏まえた適切な速度規制が行われるように、警察庁及び警察庁を通じて都道府県警察、これをしっかりと指導をしてまいりたいというふうに考えています。
○高見（康）委員 ありがとうございます。
法律の制定から施行まで二年三か月ありました。この間に、警察、国家公安委員会が努力をしてくださって、今大臣から御答弁のあった標識の設置も進めてくださっていることも理解をいたします。
ただ、今、もう一度ニーズを把握することが私はどうしても大事だと思います。この二年三か月の間、私は一件も苦情を受けたことはありませんでした。九月一日以降は毎週です。毎週お声をいただいています。今、みんなが問題意識を感じている最中でありますので、改めて、この声を、ニーズを拾い上げて、対策を早急に進めていただきたいというふうに思います。
次の質問は、関連いたしますが、そもそも、道路標示や標識が薄くなっていたり、劣化していたり、消えかかっていたりするところが非常に多いと感じています。十分な予算を確保して整備を加速していただきたいと思いますが、国家公安委員長の所見を伺います。
○葉梨国務大臣 お答えいたします。
交通規制のための道路標識、道路標示について、視認性が損なわれるということがないように本当に適切に維持管理を行っていかなければならない、そういうふうに思います。
実際、予算は都道府県警察費から出ているんですけれども、特定の道路については国費の補助というのもございます。これからが大事という高見委員からのお話もありましたので、そういったニーズも高まってくるということも考えられますので、しっかり予算獲得に努めるように、私としても警察を督励したいというふうに思っています。
○高見（康）委員 質問の五点目は、非上場株の評価見直しについてであります。
既に多くの問題提起がなされていますので背景説明は省きますが、現在有識者会議で検討されている見直し案では、事業承継が困難になり、特に地方の中小企業に大きな影響が及ぶのではないかと懸念をしております。
そもそも、地方の中小企業の株は、公開株と違って、価値を金銭に換えるということはできません。ですので、いわばこれは無形の財産であって、地方の資産であり、地方で生まれ育って都市部でキャリアを過ごした人が事業を受け継いで第二の人生をもう一度ふるさとで頑張りたい、それを可能にする、地方にとってはインセンティブだったというふうに言えるのではないかと私は考えています。
さらに、事業承継が困難になると考えた企業に対して外資が買収を試みることが増えてくれば、経済安全保障上の懸念も生ずるのではないでしょうか。片山大臣の見解を伺います。
○片山国務大臣 今、高見委員御指摘のような例、私も日常的に、それでＵターンで御成功されて御活躍の地域の企業家の方々、たくさん接しておりますし、また、先般の国会で、まさに企業買収につきまして厳しく取り締まることができるような法改正を我が省でやらせていただきましたので、そういったところも十分認識をしております。
先ほどからも御答弁申し上げておりますように、この話は令和六年に会計検査院から会社規模間の公平性が確保されていない等の指摘を受けたところから始まっておりまして、この四月から国税庁において有識者会議、勉強会のようなものを催しておりまして、これは法定された審議会ではございません、勉強会のようなものを催しているところですが、現時点で全く、何らかの結論も、あるいはその見直しの方向すらも決まっているところはないんですが、先ほど田村委員からも御指摘がありましたように、なぜこういう、ある程度決まってしまったのか、それも、どこでも、このようにということが審議会でもない勉強会で言われたわけでもないのに、非常に厳しい方の仮定のようなものだけが出回るということがなぜ起きたのかということは、私どももよく分からないところはあるんですが、一つには、国税庁の方で、評価の問題ですから、もしかしたら、私どもが税調にかけないで、評価ですから、ということを想定された方がいるのかなと思いますが、それは全くそんなことではなくて、これは税調プロセスにかけるということもさんざん今、国会の場でも記者会見等の場でも申し上げておりますので。ということは、それは何らかの関係者間の意思疎通と合意が得られなければいけないということですから、あえてゼロベース、ゼロベースということを申し上げておりますので、その辺の誤解はしっかりと解いてまいりたいと思っております。
加えまして、適用期限を迎える事業承継税制、これは法律に書いてある税制ですから、見直しの年ということは皆さん御理解されているんですが、余りこちらは報道されておりませんですね。これも要は円滑な事業承継に資するように見直すわけですから、プラス要素になり得るわけですが、それも含めて、今御指摘のような点がうまくいく、エコサイクルが回りますように丁寧に検討を進めてまいりますので、その辺は御安心をいただければと思います。よろしくお願いします。
○高見（康）委員 懸念を払拭する明快な御答弁をいただき、ありがとうございます。
最後に、六点目は、防衛について伺います。
一つ目は、防衛予算による道路などのインフラ整備についてです。
昨年の十二月の予算委員会でも小泉大臣に提言をさせていただきましたが、通常の道路整備における費用対効果という物差しとは別に、防衛上の必要性、防衛という観点からの必要性が高い道路は防衛予算によって整備する仕組みを導入すべきだということを申し上げました。この仕組みこそが、防衛力強化と経済成長の好循環が生まれなければ国民の理解を私は得られない、鍵だと思っていますが、これを生む切り札だと思っています。
そこで、改めて提案をしますが、防衛予算による道路などのインフラ整備の仕組みを戦略三文書に盛り込むべきだと考えますが、大臣のお考えを聞かせてください。
○小泉国務大臣 十二月に続きまして、高見委員からは御質問ありがとうございます。元海上自衛官として、いつも適切に様々な御意見も頂戴していることをありがたく思っています。
今お話がありました点につきましては、現行の安保三文書、この中では、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の取組について、空港、港湾及びこれらにアクセスする道路ネットワークの整備を対象に、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の航空機、船舶等の円滑な利用にも資するように必要な整備等を行うということとしています。
そして、今回、今、年内にやろうとしている改定の中では、委員の御指摘の点も踏まえつつ、自衛隊が円滑に利用するための公共インフラ整備について、現在の取組に加えて何ができるか、引き続き関係省庁と連携しながら検討をしていきたいと思っています。
引き続き、御指導、御意見のほど、よろしくお願いしたいと思います。
○高見（康）委員 現在、防衛力強化の中で、施設整備は既に抜本的に強化をしていただいています。さらに、こうした道路などのインフラということも考えると、円滑に執行する体制側を強化する必要も同時にあると思います。今、施設政策局の新設ということも検討されているということですけれども、こちらも是非実現していただきたいということを要望させていただきます。
二点目の質問は、防衛省の本省で勤務をしている自衛官と事務官がいます。いわゆる制服組、背広組と言われますが、机を並べて一緒に仕事をしています。同様の勤務形態をしているにもかかわらず、自衛官の側にだけ残業代が支払われないというのは私はおかしいのではないかと思っています。
大臣が強い思いを持って自衛官の処遇改善を進めてくださっていることに非常に感謝をしております。そのせっかくの処遇改善が、頑張る人がしっかり報われる、もっと頑張ろうと思える、そして、公平性が損なわれないような形で進めていただきたいと思っています。
そこで、自衛官の残業代についても是正していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○小泉国務大臣 今の点を御指摘をいただいたときのこの会場のどよめきが、私にとっては意外でもあり、そしてまた、処遇改善にこれだけ力を入れているということが、ある意味、後押しをいただけるきっかけになったのではないかというふうにも思って、感謝しております。
そして、今の点について述べますと、自衛官というのは、その任務の特殊性から、二十四時間の勤務態勢の下、必要があればいつでも職務に従事しなければなりません。こうした勤務の特性を踏まえて、その都度超過勤務を命じる仕組みでは即応性に欠けるという考え方から、あらかじめ超過勤務手当相当分として俸給の約一割分を調整率として上乗せをしている、これが今の制度です。
そして、今、令和九年度中の実施に向けて検討を進めている、七十年間、今まで手をつけていなかった独自の給与法、この俸給表の策定について、見直しについては、この仕組み自体の検討も行うことにしています。
具体的には、自衛官の勤務実態を一年間にわたり調査をした結果、超過勤務に相当する勤務時間は階級や部隊ごとに異なるという傾向が確認されています。特に、今議員から御指摘のあった、市ケ谷で働いている各幕僚監部等で中核を担う二佐そして三佐については、その勤務時間が長い傾向があることを確認をしています。
こうした勤務実態に加えて、部隊運用の観点も十分に踏まえて、職務や負担に応じた適切な給与体系となるように、本年末の取りまとめに向けて更に検討を進めていきたいと思いますし、こうした質疑を通じて、まさに委員会でどよめきが起きたように、自衛官やまた事務官の働き方も含めて世の中により正確に理解をいただいて、改善や処遇改善の御理解が得られるように努めていきたいと思います。
ありがとうございます。
○齋藤委員長 申合せの時間です。
○高見（康）委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○齋藤委員長 これにて田村君、宮崎君、英利さん、高見君の質疑は終了いたしました。
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時一分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
○齋藤委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。落合貴之君。
○落合委員 会派中道、その中で、立憲民主党出身者十八名で結成しました民主改革の会で政調会長を仰せつかりました落合貴之でございます。
競争力ある福祉国家の理想を掲げる小川淳也代表の下、責任ある勢力の結集を目指して活動をしてまいります。
今回の総理の所信表明演説は経世済民が一つのキーワードとなっておりますが、私が昨年出した四冊目の本のサブタイトルが「経世済民論」でございます。総理の思いと私の思いで、同じところも、また、力点を置く場所が違うかなというところもありますので、まずは経済政策全体像について取り上げていきたいと思います。
私は、経済政策は医者の仕事に似ているなというふうに思っています。
健全な経済循環、お金の循環を実現するに当たっては、状況によって取るべき手段が違うというふうに思います。金利を下げた方がいいときもあるし、上げた方がいいときもある。税も、この部分は上げた方がいいとか、この部分は下げた方がいいですとか、財政政策もそうですし、規制改革も、どの部分を強めてどの部分を弱めるべきかというのは、その状況によって有効な手段が変わってくる。
したがって、経済をよくするということが目標ですが、それを達成するための手段は、余り固定観念を持ち過ぎることなく、柔軟に、的確に考えて打っていかなければならないというふうに思います。
まず、議論の前提として、今の経済状況を見ていきたいと思います。資料の一を御覧になっていただければと思います。
これは、財務省の法人企業統計から、この三十年近くの数字の推移をグラフにしたものでございます。一九九七年を一〇〇とすると、日本企業は今はコンスタントに利益を出せるようになりました。利益はその頃と比べると四倍以上出せております。利益が上がれば、一株当たりの利益が株価に反映されるわけですから、株価も上がっているわけでございます。しかし、売上高を見てみますと、この三十年で、数字は一〇〇から一一三ですので、微増しかしていない。微増というか横ばいです。売上高が横ばいなのに、利益を四倍にできている。
どうしてかなというと、下の方を見てみますと、売上高の伸びよりも給与の伸びの方が下回っております。それから、設備投資額はもっと下回っています。要は、お給料を節約して設備投資も最低限にしておこうという行動を取って、株価が上がっている、利益が出ているわけでございます。
したがって、最近の傾向として、株価は上がっています。それはいいことです。しかし、企業それから国全体の国際競争力はどんどん下がっていってしまっているという結果を残念ながら生んでしまっているわけです。
これを見る限り、設備投資をまず増やすこと、それから賃金を上げること、この二つは絶対に重要であるということが分かるというふうに思います。
それから、次の資料二を見ていただければと思います。これはどこからグラフを取るかを考えたんですが、自民党に政権が戻ってからの数字の方が分かりやすいかなと思いまして、二〇一二年を一番左側にいたしました。物価と実質賃金と世帯消費のグラフでございます。
家計に目を向けますと、最近は八か月、九か月ですか、連続して実質賃金が上がっているというニュースが流れていますが、この十四年間で見てみると、十四年前よりは数値が、そのときの水準までもまだ達成していない状況でございます。世帯消費額は、最近の統計でも七、八か月連続して下がってしまっている。これは、この十四年で見ていますと、ほとんど上がることなく、ずっと下がってしまっているのが残念ながら現状でございます。国民の消費、個人消費がＧＤＰの半分以上ですので、やはり世帯消費を上げていかなきゃいけない。
これは、総理の所信にも、投資をして、賃金を上げて、消費を増やすということをおっしゃっていました。最終的に消費が増えないと経済の好循環は実現しないということは、総理もお考えだというふうに思います。しかし、今回の所信を見ても、設備投資のところは確かにだあんと出しています、やはり、分配ですとか所得を上げるというところが少し弱いのではないか。
歴代の自民党の経済政策、だあっと見てみますと、分配するには成長しなきゃいけませんということをいろいろな言葉遣いで今までの歴代総裁は語ってきました。それはそれで確かだと思います。しかし、両輪でして、成長しても分配が足りない、だから成長力が少し弱まってしまっていると言う研究者も最近は多く出ているわけでございます。
好調な企業収益を国民の家計に回す政策、今、投資を増やすのも重要ですが、そっちも同じぐらい重要であるという御認識をお持ちかどうか、伺えればと思います。
○高市内閣総理大臣 ありがとうございます。経世済民という言葉、御紹介いただきました。経済の力で、国民の皆様の暮らしを守り、希望ある未来を切り開くという意味で申し上げました。
そのためにまず必要なことは、やはり供給力を高めて、日本の経済の実力とも言える潜在成長率を引き上げることだと思っています。まさに今、落合委員がおっしゃっていただいたように、設備投資を増やす、そして賃金を引き上げるということは非常に重要だと認識しています。
日本成長戦略と地域未来戦略を両輪に、責任ある積極財政の考え方の下で、国内投資を引き出す、そして日本の潜在成長率を引き上げて良質な雇用と所得を増やす、そして消費マインドを改善する、事業収益が上がり、税収が自然増に向かうという、ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現する、この覚悟です。
あわせて、賃金に関して言いますと、改定コーポレートガバナンス・コードですとか成長投資ガイダンス、これをきちっと普及する。企業収益が人的資本投資を含む成長投資にもっと積極的に振り向けられるように促すということです。だから、企業価値の向上を通じて、持続的な賃上げや雇用につながる好循環を実現しようと考えております。
切れ目のない物価高対策に取り組んできました。物価上昇率は、現在Ｇ７の中で最も低く、実質賃金上昇率は九か月連続してプラスで推移して、Ｇ７の中で最も高い水準にあります。この前向きな変化の兆しを一時的なものに終わらせるのか、持続的な成長の好循環に発展させるのか、まさに今分岐点にあると思っておりますので、今こそ責任ある積極財政の実行を急がなきゃいけません。
とにかく、国民の皆様の手取りを増やす、暮らしを豊かにしながら財政の持続可能性も確保する、両方実現することが責任ある積極財政の姿でございます。
○落合委員 更問いで予定していたところも全部、通告していなかったですけれども、答えていただきました。ありがとうございます。
潜在成長力を伸ばすということは、もうずっと前から自民党政権はおっしゃっていました。しかし、だんだんだんだん潜在成長力は下がってきてしまっている。これはやはり、潜在成長力を伸ばすための投資、それから産業政策も、今まで何か問題があったんじゃないかと。この部分は本当は自民党の得意分野であるにもかかわらず、問題なんじゃないかというふうに思います。
それからもう一つ、潜在成長力が伸びれば所得が増えるという説明を歴代の総理もしてきたんですが、そこがなかなか結びついていない。やはりここに何らかの政策を強く打ってくることが必要だと思います。追加でそれをやらなければ、サナエノミクスは成功しないというふうに思います。
今、コーポレートガバナンス等の話がありましたが、日本の資金の動きを見てみると、残念ながら政府部門は赤字が続いてきました。個人部門は、格差がちょっと開いているという問題がありますけれども、まあ黒字。中小企業の問題もありますけれども断然問題なく大きく黒字なのが、企業部門です。日本のお金は大企業にどんどんどんどん吸い寄せられてたまっていっちゃっている。ここに好循環を生ませなければ賃金は上がらない。このままほっておいても、今まで賃金は上がらなかったわけですから、なかなか上がらないと思います。これは、なので、三百何十兆円の投資促進と同じぐらい、だあんと出さなきゃいけない。
重要なのは、先ほどおっしゃっていたコーポレートガバナンスの指針ですとか大企業のお金の使い方だと思うんですが、これは私、岸田総理の時代の新しい資本主義のときからずっと予算委員会でも取り上げてきました。これは、賃金に回るようにやりますといっても回っていないんですね。ですから、コーポレートガバナンス改革も、政治の力でもっと前に押していくべきだと思います。
結局、企業のお金の使い道というのは、ステークホルダーがたくさんありますので、取り合いなわけです。株主にどっさり取られちゃったり経営者にどっさり取られちゃったりして、働く人たち側には行かない。これは、せっかく担当大臣がパンチ力がありますので、だあんとやると。今まで、やりますといっても、実際にコーポレートガバナンス改革の具体的な項目を見ると、必ずしも従業員にしっかりお金が回るという中身にはなっていません。
財務大臣、これはばしっとやるということでよろしいですね。
○片山国務大臣 御通告はいただいていないんですけれども、金融担当大臣として、今回のコーポレートガバナンス・コードの改革、かなりしっかりやらせていただきましたので、その点につきましては、まさに資金の流れを変えるというぐらいの強さでやらなければ趣旨に合わないですから、まさに本当に内部留保、二十八年というか三十年ぐらいたまっているわけですから、これを、委員御指摘のように、投資あるいは従業員への賃金等を通じた分配ということをやっていかないと、成長率についてもその他の指標についても向上しないということは分かっておりますので、具体化させてまいりたいと思っております。
○落合委員 細かくここでやるとマニアックになってしまいますので。
今政府が挙げている項目も、必ずしもお給料が上がることには私はつながらないというふうに思っております。ここは政治的にもう少し強くやっていくべきだと思います。
ちなみに、今、本当に大企業の内部留保がどんどん上がっていますので、一、二％分取り崩しただけで、日本人の賃金が一割ぐらい上がるという試算も出ております。これは大変重要なことですので、目玉政策にするべきだと思います。
それから、総理の所信に一言しかありませんでしたが、価格転嫁。労働分配率は中小企業はもう上に張りついていてこれ以上分配できない。なぜかというと、大企業に利益を取られちゃっているからです。大企業は、利益を取っているけれども労働分配率が低い。だからこそ、価格転嫁も、高市総理の目玉として、もっと投資と同じように掲げていくべきだというふうに思います。
それから、これも高市総理が一言だけ触れているんですが、最低賃金引上げ。これは企業にとっては大変なことなんですが、日本の最低賃金は正社員の四割ちょっと。ヨーロッパは六割ぐらいまで上がっています。韓国も六割近くまで上がっています。これを上げていくのは大変なんですが、各国、実質賃金が上がっている国はやっているんですよ。ですから、いろいろな抵抗はあると思いますが、やはり政治のリーダーシップで、世の中全体のお金をうまく回していくためには、やっていかなければならない施策だというふうに考えております。
税制についてはちょっと時間の関係で後ろに回して、次の質問に入ります。高市総理の得意な投資の部分、設備投資の部分ですね。
設備投資の部分は、自民党の得意な政策だとは思うんですけれども、先ほど申し上げたように、産業政策がうまくいっているかといえば、残念ながらうまくいっていなかったというふうに思います。例えば、国民生活に必要不可欠な分野はほとんど海外に依存をしています。エネルギーは二十兆円以上対外赤字。それから、食料は十兆円近く、デジタルは、クラウドだけでも七兆円以上、海外に対して赤字です。これでは、やはり通貨は強くならないわけです。
じゃ、何でこの分野、産業が弱いのというふうに一つ一つ見てみますと、例えば、今、ペロブスカイト等、太陽光パネル、世界でトップを目指しますというふうにおっしゃっていますが、そもそも、二十年前ぐらいまでは日本がトップ、世界の四割ぐらいをシェアを持っていました。蓄電池もちょっと前までは一位でした。私、十年以上前から国会で、これは日本の成長分野に絶対になるし、強みを生かせるので、産業政策として力を入れていくべきだと言っていたのに、再エネは時期尚早ですという答弁がかなり繰り返されてきたわけでございます。
歴史を振り返ってみると、半導体も、四十年近く前は世界の五割を日本が握っていました。今は一割です。これは、一旦発車したバスが先頭を走っていたのに、それを一回なぜか降りちゃって、もう一回今乗って、最終バスにぎりぎり乗れたというような状況だと思います。
やはり、日本の産業政策、今、高市総理がおっしゃっている重点分野等もありますが、今まで重点分野の産業を間違えてきて、今回、大丈夫なんですか。いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣 これまでの産業政策の課題というのは、産業分野の選定そのものというよりは、民間企業の大型投資の予見可能性を高めるような大胆な投資支援策を打てなかったことにあると思います。ペロブスカイトは、日本で生み出された技術でございますし、原料も国内で調達できますので、これはもう勝ち筋です。どんどん製品化を進めていく大切な分野です。
今、とにかく、先ほど落合委員が、最後のバスに乗り遅れるかどうか、ぎりぎりのところでという表現をされましたけれども、世界各国は国を挙げて長期的かつ大規模な産業政策を競い合っている。そういう状況で日本だけが足踏みをしていたら、企業も雇用も投資も海外に流れてしまって、我が国も、積極的に産業政策をとにかく打って、国内投資というものを促進する必要があります。
そもそも、先ほどの潜在成長率の話ですけれども、日本は、技術革新力も遜色ないし、それからお一人お一人の働き手の生産性も遜色ない。何が足りないかといったら国内投資。これが圧倒的に足りないんです。だから、ここに力を入れています。
それから、今回の日本成長戦略の十七の戦略分野ですが、これまでの産業政策と違うのは、官製じゃない。要は、役所の人たちが考えた行政主導の産業政策じゃなくて、学識経験者や企業関係者など延べ百八十六人が参加して、本当に議論を積み重ねていただいて、官民投資ロードマップも策定しました。
ですから、政府予算のとにかく予見可能性を高めるという観点から、複数年度の計画に基づくものを基本とする、強く豊かな日本投資枠を創設する。今後五年間の国内投資の道筋を明らかにするということで、日本成長戦略実行計画、これは年内に策定をしてまいります。とにかく国内投資を徹底的に促進してまいります。
○落合委員 企業の国内投資を増やすということは重要だというふうに思います。しかし、政府の政策としてどの分野を応援していくのかということは、やはりこれまで間違っていたところも多々あると思います。この応援する分野の決め方ですとか政府の力の入れ方は、やはり絶対に工夫をするべきだと思います。
私、これまでいろいろ取り上げてきた中で、何で間違えているんだろうというふうに思いますと、私が思うに、一つの要因として、企業・団体献金、これが原因の一つにもなってきたというふうに思います。予算の配分、日本の資源の配分を企業・団体献金がゆがめてきた。経済の成長のためにも、産業を強くする上でも、日本の予算の使い方を変えていくためにも、やはりここも一つのポイントとしてこの在り方を見ていくべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○高市内閣総理大臣 今回の日本成長戦略については、先ほど申し上げましたように、専門家そして産業界の方々、本当に知恵を絞って作っていただきました。そんな中で、企業・団体献金の影響があるかといったら、これはございません。
もう今とにかく、日本は瀬戸際です。今から攻めていく。ちょっと周回遅れのところを取り戻して、次の時代につなげていく。真剣な思いでやっております。
政治資金の在り方については、これは民主主義の根幹に関わるものですから、各党各会派で丁寧に御議論されるべきものと考えていますので、内閣総理大臣の立場から御議論の進め方、また内容について言及することは差し控えます。
○落合委員 今追いついていない産業がたくさんありますので、その中でどこを重点化していくというのはかなり大変なことだと思います。
過去を振り返ってみると、傾斜生産方式という政策もありました。私は、優先順位をつけていくのであれば、もう何十年も前の政策ですが、これも一つ参考になると思いますので、これを改めて取り上げていきたいと思います。
では、足下の物価高対策についてお伺いします。
総理の先ほどの答弁にもありましたが、物価上昇率がＧ７の中で最も低いと。その原因は何なのかなと考えると、個人消費がほかの国と比べるとちょっと弱いかなという部分もあるかもしれませんが、欧米の物価上昇率の状況を調べてみますと、日本との違いは、やはりエネルギー関係の上昇率が違う。ほかの国はどんどん上がっていますけれども、日本はそんなに上がっていない、又は下がっているという状況です。これが大きな原因だと思いますが、具体的には、ガソリン補助が継続され、それから電気代、ガス代への補助がこの夏に復活しています、先月に打ち切られちゃっていますけれども。この効果は出たということでよろしいですね。
○高市内閣総理大臣 物価上昇率、今年八月時点の主要国の物価上昇率を見ると、日本がプラス一・九、アメリカがプラス三・四、イギリスがプラス三・一、ドイツがプラス二・九、フランスはプラス二・六ということで、日本より高い水準になっています。それで、Ｇ７の中で最も低い物価上昇率というふうに申し上げました。
やはり今落合委員が指摘をしてくださったように、ガソリン、軽油の暫定税率廃止ですとか、中東情勢を受けた燃料油補助、それから電気・ガス料金支援、こういった対策が大きかったと思います。
例えばガソリン価格ですが、全国平均をリッター当たり百七十円に抑える緊急的激変緩和措置、これは三月十九日から実施していますが、仮にこの措置がなければ、最新の十月五日時点の調査では約二百二十一円になります。ですから、そういう意味では、おっしゃるとおり、今回の燃料油補助、これは非常に大きな要因だと思います。
電気・ガス代支援、暫定税率廃止、燃料油補助によって、八月の物価上昇率が〇・六ポイント程度押し下げられていると試算されております。
○落合委員 そういった施策が効果がかなり高いということだと思いますが、我々は、中道で、二月のホルムズ海峡の不安定化を受けて、三月の予算委員会が始まったときに私が取り上げましたが、エネルギー価格の上昇が物価全体に悪影響を与えるだろうということで、ガソリン等の補助の継続、それから電気代、ガス代への補助の復活を提案しました。その後、予算の組替え案も出したんですが、そのときの総理の答弁も、今はその必要性は感じられないということでございまして、予算の組替え案も残念ながら否決をされてしまっています。
その後、中身を見てみたら、同じような内容が政府から提案されて、実行されて、我々の物価高の対策の提案は無駄じゃなかったのかなというふうに思っています。
それから、今おっしゃいましたガソリンの暫定税率の廃止、これは我々野党が議員立法で提案し、残念ながら自民党が反対をして一回止まってしまっていました。これも、いろいろな協議を重ねて、何とかガソリンの暫定税率廃止にこぎ着けたわけでございます。
これは、我々の提言した政策の効果が上がっているということだと思います。何だかんだ我々野党も、ためになる、効果があることを提言していますので、特に、自民党が言えないんだろうなということをわざわざ提言していますので、是非耳を傾けていただければというふうに思います。
それから、円安の件です。
円安は、これまで長く日本経済を牽引してきた輸出企業にとってはいいことかもしれません。しかし、家計にとっては、我々の生活必需品は、先ほど申し上げたように、ほとんど輸入に頼っていますので、マイナスです。それから、輸入品に頼っている事業者にとってもマイナスなわけでございます。
最近、総理は、円の過小評価は問題だという発言もされました。一方で、前回の選挙の頃にマスコミで報道された、円安ほくほく発言と報道されましたが、私は選挙後に総理の発言の内容を確認しましたが、ちょっと大げさにマスコミが、メディアが報道したんだなというふうに思っていますが、どちらにしても、あの頃の総理と今の総理、円安についての認識、スタンス、マーケットも変わっています、経済状況も変わっています、我々日本が制御できないような国際的な力によっていろいろな影響が変わっています、総理の認識が変わっていると考えてよろしいでしょうか。
○高市内閣総理大臣 その御質問にお答えする前に、燃油補助についてはいい御提言も賜りました。あのとき、予算の組替えという形ではなくて、元々基金があったものですから、それを活用しようということで、三月十九日から開始をし、また、三月末、年度末に、予備費というのは繰越しができないので、その前に基金に足して、今も継続をしているという状況です。
それから、円安の経済に与える影響について、選挙中の私の発言については、落合委員、しっかり確認をしていただいたということで、あのとき、確かに、輸出などを通じて企業の売上げが改善する、外為特会の外債の運用といった海外からの収入も、利子、配当などが増加するのでプラス面があるということを申し上げた一方で、先に、輸入物価の上昇を通じて国民生活、事業活動の負担を増加させるマイナス面もあると両方申し上げたんですが、報道されたのがプラス面の方だっただけで、円安メリットを特に強調したものではございません。
為替に対して私の考え方が変わっているかといったら、円安にはメリットもデメリットもあるという考え方は変わっておりません。その上で、先般の日米首脳会談では、先方から、円安によって米国の貿易が厳しいというお話がありましたので、私としても、一般論として、円の過小評価というのは問題だということを申し上げました。
ですから、発言そのものは整合的だと認識していますし、引き続きベッセントさんと片山さんは緊密にやり取りしています。日米財務省当局において緊密なコミュニケーションを維持する、秩序ある為替市場の維持に取り組んでいくつもりでございます。
○落合委員 私の経済政策に対する考え方は、分類すると、かつて総理もそういうふうに分類されていたように、積極財政派に入るというふうに思います。でも、私、今はやはり金利ですとか為替に気をつけなきゃいけない段階であると強く思っていますので、そのことは申し上げたいというふうに思います。
次に、財務大臣に伺います。
総理の所信にも、租特、補助金、基金の見直しを徹底するというふうに書かれていました。財政の在り方も今問われていると思います。何とかして新しい施策をするために財源を生まなきゃということで、いろいろ財務省も工夫されて、租特とか補助金の見直しをやりますといってやってきたんですが、余り出てこなかったということで、基金にメスを入れるということでございます。
積み上がった基金の中で、使っていないもの、積み上がり過ぎているものに対して、返納してもらうということにこれから力を入れていくということでよろしいでしょうか。
○片山国務大臣 御指摘の日本版ＤＯＧＥの取組については、つい先日、十月の九日ですが、関係閣僚、副大臣等の会議を催しまして、補助金、基金の見直し、これに向けた基本的な考え方と見直しの着眼点をお示しいたしまして、幹事会をその下に設置して具体作業に入ったというところで、ギアを少し上げております。
御指摘の基金につきましては、各々の事業の性質はございますが、基金に滞留している資金については、長年様々なところで御指摘を受けております。御党でもいろいろと基金仕分をおやりいただいて、また会計検査院等の指摘もありますが、滞留している資金は国庫返納し、例えば国庫債務負担行為の活用等のやり方に切り替えていくとか、予見可能性をきっちりと確保しつつ、かつ資金活用も効率化できないかという着眼点を示しまして、これに沿ってしっかりと見直しをしてまいりたいと考えております。
特に基金につきましては、さらに、行政改革推進会議の決定というのが七月の三十日にありまして、ここで、長期滞留資金の防止や機会費用の軽減を考慮した国庫返納の仕組み、これは一定のルールを整備する。それから、資金活用の効率化や政策、投資効果の最大化などのために実効性のある仕組みを構築するということが決まっておりますので、この具体化につきましても予算編成過程で一緒に引き続き進めてまいります。
こうした取組でこそ、委員も御指摘になった強い経済を今つくらなければいけない、強い経済をつくるということには財政の持続可能性を両立させないとできないということで、予算編成の改革も含めて、高市内閣としてふさわしい必要不可欠な取組を徹底的な見直しで進めてまいりたいと思っております。
○落合委員 これも巡り巡って我々の案のところに着地しそうなわけでございます。この前の予算の組替え案でも基金の取崩しで新しい財源が生み出せるという具体的な案も出していますし、もう二、三年前からずっと具体策を出してきました。しかし、自民党の反対で否決をされてきたわけです。やはり野党の声にも耳を傾けていくべきである、経済政策においても。これは申し上げておきたいと思います。
それでは、時間がない中で、日銀総裁に本日はお越しをいただいております。
まず伺いたいのが、国債市場をどう見ているかでございます。
海外、特にアメリカ、ヨーロッパの国債市場はどういう状況だと考えているか、それから日本の国債市場の動向をどう見ているか、お聞かせいただければと思います。
○植田参考人 お答えいたします。
まず、一般論としまして、長期金利は市場において形成されることが基本であります。先行きの経済、物価情勢あるいは金融財政政策に関する市場の見方のほか、日本であれば海外金利の影響、動向などを反映して決定されていくものというふうに認識しています。
その上で、最近の動きですが、これについては、市場では、中東情勢を背景としたインフレ圧力の高まり、またＡＩ関連で大型の社債発行、資金調達が見られること、そして各国の財政政策に対する見方、さらには米国を中心に総じて良好な経済指標の発表が続いていること、こうしたことなどが世界的な金利上昇をもたらし、それが我が国の長期金利にも影響しているという声が多いと認識しております。
いずれにせよ、私ども、今後ともしっかりと国債市場の動向を見ていきたいと思っております。
○落合委員 次に、物価安定目標二％というのを掲げて、政府ともアコードを結んでいるわけですが、今の状況を町でいろいろ伺うと、いろいろな声を伺うと、もうとっくに二％達成しているんじゃないのという声もありますけれども、今既に達成しているのか、もう少しなのか、まだまだなのか、御見解を伺えればと思います。
○植田参考人 私ども、政策運営に当たりましては、物価全体もよく見ておりますけれども、物価目標を持続的、安定的に達成するという観点から、一時的な要因を除いた、私ども、基調的な物価上昇率と呼んでいる指標あるいは動きを重視しております。
こうした観点から、各種の最近の物価指標あるいは予想物価上昇率の動き等を見ますと、ここ数年、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇するメカニズムも定着してきている下で、今申し上げました基調的な物価上昇率は徐々に高まってきて、足下では二％にかなり近づいてきていると認識しております。
これまでのように、基調的な物価上昇率が二％をかなり下回るという状況では、それを二％に向けて引き上げていくことが金融政策の狙いであったわけですが、現在は、今申し上げましたように、基調が二％にかなり近づいているという中で、これを二％程度の水準で安定させていくという観点が私どもの政策にとって重要な局面であるというふうに認識しております。
○落合委員 ありがとうございます。
時間がなくなってきたので述べるだけにしますが、最近は少しずつ利上げをしているわけですが、それは必要だと判断をされてやられていることと思います。
一方で、これはマクロ政策なわけなんですが、ミクロで見ると、例えば、住宅ローンを借りている方々とか中小企業の経営者からは懸念の声も出ていることは出ているわけです。ミクロの声はいずれマクロの数字にも反映されてくると思いますので、是非、マクロのプロなわけですけれども、ミクロの声も忘れずに施策を打っていただければなというふうに思います。
では、総裁、出張があるということで、ここで大丈夫ですので、ありがとうございます。
○齋藤委員長 植田参考人、御退席いただいて結構です。
○落合委員 では、その次に、消費税の引下げとそれから支援金についての法案がこの度閣議決定がされました。これは、軽減税率を下げて、それから、就労者の中の真ん中からちょっと低い人たちには支援金をしますというような施策なわけですが、この支援金の基となる考え方は、給付つき税額控除の議論が基となっていました。
これも我々が十数年前から訴えてきて、三年前には具体策を、私も提出者になっております、議員立法で提出しております。実務者会議で与野党で話し合おうということで、私も実務者会議のメンバーになっております。
今まで、給付というのは、国民全員に給付するか、あと、非課税世帯ぐらいに全員に給付するか、あとは、しないかというふうに、雑な区切りしかできませんでした。それを、給付つき税額控除という制度を導入すると、ここからここまでピンポイントに給付します、それから、金額も人によって変えますということができるようになるわけでございます。
三年前に我々が議員立法を出した際は、財務省は、こういう制度はできませんというような姿勢だったんですが、しかし、デジタル化も進んできたことで、やろうと思えばできるんじゃないかという段階にやっとなってきました。
この制度は、今回の提案では私は不十分だと思いますが、発展させていけばかなり可能性がある制度だというふうに思います。そこまでやる気があるかどうか、それが重要だというふうに思います。
まず、今回もその支援の中に少し入っていますが、就労促進の効果。これは、今まで年収の壁の議論もありました。年収の壁というか、一定の年収を超えると崖になって、いきなり負担が三十何万だか増えてしまうという問題がありました。これも、このピンポイントな給付を使うことで埋めることができます。
それから、子育て世帯には上乗せして給付しますよという、子育て支援もこの給付つきの中に埋め込むことができます。
それから、今まで福祉で給付をもらっていた生活保護や障害者年金や、あと低年金の方々への上乗せ、若しくは制度自体を組み込んじゃうということも可能であるので、社会保障の機能強化もやろうと思えばできます。
それから、もらう側だけじゃなくて払う側、累進課税にしたり、あと、いろいろなことを考慮していろいろな控除が今できていますけれども、余りにも複雑になって訳が分からない状況になってしまっている。これも、ピンポイントに給付をすれば、取る方はもうちょっと雑でもいいんじゃないか、簡素でいいんじゃないかということになるわけでございます。
税も社会保障も効率化でき、簡素化できる可能性を秘めているんですが、残念ながらそういう仕組みには今回なっていないわけで、しかも、国民会議の議論の中でも、そこまで発展させる姿勢は私は見て取れませんでした。非常に残念。ですから、今回の制度は給付つき税額控除の導入とは残念ながら言えない。実際に名前もそういう名前じゃありませんので。そういうものでございます。
この資料を見ていただけると、台形の形になっていますが、我々は、まず最初の議論で主張したのが、社会保険を払っている現役世代にしか給付しないような話だったのが、我々が主張して、フリーランスですとか自営業者もやっと対象、あと働いている高齢者も対象になりそうな感じでございます。それから、低所得者にももっと給付をするべきだということで、この低所得者の部分もちょっと伸びました。
それから、この崖を埋める就労促進特例加算というのも、我々の主張で、波線が打たれています、もっと高くするべきだということで、その主張も取り入れられていますが、今回の感じでは、先ほど申し上げたように、再分配機能も持っていない。なぜなら、一番困っている人たちには給付しないわけでございます。それから、年収の壁も、本当に埋めるんだったら一人当たり三十万ぐらい払わなきゃいけない人たちもいるんですが、台形から上まで高さが足りないので、行かなさそうでございます。
これは、よく考えてみると、財務省の縄張にも今回は余り踏み込まない、厚労省の縄張にも踏み込まない、それで制度設計しているのでこういうただの給付金のような形になってしまっているわけでございます。これは、もっと本格的なところに踏み込むべきではないでしょうか。
○高市内閣総理大臣 御党で御検討いただいてきた給付つき税額控除、私自身も、二〇二一年、最初に自民党総裁選挙に挑戦したときから訴えてきた政策です。
今回の就業者負担軽減支援金というのは、確かに給付つき税額控除とは異なるものでございます。ただ、諸外国と比較して純負担率が高い中所得、低所得の現役勤労者に着目をして、税、社会保険料負担の軽減を行って、まずこれまでより一層手取りが増えるようにするということ、それからいわゆる年収の壁などによる働き控えの緩和を通じた就労促進を図るということで、所得に応じたきめ細かな給付を行う新たな制度としました。ただ、給付金じゃなくて支援金という名前にしたのが、これまでのいわゆる給付、単発でその都度対象が違うとかいう、そういったものとは違う形で、支援金という名前にしております。
この支援金制度ですが、社会保障国民会議の中間とりまとめ、大変お世話になった会議でしたが、ここにございましたように、所得に応じて支援額がいわゆる台形の形を描くように導入することとしております。ですから、年収が低いほど支援額が大きくなるといった仕組みではございません。
ただ、政府としては、いろいろな御議論をいただきましたので、低所得の就業者のうち支援金の対象とならない方については、支援金と既存の社会保障制度の双方から取り残される方が生じないように、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくということにいたしております。
法案の今後の国会での御審議も踏まえながら、制度の将来像についても継続的に検討をさせていただきます。
○落合委員 今答弁された今後のことは、最初の案には入っていなくて、我々が主張して、やっと検討しますというところが入りました。
時間がないので二問続けますけれども、まず、今回のこの制度、どこからどこまでの所得水準の人たちに払うかも書いていない、幾ら払うかも書いていない。これは何にも分からないわけです。それで法案の審議をしろという姿勢なのかというのが一問。
それからもう一つ。食料品の軽減税率、下げます、二年後には元に戻します。なので、二年後には実質的に増税になります。これは支給の範囲が恐らく狭いので、多くの人には増税になります。特に、消費税というのは逆進性が高い。一番負担が高い一番左側の人たちが一番増税になるわけです。それで物価高対策と言えるのかどうか。消費税を戻すんだったら、同時に低所得者中心に給付もするべきだと思いますが、いかがですか。
○高市内閣総理大臣 まず、十一年度からの支援金の対象となる国民の皆様の割合などについては、法案審議での御議論ですとか財源の確保状況も踏まえて設定する具体的な支給要件、それから統計分析によって勤労者の所得分布などを基に推計する必要があるので、現段階で確たることが申し上げられないということは御理解いただきたいと思っております。
それから、支給範囲については今申し上げたんですが、物価高対策として効果がないんじゃないかとおっしゃるんですけれども、今見ておりますと、やはり、物価が非常に上昇している、明らかに上昇している、高いと思われるのがまさに食料品でございます。そういった中で、令和九年度、十年度に関しては飲食料品について消費税率を一％に引き下げるということなんですが、これは時限的に行うものですから、今の、引下げ、税率を元に戻すことをもって負担増になるというのは、そもそもそういう考え方はなじまないと思っております。
ただ、二年後に消費税率を元の税率に戻す場合には、支援金制度で、中所得、低所得の現役勤労者の方については所得に応じてこれまでより一層手取りが増えるようになりますし、その大方は消費税率引下げの効果を上回る支援を受けられるようにすることにいたしております。
特に、低所得の方、つまり給付対象にならない低所得の方に関しては、社会保障国民会議での御党からの御意見も踏まえて、法案の中で、低所得の就業者など支援金の支給対象とならない方に対する必要な措置の在り方について、既存の社会保障制度との関係を整理しつつ、財源の確保と併せて検討を行い、令和十年度中に結論を得て、必要があると認めるときは、令和十一年度以降所要の措置を講じるということにしておりますので、しっかり適切に対応してまいります。
○落合委員 時間が来ましたが、一言だけ。
国会の議論で数字を考えますということですが、国民会議は、もう各党集まって二十回以上開いて議論をしています、その蓄積もあります。それから、二年後増税は、多くの国民にとって、二年後税率を戻したときに増税だと感じる施策だというふうに思います。ここが後で大きなネックになると思いますので、その指摘をさせていただきます。
ありがとうございました。
○齋藤委員長 この際、中野洋昌君から関連質疑の申出があります。落合君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中野洋昌君。
○中野（洋）委員 会派中道、公明党政調会長を拝命をしております中野洋昌でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
先ほど落合委員の方から、消費税について、また就業者負担軽減支援金についての議論がありましたので、私は引き続きまして主に消費税の話を中心に議論をさせていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
いろいろな政策をやるときに私大事なのは、何の目的でその政策をやるのかということが非常に大事だというふうに思っております。例えば、飲食料品に対する軽減税率というのは、私ども公明党は以前より、導入のときに強く訴えてきた政策であります。
しかし、何のためにやるのかというのが非常に大事だと思います。飲食料品の税率が諸外国に比べてやはり日本は高いので、これは福祉的な観点からいうと、財源を確保しながら、恒久的に何か引き下げるようなことを検討してはどうかということは我々自身も申し上げてまいりましたし、そういう方向でもし議論をするということであれば、当然、しっかりと一緒に議論をしていくということだと思いますけれども、しかし、今回の飲食料品の税率を、二年間、時限的に限って下げるということは、物価高対策としてこれを行うというふうに私は認識をしております。もしそうでないということであれば、そうでないというふうに言っていただければと思うんですけれども。
いろいろな現場でお声を聞きますと、物価高、非常に大変だ、飲食料品が高いので何とかしてほしいというお声がございます。その中で、やはり政策というのは、一番適切な目的、そして効果、国民の皆さんが望んでいるかどうか、一番適切なものを選んでいく必要があると思います。
正直、現場でいろいろな声をいただきます。二年間飲食料品を下げて、また二年後に税率を元に戻す、これを短期間でやるというふうな形が本当にいいのか。これは、財源、予算規模で申しますと、全体でいうと十兆円前後、十兆円弱ぐらいだと思います。税率七％分だけでいうと、たしか八・六兆円ぐらいだったと思います。これは、国民一人当たりに直すと非常に大きい、十兆円だと一人八万円であります。仮に、もしそれを頭割りで割って配ればという前提で計算すればということでありますが、非常に大きい金額であります。
そういう意味では、私自身、消費税をわざわざ下げて、またすぐに上げて、いろいろな関連の対策もやってということをやるよりは、迅速に給付をやった方がいいんじゃないかといういろいろな投げかけをしたところ、多くの方も、それはそっちの方がいいかもしれないね、そっちの方がいいんじゃないかというお声もいただくというのが正直なところであります。
ですので、この国会での議論を通じて、一体何が適切な政策なのかということがしっかり国民に伝わる議論にしていきたい、そして、それを見ていただいた国民が、物価高対策という意味ではこういうことをやるべきではないかというのを皆さんが判断していただけるような、そういう議論にしていければと思っております。よろしくお願いをいたします。
ちょっといろいろ申し上げましたが、国民会議で既にいろいろな指摘がございました。食料品の軽減税率を下げて、二年で時限的に戻すということについて、一つは、減税分ほど税込みの価格が下がらないんじゃないか、こういう指摘がございました。これは当然、八・六兆円あるいは十兆円を使って物価高の対策ということでありますので、家計にどれだけ届くのかというのは非常に大事な要素だというふうに思っております。
ヨーロッパでも、コロナのときなど、食料品等も含めて税率を下げて対策をするということをやった国がございますけれども、税率を下げた分ほどは実際の物価が下がらなかったという実証的なデータがあるというところの研究もある。エコノミストの方も、実際それほど、税率を下げた分だけは下がらないんじゃないかみたいなことを指摘をされている方も事実いらっしゃるということであります。
仮に七％だとすると八・六兆円ということでありますが、どれだけこれが家計に届くのかというのは物価高対策としては非常に重要な観点だと思いますけれども、これについては、総理、どうお考えか、答弁いただけますか。
○高市内閣総理大臣 まず、食料品を中心とする近年の物価上昇というのは、低価格品への切替えによって節約余地が小さい低所得世帯にとってより大きな負担となっております。生活必需品に対する支援が特に必要であるということも分かってまいりました。
その上でですけれども、じゃ、減税分ほど税込み価格は下がらないんじゃないかというお声をいただいております。私は、消費税の税率引下げ分については、基本的に価格に反映されると認識をしております。社会保障国民会議の実務者会議のヒアリングでも、小売事業者の各団体から、価格はある程度引き下がるだろうという意見が多く示されております。
その上で、飲食料品の消費税の軽減税率を八％から一％に引き下げた場合の減収額を見ますと、国、地方の合計で現時点で年間約四・三兆円と見込んでいます。これを人口で割って家計への負担軽減効果額というのを機械的に計算すると、国民お一人当たり約三万六千円、二人世帯なら約七万二千円、三人以上の世帯ならそれ以上の負担軽減効果があると見込まれます。
店頭価格については、消費税の税率引下げ以外の様々な要因で変動するものですから、確実にこうなるという見通しを申し上げるのは困難ですけれども、しかしながら、最近のやはり食料品の価格が高いこと、それから低所得世帯に特に影響が及んでいることに鑑み、これはやらなければならないと考えています。
なお、コロナ禍に、ヨーロッパ各国、急に税率を下げることができましたよね。あのときに、非常に短い、ほんの数か月しか下げないよというようなところでは実際にそう価格は下がりませんでした。でも、ちょっと長期的に下げたところは価格に反映をされている、物価が下がっているということも承知しています。
今だと八％と一〇％の二段階しかレジのシステムでも税率がない。でも、いざというときには、国会での御審議をいただいたら一％にできる、大変な感染症とか大変な災害が起きたとき、そういうシステムを構築するという一つのメリットもあると考えております。
○中野（洋）委員 総理のおっしゃる、いざというときのそういう仕組みを今回つくれるんじゃないかという視点は、私もそういう視点もあるということは十分認識はしております。しかし、であるからこそ、それが、逆に、迅速に世帯に応じて給付をするというふうな仕組みも、今回ある意味並行して準備をされるわけでございます。
仮に、税率を下げることによって、上げ下げすることによって対策を取ることがいいのか、それが効率的なのか、そういうインフラとして準備をされたいということであれば、そこはなおのこと、それが本当に効果的なのか、毎回それをやるということが本当にいいのかということも含めて、ここの観点は、私はちょっとしっかり詰めるべき観点かなと思っております。
事実、先ほども下がるんじゃないかという御指摘、私も下がらないとは思っていません。下がると思います。しかし、ヒアリングの小売業の方もある程度は当然下がると、ある程度がどの程度なのかというのがやはり大事だと思います。ドイツでも、実証研究の一つで、全く下がらないというわけじゃないんですね、例えば七割ぐらい下がったとか。そういう意味では、下がらないという研究はないと思います。
でも、他方で、完全に下がったけれども、その前にやはり物価がある程度上がった上で下がったとか、そういう意味では、何割家計に届くのかというのが少し揺れがある制度だというふうに思っております。ここはしっかりと、私は詰めた方がいいと思います。
そして、もう一つ、関連の経費がいろいろかかるというのもあります。もちろん、レジの改修はかかります。今回、恐らく予備費も含めて七百億以上をレジの改修で御準備をされているかと思いますけれども、一番、この上のところ、農林水産漁業者あるいは外食の事業者の皆様から御心配の声があるということで、これも関連の支援をするということでなっておりますので、そういう意味では、これは関連の経費だろうというふうに思います。
先ほど午前中も農水大臣に質問がありましたけれども、この経費が幾らかかるのかというのはまだ分からない、まだ決めていないという御答弁だったかと思います。レジでも七百八十一億ぐらいかかる。農林漁業者の給付も、新聞報道では二千億という数字も出ております。もちろん、それが正しいかとか政府で検討しているかというのはまだ決まっていないという答弁だと思うんですけれども、少ない額ではないと思うんですね。全体で八・六兆円の物価高対策をやるときに、じゃ、関連経費が幾らかかるのか、それが千億なのか、二千億なのか、三千億なのかというのは、物価高対策として適切かどうかということを決める上で大変大事なファクターだというふうに思っております。
問題は、いつ決まるのか、我々国会で審議をしていく中でかなり大事な情報であります。政策を遂行するということであれば、執行経費として付随して幾らかかるのか、どれだけ効率的なのかということだと思います。食料品の税率が七％、二年下がるということは明確ですので、農林水産漁業者の方にとってもどれだけ影響があるのかというのははっきりしているけれども、じゃ、どれだけ支援が得られるのかが決まっていない政策というのはいいのか悪いのか、なかなか判断がつかないと思います。
ですから、総理、関連の経費でどういうことをしていくのかというのは法案審議にとって非常に重要な要素だと思っておりますので、これはしっかりと示していただきたいと思いますけれども、総理、いかがですか。
○高市内閣総理大臣 去る九月二十九日に、レジ改修支援ですとか、また支援金の導入のために、一千百十九億円の予備費使用を閣議決定しました。
これに加えて、今おっしゃいましたような必要となる経費については、これは予算編成過程で検討していくべきものであると思っております。民間の自己負担ですとか人的コストについてはそれぞれ企業の対応状況によるところが大きいので、一概に今申し上げるというのが難しいということは御理解をいただきたいと思います。
ただ、国民会議でも様々な御指摘をいただき、今委員からも御指摘をいただきました。例えば、農家の方々、それからまた飲食業の方々、様々な御懸念がある、これに対してしっかり対応するということの方向性については法律案でお示しをさせていただいておりますので、予算編成過程でしっかりと明らかにさせていただきます。
○中野（洋）委員 通常の政策であれば、予算編成過程でしっかり議論をしていくというのが通常のことでありますので、私もそこは理解をいたします。
しかし、これは物価高対策として相当な金額を使ってやる事業でございますので、関連の経費で、概算でも結構でございます、ある程度、どのくらいの経費をかけてこの予算を執行するのかというのは、やはりこの数字がないと、なかなかこれは議論にならないんじゃないかというのが私の今の受け止めであります。
そして、もう一つ、二年後の税率引上げに係る懸念ということでこの中でも示されておりますけれども、もちろん、飲食料品を八から一に下げる、七％下げるというのは非常に大きなことだと思います。他方で、二年の限定的な措置でありますので、最後のやめるときのこの瞬間だけを見れば七％上がる。総理は、これは増税と言うのはおかしい、それは全体で減税していますので増税ではないのかもしれませんが。この瞬間だけ見れば七％上がるということは間違いないですので、消費税が一気に七％上がった事例というのは過去ないわけでありまして、これは非常に大きな影響があるのではないかと思っております。
先ほど落合議員の質問の中で、支援金がある、支援金があって、それへのつなぎ的な物価高対策ということでありましたので、この支援金そのものは、先ほど指摘もありましたけれども、その大きさ、対象者、規模も含めて、国会での議論を通じて全部決まっていくんだということであります。
先ほど落合議員の指摘がありましたのは、もらえる下限のところ、これが幾らになるのか。全員が対象になる制度ではない、働いている方で所得がある程度以上の方の制度ということでございますので、もちろん、働いていない方は対象外でありますし、働いていても所得が一定以下ということであれば対象にならないという制度であります。
この支援金がもらえる方はいいんだと思います、支援金がもらえるということなのでいいんだと思いますが、先ほど総理の御答弁では、この低所得のところは、今後の予算編成過程等を通じてそれはしっかりと、低所得の方が今回もらえないけれども、二年後に対象になるということですので、ちょっと改めてですけれども、これは適切に、しっかり対応されるということでよろしいですか。
○高市内閣総理大臣 先ほど七％消費税率が上がるということもこれまでなかったとおっしゃいましたが、消費税という制度が導入されてから七％も下げるということも史上初でございます。
その上で、二年後のことでございますけれども、もう国民会議でも御議論いただいておりますので、現在の社会保障制度、そしてこの支援金、両方から取り残される方が出ないようにきめ細かく配慮をしていくという方向性でございます。しっかりと財源の確保も併せて検討をさせていただきます。
○中野（洋）委員 もう一個、下限の話をして、今度は、上限の話は先ほど出なかったんですけれども、この対象の上限が幾らになるかというのもこれは決まっていない、予算の議論の過程で決まるということであります。しかし、国民会議の議論の中で一つの考え方として上限を示されているのが、諸外国の類似制度において支給対象となる勤労者の割合というのが一つのメルクマールなんだろうというふうに感じております。
ここまで細かく通告していないですので、総理か、財務大臣でも結構ですけれども、諸外国の類似制度において支給対象となる勤労者の割合というのは大体どのくらいかというのは今ございますでしょうか。
○高市内閣総理大臣 諸外国の事例を見ますと、大体三割ぐらいになっているかと思います。
ただ、これは日本の制度でございますので、しっかりと必要な方に必要な支援が行き届くようにしてまいります。
○中野（洋）委員 総理もお答えになったとおり、諸外国では三割ぐらいという数字はあります。当然、日本の制度なのでしっかり、財源がしっかり確保できればもう少し伸びていくということなのかなというふうに今少し感じて議論しておりますが。
いずれにしても、諸外国の制度の並びで考えると、そんなに多くの勤労者の方が対象になる制度でもないということも理解をしています。ですので、当然、所得の下の方というのは何らかの支援は必ず私は必要だと思うんですけれども、例えば勤労者の三割の方というと、残りの方が、じゃ、大丈夫なのかというと、子育て中ですごく出費の大きい方とか、いろいろな方がいらっしゃるので、ここはやはり、引上げのときの必要な方への対応というのはしっかりする必要があるんだろうということは改めて申し上げたいというふうに思います。
大事なことは、こうした、時限的に下げて、二年で終わってまた上がるということは決まっているわけでありますから、じゃ、一体家計にどれだけ届くのか、あるいは関連の経費で一体幾ら予算を使ってこれを執行するのか、そして、二年後のときの対応というのはどういう対応をするのかということが、全て、ある程度セットになってやはり見えてこないと、じゃ、物価高対策としてこのやり方は果たして適切なのか、あるいは、同じ物価高対策であれば迅速な形で給付をした方がいいのか、こういう比較ができない。国民の皆さんも判断ができないというふうに思うんです。
ですので、これを是非、いろいろな数字ももっと政府の方で詰めて出していただいて、法案の審査のときには、こういう制度です、こういう影響があって、給付と比較するとこういうことがいいと思っているですとか、しっかりとそこが議論できて、国民の皆さんに判断を、何がいいのかを考えていただけるようなものがいいというふうに思っております。
私は、物価高対策は、何度も申し上げますとおり、どういう政策をやるかというのはあくまで手段でありまして、国民の家計をしっかり支えるという、物価高対策をするということが目的でありますので、もし、いろいろな制度の議論をして、例えば、国民の皆さんの多くが、いや、それだったら給付のことを早くやってほしいなという方が非常に多ければ、私、政策を変えてしまっても、別に総理、そこはいいと思うんです。なぜなら、国民の皆様がこの物価高を乗り切るためにこういう政策がいいということで思っておられるのであれば、それは全然、機動的に切り替えることは私は問題ないというふうに思います。
そういう意味で、何度も申し上げますとおり、しっかりといろいろな政策を比較をして、もし必要があれば、別に給付でも何でも、手段を切り替えて、適切な物価高対策の対応をしていくということが私はあるべき姿ではないかと思いますけれども、総理、いかがでございますか。
○高市内閣総理大臣 給付については、やはりこれまでは国民全員が対象、これはコロナ禍のときですね、だったり、あとは、住民税非課税世帯のみを対象とした一律の金額での給付、これはやはり御批判も多かったと思います。
より公平できめ細かな給付をするには一定の期間を要します。じゃ、きめ細かな給付じゃなくて、今は物価高だからということで、仮に一律の金額での給付をするとしても、過去の給付の例を見ますと、令和四年度から五年度に住民税非課税世帯向けの給付をしました。ただ、このときも、中核市以上の規模の自治体では、準備作業や支給完了後の事務作業もあります、業務期間として平均六か月から八か月程度かかったという調査結果があります。昨年末、これは高市内閣になってからですけれども、物価高対策が緊急であったことで、補正予算で措置をしました。お子さん一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当も、全市区町村で支給開始になったのが、経済対策からやはり八か月程度かかってしまっております。ですから、これら給付に関する自治体の事務負担も大きかったと思っております。
食料品を中心とする近年の物価上昇ですが、やはり低価格品への切替えというのはなかなか難しい、これ以上節約できないよという低所得家庭にとってはより大きな負担になっていますので、生活必需品に関する支援も重要だということで、まず法案では、飲食料品の消費税率については、一％であれば、ゼロ％にするよりは事業者のシステム改修の期間が短縮できるということですので、令和九年四月から実施可能であるということ、現時点で公的機関が保有している所得情報を活用すれば、支援金であっても令和九年度から先行的な導入が可能ということを踏まえて、税率の一％への引下げと、中所得、低所得の方の負担を集中的に軽減できる支援金の、これは飲食料品消費税一％相当分ですが、最初の二年は、この範囲での先行的な導入を併せて行うことといたしました。
これは支援の在り方として、その十分性と迅速性の観点から、私は最善の方法だと考えております。
○中野（洋）委員 当然、給付には自治体の多大な事務負担はかかります。他方で、税率の引下げには事業者の絶大なる事務負担もかかります。そういう意味では、事務負担はいろいろなところにかかってきますし、インフラをつくるという意味では、先ほど、支援金はかなり前倒しで始められるということも申し上げられました。
大事なことは、私、必ず給付が一〇〇％いいと決め打ちで今話しているわけではなくて、それが本当にそうだなというのがこの国会の審議を通じてやはり皆さんに納得していただくことだというふうに思います。
何度も申し上げますが、そういう意味では、関連の経費がどうなのかとか支援金の姿がどうなのかとか、そういうある程度絵姿が全部示された上でないと、何が正しいか、何が適切かは分からないんだということは、私は改めて申し上げたいというふうに思います。
そして、今物価高に苦しむ人への対応をしなくてももう本当に大丈夫なのかということも改めて申し上げたいと思います。いずれにしても、これは来年の四月以降の話でありますので。
総理もよく、物価高に今苦しむ方の対応ということで幾つか政策を申し上げられることがあるんですけれども、私、基本的にはやはり、去年の補正予算でありますとか去年の年末の税制改正でありますとか、今までのインフレに対応した政策というのは、これからやっていくものは確かにあります。でも、基本的には、原油高とかナフサ高とかいろいろなものが価格転嫁をどんどんされていきます。そういう意味では、どんどんこれからも物価が上がっていくんじゃないか、企業物価も今かなり上がっているということもございますし、そういったこれからの物価高の対応という意味では、やはり迅速な対応というのは私は必要なんじゃないかというふうに思います。
私、地元は兵庫県の尼崎市というところですけれども、いろいろな現場で、生活に大変苦しんでおられる方ですとか、あるいはそういった方を支援されている方とか、いろいろな方にお話を伺いますけれども、やはり、今の食料品を中心として生活の経費が非常に上がっているという中で、もう本当に待ったなしで対応していただかないといけない、こういう切実な声もあるわけであります。
予備費もございますので、是非、私は、今年度内、必要な方に対してしっかり物価高対策というのはやっていくべきだと思いますけれども、総理、どうお考えですか。
○高市内閣総理大臣 これまでも、ガソリン、軽油の暫定税率廃止、また、中東情勢を受けた燃料油補助、電気・ガス料金支援などには取り組んでまいりました。この冬についても、どうしていくかということで今検討中です。
それから、重点支援地方交付金に基づく措置ですけれども、これからまだ地方自治体によって執行されるものもございます。市町村レベルで見ますと、もう既にお認めいただいている分でもまだ大体五〇％ぐらいで、これからというものも今年度残っておりますし、それから、改正所得税法に基づいて今年の年末調整でお届けする納税者お一人当たり三万円から六万円の所得税負担の軽減もございますので、切れ目のない物価高対策に取り組んでおります。
また、今後、中東情勢が物価動向に与える影響、これはしっかり注視して、おっしゃる予備費の活用も含めて、必要なときにはタイミングを逸することなく、国民の皆様の暮らし、経済活動に影響が出ないように対応します。
ただ、御指摘のように、年度内にまた別の給付をということになると、これはとても時間がかかりますので、年度内に全国の対象者に確実にお届けするということは困難なので、考えておりません。
○中野（洋）委員 私は今年の特別国会でも同じような質問をいたしまして、総理も同じような答弁をされたかと記憶をしております。
重点支援地方交付金は、去年の補正予算の対策であります。あくまで、当然、執行が残って、まだこれからやっていくというところもあるというふうにも言っておられますけれども、別に、全ての自治体でそれをやるわけではない、もうとっくに使い切ってしまって先に終わってしまっているというところもかなり私は多いと思います。
いずれにしても、今の物価高に対応するというよりは、今までの、去年などの物価高に対応して組んだ予算の執行が一部残っているということはあるかもしれませんけれども、しかし、これから大変になってくるのは、まさに原油高あるいはナフサ高、いろいろなものの価格転嫁がこれからやってくるということが非常に大事なわけでありますので、私は、必要な方へしっかり支えていく、対応するというのは必要だということは改めて申し上げたいと思います。
そして、財源についても議論をしないといけないと思います。今回、物価高対策をするので、消費税を下げて、また二年間で時限で戻すという形、あるいは、じゃ、給付の方がいいんじゃないですかという話をしたときに、今の日本の財政状況、あるいは金利の状況、いろいろなことを考えると、こういう対策をするよりは、財政をしっかりさせてほしいという御意見も、やはりいらっしゃいます。それだけ、日本の財政状況、これからの財政の信認ということも含めて、気にされる方も非常に増えてきたというふうに感じます。
そういう意味では、消費税は社会保障の財源でもございますので、この財源についても、今回、こうした大きな議論をするのであれば、併せてしっかり示すということがあるべき姿ではないかというふうに思います。今財源についてどうお考えか、総理、答弁いただけますか。
○高市内閣総理大臣 その前に、重点支援地方交付金でございますが、これは、昨年度の補正予算、それから今年度、令和八年度の補正分もお認めいただいています。
ちなみに、今年度分に関しましては、まだこれから、今年の十二月中旬に次回の交付決定になるものもありますし、既に動いているものでも、市区町村で見ますと約五八％交付決定というようなことで、まだこれから執行されるものもあるということです。
財源についてですが、これはもう、市場の信認を得るために、特例公債に頼らず確保するということは申し上げてきております。予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向もしっかり見極めながら、歳出歳入両面の見直しを進めます。
それから、債務残高対ＧＤＰ比、これを安定的に引き下げる中でも可能な財政規模を精査します。
それから、当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額、これも、昨年同様適切にコントロールします。
様々な財政需要がありますが、日本版ＤＯＧＥ、これも強化して、基金における不用な長期の滞留資金、これを国庫返納してもらう。
本年度でしたら九兆円程度あった税外収入もございますが、このうち、使途が定められていないものがございます。この上積みの検討もできます。
また、令和五年度、岸田内閣で、防衛費を捻出するために、本来は外為特会に留保すべき剰余金まで活用した、そういう経験もございます。
それから、今回、物価高対策としての施策でもありますので、これまでは、毎年毎年、補正予算で物価高対策ということで毎年おおむね三兆円積んでおりますが、こういったものを抜本的に見直します。
必要な財政需要には確実に対応してまいります。
○中野（洋）委員 重点支援地方交付金の今年度補正のお話もされましたけれども、私の記憶が確かであれば、あれはそんなに、一千億ぐらいで、たしかＬＰガス支援とかが中心だったのではないかと思っておりますので、余り幅広い生活者支援という前提ではなかったということは指摘はさせていただきたいと思います。
先ほど、基金の見直しについて、いろいろな議論、落合議員の方でもさせていただきました。日本版ＤＯＧＥということもありました。我々側でもそうしたことを提言もしてきた中身でありますので、しっかりと是非進めていただきたいと思います。
他方で、少し気になっておりますのが、今、財源の議論の中で租特の見直しの議論もございます。ちょっと、余り個別の税制、通告しておりませんので、もし答弁可能であればということですが。大きい租特というのは余り、四桁ある租特というのはそんなに残っていないと思っていまして、研究開発税制とかはそうなんですけれども。一つ、中小企業の賃上げ促進税制も見直しの俎上にのっているのではないかということを伺います。
しかし、今、中小企業は、賃上げ余力も非常に苦しくなってきている中で人手不足倒産なども増えてきているという、大変に厳しい賃上げ環境かというふうに思っております。そういう意味では、財源を探すというのは大事なんですけれども、こうした中小企業の賃上げを促進するような、こういう租特については、これは私は維持をすべきだと思っておりますけれども、財務大臣、いかがでございましょうか。
○片山国務大臣 日本版ＤＯＧＥは、租特、補助金、そして基金の徹底見直しというちょっとギアをアップしたタイトルになりましたので、もちろん、租特の中では所得、法人が多いですから、その法人の中でも中小企業対象のものはメニューが大きいものが多いので、見直す対象に入れないとかいうことに最初からなるということはないんですが、有効性がどのぐらいかということは、今、防衛的な賃上げをしなければならない状況において、じゃ、その貴重な財源がその方向に正しく使われるのかということは、これは不断に見直していかなければいけないので、そういった意味で、政府税調の方もきちっと見ておりますし、タイトルがこうだから全部なしよというようなことは我々は考えていないんですけれども、やはり今の経済政策の中で合理性があるということは、当然そういうことは要件になってこようかと思います。
○中野（洋）委員 残り時間が短くなってまいりましたので、各テーマ一問ずつ質問をしたいと思います。
一つは、人への投資についてということで、奨学金について質問をさせていただきたいと思います。
もちろん、総理のおっしゃっている強い経済というのは大事です。でも、それで働く一人一人の生活が豊かになるということが非常に大事だと思っておりまして、先ほど午前中でも指摘があったような、そういった働く皆さんを支える社会保障の基盤を充実させる、例えば介護の話とか、午前中にありましたけれども、それも非常に大事だと思います。
そして、加えて、教育への投資というのは、まさに一人一人のいろいろな可能性を実現をさせていくための非常に大事な投資だと思っておりまして、教育にしっかりと投資をしていくということは、成長戦略という意味でも非常に大事だというふうに思います。
その中で、我々公明党も、そうしたあらゆる基本的なサービスにアクセスができるような、ベーシックサービスと呼んでおりますけれども、そうした議論も始めていこうということも今まさにやっておりますけれども、奨学金について、いろいろな現場のお声を伺います。昨今、物価高もある、金利上昇もあるということで、学生さんがいらっしゃる家計の御負担、これが非常に今大きなものになっているんじゃないかというお声があります。
日本学生支援機構が学生生活の調査というものをやっておりまして、これは二年に一回やるんですけれども、令和四年から六年にかけて、学費と生活費が合わせて一割負担が増えたというふうな結果がございます。令和六年から八年にかけて、恐らくまたかなり上がっているんじゃないかなというふうに思うんですね。
そんな中で、返さなくてもいい給付型奨学金というものを導入をいたしました。しかし、二〇二〇年の新制度導入以来、支給額自体は変わっていないというふうに認識をしています。
若者の支援をしているＮＰＯの方の調査でも、九二％もの学生が生活が苦しくなった、こういう御指摘がある。
元々、大学に行っても、学費が大変だからアルバイトばかりして勉強に余り身が入らないということがあっては本末転倒でありますので、学びを支えるという仕組みで導入をした奨学金でございます。学費あるいは生活費がこれだけ上がっている以上、物価に変動させてスライドをするのか、あるいは、支給の要件、そういう区分みたいなものを見直すのか、いろいろなやり方はあるとは思うんですけれども、この給付型奨学金の充実を図るということで学生の皆さんが勉学に集中できる環境を整えるということは、非常に大事な人への投資だというふうに思い、まさに未来への投資ではないかというふうに思いますけれども、これについて、是非、文科大臣、対応をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○関国務大臣 大学等におけます給付型奨学金につきましては、学生の方々が学業に専念するために、学生生活を送るのに必要な生活費を賄うという趣旨から、令和二年度に高等教育の修学支援新制度を開始いたしました。対象支援額を大幅に増額いたしますとともに、令和六年度には中間所得層の多子世帯の学生に支援を拡大をいたしまして、現在では約四十四万人に対して支援を行っているところでございます。
このような中、議員も御指摘のとおり、昨今の物価高によりまして学生生活に関します費用が増大する中、学生の修学状況にも影響が生じているものと認識をいたしております。
文部科学省といたしましては、先ほど申し上げました給付型奨学金の趣旨を踏まえまして、令和九年度要求におきましては、物価や学生生活に関する費用の状況を踏まえました見直しを要求しているところでございます。
物価高の状況におきましても、意欲のある若者の進学を断念させることのないよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○中野（洋）委員 見直しをしっかり要求をしていただいているということでありますので、是非それが実現をするようにお願いをしたいと思います。
防災、減災についても御質問させていただきます。熊本地震の復興ということで今日は取り上げさせていただきます。
地方議員の皆様と連携して、公明党として、九回にわたる提言を熊本地震に関してさせていただいております。今、県の方でも、創造的復興に向け、復興基金の設置等の要望もまさに出されているところであります。是非御対応をお願いしたいと思っておりますが。
公明党の熊本県本部としても、創造的復興に向けたアンケートというのを今集めさせていただいておりまして、こうした声、現場の声ということで是非お届けを本日させていただきたいと思います。
一つは、いろいろな制度の申請で窓口まで来れないというふうな方への対応ということです。例えば、公費解体を例に取りますと、こんなお声をいただいております。八代市で、公費解体の申請書類、市役所に書類はあるんですけれども、エコエイトやつしろというところが申請の窓口、対面申請のみということでありまして、なかなか、行きたいけれども行けないというお声もあるということを伺いました。
今、罹災証明書ですとか再建に本当に不可欠なものを迅速にかなり対応していただいていると思うんですけれども、来庁が困難な方にどう対応するか。窓口を増やすということもあるでしょうし、あるいは巡回ですとか、あるいは、民間の事業者、いろいろな士業の方に代理申請をやっていただくということも可能かと思います。
制度はあっても、実際に被災された方がそこにたどり着けないということであってはやはり、復興ができないということでありますので、そこまできめ細やかな対応を国としてしっかり後押ししていただけないかということで取り上げさせていただきました。
公費解体を例に出しましたので、環境大臣、どうでしょうか、答弁を求めたいというふうに思います。
○笹川国務大臣 御質問ありがとうございます。
令和八年熊本震災、現況、環境省、九州環境局を中心として、公費解体支援チームを設置し、被災地域での駐在、巡回や、自治体向けの説明会等を通じて技術的な助言と支援を行っております。
公費解体については、私有財産の処分を伴いますので、やはり所有者の意思それから権利関係の確認を確実に行うということはとても大切な要素でありますので、基本的にはやはり窓口での申請ということでありますが、一方で、代理人申請も認めておりますので、そういう意味では、この制度のやはり周知というものを、我々自身も、もう少ししっかりと努めてまいりたいというふうに思っております。
○中野（洋）委員 是非地元とも連携を取っていただいて、必要な後押しをお願いをしたいと思います。
もう一つ、経産大臣にお伺いをしたいのが、なりわいの再生で様々経産省で支援をしていただいております。今回、自治体等の連携の補助という形かと思いますけれども、ただ、中小零細の事業者の方も多いということで、実際に設備の補助が受けられても、それまでの、じゃ、家賃どうする、借金どうする、生活費どうすると、つなぎの資金をどうするか飛び回ったりですとか、なかなか、補助金があるというだけで、事業継続までのハードルがかなり高いということも伺っております。
やはり、伴走型の支援あるいはワンストップの対応、こういったものを更にしっかりやっていただく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○赤澤国務大臣 経済産業省では、繰り返す大規模災害による重複被災がまさに熊本で生じたことなどを踏まえて、自治体連携型補助金によるなりわい再建支援補助金並みの施設設備の復旧支援や、災害復旧貸付けを始めとした資金繰り支援を講じております。
被災事業者からの相談については、できるだけしっかり伴走できるように、被災直後に商工会、商工会議所や日本政策金融公庫、信用保証協会等の二十一か所に特別相談窓口を設置し、ワンストップで受け付けているところでございます。
特に、商工会、商工会議所では、経営指導員が、被害の実態把握から事業の再建計画作り、それから支援策の申請を含めた活用のサポート、金融機関や支援機関への橋渡しに至るまで、きめ細やかに伴走支援を行っているところでございます。
経済産業省では、被災事業者に支援策をしっかりお届けすべく、こうした伴走支援を担う経営指導員の体制を確保、拡充するため、全国の経営指導員の被災地への応援派遣を支援することもしております。
こういった対策を通じて、被災事業者の再建支援に万全を期しております。
引き続き、被災事業者の早期の事業再建に向け、事業者に寄り添った伴走支援に取り組むとともに、被災事業者に対し、商工会、商工会議所の取組を、熊本県と協力をして、万全の周知を行ってまいりたいと考えております。
○中野（洋）委員 最後に、簗農水大臣の関係で総理に一問お伺いをします。
発言の事実関係がどうかということはありますけれども、私自身、国務大臣というのはやはり国民全体の奉仕者だと思うんですね。公共の利益のためにしっかり仕事をするというのが大臣だと思いますので、自分を支持しない地域の道路予算を大幅にカットしたという発言そのものがやはり私は大臣の適性を欠いている、国民全体の奉仕者とはほど遠い姿だというふうに思っております。
総理、多額のインフラ整備や箇所づけを行う農水大臣ということであります。適材適所の人事を是非行っていただきたいと思うんです。
私は、あの発言をした以上、こうした国民全体の奉仕者であるというところの適性は、私はやはり適材適所の人事ではない。実際、いろいろな自治体も非常に不安に思っておられるというふうな方も、さっきもお話、与党からも厳しい御意見がありました。そういう不信感がある時点で、私は円滑な農政の施行に支障になっているというふうに思います。
大臣、より適切な、適性を持った方に替わっていただくべきではないかと思いますが、いかがですか。
○高市内閣総理大臣 大臣の任命責任は私にございます。確かに、私たち国会議員も全国民の代表として憲法で位置づけられております。また、国家公務員も全ての国民のための奉仕者であります。
大臣、これはそれぞれの行政機関に責任を持つ立場でございますから、それぞれの行政機関が、例えば選挙での支援だとか不支援だとか、そういったことに関係なく、公平に公正に予算を配分する、これは当たり前のことで、それをしっかりと取り仕切る責任者、これがまた大臣であると思っております。
簗大臣の地元での発言は、あれが事実であるとしたら本当に不適切なもので、本当にダサいと思います。
じゃ、その人が行政の運営をしていっていいのかどうかということも含めて、これは、私はしっかりと考えさせていただきますけれども、現時点において、農林水産行政やまた国会にも、国民の皆様にも御迷惑をかけない形で、まずは、自らの口でしっかりと説明責任を果たしてもらいたい、これがまずやってもらいたいことです。
○中野（洋）委員 同僚議員に残りの質問を委ねまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○齋藤委員長 この際、山岡達丸君から関連質疑の申出があります。落合君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山岡達丸君。
○山岡委員 予算委員会の質疑の機会をいただきました山岡達丸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私から、まず、近々の課題として総理にお伺いしたいことがございます。それは灯油の供給不安に関することでございます。
今、北海道あるいは東北各地から、灯油の流通が滞るんじゃないか、そうした心配をする声が劇的に増えているところであります。私も北海道の選出ですが、地元のスタンドから、元売から前年実績のうち九〇％までしか出さないというような連絡があったと。地域によって九五％だったり、様々違いがあるようでありますけれども。まだ本格的な冬が始まっていない段階のことでございます。もう需給の逼迫が見えているという中で、東北からも同じような話が別のルートからいろいろ聞こえてくるという状況であります。
先週、コープさっぽろが、現時点で既に過去最高の一リットル百五十九円になった、年内には百九十円に高騰するんじゃないかという見立てを発表しました。
今年は、春から中東情勢もございました、長期のナフサ不足で価格高騰が大きな問題になったという年でもあります。灯油は油種としてジェット燃料とも需要が競合しますから、当時はジェット燃料にいろいろ振り向け過ぎた、その結果として冬に備えた灯油の積み上げが鈍っていたのではないかという指摘もあるところでもございます。中東情勢が長引いている、残念ながらそういう状況の中で、今現実に灯油もその局面を迎えているんだとしたら、これは手を打っていただかなきゃいけないと思っております。
マーケットの問題もあります。熱を帯びて、足りないということが分かってくると、更に拍車をかけて皆様が仕入れを多くするとか、様々な動きが出て、価格も更に高騰するおそれもあると思っております。このタイミングでどう手を打てるかどうかが、やはり今後の灯油の市況も左右してくると思っております。
寒冷地は、人命にも及ぶような、やはり災害に近い、もう大変な危機を迎えるということであります。現在、燃油はガソリン、軽油等を軸に補助金も出していただいているわけでありますが、灯油はやはり個別に市場価格と連動した形で、つまり、灯油だけが別に高くなってもそこにはしっかり市場価格を見て補助を出すんだという、この姿勢を早急に打ち出していただかないと、同じように価格の混乱が起こるのではないかということを心配しているところであります。
この間、中東に関しては予備費も積み立てていただいているところでありますが、やはり価格全体の高騰を防ぐということ、この予備費を使ってでもそのことをしっかりやっていくということを総理から御答弁いただきたい、その思いであります。お願いいたします。
○高市内閣総理大臣 灯油は、冬季の暖房に用いられるなど、国民の皆様の生活には不可欠な燃料で、安定供給は重要です。山岡委員御地元の北海道ですが、他の都府県と比較すると、灯油の小売価格は高く、上昇傾向にあるということを承知しております。
御指摘の灯油の出荷制限の話につきましては、一部の卸売事業者などが例年の需要を大幅に上回る注文を行うという動きがある中で、一部の石油元売事業者が、冬季にも安定的な供給を継続できるように、取引先に対して想定需要に沿った注文を行うよう要請しているということに伴うというふうに聞いております。
他方で、原油そのものにつきましては、十月は前年平月比で約十割の調達ができる見込みで、引き続き、原油や灯油を含む石油製品は日本全体として必要となる量は確保できております。ですから、石油元売会社と緊密にコミュニケーションを取って、灯油を始めとした石油製品の供給に支障が生じないよう万全を期します。
そしてまた、目詰まりが起きたとか供給の偏りがあったという場合には、これは赤澤大臣が完全に担当しておりますので、赤澤大臣が引き続き責任を持って取り組んでまいります。
それから、予備費の活用ですが、これも価格の状況を見ながら、ちゅうちょなく必要なときに活用をしてまいります。
○山岡委員 総理からそうした心強い答弁をいただきました。そのメッセージも強く発していただきながら、やはり、まず、もちろん価格高騰そのものはないように量を確保していただきたいんですが、異常な高騰も防いでいただきたい、このことを念を押してまた申し上げますし、私も経済産業委員会でございますので、赤澤大臣とはまたこの件も様々御議論をさせていただければと思っております。
次に、総理が先週御答弁いただいた本会議の中で、米国産一般流通用生鮮バレイショのことについてお伺いします。
米国産一般流通用生鮮バレイショとは、言うなれば、一般のスーパーとかで販売をされている加熱調理をされていないジャガイモであります。私たちの家庭とか飲食店で調理をされる、私たちがイメージをするジャガイモの姿でありますけれども、このジャガイモの米国からの輸入解禁をそう遠くない時期に認めるという観測、報道が飛び交っているという状況であります。
生食用ジャガイモの米国からの輸入というのは、国内の生産者と生産物が競合するという単純な議論でもなくて、輸入をするということは同時に土も入ってくる、そこで病害虫が日本国内に入り込んでくる、そのことを事実上防げないという大きな問題があります。
代表的な病害虫としては、ジャガイモシストセンチュウやジャガイモシロシストセンチュウなどが言われていますけれども、シストというのは硬い膜という意味だそうですが、雌が死んだ後に体が硬い卵の殻、いわゆるシストに変化して、その中に二百から五百個もの卵を保護している。これが、薬剤などの侵入を防いで、土の中で十年以上休眠状態のまま生きられるということでありますから、土の中に入ってしまうと、このシストを駆除することが事実上難しいという。
こうした問題があるがゆえに、実際にシストが土壌へ入ってしまった農家さんも、生産量が著しく落ちてしまう、それが長期にわたると。そして、やはり、近隣の方に土を、もしかしたらうつしてしまうわけにいかないので、本当に落胆といいますか、営農の意欲の低下というものは計り知れないものがあるということも現地ですごく知られているものであります。もちろん、このジャガイモシストセンチュウ、シロシストセンチュウは、生産力が落ちるわけですから、食料自給率、ここにも悪影響を及ぼすというものであります。
こうした中、総理は先週の本会議でこの件に関して、この妥結時期について、相手国の期待や要請にかかわらず、我が国の農業に悪影響を与えるおそれのある病害虫を食い止める実効あるリスク管理措置について科学的見地から十分な議論を行った上で双方納得できる合意が見出されない限り、輸入が解禁されることはないという答弁をされました。
これは重要な答弁なんだと思っております。この双方納得できる合意が見出されない限りという言葉とは、一義的にはもちろん日本政府と米国政府という関係ということになると思いますが、しかし、両政府の後ろにはそれぞれの国民がいるわけであります。具体的には、日本政府の後ろには日本のジャガイモの生産者たちがいるということであります。
伺いますけれども、日本政府の納得というのは、国内の生産者の納得を含む、いわゆる国内の生産者が納得のない限り日本政府も納得しない、そういう意味と理解してよろしいのでしょうか。答弁をいただけますでしょうか。
○高市内閣総理大臣 もちろん、我が国の農業に悪影響を与えるおそれがある病害虫の侵入を食い止めるために、実効あるリスク管理措置について、科学的な見地から十分に議論を行わなければならないと申し上げております。
政府としては、我が国の農業を守って食料安全保障を確保していくために、毅然とした姿勢で、この協議には慎重に対応をするということを申し上げております。
○山岡委員 私が伺いたいのは、この双方納得というのは、農業者の納得があってその日本政府の納得ということになるのか、農業者の納得がなければ日本政府は納得しないということになるのか、そのことについて御答弁をいただけますか。
○高市内閣総理大臣 病害虫の侵入を防ぐということは、これは農業者の納得につながるんじゃないでしょうか。こちらの背中には農業者もいますし、それから消費者もいるわけでございます。
○山岡委員 やはり生産者は、今既に発生してしまっている土壌もあるという状況であります。まず国内にいるこうした病害虫が駆除される、完全に除去される、早期に安全に駆除されるというようなことが確立されもしない限り、海外から新たにそのリスクのあるものを入れてくるというのは、これはとても納得できないことだというふうに思っておりますので、このことを念頭に置いて是非交渉に当たっていただきたい、このことも申し上げさせていただきたいと思います。
今日は様々、予算委員会の質疑ということで通告もさせていただいていたんですけれども、私の立場からでも簗農水大臣のことについて伺わせていただきたいと思います。
農水大臣の大臣就任前からの振る舞いです。具体的には、予算カット発言等を含む一連の事案について、これは農業政策の信頼の根本を揺るがす、極めて重要な内容であるというふうに私は思っております。
特に、一議員時代のお話ということでありますけれども、今回の農林水産省の概算要求は三兆円を超えるわけでありますが、今度はこの三兆円の、もし仮に概算要求どおりに予算がつけばということでありますが、分配の職務権限を持つわけであります。ですから、実際にお金の差配ができる立場になる。このことは非常に重い話でもありますし、果たしてその職責を果たす立場にいていただいていいのかどうかということは、強く国民の皆様から疑義をいただいているところであります。そして、いまだ国民の誰もが納得できる十分な説明が果たされていない、この状況を踏まえて質疑をさせていただくところであります。
まず、事実関係の確認として国交省さんに伺いたいと思いますけれども、官房長の方は今日はいらっしゃっていますね。
当時、大臣就任前に、この一連の事案があったときに簗大臣にお届けした資料があるわけであります。これが、手元にあるのはこの資料であるわけでありますけれども、この資料は直接簗大臣に届けたものだということで私たちはいただいております。この説明資料でありますけれども、今回大きくクローズアップされているのは、いわゆる大臣の選挙区であります栃木三区の那須烏山市と那珂川町ということになりますけれども。
大臣の選挙区には、これ以外にも四つの自治体があります。大田原市、矢板市、那須塩原市、那須町ということであります。この四つの自治体についての道路の問合せ、そして資料の提出というのはされたんでしょうか。御答弁いただけますか。
○石原政府参考人 お答え申し上げます。
簗議員から今委員御指摘の大田原市、矢板市、那須塩原市、那須町についての道路予算の配分に関する問合せを職員が受けた事実は、これまでのところ、確認できておりません。
同様に、四市町についての資料をお渡しした事実も確認できておりません。
○山岡委員 念のため、ほかの町の問合せがあったかどうかも確認させていただきました。
予算配分の問合せということで官房長に当時お越しいただいたということでありますが、官房長を呼ぶということであれば、我々でも、与野党関係なく、国会担当の最上位の方ですから、それは呼べば対応していただけるんだと思っております。しかし、箇所づけの決定だけを知りたいのであれば、各省庁には国会連絡室という事務的に取次ぎを行ってくれる部署があるわけです。事務所から例えば秘書さんを通じて部局に要請してその紙をもらうというのが通常であるというのが、そうでなければ、全議員がそんな官房長やあるいは副大臣を呼んでいたら大変なことになってしまうわけであります。
今回、簗大臣は、地元からの問合せがあったから、午前中の答弁では、どのように進むか確認するために二つの自治体を聞いたということが説明としてされていますけれども、状況を見ますと、二月の総選挙の直後、御自身の選挙結果として負けたことが明らかになっている二つの自治体だけを、二月という次年度の予算の箇所づけなどまだ決まっていないことが明白な段階で、官房長と佐々木副大臣という二人の最上位の幹部のルートから、関心を持って連絡をされているわけであります。私は、よほどの執念があってこの二つの町のことについて聞いたんだろうということを感じるわけであります。
大臣にお伺いしますけれども、ほかの町は聞いておられないわけでありますよ。二つの自治体については、二月に二人の幹部から二つの町についてだけ聞いた。これは、この二つの自治体に何らかの不利益をもたらそうと、その動機を持って問合せをした、そう考えるのが自然だと思いますが、大臣、御答弁いただけますか。
○簗国務大臣 お答えいたします。
午前中の答弁でも申し上げましたけれども、地域の方々からそうした関心、これに関する問合せをいただきまして、それを直接的に国土交通省に問い合わせたということが事実でございます。特定の意図、そういったものを持った問合せではないということは明確に申し上げたいと思います。
○山岡委員 大臣はそう否定されますけれども、大臣は、同じく選挙の直後、二月十四日であるようでありますけれども、御地元の那須町の町長選の総決起集会に出席をされています。
那須町においては、ここでこういう発言をされています。那須町においては大きな得票をいただきましたので、皆さん大丈夫です、那須町にはたくさんの予算を持ってきますと。そのように報じられていますし、いろいろなところでもう既にこれは伝えられているところでありますけれども、しかし、その那須町のことすら国交省に照会をかけていないわけでありますよ。
御地元の方から二つの町について聞かれたからと。でも、その直後に、大臣は、那須町のことについては持ってきますとか言っておきながら、この間、那須町について問合せをした事実はないと先ほど国交省は説明をされました。二つの自治体だけ非常に固執をして、何らかの思いを持ってこれを問い合わせた、そうではないんでしょうか。答弁いただけますか。
○簗国務大臣 お答えいたします。
通常、私は、地域の方から問合せ等をいただいたときには、比較的時間を置かずに、すぐに役所の方にそれをお伝えする、こういう活動をしてまいりました。ですから、この二つの自治体について、関心のあるそういったお声をいただきましたので、それをその時期に国土交通省に問合せをした、そういう経緯でございます。
○山岡委員 それでは伺います。
栃木三区には、この二つの町以外、四つ、町があるわけであります、自治体があるわけであります。ほかの町についての箇所づけ、様々な箇所づけの結果を聞くに当たって、常に官房長あるいは副大臣のような、そうした幹部に依頼をかけて箇所づけの結果を聞いているんでしょうか。お答えください。
○簗国務大臣 お答えいたします。
直接に箇所づけをほかの場面で聞いたかどうかというのを、少し、明確に私も記憶や記録を持ち合わせておりませんので、不正確なことを申し上げるわけにはいきませんけれども、本件については、その地元からの問合せを聞いて、それを官房長に問い合わせた、その事実があるということでございます。
○山岡委員 私が聞いているのは、ほかの町でも、同じように官房長や副大臣から聞いているんですかということを聞いております。明快にお答えください。
○簗国務大臣 お答えいたします。
どういう形で問合せをしているかというところ、これについては、明確な、私は今何も記録等を持っておりませんので、正確なお答えができませんけれども、当時としまして、官房長に、この二自治体について地元から問合せがありましたのでそれを官房長に聞いた、そういうことでございます。
○山岡委員 肝腎なところは記憶や記録がないという御答弁なわけであります。そして、全体を見ても不自然であります。説明責任を果たされているとはとても言い難いということを、今の答弁を聞いても思うところであります。
予算に本当に影響を与えたのかどうかというのは、これは様々検証しなければなりませんが、しかし、先ほども申し上げましたけれども、今度は本当にその実権を握るんです。例えば、嫌いな人だから、嫌いな自治体だから予算を削るということも理論上はできるのが、職務権限を持つ、農林水産省のトップに立たれるということであるというふうに思っております。
今回、簗大臣の元に届けた資料を提示しておりますけれども、これは事実と正確には異なっているということであります。国交省の資料は、意図的になのかそうじゃないのか分かりませんが、簗大臣には、より過小に見えるような、そうした数字の内容のものを届けているということでありますけれども、私は、これも、国交省に気を遣わせたんじゃないか、大臣の御機嫌が損なわれるような、そうした資料じゃないものを持っていったんじゃないか、そうした推察もできるような資料なんじゃないかなということを感じているところであります。
大臣にはもう一つ別の問題も生じているところであります。
今日、午前中の質疑にもありました。今年一月二十七日、衆議院選挙の公示日、大田原市で行われた出陣式のことであります。
会場から離れた駐車場に車を止める人たちに対して、マイクロバスを用意した、会場まで無料で運んでいた、証言によれば、二十往復くらいしていたんだと。そして、その支出は、陣営が出した選挙運動費用の収支報告書に載せ、二〇二六年では二十三万五千四百円ということで計上されている。公示日ですから、選挙期間中です。出陣式では、当然、私に投票してくださいという趣旨の投票依頼をするということになるわけであります。
今、私の手元には選挙関係実例判例集というのがございますけれども、これは各選挙管理委員会や各陣営がみんなそれぞれ参考にする資料でありますけれども、この中に明確にこの事案については書かれているところであります。個人演説会の聴衆に対するバスの提供、問い、候補者が個人演説会を聞いてもらうために有権者をバスで会場まで運ぶことはどうか、公職選挙法の第二百二十一条の利益供与となるとはっきり書かれています。
こちらは皆様にお配りしていますが、埼玉県の選挙管理委員会でも、上からずっと書いていますけれども、個人演説会に参加してもらうためのバスのチャーターは明確に買収罪に該当するという行為と書かれているところであります。
選挙管理委員会は、当然、自分たちのを勝手に発表しているわけじゃありません。やはり、これはきちんと全国統一して、埼玉で許されていないけれども栃木で許されているということにはならないわけであります。
午前中、大臣は、このことについて、選管等にも確認をされたということでしょうかという問いに対して、スタッフが選挙管理委員会にバスを借り上げをする前に確認をして、そして、会場費の一部として計上するもの、そういった回答を踏まえてそのように計上したというふうに、バスの借り上げをする前に確認したということを答弁されています。
私たちの方で栃木県の選挙管理委員会に確認をさせていただきました。このお昼休みに丁寧に御回答いただきました。問合せがあったとの記録は残っていない、担当者にも確認したら、その記憶もない。そして、こうもおっしゃられました。やる前に聞かれたら、実例判例集、これに基づいて違反になると答えるはずですと。
午前中、借り上げる前に確認したんだ、そのようにおっしゃいました。これは虚偽答弁ですか。お答えください。
○簗国務大臣 お答えいたします。
当時のその経緯について、私なりに確認をしたところ、選管に確認を入れた、照会をかけたというふうなスタッフからの話がありましたので、そのように答弁をいたしました。
○山岡委員 栃木県の選挙管理委員会はこうも話をされていました。起こってしまった後にどう計上をしていいか聞かれたら、それは会場費に含めるしかないでしょうねと答えることになると思います、ですが、それは違反ではないという意味で言っているものではありませんと。
つまり、公職選挙法違反じゃないですか。大臣に御答弁いただけますか。
○簗国務大臣 お答えいたします。
当時、これを会場費の一部としてみなすということ、これについては利益供与や寄附には当たらない、こういう趣旨で照会をかけて、それを基にこの対応を取ったということでスタッフから報告を受けております。
先ほど申しましたように、これは解釈として、一度その出陣式の会場にもう既に来ていただいた方、その会場まで運んだということではありません、来ていただいた方に、そのままお帰りいただくというわけにはいきませんので、また夜の時間帯、また寒い時期でもあります、こういう方に、御高齢の方、またつえ等を使われている方、こういった方に、八百メートルという距離を歩いてきていただくということ、これが実際にできない、あるいは、それを強いるということは大変な御負担になる、そういう人道的な観点からそのような対応を取ったということでございます。
○山岡委員 人道上のことだという御答弁をされました。
それは、私も北海道の選挙区です。二月の選挙区、大変寒さ厳しい中で、私たちだって、お越しいただく方の人道上のことをいろいろ考えて、どうするべきか。私に関して言えば、第一声は室内でやることにしました。そして、外でやる場合にはなるべく短く演説をする。
大臣のケースでいえば、会場の場所だって、選定する場所だって考えることができたかもしれない、あるいは、小分けしていろいろやることができたかもしれない。人道上の配慮でいえば、いろいろなやり方はあるんですよ。
総務省、確認します。
人道上の配慮があれば公職選挙法違反にならないということになるケースなんでしょうか。御答弁いただけますか。
○島田政府参考人 総務省としては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはありませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
その上で、一般論として、公職選挙法の規定を申し上げれば、同法第二百二十一条第一項第一号において、当選を得又は得させる目的などをもって選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与などをしたときにおける買収罪についての規定がございます。
いずれにしても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かについては、個別の事実に即して判断されるべきものと考えております。
○山岡委員 総務省にもう一つお聞きしますが、栃木県の選挙管理委員会、これは、その公職選挙法違反に当たるだろうということで止めただろうと言っています。この見解は間違っているということですか、合っているということですか。お答えいただきたい。
○島田政府参考人 総務省として、栃木県選管が具体的にどのようにお答えになったかについて承知をしておりませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
○山岡委員 予算委員長にお願いいたします。
この間の経緯、全く私は大臣の説明にも無理があると思っております。きちんとした説明を予算委員会も理事会を通じて求めていただきたい。そのことをまずお取り計らい願いたいと思います。
○齋藤委員長 後刻、理事会で協議します。
○山岡委員 総務省に聞きます。
一般論として、選挙の期間中、無料でシャトルバスに有権者を乗せ、演説会場まで、公道を通って演説会場まで誘導する行為、これは一般的に選挙違反になるんでしょうか。お答えいただけますか。
○島田政府参考人 繰り返しになりますけれども、総務省としては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはございません。
その上で、一般論として申し上げれば、御指摘のような場合も含めて、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かについては、個別具体の事実関係に即して判断されるべきものと考えております。
○山岡委員 予算委員長にお願いいたします。
一般論で構いませんので、今のケースの場合が公職選挙法に抵触するのか、これも予算委員会理事会を通じて求めてください。
○齋藤委員長 一般論に該当するかどうかということについて、もう一回質問していただければと思います。
○山岡委員 委員長の指示に従って、もう一回答弁してください。
○島田政府参考人 御指摘の点でございますけれども、一般論として、買収罪を規定する二百二十一条一項一号の利益供与に該当するかという問題かと考えますけれども、おっしゃったこと以外の事実関係も含めて、個別の行為が公職選挙法の規定に該当するか否かにつきましては、捜査機関により具体的な事実関係の調査が行われ、最終的には司法により判断が行われるものと承知をしております。
○山岡委員 私、持ち時間も限られていますのでこれぐらいにしますけれども、まず一つは、やはり、午前中に事前に確認をしたというふうにおっしゃったこの部分について、選挙管理委員会が明確に否定しているということであります。私は虚偽答弁だというふうに思いますし、これはやはり事実として、仮に事前に確認をせずにやっていたら、これは公職選挙法に問われる話だということである重要な事実であります。
これは総理にお伺いしたいと思います。
総理は、度々任命責任のことについて言及をされています。任命責任は高市総理にある、これは避けられません、任命権者なのであります。しかし、現実的には、任命をしたときには分からなかったこともあると思います。
でも、今は違います。一連の問題が浮上して、今度、農林水産大臣になられるということになれば、先ほども申し上げました、三兆円もの予算の配分をする、そのときに、果たして本当に、生産者の方、あるいは食卓の方に至るまで、この予算配分が適正なものであるか、その信頼を得られるか。現にもう、そうした自分たちの票が少なかったところには減らしました、こういうことを言う方がこうした予算を使っていいのかということ、そして公職選挙法違反の疑いで捜査の対象にもなれば、これは農林水産政策の推進に集中できる環境でもなくなります。
そして、もう一つ、今、参議院では問責決議に値するというような議論も出ているようであります。問責とは、議会として責任を問うという大変重いものであります。それらのことが分かった上で続投をしていただくということは、これは高市総理の、任命責任だけではありません、簗大臣にまつわるこれからの様々な問題への連帯責任も問われる、その状況にあると思います。その覚悟で継続をさせていくんでしょうか。御答弁をいただけますか。
○高市内閣総理大臣 まず、最初に報道された簗大臣の発言は実に不適切であり、その後の対応も不適切でありましたので、私からは厳しく注意をいたしました。
例えば、記者会見での言いぶりですね、誤解をされるようなという表現を使ったのですが、実際には、もしそういうことを言っていたのであればしっかりと認めて、そして撤回して謝罪してくださいということで厳しく叱責をしました。その後、彼は謝罪をし、撤回をし、説明もしたと思います。
今日、シャトルバスの話が出ました。これは、事実関係、今朝からのやり取り、そして今の御質疑と答弁を聞いても、私には全容は見えません。ですから、あたかも現時点で、明らかに公職選挙法違反であると私に決めつける権限もございませんし、事実関係全体が見えませんので、それについては、私が何か今申し上げるということは差し控えます。
しかしながら、彼が最初の軽はずみな、大臣になる前の地元での発言を撤回をして謝罪をしたということは、もう農林水産行政に、そういう支持、不支持で不公平、不公正を持ち込むようなことは絶対にしないという、これは大臣なりの決意であると私は思っていますし、実際に、簗大臣が何かを問い合わせたからといって、予算が減ったわけでもなきゃ増えたわけでもない。結局、増やせという要求もしてなきゃ減らせという要求もしていない。何にもやっていなかったわけですよ。何にもやっていないのに、地元で自分を大きく見せようとした、その発言は大変軽はずみであったと思うし、やっちゃいけないことだと思います。
いましばらく、全容が見えませんので、今日の時点で、私に簗大臣を今後どうするかということを聞かれても、お答えはしかねます。ただ、今日また新しい話が出てまいりましたので、全容解明、そしてまた本人からの説明、せっかく予算委員会の場でも説明するチャンスがあるわけですから、しっかりと御質疑もいただき、また本人も誠実に答弁をするべき場面であると考えております。
○齋藤委員長 申合せの時間です。
○山岡委員 きちんとした説明をされるということでありますけれども、私は、失われている信用、農業政策への信用は取り戻せないんではないかと思っております。そのことをお伝えさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
○齋藤委員長 この際、約十分間休憩いたします。
午後三時十六分休憩
――――◇―――――
午後三時二十七分開議
○齋藤委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
この際、長妻昭君から関連質疑の申出があります。落合君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長妻昭君。
○長妻委員 長妻昭です。よろしくお願いをいたします。
本日も、国会の大きな役割の一つである行政監視を果たすために質問をさせていただきます。
先ほど山岡議員からも質問がございました簗大臣の問題でございますけれども、問題となっている発言は、自民党の大田原市の支部の懇親会での発言でありましたけれども、このような発言というのは以前にもされておられるんですか。
○簗国務大臣 お答えいたします。
このようなということが明確に趣旨として私の方で整理できておりませんが、予算の関係ということでいいますと、他の支部の集まりの中でもそういった話をしたということは事実としてございます。
○長妻委員 私も、一か所でされた失言の類いというような捉え方を自民党の中ではされている方もいるようでありますけれども、ちょっとそうじゃないんじゃないかなと。
つまり、御本人も、ここに発言要旨、大田原支部での発言要旨がありますけれども、こういうことをおっしゃっているんですね、大臣は。昨日、実は那須町の自民党支部の総会がありました、その後でも、後でもというのは後の懇親会のことだと思いますけれども、後でも同じ話をしました、こういうふうにおっしゃっているわけです、前の日も、翌日も。
そして、選挙期間中の街頭演説も見ますと、同じような話をされているんですね。政権与党の議席がなくなった地域、その地域の予算というのはごっそり削られます、だって、そうですよね、民意が与党の議員要らないって言っているんですから、遠慮なしに予算を削れるんです、この地域についている予算がぐっと減りますよと。
つまり、これは失言とかそういうものじゃなくて、大臣の信念、確信を持った、こびりついた信念じゃないかと私は思うんです。
しかも、私、これは有権者に対する脅しじゃないかと思うのは、この発言の中で、支部の懇親会で、那須烏山市、那珂川町の令和八年度道路予算については大幅にカットしました、具体的数字をおっしゃって、これは当たり前なんですねと。要因は票数、多くの市民、町民がそのような判断をしたということですからとおっしゃっているんですね。そのような判断というのは、簗さんよりも票を取った無所属の方がいるわけですね、二つの地域では。だから、俺に票を入れなかった、そういう判断をした市民、町民、そういう判断をしたんだから当たり前じゃないかと。この発想というのは相当ゆがんでいるなと思うわけでございます。
実際に予算をカットしていれば利益誘導、しかし、していなければ虚偽による脅しだと思うんです、有権者に対する。どちらにしても、国の予算を預かる大臣の資格はないのではないかなと思います。
私が大変心配するのは、高市首相がおっしゃるように、このまま働いて働いてくれと本会議でおっしゃいましたけれども、このまま大臣の職にとどまれば、自民党を応援しないと予算が削られるのではないかということが有権者に一定の信憑性を持って受け止められるようになってしまうんじゃないかな、こういう非常に懸念があるわけですよ。これは、選挙にとっても民主主義にとってもよくないことだと思います。高市首相、そう思われませんか。
○高市内閣総理大臣 自民党を応援しないと予算が削られるということは、あってはならないし、実際にはないことでございます。簗大臣の問合せに対して国土交通省は、予算額の配分には影響していないと説明をしております。
○長妻委員 地元の声というのがいろいろ報道されていますけれども、例えば那須烏山市の五十代の男性。那須烏山にだって簗さんに投票した人もいる、有権者への裏切りだ。那珂川町の七十代男性。この地域にも支援者はいる、これは簗さんに投票してきた方というんですね、早く辞任して地元に帰り、謝罪行脚した方がいいという声もあります。
先ほど山岡さんからも話がありましたけれども、三兆円の予算なんですね、農水省。三兆円の予算で箇所づけもあるわけですよ、箇所づけもある。その中で、本当にこのまま大臣を続けるということでよろしいのかなとすごく心配しています、そういう意味では。そういう意識が国民の中に、この発言で続けているのであれば、おとがめがないのであれば、まあそういうことに現実にもなってくるんじゃないかなというような意識がどんどん広がる私は危険性があるんじゃないかと。
先ほど総理、少し答弁を変えられたような気が私はしたんですけれども、簗さんに大臣を続けさせるとまだ判断していないような、そういうような御答弁だったと思うんですが、そういう今御判断、宙ぶらりんの御判断の状況ということでよろしいんですか。
○高市内閣総理大臣 新たにシャトルバスの話ですとか、そういったことが出てまいりました。これに関して今、今朝からのやり取りを聞いていても、午後からのやり取りを聞いていても、これで公職選挙法違反だと断定できるのかどうか、それは私には判断ができません。事実関係の全容が見えません。でも、この事実関係の全容をしっかり見なきゃいけないと思っております。
是非とも簗大臣に、しっかりと正確に、そしてまた誠実に答弁をして、今日は中継も入っております、多くの国民の皆様に納得していただけるような説明を求めたいと思っております。
○長妻委員 これは国会任せにするんじゃなくて、大臣ですから、総理が任命しているわけですから、総理も調査をして、そして大臣の適性をきちっと吟味する、こういうことをお約束いただけませんか。
○高市内閣総理大臣 私自身、国土交通省が調査をして、こうだという結果、結果的には予算額の配分が変わったことはないという結果については承知をいたしております。
ただ、簗大臣からしっかりと膝を突き合わせて事実関係を一つずつ確認するというところにまだ至っておりません。発言そのものに対しては、非常に厳しく注意もしましたし、撤回をして謝罪をするように求めましたけれども、そのほかの案件については、まだそういう、一対一で会って話して確認をするということをしておりませんので、確認の機会を持ちたいと考えております。
○長妻委員 是非お願いします。守秘義務というのも国交省にあるでしょうから、我々がうかがい知れない情報も持っているでしょうから、是非お願いしたいと思うんです。
御党の石破茂前首相も、国会議員である前に、政治に携わる者としてかなり疑わしい、こういう御発言もされておられる。そして、維新の前原さん、重鎮でありますけれども、前原さんも、政治家として失格だ、閣僚を辞めるだけではなく、議員辞職に値する、こういうこともおっしゃっておられるんですね。吉村代表も、報道を見ましたけれども、多くの国民が納得できるとはなっていない、こういうふうにおっしゃっておられるんです。
こういうことにはけじめをきちっとつける維新でありますから、今日、大臣も来られていますので、維新の大臣にお伺いしますが、やはりこれは辞任というのも視野に入れて考える必要があるというふうに思うんですが、いかがですか。
○中司国務大臣 恐縮ですけれども、お答えいたしますが、一議員としての個人的な見解をこの場で申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
政治家の出処進退については、しかるべく御本人が判断すべきことでありまして、私から申し述べることはないと思っております。
○長妻委員 これは、維新ですから、けじめをつけるような発言が中からも起こっていますので、維新は与党ですからね、傍観者じゃないですよ、是非、与党の一角を占める維新からも適切な助言というか発言を、総理に対して物申していただきたいということをお願いを申し上げます。
そして、国交大臣にお伺いしますけれども、簗さんが二月中旬に官房長と面談したときに、メモがない、細かいメモはないというふうにおっしゃっているんですけれども、メモはないんですか、それとも途中で捨てたんですか。
○井林国務大臣 長妻議員にお答えします。
国会議員からの問合せの対応に当たっては、内閣府の行政文書の管理に関するガイドラインを踏まえて個別に記録の要否を判断しており、必要に応じて記録を作成しているところでございます。
簗議員からの問合せにつきましては、予算の配分結果を問われたものでございますので、これは予算の配分の公表後に結果を説明すれば用が済む内容であり、予算の配分という意思決定に至る過程には含まれていないものであることから、記録の作成は要しないと判断したところでございまして、こうした取扱いは行政文書の作成を要しない場合を定めるガイドラインに沿ったものでございます。
今後とも、引き続き、関係法令にのっとって適切に記録の作成などの判断を個別に行ってまいります。
○長妻委員 私も内閣府に確認しますと、一概にはそうは言えないというふうにおっしゃっていました。
公文書管理法第四条では、処理に係る事案が軽微である場合を除き、文書を作成しなければならない。じゃ、軽微かどうかというのは、内閣府のガイドラインに出ていますけれども、日常的な業務の連絡、打合せ等ということなんですね。しかも、事後に確認が必要とされるものではないものということなんですよ。
元国交省の政務官ですよね、筆頭幹事長ですよね、その方が二月中旬に官房長を呼んだ。（発言する者あり）失礼、筆頭副幹事長ですね。呼んだわけですね。それだけの重みのある方が呼んで、これはやはりメモしないと、処理に係る案件が軽微ではなくて事後に確認が必要とされるものであると普通は判断すると言うんですよ。私も官僚の方に何人も聞きました。みんな異口同音に、要らないと言う人は誰もいませんでした、メモなんか作らないと。これを私はちゃんと調査をしていただきたいなというふうに思うので。
高市首相は先ほどから、何にもやっていないんだ、虚偽の発言だったというふうにおっしゃいました。つまり、予算を減らすということを働きかけて、実際減ったということではないんだとおっしゃっていますけれども、本当にそうなのかどうか。じゃ、その前段として、本当に単なる問合せだけだったのか、そこら辺はちゃんとチェックしていただかないと、私はまだ闇が深いというふうに思っております。
そして、実際に、千葉の視察も、昨日の視察をキャンセルされたと、豪雨災害のですね。農家の方が怒っておられました、農水大臣の視察。あるいは、農水省にお支えチームができている、こういう簗発言に対する収拾について。そんなような報道もございます。
いずれにしても、すっきりとさせるために高市大臣にお願いしたいのは、全省庁調査、これはほかの野党もおっしゃっておられますけれども、ほかにも、選挙で支援をされた自治体、首長が支援してくれた、その有無で予算配分に影響がないのか、全省庁の調査、これを是非していただきたいと思うんですが、御検討ぐらいしていただけませんか。
○高市内閣総理大臣 予算の配分に当たって政治的な支持とか不支持を持ち込まないというのは、これは当然のことでございます。
全省庁調査というよりは、改めて、事務次官会議もありますので、全府省庁に、予算の配分の適正性、今も保たれていると思いますけれども、徹底させます。
それから、同様の事案があるのかないのかという御指摘ですけれども、本件で問題であるのは簗大臣の地元での発言であって、国土交通省とのやり取りに関しては、簗大臣からあったのは問合せであって、予算の配分にも影響していないということでございます。
だから、問題は地元での発言、国交省に何か瑕疵があったとかいうことではありませんので、国会議員の接触と予算措置の関係について、今、全府省庁に調査をさせるということは考えておりません。
○長妻委員 ですから、国交省がそういう操作を、調査、微調整とかですね、そういうことを本当にしていないのかどうか、これをもっときちっと確認をしていただきたいということであります。
私は、ちょっと森友学園と構造が似ているのかなと思うのは、国交省、気の毒なんですね。つまり、国交省は、細かいメモがない、だから、多分、はっきり覚えていないけれども、はっきり覚えていないくらいだから働きかけや圧力はなかった、こういう言い方なんですね。大変苦しい言い方だと私は思います。なかったら、きっぱりなかったと言うはずだと、これも官僚の方に何人も聞きましたけれども、そういうふうにおっしゃっておられて、やはり何とか守らなきゃいけないというマインドが働いているんじゃないかなというふうにも思わなくもない。しかも、官房長が簗さんに会って言われたことを事務次官にも報告しているんですが、報告を受けた事務次官に対するヒアリングは国交省はしていないわけですね。
ですから、いろいろ不可解なことがたくさんございますので、是非、すっきりと国民の皆さんに説明できるような対応をしていただきたいというふうに思います。
そして、次に、先ほど来出ておりますように、消費税・支援金法案の話に入りますけれども、先ほど来の質疑を聞いておりますと、やはり、数字が一切なくて質疑をしてくれというような話に聞こえるんですね。
つまり、特に支援金の、三年後から始まる本格的な、消費減税のつなぎが終わって支援金制度が本格的に始まるとき、この制度設計について、財源も法案審査の中では言えない。年間一兆円かかるのか二兆円かかるのか、それもさっぱり分からない。しかも、国民の何割の方がもらえるのかも、それもさっぱり分からない。しかも、もらえる金額もさっぱり分からない。さっぱり分からないところで審議しろといっても、成立させてくれといっても、これはどだい無理な話だと思うんですね。
やはり三つの数字、何割もらえるのか、国民の皆さんが、もらえる金額、財源額。何割か、金額、財源額。この三つは、三要素は少なくとも法案審議の前にちゃんと出していただく、こういうことをお約束いただけませんか。
○高市内閣総理大臣 今、長妻委員がおっしゃっているのは、令和十一年度からの支援金ですね。
対象となる国民の割合に関しましては、法案審議での御議論ですとか財源の確保状況も踏まえて設定する具体的な支給要件、そして、統計分析による勤労者の所得分布などを基に推計する必要がありますから、現段階で確たることは申し上げられないということは御理解いただきたいと存じます。
給付に係る所得上限額については、大綱や法案において、純負担率の国際比較、税制及び社会保険制度の状況、諸外国の類似制度において支給対象となる勤労者の割合などを考慮しながら、恒久財源の確保と併せて検討するということになっています。
諸外国の類似制度で支給対象となる現役の就業者は、米国二七％、英国三一％、フランス二三％となっていて、諸外国ではおおむね三割程度が支給対象となっています。ただ、これはあくまでも諸外国の例でございますので、様々審議で御意見を聞きながら、検討に当たっての一つの参考という認識でございます。
それから、諸外国の制度も、類似制度も含めた法案審議での御議論、財源の確保状況も踏まえて、具体的な支給要件を定めて、それを基に最新のデータで推計する必要がありますので、今、現段階で確たることは申し上げられないということです。
対象者一人当たりの平均年間支給額に関して、これも支援額の設定の考え方で、大綱や法案におきまして、純負担率の国際比較、就業の促進などの効果、高齢化の状況や社会保障制度が国ごとに異なることを踏まえながら、恒久財源の確保と併せて検討するということにしております。
このうち、純負担率の国際比較に関しては、社会保障国民会議でお示しいただいた、いわゆる翁カーブにおける夫婦と子供が二人いる世帯では、諸外国と我が国の純負担率の差額は、例えば、世帯収入三百七十五万円の世帯で二十七万円で最大となり、世帯年収四百三十万円や三百二十五万円の世帯で十五万円程度になっております。令和十一年以降の個人単位の支援額をどう設定するかというのは、こうしたデータを一つの参考にして、恒久財源の確保と併せて検討しています。
令和九年度及び十年度に関しましては、これは支援金全体として要する費用が飲食料品に係る消費税一％相当分、約〇・六兆円でございますので、その範囲となるよう、対象者数の精査と併せて検討をしてまいります。
令和十一年度以降の所要額については、具体的な支給対象者の範囲、支援額を検討していく中で決まっていくものでございます。
○長妻委員 これはちょっと、私は国会に一定の期間いて、信じられないんですけれども、これだけの法案で財源が年間一兆円なのか二兆円なのか三兆円なのか、それもさっぱり分かりませんとか言いません、でも成立させてくれ。しかも、国民の何割がもらえるのか。アメリカではこうだ、ここではこうだ、でも日本では違う、何割かは言わない。そして、誰が幾らもらえるのか、これも秘密です、でも成立させてください、いい法律ですと。これはできるわけないと思うんですよ。何か、契約してくれたら金額を教えるよと。つまり、危ない会社の○○商法じゃないですけれども、何か、契約してくれたら全部教えますよ、その前に何も教えませんよ、成立させてくれたらぱっと教えますと。これはちょっと腑に落ちないんですよね、相当腑に落ちないです。
高市首相はかたくななので、これは理事会で、少なくとも、国民の何割がもらえる、もらえる金額、財源額、この三要素は是非出していただく、法案提出前に。それを検討いただけませんか、委員長。
○齋藤委員長 これは質疑でそもそも議論する話だと思いますが、理事会で後刻協議します。
○長妻委員 そして、もう一つ、議員定数削減について一問だけお伺いしますけれども。
国会議員の議員定数を削減する、国民の皆さんの多くが御賛同していただいていると思います。私も、その意味では削減は賛成です。ただ、削減の仕方が、自民党に有利になるような削減の仕方というのも今報道されておりますけれども、それは余りにもおかしいのではないかなと思いますので、高市首相にこの点だけ、一点だけ確認したいんですけれども。
議員定数を削減するに当たって、自民党が有利になる案で、そして野党が反対する、自民党が有利になる案を野党の反対を押し切って成立させることはこれは絶対ありませんということを明言いただけますか。
○高市内閣総理大臣 議員定数の在り方につきましては、これは民主主義の根幹に関わる問題で、国会において御議論いただくべき事柄でございますので、内閣総理大臣としては、国会での御議論を注視していくという考えです。
さきの特別国会で自由民主党、日本維新の会から定数削減法案が提出され、継続審議になっていると承知していますので、今、長妻委員が御指摘になった点も含めて御議論が行われるということを期待しております。
○長妻委員 普通の議員立法だったら今の答弁でいいんですけれども、これは高市首相も全力でやると。しかも、連立合意で、首相も総裁として主導してこれを決めたわけでありまして、首相肝煎りの、議員立法とはいえですね、法律なので、国会にお任せしますではなくて、首相の決意、つまり、自民党に有利な案を、野党の反対があった場合、それを押し切っては成立させませんよと、これは約束していただきたいんですよ。
○高市内閣総理大臣 国会での審議の進め方や採決の在り方について、内閣総理大臣の立場から申し上げることはできません。
ただ、つい最近、自民党にとってとても不利な案が提示されていることは聞きました。しかし、それに対して私はコメントをしておりません。
○長妻委員 これはやはり、選挙制度でありますから、ちょっと、私が今申し上げたことぐらいは、総裁として約束するよと言っていただかないと、自民党に有利な案をごり押しして成立させるということもあり得るみたいな話に捉えられかねませんよ。是非よろしくお願いをします。
次に、非常に気になるのは、談合などカルテルの摘発が相次いでおりますけれども、特に、大規模マンションの改修の談合ですね。これは、四十二社、事業者が摘発されて、課徴金十六・三億円払わされたというものであります。
こちらにも分譲マンションに住んでおられる方は多いと思うんですが、国民の中にも多いと思うんですけれども、大体、国交省が推奨しているのは、十五年に一度、大規模修繕をしてください、外壁とか配管とか、それを推奨しているわけです。大規模修繕というのは、大きいマンションだと一億円とかかかるわけですね、トータルで。
今、管理組合というのが十万ぐらいあるらしいんですね、日本に。ですから、その十万の管理組合、何人住んでおられるか分かりませんが、定期的にこういう大規模な修繕というのがあって、修繕積立金を積み立てているわけです。ところが、それに対する裏切りのような形で談合していたということで、不当利得、談合がなかったら得られなかった利得というのが発生しているということで課徴金ということになったんですが。
ここから先、私は驚いたんですけれども、てっきり、事業者がお金を払い戻してくれるのかなと思っていたんです、私は。これだけニュースになって、摘発されましたから。私も何人かの理事長さんや理事の方とお話ししました、いろいろなマンションの。そうしましたら、大手の事業者が担当している大規模修繕、リフォームについては、先週説明会があって、全体の金額の五％を解決金としてお返しします、こういう提案があったというんですね。ところが、小さいかどうか分かりませんけれども、ほかの事業者はそういうのがないと。つまり、裁判するしか金を取り戻す方法がないというような形に陥っているような管理組合もあるようなんですね。裁判、みんなできるわけじゃありませんから。ただ、五％というのも本当に適切かどうか。
国はちゃっかりしているというか、国は、自らの直轄工事の契約書では、談合などの不正があった場合に請負金額の一〇％を違約金とする規定を必ず入れているんですね。ところが、民間、管理組合はそういう特約を入れていないんですよ、談合特約。一〇％ですね、国は。業者からは、大きいところは五％お返しするという提示があったんですが、あとのところは余りそういうことは聞こえてこない、そういう提示がないところもあるということなので。
これは是非、新しい法律を作るか、あるいは運用でできるか、私もいろいろ考えましたけれども、やはり新法を作らなければならない可能性もあるんですが、高市首相、これらについて、前向きに検討いただけませんでしょうか。
○井林国務大臣 長妻議員にお答えをいたします。
発注者であるマンション管理組合の信頼を裏切り、その利益を害する談合は決してあってはならないことであり、今回、関東地方におけるマンション大規模修繕工事について独占禁止法違反が認定されたことは誠に遺憾でございます。今回の排除措置命令を受けた事業者に対しては、関係法令に基づき厳正に対処してまいります。
その上で、委員御指摘のとおり、マンション談合の事案については、被害の迅速な回復を図ることが重要だと考えております。このため、今回の事案での公正取引委員会による立入検査に関する報道を受け、国土交通省では、談合のあった場合に、具体の損害額の確定を待つことなく被害が回復できるよう、受注者の違約金支払い義務を請負契約締結時に併せて特約をする談合違約金特約条項の設定について、マンション管理組合などに向けて周知をしてきたところでございます。
今後、違約金特約条項の更なる活用の促進に向けた具体的方策について、省内に設置します有識者検討会において具体的に検討してまいりたいというふうに思っております。
○長妻委員 これは遅いんですよ、今から。特約を結んでいないんですよ、私が聞いた管理組合。ほとんど結んでいないと思いますよ。今から通知を出すといったって、特約がないからお金を返してもらっていないんですよ。裁判するしかない。でも、裁判、みんながみんな、管理組合、高齢化して、できるわけじゃないんですよ。これは穴になっているんですね。
実は、国交省も人ごとじゃなくて、二〇一七年ぐらいにコンサルの利益相反を把握されておられたと、国交省もですね。そして、八年間防げなかったと、こういうことも言われているわけでございまして、是非、総理、ここで検討をしますというようなことを言っていただかないと動きませんので、是非御検討をお願いしたいと思うんです。
○高市内閣総理大臣 まずは、先ほど国交大臣から答弁をしましたけれども、有識者検討会を設置しております。管理組合によるマンション大規模修繕工事の適正な発注などを推進するための方策を検討すると。（長妻委員「今後のこと、今後の」と呼ぶ）今後のことということですので、その有識者会議、検討会ですね、での議論をしっかり見守りたいと思っております。
○長妻委員 今後はそれで防げるかどうか分かりませんけれども、今、現に被害が出ているわけですよね。今度、中部の方でもそういう談合があるんじゃないかと言われています。
これは、総理、今の被害に遭った方、お金が戻ってこない方について何らかの対応を検討するということを是非、一言お願いしたいんです。
○齋藤委員長 井林国土交通大臣。
○長妻委員 いや、ちょっと。じゃ、いいです。もう時間もないので。
じゃ、これは引き続きやりますけれども、これは理不尽だと思いませんかね。理不尽だと思いませんか、これは。
談合で摘発されて、理事から言われましたよ、十六・三億円も国に、課徴金を国はもらった、でも、それは俺たちに配分されてこないわけですね、国の税金に入っちゃうと。
日本では実は、これは別の法律ですけれども、自主返納したら課徴金を減額するという制度もあったりするんですね。あるいは、談合違約金特約がなくても、契約になくても、法律上当然に発生させるとか、いろいろな案があるし、遡ってやる場合についてもいろいろな補償措置というのが考え得ると思いますので、是非、総理大臣、リーダーシップを持って、これは相当広がる、被害者は人数でいえば相当な数だと思いますので、よろしくお願いします。
そしてもう一点は、総務省、高市総理も総務大臣を長く務めておられたと思います、総務省のいろいろ体質も御存じだと思いますけれども、これはある新聞社が総務省に情報公開請求をしたところ、これはまずい資料だということでこういうチャットが作られて、Ａ社から開示請求が来ました、まあ木鼻でやるのと、木鼻というのは木で鼻をくくるということだと思いますが、特別延長してほとぼりを冷めさせるのだと思いますよと。
我々も情報公開請求すると、何だかいやに長引くな、延長、延長でなかなか出てこないと思ったら、ほとぼりを冷ますためにやっているような、こういうチャット、もっとすごいこともいろいろ書いてありますけれども、こういう対応を総務省が本当にしているのかどうか、情報公開請求したときに。合理的な理由がなくて、ほとぼりを冷ますために遅らせている、開示を。それを是非、高市首相、総務省にお詳しいので、調査していただけませんか。
○藤井国務大臣 昨年九月から十月頃に使用したチャットは、内部の業務連絡や意思決定の途中段階で作成した当該意思決定に与える影響がない内容に当たり、行政文書としては保存期間一年未満の文書として、対応終了後、適宜削除したと報告を受けております。
他方、当該事案に係る行政指導等の意思決定に関し取得、作成等を行った文書のうち、事後の跡づけ、検証に必要なものについては公文書管理法に基づき適切に保存していると聞いております。
いずれにせよ、今回の事案を踏まえ、本年九月、公文書の管理や情報公開の意義、重要性への理解に反省すべき点があったことから、当時の関係者に注意を行うとともに、省内に周知徹底を行った旨、林前大臣から発表しておりまして、私からも、就任後、関係者に対し改めて、適切な対応を行うよう指示したところでございます。
○高市内閣総理大臣 お尋ねの件ですが、今、総務大臣から答弁したとおりでございます。
○長妻委員 これはちょっと驚くことも書いてあるんですね。国会でも問題になりましたＮＴＴの会食問題ですね、総務省との。ここら辺もこう書いてあるんですね。会食問題の際の開示請求対応は、三か月くらい延長した方がいいと現次官から指示がございましたと。だから、今回も同じように、ほとぼりを冷めさせたらいいんじゃないの、こういうことが言われていて。
今、総務大臣から御答弁いただきましたけれども、これは一年未満の文書にしちゃっているんですね、このチャットを。これは一年未満の文書じゃないですよ。海外派兵の日報とか森友で一年未満を連発したので、一年未満は、七要件というのがあって、厳に、できないようになっているんですよ。七要件にこれは当てはまっていないですよ。何でもかんでもやばいのは一年未満にして捨てちゃう。しかも、これは新聞社から情報開示があった後、捨てているんじゃないですか。いつ捨てたんですか、これは。
○藤井国務大臣 お答えいたします。
御指摘のものにつきましては、内部の業務連絡や意思決定の途中段階で作成した当該意思決定に与える影響がない内容に当たり、行政文書としては保存期間一年未満の文書として、対応終了後、適宜削除したと報告を受けております。（長妻委員「廃棄はいつしたんですか」と呼ぶ）具体的な削除時期については判明しなかったと聞いております。
○長妻委員 そんなもの、削ったのは履歴で出ているわけですから。
最後にお尋ねしますけれども、やはりこれは反響が大きいので、ちょっと、簗大臣が、昨日、千葉の豪雨で被害に遭った農業関係を視察するというふうに聞いていて、それをドタキャンしたということが言われていますけれども、これは理由は何ですか。
○簗国務大臣 台風の二十五号、これを始めとする自然災害による被害状況については、できる限り自らが現地に赴いて話を伺うことが重要であるというふうに考えております。
現在、国会での質疑の対応等、こういったものを優先させていただく、その準備をさせていただく、そういう考え方から出張を取りやめさせていただいたという経緯でございます。
近々に政務の者、副大臣あるいは政務官を現地に赴かせて、現地視察をしっかりとさせていただきたい、そのように考えております。
○長妻委員 大臣本人は行かないんですかね。
今日、予算がゆがめられたのではないかという疑念の問題や、あるいは法律の審議の在り方、あるいは談合についての被害者救済、あるいは情報公開がインチキなのではないかというような問題を質疑をいたしました。
これからも、野党は小さくなりましたけれども、やはり、国会の本来の役割である行政監視、この役割を果たすべく、我々も今後とも質問、質疑をしていきますので、よろしくお願いをいたします。
ありがとうございました。
○齋藤委員長 この際、山本香苗さんから関連質疑の申出があります。落合君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山本香苗さん。
○山本（香）委員 山本香苗でございます。
早速、質問に入らせていただきます。
まず、先ほど来出ております就業者負担軽減支援金についてお伺いさせていただきたいと思います。
私は、今回の支援金は、今まで支援が届きにくかった働く中低所得者の方に給付を届けるという意味では大事な一歩だと考えております。ただ、先ほど来お話がありますように、誰が対象なのか、幾らもらえるのか、そうしたことが全く見えません。ですので、まず冒頭に申し上げておきますが、是非とも法案審議の前には、財源が幾らだったら大体こういう形になるんだというシミュレーションを幾つか必ず示していただきたい、このことを重ね重ね要望しておきたいと思います。
今日、私は、その上で、制度設計に当たってどうしても見逃せない、見過ごしてはならない問題を議論させていただきたいと思っております。何かと申しますと、同じ給料でありながら、加入する社会保険によって手取りが異なるという問題です。
大阪公立大学の五石教授の試算におきましては、四十歳の夫婦と四歳の子供がいる世帯で、月給二十六万円で、会社の健康保険、厚生年金に加入している方の手取りは月約二十二万一千円なんですが、国民健康保険、国民年金の保険料を満額負担する方は月に約十九万七千円。同じ給料なのに、月約二万四千円、年間で約二十九万円もの差があります。しかも、現行の減免を反映したとしても、この手取りの差はほとんど解消されません。
そこで、片山大臣にお伺いいたします。
同じ給料でも加入する社会保険によって手取りに大きな差がある、こうした実態をどう認識されておられるのか、そして、国民健康保険、国民年金に加入されている方々の実際の負担を今回の支援金にどう反映されるお考えか、伺います。
○片山国務大臣 委員におかれては、厚生労働副大臣もお務めになって、今回のこの仕組みについても昔から大変な知見をお持ちの方と承知しておりますが、この支援金制度につきましては、社会保障国民会議でるる議論がございまして、これを踏まえて、制度横断的に所得税、住民税、医療保険料などの負担と現金給付を総合的に捉えて、所得などに応じてきめ細かな支給を行うものであり、加入している保険の種別にはかかわらず、勤労所得等に応じた支援額としているわけです。
この前提において、支給対象者の保険料負担については、おっしゃったように、国保、国民健康保険、国民年金保険と被用者保険で事業者負担の有無がございますから、もう釈迦に説法ですが、それは違うわけですよ。保険制度の違いというのがあるから、おっしゃったように手取りは異なってきますが、また、対象者が加入する健保組合や市町村の国民健康保険によっても違うわけですが、この差異は、長年私どもも議論してきた社会保険の各制度の特性、ストレートに言うと受益と負担ですよね、これが違いますので、それで今そういう状況になっているという背景がございます。
つまり、社会保障国民会議の中間とりまとめにおいても、この制度が、社会保障を取り巻く、今申し上げたような全ての政策課題を、これだけで全ての政策課題を解決するものではないということを指摘した上で、できるだけの進歩をということでこういう形をさせていただいているので、当然、この制度が一つ仕上がったんだという後になったとしても、こういった保険料負担の差とか、まずは各制度の在り方として残っていますから、その議論は当然残るのであって、この支援金制度において全てを調整するということについては、なかなか難しい上に慎重な検討が必要な部分があるというふうに我々は考えております。
○山本（香）委員 今の片山大臣の御答弁は、差は認識している、だけれども、支援金では対応しないんだと言っているんですね。私は、到底受け入れられません。
そこで、総理、是非聞いていただきたい。
なぜかといいますと、差があるだけじゃなくて、国民健康保険、国民年金に入っている方の多くが、厳しい世帯の方が多いんですね。先ほど御紹介した五石先生の分析におきましても、給与収入三百万円以下の方々のうち、貧困層では三七・五％が国民健康保険に加入しています。また、貧困層の約半数は国民年金第一号被保険者なんですね。
今回、せっかく、先ほど来、純負担率ということをおっしゃっていただいています、社会保険料、税、そして手取りを見ると言ってくださっているんですよ。であるならば、同じ給料で差があるということだけじゃなくて、この大きな差を、負担が大きい方に対してちゃんと手だてをするということは絶対にやっていただきたいことだと思うんです。
支援金で全部できないと先ほど片山大臣はおっしゃいました。支援金でなくていいです。保険料でも税の世界でも何でもいいですから、この差を必ず、加入保険によって不利にならないように、手だてをこの支援金導入とセットで実現するということを、是非この場でお約束をしていただけないでしょうか。
○高市内閣総理大臣 国民健康保険や国民年金制度では、所得に応じた負担軽減措置を設けております。
今般の法案の検討規定におきまして、支援金制度の対象とならない方への必要な措置の在り方について、財源の確保と併せて検討を行い、令和十年度中に結論を得て、必要があると認めるときは、令和十一年度以降所要の措置を講ずる、この場合に、国民年金制度及び国民健康保険制度における所得に応じた負担軽減措置を必要に応じて拡充することを含め幅広く検討を行うとしております。
いただいた御意見ですとか国会での御審議の状況を見ながら、対応を検討してまいります。
○山本（香）委員 何らかの検討をしていただけるということでよろしいでしょうか。
○高市内閣総理大臣 令和十一年度以降のことです。まだ時間もありますし、国会での御議論の中でまた様々な御指摘もいただけるかと思っておりますので、いただいた御意見、それから国会での御審議の状況を踏まえながら、対応を検討するということでございます。
○山本（香）委員 国民会議の中で、有識者の先生からもこの点は明確に指摘をされております。是非、実現をしていただきたいと思います。
それに当たりまして、実現していただきたいことがもう一つございます。それは、国民健康保険と国民年金の納付情報と税の情報、この連携というものをする仕組みをつくっていただきたいと思います。
会社の健康保険やまた年金の制度は、税の情報の中でちゃんと把握ができます。しかしながら、国民年金、国民年金の方はちょっと進んでおりますが、また国民健康保険、これはちゃんと保険料を払えば社会保険料控除を受けられるんです。ですが、確定申告、また年末調整をしていない方もいらっしゃいます。実際は受けられる控除も受けていない方がいます。そうした方は税の情報から見えません。ここを連携する仕組みをつくっていただきたい。これはこれまでの長年の課題なんです。
情報は、市区町村で国民健康保険料の納付状況はあります。国民年金、日本年金機構が持っています。行政にあります。本人の申告によらず、しっかりと税や社会保険料の軽減につながっていく、給付に反映していく、こういう仕組みは絶対につくっていただきたい。片山大臣、いかがでしょうか。
○片山国務大臣 おっしゃることはひしひしと分かるんですが、御提案による、国民健康保険、それから国民年金の情報を使えば、全ての国保等の加入者の方について、本人による御申告がなくても支援金を円滑に支給することが可能ではないかということもありますし、その情報を用いて、勤労所得の額が不明であるなど支給に必要な情報を把握できない場合があるということはあるんですけれども、そういう方向を望まれているということは分かりますし、それは利便性に資するでしょうが、非課税者について、国民健康保険では簡易申告制度で収入を把握しているので、今回の支援金制度では給与、事業所得、業務に係る雑所得の合計である勤労所得を用いることにしてあるので、よりきめ細かいということですね、簡易申告制度では必ずしもこの収入の詳細な区分の申告が求められていないので、勤労所得が幾らかということは把握できない、このほかに、簡易申告制度では扶養親族の情報も今くっついていないというか把握できないことになっているということがありまして、今申し上げたようなことが起きます。
そして、これらを乗り越えていくだけでもかなり技術的にも大変なことがある上に、整理としてどうなのかということもありますが、国民健康保険、国民年金保険との情報連携が新たに必要となる場合にどうすればいいかというそもそもの問題、これについても、今回はそこまでの議論はできていないんですが、もちろん将来課題として、この制度を厚労省時代にも多分きっと御指摘をされてきただろう委員のお気持ちは分かりますので、今総理からも十一年度まではお時間があるという言葉もありましたから、こういう方向の検討ができないと私はここで言うつもりは全くありませんが、当面、今から、負担軽減のためには、ｅ―Ｔａｘ申告とかでできるだけ簡単に、支援金を円滑に支給をさせていただくということはできるのかなと。
簡単にできるということになると今そのぐらいしかないんですけれども、そのほかにつきましては、先ほど総理からお話がありましたように、今私も申し上げたように、幾つかの壁があるのは残念ながら事実でございます。
○山本（香）委員 壁があったとしても、給付つき税額控除のあるべき姿、これからも審議をしていただくと先ほど総理からも答弁がありましたが、この基盤になるんです。ちゃんと社会保険料、税の負担を把握して、公平な制度にしていくときに必ず必要なんです。是非、二年後の話、難しいからじゃなくて、御議論していただきたい。後ろで厚生労働大臣、何をおっしゃっているか分かりませんが、是非よろしくお願いしたいと思います。
その上で、先ほど、この場で何度も私は総理と議論させていただきましたけれども、今回の支援金は、病気や障害で働きたくても働けない方や失業中の方、家族の介護で離職した方、また年金だけで暮らす高齢者などには今回の支援金は届きません。こうした方々の中には、生活保護などの利用に至らず、税や社会保険の負担に、また物価高に苦しみながらぎりぎりの生活をしていらっしゃる方々がいらっしゃいます。しかも、二年後の消費税減税が終われば、負担だけが増えることになります。
このパネルの中で、一番左端の空白の部分、ここに支援が届かない方々がいるわけですが、この空白をそのままにしてはいけない。そして、先ほど申し上げた様々な理由で働けない方々、この方々には、給付だけを渡すだけじゃなくて、お一人お一人の状況に合わせてしっかりとした伴走支援、そうしたものが必要だということをこの間訴えてまいりました。
その結果、今回の、先週閣議決定していただいた法案の中には、さっき総理からも御紹介いただきましたけれども、給付と相談支援などを一体的に実施することを含め、その実施に要する財源の確保と併せて検討を行い、令和十年度中に結論を得て、令和十一年度以降に必要な措置を講ずる旨の規定が盛り込まれました。
しかし、大事なのは、その中身と財源と実施時期なんです。暮らしを支えるのに十分な給付と、またお一人お一人に寄り添う相談支援を一体的に行うこの新たな支援を、減税終了後の暮らしを支える確かな受皿として、就業者負担軽減支援金と併せて具体化をし、恒久財源を確保した上で、令和十一年度に確実に実施をしていただきたい。総理、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣 おっしゃるとおり、支援金の方は一定の勤労所得と税、社会保険料負担がある方が対象となりますので、低所得の就業者の方、また疾病などで就業が困難な方の中には、支援金制度の対象とならない方が出てまいります。
こうした方への必要な措置の在り方について、今御紹介をいただいたんですが、法案の検討規定で、給付並びに相談支援及び就業支援を一体的に実施することを含め、財源の確保と併せて検討を行い、令和十年度中に結論を得て、必要に応じて、令和十一年度以降所要の措置を講ずるとしておりますので、しっかりと対応を検討してまいります。
○山本（香）委員 しっかりと実現を、対応を急いで、実現をしていただきたいと思います。
今、働きたいけれども働けない方々がいると申し上げましたけれども、そういう中には、働く力があったとしても、現在の求人に合わなくて仕事に就けていない人というのは結構いらっしゃるんです。そこで注目していただきたいのが伊丹市、兵庫県伊丹市の取組を御紹介させていただきたいと思います。
兵庫県伊丹市におきましては、認定就労訓練事業者である伊丹市雇用福祉事業団に、公園の清掃だとか、自治体の仕事ですね、投票所の設営などの仕事を優先的に発注しております。事業団では、こうした仕事を引き受けて、一人一人の状況に合わせて仕事につないで、働ける方にはすぐに仕事を提供する。そして、働いたその日に、必要な方には賃金を払うんです。
例えば、家賃を滞納して食べるものにも困っていた四十代の男性は、朝九時に相談に来られ、昼、午後一時には仕事を始め、夕方五時には賃金と食料を受け取って、今も毎日仕事をしています。また、生活に困って相談に来た方が、ふだんから、お金がないので一日中歩いているということに着目して、ショッピングモールの巡回警備の仕事につなげて、翌日から働き始めた事例もあります。
今ある求人に合わなくても、仕事のつくり方を変えれば働ける方がいます。本人には収入が生まれ、地域に必要な仕事も進む。地域経済にもプラスになります。是非、この伊丹モデルを厚労省を挙げて全国に広げていただきたいんですが、上野大臣、いかがでしょうか。
○上野国務大臣 山本委員におかれましては、長きにわたりまして生活困窮者自立支援制度を応援していただいておりまして、どうもありがとうございます。
御指摘のような、直ちに一般就労することが困難な生活困窮者の方々に対して、まさに御本人の状況に応じて多様な働き方を可能とする場として、生活困窮者自立支援制度に基づいて認定就労訓練事業を実施をしております。
伊丹市におけるこの事例でございますが、まさに優良事例だと我々も認識をしておりますので、その横展開を図るべく、周知、広報を徹底をしているところでございますし、また、この事業の積極的な活用につきましては、新たな就職氷河期世代等支援プログラムに位置づけまして、財源的な裏づけも含め、事業の全国的な実施の促進に取り組んでいるところでございます。
ただ、御案内のとおり、なかなか、横展開をするといっても、各自治体において事情は様々でございまして、それが十分広がっているというような状況ではございません。どのような業務を発注できるか分からないということや、あるいは、そうした事業所に発注できる業務がない、そうした認識の自治体もあるわけでありますので、我々としては、この横展開を更にしっかり進めるために具体的にどういったことができるのか、更に検討を深めていきたいというふうに考えておりますので、委員からも様々な御意見をまた頂戴したいと考えております。
○山本（香）委員 これは自治体だけの話じゃなくて、生活困窮者自立支援法第十六条第四項で、国に対しても受注の機会を増やすことを求めているんですね。
先ほど紹介した雇用事業団においては、国土交通省に対しまして、現在、引きこもりの若者がリモコン式草刈り機を使って河川の除草作業をすることを提案していると伺っております。是非、各省庁が受注できる業務を具体的に洗い出して、国も率先して認定就労訓練事業者へ優先発注を進めて、働くことに困難を抱える方の就労機会を提供していただきたいと思うんですが、総理、号令をかけていただけないでしょうか。
○高市内閣総理大臣 それでは、号令をかけます。
法律では、国及び地方自治体は、認定就労訓練事業を行う者の受注の機会の拡大を図るように努めるとされております。
上野大臣を中心に、厚生労働省で既に、自治体に対して事例を紹介するとか、そういったリストを作成するなどはやっておりますが、国の機関について発注を進めるための方策を厚生労働大臣を中心に検討を進めさせます。例えば、制度や事業者について国の機関にちゃんと紹介する、発注を進める手続などの方策をしっかりと周知するなど、責任を持ってやってもらいます。号令です。
○山本（香）委員 じゃ、上野大臣、号令を受けて、まず厚労省から率先していただきたいと思います。
次に、午前中から午後にかけても、非上場株式の評価見直しにつきましていろいろな御議論がありました。お伺いしておりました。財務大臣が、今の段階で何も決まっていない、ゼロベースで見直すということを明言されておりましたけれども、もうちょっと深掘りしてお伺いしたいと思っております。
もう既に新たな、国税庁におきます残余利益方式というものが示されて、いろいろ出ているわけでございますが、私も、地元のＴＫＣの先生が個別企業の試算というものをしてくださったんです。そうしたら、国税庁よりも評価額が低く出やすい条件でも、大会社、これは大企業じゃありませんよね、七十人以上だったら中小・中堅企業も入るわけですけれども、大会社で六・三四倍、中会社で二・三五倍というような事例がありました。株の評価額が六倍になったからといって、手元に六倍、このお金が入ってくるわけではありません。制度を変えてから、想定以上でしたといったら済まない話ですよね。
ここで是非、財務大臣にお伺いしたいんですが、ゼロベースで見直すということは、今回検討会で出ていた残余利益方式の導入ありきではない、企業への影響を徹底的に検証し、採用しない選択肢も含めて検討する、そういう意味でしょうか。
○片山国務大臣 委員のお示しになった、ＴＫＣが多分組織としてある程度検討して持ってこられた試算かなと思いますが、同じようなものを私どももいただいておりまして、ＴＫＣ議連は、現在はともかくとして、総理が会長で私が会長代行なので、そこで若干置かれていた仮定が違っておりましたので、それを事務方との間で認識の差を埋めるぐらいまで丁寧に対応しておりますが。
そもそも、先ほどから申し上げておりますように、令和六年に会計検査院の方から御指摘があって、ちょっとこれでは不公平な差が企業の規模によって生じるんじゃないかということを含めてかなり細かい御指摘があって、それをある程度きちっとしんしゃくするためには何がいいかということを非常に苦労しながら勉強会を始めたということでございますが、いろいろな方式が出ている中で、提言されたものがもう決まっているですとか、あるいは、何々はもう採用しないとか、そういうことも含めてこれからゼロベースで検討いたしました上、さらに、与党の税調プロセスにも必ずお諮りするので、国税庁の法律ではない評価だからといって官庁の方が一方的に決めていいようなものというふうには全く考えられていないことでございますし、それだけ非常に影響も大きいと思っております。
税調の方のもう一つ大きなテーマとしては、事業承継税制をどうするか。これは期限が来ておりますから、これについては大綱に、できるだけ中小企業の事業承継が円滑にいかなければいけない、そういう方向でなければいけないということもニュアンスとして脈々と出ているわけですから、こういったことを踏まえて当然それも併せて議論いたします。
いずれにしても、委員が御心配のようなことがないように、皆さんの意見がきちっとまとまるようにということで、私どもは丁寧に検討をしていきたいと思っておりますので、御安心をいただければと思います。
○山本（香）委員 御安心したいところではございますが、赤澤大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
中小・中堅企業が積み上げてきた利益というのは、決して余剰の資金ではないですよね。何かあったときにしっかりと従業員を守る、そのための大切な資金であるわけです。それが、頑張れば頑張るほど税が重くなってという状況ではやる気をなくす、そういう声がたくさん上がってきているわけなんです。
経産省としてこの影響をどう見ているのか、是非その実態を踏まえて、異例の意見書も出されていると伺っておりますけれども、しっかりと対応を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣 非上場株式の評価方法の見直しは、中堅・中小企業を含め、非上場企業全体に影響を及ぼす可能性があることは御指摘のとおりだと思います。
国税庁の有識者会議で議論されている見直し案に対しては、実際、式が明らかになっていますので、資産規模が大きい企業、あるいは収益性が高い企業、国内外に子会社を保有する企業は、株式の評価額が大幅に増加し、納税資金を捻出するため株式や事業資産を売却せざるを得なくなるおそれとか、事業承継に支障を来すおそれがあるとか、結果として予定していた成長投資が抑制されるおそれ、あるいは、地域の雇用が喪失するおそれがあるといった様々な懸念の声が届いていることは事実であります。
また、企業の稼ぐ力と賃上げの好循環を実現していくためには、事業承継を円滑にして、賃上げの流れに水を差さないことも重要であります。
ただ、税務データを保有するのは国税庁でありますし、ゼロベースで検討を進めていくとの方針が総理からも片山大臣からも示されているところでありまして、経済産業省としては、引き続き、現場の声を踏まえながら、強い経済の実現という政府の政策方針に沿ったものとなるようにしっかりと対応してまいりたいというふうに考えています。
○山本（香）委員 次に、国土交通大臣にお伺いしたいと思います。
先日、赤羽理事の方からも、有馬温泉の方々から今回の見直しに大変心配を、懸念をしているというお声をいただき、伺いました。旅館やホテルは土地や建物など多くの資産を抱えておられます。しかし、これらは事業を続けるために大切な欠かせない資産でありまして、相続税を払うために簡単に売却できるものではありません。しかも、施設の改修や設備の更新には多額の資金が必要である。こうした事情を十分に考慮せずに株式の評価額が引き上げられれば、事業承継が難しくなるだけではなくて、必要な設備投資にも影響しかねないと思います。
大臣は、国土交通省として、この問題にどのように取り組んで、しっかりと国税庁の方に物申されようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○井林国務大臣 山本議員にお答えいたします。
取引相場のない株式の評価方法については、現在、国税庁において有識者会議を設置して、見直しに向けた議論が進められており、宿泊業に係る団体から要望が出されていることは承知をしております。
まずは、国税庁の有識者会議において見直し案の検討が進められておりますし、また、ゼロベースでという御発言もございましたので、国土交通省としては、その検討状況をよく注視をしていきたいと思います。その上で、必要な場合には、宿泊業界への影響を国税庁によくお伝えするなど、政府内で適切に連携してまいりたいと思っております。
○山本（香）委員 今、赤羽理事の方から、体を張って守ってくれという声がありましたが、別に体を張らなくてもいいので、しっかりと実態を踏まえて、本当に、これは物すごい大変な問題だと思います。総理も本会議で、ゼロベースで見直すとおっしゃっていただいていました。是非そうしていただきたい。
この問題、よく、事業承継で対応すればいいじゃないかというような意見も聞かれるんですが、これは別だと私は思っていまして、事業承継は事業承継でちゃんとやっていただきたいと思うんですけれども、また、租税回避も租税回避でしっかり対応していただきたいと思いますが、この問題については、しっかり、評価の問題ですから、そのところでやる気をなくすようなことがないように、また、拙速な見直しはしないと、最後に総理から明言していただけないでしょうか。
○高市内閣総理大臣 先ほど片山大臣からも答弁申し上げましたが、これは、年末の税制改正プロセスにおいて議論をしていただくという中で、様々な御懸念の声も踏まえながら、関係者間で丁寧な意思疎通を図って、その上で合意が得られるものになるよう、ゼロベースで検討を進めていきたいということでございます。
○山本（香）委員 時間が迫ってまいりました。
次に、火葬の問題についてお伺いしたいと思います。
日本は本格的な多死社会を迎えております。年間の死亡者数は百六十万人を超えております。火葬場の老朽化も進んでおりまして、先日の報道では、政令市の四割超で二〇四〇年頃までに火葬の受入れ体制が逼迫するおそれがあると指摘をされております。
大切な御家族を亡くしたときに火葬場の予約が取れない、特に冬場は物すごいことになっております。遠方まで行かなきゃいけない、料金が高くてもほかに選択肢がない、こうした負担を御遺族にかけることは、私はあってはならないと思っております。
火葬場というのは、御家族が大切な人を尊厳を持って見送るために欠かせない公共インフラであります。政府は、今年の六月に、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランで、火葬場を新たに重点分野に加えられました。民間の資金やノウハウを活用することというのは私は重要だとは思っているんですけれども、同時に、公共性というものをどう守るかというのが問われていると思います。
現在、火葬場の経営主体につきましては、厚生労働省の通知で、原則として地方公共団体等に限る運用がなされておりまして、実態としても多くが今公営になっております。しかし、昭和二十三年制定の墓地埋葬法には、経営主体を公的な主体に限定するという規定はございません。今後、企業買収や株式取得などによって実質的な支配者が変わる可能性もあります。国内資本、外国資本かを問わず、行政がちゃんと十分に関与できないまま料金や事業の継続が左右されるようなことは、私はあってはならないと思います。
東京都を始め地方自治体からも国の支援や制度整備を求める声が上がっているのは、総理も直接、小池知事にお会いされて、伺っていらっしゃると思います。総理、是非、火葬能力の確保と、そして老朽施設の計画的な更新を進めるとともに、経営主体の変更を適切に把握をして、料金の適正性と事業の継続性、そして公共性を確保するために、墓地埋葬法の改正に向けた具体的な検討に着手をしていただけないでしょうか。
○高市内閣総理大臣 火葬場の運営は、東京都から様々な御意見をいただいております。国民生活にとって不可欠な公共的な施設であり、利用者保護の観点からも、誰もが支障なく利用できるようにするということが重要だと思っております。
火葬場については、その運営形態、料金の状況が地域によって大きく異なっております。少し厚生労働省の幹部と議論にはなったんですけれども、墓地埋葬法に関して、私からは必要な対応を行うよう既に指示を出しております。
現在、厚生労働省で、東京都と連携をしながら、全国の状況なども把握して、課題を整理して、それに応じて必要な対応を行うよう検討しているという状況ですので、現場のニーズを踏まえて対応してまいります。とても大切な御指摘だと理解をいたしております。
○山本（香）委員 東京都はちょっと特殊な事情があるんですよね。墓地埋葬法ができる前の段階から民間がやっていたということがあって、東京都は民営の方が多いというような状況になっております。なので、非常に特殊な問題ではあるんですけれども、この事情もよく存じ上げておりますが、先ほども申し上げたＰＰＰ、ＰＦＩというものを、今、自治体も職員がおりません、そういう中で、民間の活力を使おうという流れの中で、これは東京都問題だけじゃない、全国に波及する問題だというような懸念を持っている方がたくさんいらっしゃいます。是非、総理も指示をしていただいているということでございますので、厚生労働大臣、是非、是非、是非よろしくお願いしたいと思います。
それに当たりまして、もう一つ、大臣とはもう一個宿題がございまして、それは何かと申しますと、御遺体を取り扱う事業者の届出制の創設なんです。これも墓地埋葬法に関係する話です。
現在、実は行政は、誰がどこで御遺体を取り扱っているのか、十分把握できておりません。これまで、この問題につきまして累次にわたり国会で議論を重ねてまいりまして、厚生労働省に実態調査やまたガイドラインの策定ということをお願いして、実現をしていただいてきたんです。今年の四月にも、上野大臣から、届出制の要否を含めて検討を深めるとの答弁をいただきました。
事業者を把握できなければ、せっかく作ったガイドラインも届けることすらできないんですね。御遺体の尊厳と御遺族の安心を守るために、今こそ検討から制度化へと踏み出すべきだと思います。先ほど、総理から墓地埋葬法についての指示があったということでございますので、是非その中でこの届出制の問題も具体的に制度化をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○上野国務大臣 委員からもこの春に御指摘をいただいたことでありますけれども、公衆衛生等の観点から、御遺体が適切に取り扱われ、尊厳を持って弔われる、そのような環境づくりはとても大事だというふうに考えております。
これまで、御遺体の取扱状況等に関する実態調査、これを行ってまいりました。その結果に基づきまして、昨年、御遺体を取り扱う事業者が遵守をすることが望ましい一定の基準を盛り込んだガイドラインを策定をいたしまして、関係省庁、関係団体を通じて事業者に周知をしているところであります。引き続き、このガイドラインの周知、活用の取組は推進をしてまいります。
その上で、こうしたガイドラインを作らせていただいたとしても、何らかの団体に所属していただいているような事業者についてはその中身を十分周知をすることは可能でありますが、そうではない事業者の方もたくさんいらっしゃるというような状況がございます。そうした状況がありますので、今、届出制というお話がございましたけれども、そうした法規制をするべきではないかというような御意見がそれぞれの議連を中心に、各党の議連を中心にあるということは十分承知をしているところでございます。
そうした御意見も十分踏まえて、どういった対応、制度的な対応を含め、できるかというのは、今鋭意検討しているところでございますので、御党の議連とも、会長をされているというふうに認識をしておりますが、十分連携を取って対応を進めていきたいと思います。
ただ、墓地埋葬法とは、これは公衆衛生上の取扱いを行いますので、少し法的な切り口が異なりますので、それとは別にどういうたてつけができるかということは考えてまいりたいと考えています。
○山本（香）委員 自民党の議連の会長は上野大臣でございます。しっかりと連携をしながら、させていただきたいと思います。
最後に、総理、今年の二月にこの予算委員会で、日本が誇るリハビリテーション、国家戦略として推進すべきだと提案しましたところ、総理から大変前向きな御答弁をいただきました。その後、厚生労働省には、厚生労働省の中のリハビリテーション政策の司令塔となるリハビリテーション統括調整室が設置をされまして、攻めの予防医療にも位置づけられるなど、取組が大きく前進をいたしました。感謝申し上げます。
しかし、大切なのはここからなんです。
日本は、世界に先駆けて超高齢社会の課題に向き合って、リハビリテーションの技術と人材というものを磨き上げてまいりました。厚労省は今、一生懸命、ようやく一つになった。なんですが、文部科学省では特別支援教育への専門職の活用、経産省ではリハビリテーションの機器、また開発支援とか、ロボットとかですね、国土交通省ではバリアフリーの町づくり、そしてスポーツ庁では障害者スポーツの振興などで、各省庁で様々取組が進められているんですけれども、これはまだばらばらなんですね。この省庁を横断する戦略がありません。なので、学会や専門職団体からも、国家戦略の策定を求める提言が寄せられております。
是非、今こそ、関係者の知恵と力を結集して、日本のリハビリテーションの目指すべき姿と、そして、その実現への道筋を示していただきたいと思います。
総理、官房長官が戻ってこられたので、内閣官房を中心として、各省庁の施策を総点検するとともに、関係省庁、学会、専門職団体、研究者、産業界が一堂に会する検討の場を設けて、国家戦略の策定をしていただけないでしょうか。
○高市内閣総理大臣 今御紹介いただいたとおり、今年五月には、リハビリテーション統括調整室が厚生労働省にでき、そしてまた七月には、厚労省で策定した攻めの予防医療を推進する総合的なプランで、六つの重点領域の一つにリハビリテーションを位置づけました。
様々な役所が関わっておりますので、関係団体、学会など関係者の御意見をしっかり伺いながら進めますとともに、内閣官房、具体的には健康・医療戦略室など、関係省庁が一体となって戦略的に進める、そういった形をつくってまいります。
国家戦略としてつくるかどうか、どのようなものをつくるかということはちょっと未定でございますけれども、一体感を出して、健康寿命の延伸にリハビリテーションは絶対に重要ですので、攻めの予防医療を打ち出している高市内閣としては懸命に取り組ませていただきます。
○山本（香）委員 官房長官、是非よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○齋藤委員長 この際、伊佐進一君から関連質疑の申出があります。落合君の持ち時間の範囲内でこれを許します。伊佐進一君。
○伊佐委員 公明党の伊佐進一です。
総理、今日の質疑、長妻議員の質疑で簗大臣の視察の話がございました。その中で、千葉の台風被害を、本来であれば昨日視察をする予定だったと。先ほどの大臣の答弁では、今日の国会対応のためにキャンセルをしたということでした。被災地では非常に落胆の声が上がったということでしたが、ようやく声を届けられると思った方が落胆したということです。これは既に農水行政に影響を与えているんじゃないですか。支障を与えていますね。
総理御自身、任命責任はあるというふうにおっしゃっているわけですが、今影響を与えていることに対してどう捉えられますでしょうか。
○高市内閣総理大臣 大変申し訳ないと思っております。特に視察を取りやめたというのは、もしかしたら私の責任かもしれません。
この直前の連休の間には、地元栃木県連大会ですかね、自民党の。（発言する者あり）済みません、栃木県連会長が外務大臣ですので、自民党栃木県連のセミナーがあるので、簗大臣はそれにも出向こうと。恐らく、その視察にも行こうと思っておりました。
私の方から、今回の一件、とにかく、大変不適切な発言をし、その後の対応も非常に悪かったということを重く捉えて、今、外を出歩くよりも、しっかりと事案の重要性、これを捉えて自分で整理して、その上でもう少し包括的に私にも説明をしてほしい、それで国会に対してもきちっと説明をしなきゃいかぬよということを私が簗大臣に言いました。そういったこともあって、国会できっちりと御説明ができるようにということで、全てキャンセルをして準備をしていたんだろうと思います。確かに私に任命責任があります。
私は、今回、この内閣をつくるときに、とにかく一人一人の政策構築能力を最重視しました。笑われるかもしれないけれども、自民党議員全員にアンケートを出して、一番問題意識を持っている政策課題、自分が本気でやりたいと思っている政策分野なども聞き、その上で、それを全部読んで、今回は簗さんに農林水産行政を任せよう、そういう強い思いで私は簗農林水産大臣を選びました。
そういう意味では、私には、何かスキャンダルが出ました、今追及を受けています、だからばっさり切り捨てていいという状況にはないんです。政策能力はちゃんと発揮してほしい。でも、仮に違法性のあるようなことがあれば、そのときには私はちゅうちょはいたしません。今は全体像が見えません。そして、本人も違法性については明確に否定している。だから、もう少し説明責任を果たさせてやってください。お願いします。
○伊佐委員 影響が出始めていると。
先ほどちょっとアンケートの話もされたんですが、でも、やはり大臣の職責を、アンケートを取って、私はこれがやりたい、私はこれがいいとかというものじゃないと私は思っています。大臣の職責というのは、国民の皆様にとって本当にこの人が農水大臣をやるのにふさわしいのか、様々な大臣をやるのにふさわしいのかという観点で見るものであって、決して、俺はこれがやりたいとか……（高市内閣総理大臣「そういうアンケートじゃない」と呼ぶ）分かりました。これはちょっと違う話なので、じゃ、ちょっともう一点だけ。
これは質問はしませんが、あした質問します。大臣、総理も全容解明がまだなされていないとおっしゃいました。まず、今日の中で決定的な大きな違い、一つ、何だったかというと、シャトルバスの話です。
簗大臣、ちょっと書き起こしを読みます。こう今日答弁されました。バスを借り上げをする前に確認をして、そして、会場費の一部として計上するもの、そういった回答を踏まえてそのように計上もしたと。この点について同僚の山岡委員も質問をした。そうすると、確認をしたところ、栃木県の選管では、前には聞いていない、そんな質問を受けていないということでした。もし聞いていたらそんな回答をしていなかったということでした。
だから、これはどっちかが間違っている、どっちかがうそをついているかもしれないという状況なので、これは恐らく簗大臣は、お忙しい中、スタッフに確認したということなんです。だから、私も通告はしました。是非、あした、私、質問の機会をまた朝いただいておりますので、あしたの朝までに大臣としてしっかりと事実関係を確認していただいて、全容解明に向けて、どちらが正しかったのかということを伺いますので、是非確認していただきたいというふうに思っております。
では、質問に入りたいと思います。
物価高騰対策と積極財政について伺いたいと思います。
総理は、実質賃金上昇率が九か月連続してプラスで推移している、Ｇ７の中でも最も高い水準だというふうにおっしゃっているわけです。ところが、我々、ずっと地域を回っていますと、やはり物価高、苦しいよと。相当、実質賃金上昇率がこれだけ上がっているというのと現場の声の乖離があるような気がするんですが、実質賃金がこれだけ連続して上がっているのに苦しい生活実感が変わらないというのは、総理、何ででしょうか。
○高市内閣総理大臣 実質賃金が九か月連続プラスで上昇率がそうなっているのに、一方で、生活に身近な食料品の物価上昇率は八月の前年同月比で二・九％なんですよ。だから、全体を上回って推移しているという状況がございます。だから、一番身近な食料品の物価上昇率が高いということが、生活実感が変わらないことの背景の一つだと思っております。
あと、内閣の名誉のために一言だけ言わせてください。アンケートというのは、どういう分野でどういう政策をやりたいかという政策課題について書くもので、私、この役職に就きたいというだけのものではございません。本当に簗大臣はしっかりと農林水産行政の実態を捉え、改善するための対策をアンケートに書いておりました。
○伊佐委員 前段の部分、総理、食料品が上がっているということでした。中所得者、低所得者にとって食料品がやはり一番しんどいです、物価高の中で。だから、実質賃金がこれだけ上がりましたといって数字上はよくなったとしても、やはり低所得者、中所得者の皆さんからすれば、その恩恵が十分に受けられていないという状況だと思います。だから、しんどい状況は変わっていないということです。
だから、必ずしもこの数字のように、非常にその状況が変わっているというのは、やはり私はそうは思えない。もっと言えば、実質賃金というのは前年同月比です。つまり、去年の同じ月と比べてどうかです。この一年間何が起こったかというと、例えば電気、ガスの支援をやっていただきました。ガソリン価格の補助、私立高校の授業料の実質無償化、学校給食の負担軽減、これが全部たまたま今年から始まったというのもあって、今年で効果が一巡いたします。そうすると、恐らく電気・ガス料金、これは今月からもう支援がなくなっています。あるいは、ガソリンだって出口戦略を今議論しなきゃいけないというような状況になっている。
だから、私は、この実質賃金も確かに一つのメルクマール、基準ではありますが、こういう数字をしっかり見るべきじゃないかと思っています。これは、実質賃金指数というものです。これは、現金給与総額を消費者物価指数で割ったものです。つまり、今ある給料、賃金でどれぐらい物が買えるのかという指標です。これは、残念ながら一九九六年がピークで、そこからずっと下がり続けてきている。二〇二六年の上半期でも、ピークと比べて一四％低いという状況になっています。
もちろんこれは、我々自公政権、公明党も一緒にこれをやってきたわけで、公明党も責任があると思っています。ただ、私、申し上げたいのは、今胸を張って、実質賃金がこれだけ上がりました、Ｇ７の中でも一番いいですと言える状況じゃないですということです。だから、こういうものにしっかり注目していただいて、やはり今厳しいので、物価対策は何らかの形で私はやっていただきたい。
今、例えば予備費、補正予算で取っていただいた、まだ二・六兆円残っているというふうに伺っています。まだこれとかを、例えばこういう予算を使って、給付金にするとか、何らかの形で物価高騰対策していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣 予備費の残高、御指摘のとおり、一般予備費が〇・七兆円、中東情勢等対応予備費が一・九兆円、合計二・六兆円ございます。
一般予備費は、災害などまさに予見し難い予算の不足に充てるためのものですから、現時点で、今後いつ何に使うかについては決まっていません。災害など大変な状況のときに必要に応じて使用します。
中東情勢等対応予備費については、エネルギー価格の高騰といった我が国経済への影響への対応、それから国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用するためのもので、先般、九月一日も緊急的激変緩和措置、これは中東情勢を踏まえたものです、このために〇・六兆円の使用決定をしました。
ですから、今後も中東情勢が物価動向、経済に与える影響を注視しながら、必要なタイミングを逸することなくこの予備費も活用して、国民の皆様の暮らし、経済活動に支障が出ないように、臨機応変に必要な対応を実施してまいります。
先ほど、やはり低所得層が飲食料品の値上げで大変お困りだということで、同じことを考えておられました。飲食料品の消費税率を八％から一％に引き下げることを含む消費税・支援金法案、今国会に提出しましたので、よろしくお願いいたします。
○伊佐委員 総理、今後困ったときのために使いますということなんですが、やはり私は今困っていると思います、国民の皆さん。
さらに、今ちょっと消費税の話、だから消費税なんだとおっしゃいましたが、もう今日の国会でも、この委員会でも議論になったとおり、食料品の物価高は、八月は三・一％、七月は三・五％上がっているんです。七％下げても二年間で食い潰すんですよ。その後、二年間この食い潰したものがなくなった上でまた上がるという状況になりますので、私は物価高対策としては決して得策ではないと。これはまた改めて議論させていただきたいというふうに思っております。
じゃ、様々な物価高対策、今後ということでしたが、でも、私は、どこに予算を今使われているかと。今回の概算要求額は過去最高です、百四十三兆円と。
私、投資が大事なこともよく分かります。ただ、私は、やはり、今回の総理の所信表明演説も伺っていて、生活者の目線、今々困っている方々の支援であったりとか、医療や介護の現場も依然大変ですので、こういうところをもう少し意識していただければありがたいなと思っています。ビジネスで勝つ、あるいは強い経済ということをずっとおっしゃっておりますが、やはり、医療とか介護とか教育、あるいは女性政策であったりとか、こういった寄り添うような政策についての言及も是非していただきたかったなというふうに思っております。
じゃ、今のこの百四十三兆円、これをマーケットがどう見ているかという話ですが、高市政権になって、今、金利は一・六％から三・〇％まで上がりました。元々これは上昇していました。イールドカーブコントロールがもう終わって、金利はずっと上昇傾向だったんです。ただ、政権後、責任ある積極財政の方針を掲げて以降、このカーブが急激に上がっているのも事実です。為替も百四十円台だったのが、百六十円も半年で超えました。何度も介入していただいていますが、やはりなかなか効果がないと思っています。
もちろん、総理は、いやいや、金利も為替もいろいろな要因に影響を受けるんだと答弁もされていらっしゃいますが、ただ、私は、もちろんいろいろな影響はあるけれども、責任ある積極財政を今マーケットがどう見ているか、財政に対する不安というのもやはり大きな影響を与えているというふうに思っております。
ちょっと伺いたいのは、今、ガソリン暫定税率を廃止していただいて、あるいは教育無償化を進めていただいている。既に実行しているにもかかわらず、財源が未定というものが結構積み上がってきています。どのようなものがどれぐらいの規模であるか、伺いたいと思います。
○坂本（基）政府参考人 お答え申し上げます。
既に施行しているが財源が確保されていない施策として、例えば、ガソリン、軽油の当分の間税率廃止に伴う減収額は、国、地方合わせて一・五兆円、いわゆる教育無償化に必要な所要額は、国、地方合わせて〇・七兆円でございまして、合計二・二兆円について安定財源を確保することとされてございます。
このうち、約一・四兆円は既に租特の見直しや歳出改革により確保済みでございますので、確保できていない額は〇・七兆円台半ば程度でございます。
また、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う減収分について安定財源を確保することとされておりまして、その額は〇・二兆円でございます。
○伊佐委員 今〇・九兆円とおっしゃいましたが、実はそれ以外にもたくさんあります。
例えば、ちょっと防衛財源の話をしたいと思いますが、パネルを見ていただくと、これまで防衛、しっかり抑止力を強化するということで、四十三兆円を積みました。私はこれは間違っていないと思います。抑止力をしっかり強化すべきだというふうに思っておりますが、その中で、四十三兆円を捻出するために、四つぐらい、歳出改革とか、いろいろな四つの矢印が書いていますが、様々な取組をしてまいりました。
四十三兆円増やしたことで今年度の予算が増えていますが、このうち、例えば一番下の歳出改革と税制措置、ここは恒久的なものなので、このままずっと土台を支え続けるんですよ。
ところが、真ん中の防衛力強化資金とか、あるいは決算剰余金、これはあくまで一時的なもので入れているだけです。例えば、税外収入、外為の剰余金を使うとか、あるいは決算剰余金を使うとか、これで大体二つ合わせて一・六兆円です。つまり、このままの防衛費の水準を維持しようと思っても、足らない部分が一・六兆円あるんですよ、来年度から。
さらに、今、ＧＤＰの二％の目標を掲げておられます、防衛費としてですね。そうすると、最初のスタート、二〇二二年の時点でＧＤＰは五百六十兆円です。今はインフレで、この瞬間、六百九十兆円。二％目標だと十三・八兆円です。つまり、昔と比べても、今、同じ二％水準でも三兆円足りません。つまり、同じ発射台を保つだけでも、足らざる予算が四兆円以上ある。
防衛予算、財源、財務大臣、どう考えますか。
○片山国務大臣 今、伊佐委員がおっしゃったような現状のことに加えまして、まさに本年中に三文書の改定に向けた検討を進めているわけです。
それはなぜかと申しますと、我が国を取り巻く安全保障環境が加速度的に変化し、難しい方向へ変化し、複雑かつ深刻になる中、ウクライナの侵略も教訓に、新しい戦い方、これが顕在化してきたことを踏まえてというわけですから、これも待ったなしの検討でございます。
その上で、今後の防衛力の具体的な内容及びこれを実現するための防衛費の水準についてという検討になってくるわけですが、これは、三文書の改定に向けて関係省庁間で、あくまでも我が国による主体的な判断の下で、現実的かつ具体的な議論をまさに今積み上げているところでございまして、この財源の在り方は、今言ったような議論も踏まえてですが、委員のおっしゃったことも踏まえて、財政の持続可能性に十分配慮するという原則を貫いた上で、安定的な財源が確保されるように必要な対応を検討するということで、まだその全体の規模感がつかめるところにはなっておりませんが、財政の持続可能性、そして安定的な財源の確保ということは、きちっと必要要件として検討してまいることになると思います。
○伊佐委員 大臣おっしゃるとおり、まだ全体の規模感が分からないんです。今言ったことが、今この瞬間も想像されますが、もしかすると、三文書の改定では、防衛費、ＧＤＰの二％から例えば三％とか、そうすると、その分また増えるわけですよ、足らざる部分がある。
今ちょっと例として防衛財源の話をしましたが、それ以外にもあります。例えば、国債の利払い、大臣御存じのとおりで、今年三・五兆円分増えています。食料品の消費税減税、五兆円要ります。だから、既に使っているのに財源が決まっていないもの、これから使うのが分かっているのに財源が決まっていないもの、これを全部合わせると、今申し上げた数字を足し合わせただけで十四兆円あるんですよ。さらに、それ以外に、強く豊かな日本投資枠、これは事項要求だけですが、どれだけの財源がここで必要になるかも決まっていないんです。
この状況をマーケットがどう見るか。財源の見通しがないままで、結局、このまま進み続けると、私は、やはり円安になり、金利に跳ね返り、一番苦労するのは国民生活になるんじゃないかというふうに思っています。
この財政需要に対して、総理、どのように財源を確保していくつもりでしょうか。
○高市内閣総理大臣 例えばですけれども、令和七年度の補正後予算では、一般歳出の増加を四・一兆円としつつ、税収は七・三兆円増加しましたので、補正後の国債発行額は前年度以下の程度に抑えておりました。同様の取組を行っていこうと思っています。
日本版ＤＯＧＥも強化します。基金における不用な長期の滞留資金の国庫返納、また、今年度九・〇兆円程度ありました税外収入のうち、使途が定められていないものの上積みの検討、また、先ほど触れられました防衛費の捻出のため、岸田内閣のときは、本来外為特会に留保すべき剰余金まで活用した経験も念頭に置いたという対応、それから、来年度からは、飲食料品の消費税率の引下げですとか支援金など物価高対策としての意味を持つ施策を予定していますので、毎年これまで、近年、補正予算でおおむね三兆円ずつ積んでいたような多額の物価高対策予算、こういったものは抜本的に見直します。
必要な財源確保の具体像というのは、これは今後の予算編成プロセスで確実にお示しをしてまいるということでございます。
ですから、先ほど、防衛費増額ありきということではなく、やはり量よりも質、質というものを大事にしながら、真に必要なものを積み上げていくということでございますし、現在実行されている施策の中にも、もう役割を終えているもの、来年度は必要ないものもあるかと思いますので、きちっと予算編成プロセスの中でお示しをさせていただきます。
○伊佐委員 私は、総理、必要なものにはやはり必要な予算をちゃんとつけなきゃいけないと思っています。防衛費だってそうです。
ただ、懸念していますのは、これがあるから、これが必要だからこれぐらいの予算が必要なんだじゃなくて、何かＧＤＰ何％だけが目標になってしまうような、数字だけが目標になるようなことはあっちゃいけないというふうに思っています。
総理が、例えば、三百七十兆円、やはり日本に今投資が足らない、それもそのとおりだと思います。是非進めていただきたいと思うんですが、やはり、大事なことは、三百七十兆円を投資して、企業がもうかってよかったねじゃやはり駄目なんです。一人一人にどうやってその富が還元されていくか、こういうメカニズムをちゃんと入れていかないと、結局、やはり、強い経済、日本の成長といっても、一人一人がどう実感できるか、賃金を上げていくようなメカニズムをどれだけ入れられるかということが大事だと思いますが、三百七十兆円の投資、どうやって賃上げまで結びつけるのか、教えてください。
○齋藤委員長 時間ですので、簡潔に。
○高市内閣総理大臣 じゃ、今日、この委員会でお話をした改定コーポレートガバナンス・コードの話などは省かせていただいて、日本成長戦略に限定してみますと、例えば、中小企業、小規模事業者の賃上げ環境整備として、官公需を含む価格転嫁、取引適正化の更なる徹底、成長志向の企業や生産性向上への支援強化、ＭアンドＡ、事業承継等の事業再編の推進、伴走支援体制の強化などを進めてまいります。
これは中小企業、小規模事業者ということなんですけれども、大企業にしても、企業価値の向上を通じて、持続的な賃上げ、雇用につなげていく、その好循環を実現するためにチャレンジをしています。そして、このような取組で、実質賃金で年一％程度の上昇を賃上げのノルムとして我が国に定着させる、中小企業の労働生産性を五年間で一五％増加させるということを目指してまいります。
○伊佐委員 時間なので、終わります。またあした、引き続きやらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○齋藤委員長 次回は、明十四日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時十二分散会