第26号 令和2年5月4日（月曜日）
令和二年五月四日（月曜日）午後二時開議
出席委員
委員長 高木 毅君
理事 岸 信夫君 理事 赤澤 亮正君
理事 丹羽 秀樹君 理事 大塚 高司君
理事 武部 新君 理事 田野瀬太道君
理事 手塚 仁雄君 理事 牧 義夫君
理事 佐藤 英道君
根本 幸典君 百武 公親君
福田 達夫君 泉 健太君
岡島 一正君 塩川 鉄也君
遠藤 敬君
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議長 大島 理森君
副議長 赤松 広隆君
議員 井上 一徳君
国務大臣 西村 康稔君
事務総長 岡田 憲治君
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委員の異動
五月四日
辞任 補欠選任
浅野 哲君 泉 健太君
武内 則男君 岡島 一正君
同日
辞任 補欠選任
泉 健太君 浅野 哲君
岡島 一正君 武内 則男君
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本日の会議に付した案件
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長の事前報告に関する件
次回の本会議等に関する件
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○高木委員長 これより会議を開きます。
この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして緊急事態宣言を発出し、四月十六日には、緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県に変更いたしました。
その後、政府と各都道府県が一丸となって対策を進め、国民の皆様にも御協力をいただき、全国的に新規感染者数は減少傾向に転じることができましたが、依然としてその数は多く、医療提供体制へのさらなる負荷を避けるためにも、引き続き感染拡大の防止に取り組み、新規感染者数を更に減少させる必要があります。
このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、引き続き全都道府県を緊急事態宣言の対象とするとともに、緊急事態宣言を実施すべき期間を五月三十一日まで延長する公示案について御了解をいただいたところであり、これを受け、本日夜、政府対策本部を開催し、公示案どおり緊急事態宣言の期間を変更したいと考えております。
今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも密接に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御協力をよろしくお願い申し上げます。
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○高木委員長 ただいまの事前報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。赤澤亮正君。
○赤澤委員 ただいまの西村大臣の緊急事態宣言延長の説明を踏まえて、早速質問に入ります。
緊急事態宣言が延長されるということは、五月七日以降も経済や生活への極めて大きな打撃が続くということであります。四月三十日に令和二年度補正予算が成立をしましたが、なお本当に多くの国民が非常に大きな不安を抱えておられます。
そこで、緊急事態宣言はいつ解除をされるのか、そして、延長する以上、国民が安心できる規模の第二次補正予算の編成を直ちに始めるべきと考えますが、いかがですか。
○西村国務大臣 お答えを申し上げます。
緊急事態宣言を発出するに際して、その都道府県、対象を指定するに際して、これは最初のときでありますけれども、感染者数、感染経路が特定できていない感染者の比率、倍加期間などの指標を考慮したところであります。
この緊急事態宣言の対象から外すかどうか、解除するか否かの判断に当たっては、直近二、三週間の新規感染者の数、感染経路が特定できていない感染者の比率などに加え、ＰＣＲ検査が適切に行われているか、医療提供体制が十分かなどに加えて、近隣の都道府県の感染状況等を踏まえ、総合的に判断していくこととなります。
基本的対処方針においては、感染状況の変化、施策の実施状況等を定期的に分析、評価を行うこととされております。
七日から緊急事態宣言の期間が延長されますけれども、その後の状況については、おおむね一週間後や二週間後などに専門家の皆さんに分析をいただきたいと考えているところでございます。
その際、急激に新規感染者がふえていれば、いわゆる特定警戒都道府県に移行することも考えられますし、また、一定の条件を満たせば、緊急事態措置の対象区域からの解除も考えられるわけであります。
特定警戒都道府県においては、これまで同様の措置をお願いすることとなりますけれども、他方、特定警戒都道府県以外の三十四都道府県においては、地域の感染拡大や医療提供体制の確保状況等を踏まえながら、段階的に社会経済の活動のレベルを上げていくこととしております。今回の延長は、こうした、御指摘のあります解除に向けて段階的移行の一段階目と位置づけることも考えられるのではないかというふうに思います。
いずれにしましても、収束に向けて全力を挙げて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
今後とも、どの程度長引くのか、どのように状況が変わっていくのか、こうしたこと、さまざまな御意見を伺いながら、必要に応じて必要な対策を、臨機応変にかつ果断に対応してまいる所存でございます。
○赤澤委員 国民が少しでも安心して、納得して日々の生活を営めるように、しっかりとした説明と予算の確保をお願いしたいと思います。
あわせて、本当に手短にもう一つだけ伺います。
感染者が少ない都道府県ほど、営業や外出の自粛のストレスがたまって反発が大きくなっている面があります。都道府県ごとの感染状況に大きな差がある以上、延長後、学校再開を含めて、営業や外出の自粛の段階的解除などは、名実ともに各都道府県知事の裁量に委ねられるべきと考えます。
そこで、各都道府県の対応が違って当然であり、それが新型インフルエンザ等対策特措法の趣旨であることを西村大臣に明言していただきたいと思います。
○西村国務大臣 御指摘のとおり、特措法に基づく営業や外出の自粛の要請等につきましては、都道府県ごとに感染状況が異なることから、基本的には都道府県知事の判断であるというふうに認識をしております。
他方で、例えば隣県で観光施設が開いていると県境をまたいでそこに人が集中するなど、生活圏、経済圏を考慮し、県をまたいだ調整なども必要となることもございます。
こうした場合を含めて、国としては、都道府県知事が適切に判断できるよう、専門家の意見をお聞きしながら、サポート、調整を適切に行っていきたいというふうに考えております。
○赤澤委員 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○高木委員長 次に、岡島一正君。
○岡島委員 私は、立憲民主党の岡島一正であります。
立国社会派を代表して質疑を行います。
安倍総理は、四月七日、緊急事態宣言発出当初に掲げた、二週間後には感染者数の増加をピークアウトさせ、減少に転じ、一カ月後には収束させるという目標を政府は達成できずに今回の延長に至りました。
結果を出せなかった政権自身の政治責任について政府はどう国民に説明するのか、明確な謝罪、答弁を求めます。
○西村国務大臣 お答え申し上げます。
政府としては、専門家の御意見も伺いつつ、何としてもこの事態を収束させる、そうした思いで、八割の接触機会の低減を実現するべく国民の皆様に御協力をお願いしてきたところでございますし、政府としても取組を全力を挙げて取り組んできたところでございます。
現在、本当に国民の皆様の行動変容の御努力によって、新規感染者の数は減少傾向にあります。一方で、新規感染者の水準や減少のスピードを見ると、いまだ期待をしていた状況ではないというのが専門家の皆さんの御判断でございます。
引き続き、国民の皆様には御迷惑をおかけしますけれども、収束に向けて、いま一度力を合わせて行動変容に取り組んでいただければということをお願いしたいと思います。
あわせて、この間の皆様の雇用、生活、事業を守るために全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○岡島委員 時間が余りありませんので、質問を幾つか続けます。
進まないＰＣＲ検査に国民の不安は拡大いたしました。政府は、一日二万件という能力確保と言いましたが、実際には六千から八千件程度。医療崩壊を防ぐためとしてＰＣＲ検査を抑制してきた結果が、実は、院内感染や家庭内感染の広がりです。ＰＣＲ検査をなぜふやさないのか。今後のＰＣＲ検査の拡充計画を明確にお答えください。
続いて、今、この国の全ての人は、解除の出口も見えず、政府に協力し我慢をしています。その結果、専門家会議は、人の接触機会は大幅に削減され、新たな感染者数も減少に転じていると言いましたが、それにもかかわらず、なぜ宣言は延長されたのか。国民に求める行動自粛の基準は何なのか、この延長の明確な科学的根拠とともにお答えください。
さらに、今、国民は、いつになったら学校に行けて、いつになったら仕事が再開できて、いつになったら普通の生活に戻れるのか、そこが知りたいんです。宣言の解除を行う基準とは何なんですか。その時期、出口戦略を示していただきたいのです。
さらに、気になることは、安倍総理は、一昨日、コロナ感染問題を引き合いに自民党改憲案の緊急事態対応を憲法に位置づける議論をと発言しました。コロナ禍を憲法改正に利用しようという総理の思惑が透けて見えます。火事場泥棒のようなことはやめていただきたい。いかがですか。
以上、国民の命と向き合う質疑です。お答えください。
○西村国務大臣 簡潔にお答えをさせていただきます。
まず、ＰＣＲ検査の件でありますけれども、専門家会議の提言でも、保健所の体制強化、あるいは地域外来・検査センターのさらなる設置とか、あるいは防護具の調達、配備、こうしたことの御指摘をいただいております。
既に、看護師さん、保健師さん、専門職の協力によって体制を強化し、現時点でも全国で一万六千件以上の検査能力を確保しておりますが、引き続き、補正予算で手当てしました一千四百九十億円の緊急包括支援交付金、あるいはＰＣＲ検査の実施のための四十九億円などを活用して、二万件の目標に向けて取組を加速させていきたいというふうに考えているところでございます。
今般、国民の皆様にさらなるお願いをすることになりましたけれども、これは、新規感染者の減少のスピードが鈍い、確かに減少傾向にありますけれども、収束に向けてはもう一段の新規感染者の数の減少が必要だということであります。仮に、ここで緩めてしまい、再度感染が拡大すれば、地域を含め医療体制のさらなる負担が生じるおそれがあるという判断でございます。
こうした新規感染者の数あるいは近隣の感染状況、そして、重篤な、重症例に対応できる医療の体制、あるいはＰＣＲ検査を迅速に実施できる体制、こうしたことを踏まえながら、対象地域の判断に当たっては総合的に判断をしていきたいというふうに考えているところでございます。
憲法につきましては、これは、総理の御発言を私よく承知をしておりませんけれども、国会において議論がなされることを私個人としては期待をしているところでございます。
○岡島委員 委員長、最後に一言だけ、いいですか。
○高木委員長 岡島君、短くお願いします。
○岡島委員 はい。
出口戦略を科学的にもう一度説明してください。
○西村国務大臣 解除するか否かの判断に当たっては、直近二、三週間の新規感染者の数、それから、感染経路が特定できていない感染者の比率、それに加えて、新規感染者の数が少ないといっても、ＰＣＲ検査が少なければ当然少なくなるわけでありますので、そうしたＰＣＲ検査が十分行われているかどうか、あるいは、重症例、重篤な方の受入れ、医療の提供体制が十分にできているか、そして近隣の状況など、総合的に判断して対象地域については考えていくことになります。
○岡島委員 ＰＣＲ検査、しっかり行ってください。
以上です。
○高木委員長 次に、泉健太君。
○泉委員 国民民主党の泉健太でございます。
立国社を代表して質問させていただきます。
私のもとにも、本当に全国から物すごい数の、たくさんの事業者の皆さんから悲鳴が聞こえてきております。そういう中での延長というのは非常に重たいものだというふうに思います。そういった意味で、私は、この宣言の延長とやはり支援は一体であるべきだというふうに思います。
そして、大臣には、ぜひ決意をしていただきたい。それは、苦しんでいる全事業者を守るということ、そして、医療や介護、子育ての現場を守るということ、働く人を守るということ。
ぜひ、今回の宣言延長で企業を倒産させない、まず、そのことを宣言していただきたいと思います。
○西村国務大臣 この新型コロナウイルスという大変難しい感染症に対して、国民の皆様にさまざまな御負担、御不便をおかけしながら、みんなが少しずつ負担を分かち合いながら、そして、それぞれの努力をしていただきながら、連帯をして、一致団結して、何とか収束できないかと取り組んでいるところというふうに認識をしておりますし、私も、その思いで日々全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
他方、御指摘のように、経済をとめてきたわけでありますから、多くの事業者が苦しい思いをしておられること、切実な声を伺っております。全力を挙げて、事業が継続できるように、そして生活、雇用を守り抜く、その決意で臨んでいきたいというふうに考えております。
○泉委員 我々野党共同会派から、具体的に幾つかお願いをしたいと思います。
まず、事業者の家賃の軽減策、これは、与野党協議を始めようといって、まだ随分と時間がかかっている状況であります。このゴールデンウイーク明け、週明けに、政府・与野党連絡協議会で結論を出したいというふうに思いますので、ぜひ受けとめていただきたいと思います。
そして、雇用調整助成金の上限の引上げ、改めてですが、我々野党もずっと、一万二千四百九十円という額も具体的に提示して、訴えてまいりました。こちらも早期にお願いをしたいと思います。
そして、学生への支援、授業料の減免ですとか一時金の給付、これも政府・与野党連絡協議会で結論を出してまいりたいと思います。
そして、もう時間がありませんので要望させていただきますが、全国のさまざまな申請窓口が、圧倒的に人材が不足している、そして申請に時間がかかっています。どうか、この増強をお願いしたいというふうに思います。
そして、我々国民民主党は、今、ＧＤＰ五百五十兆で、四―六月期でいうと二〇％マイナスになるかもしれないと言われている、それは約百兆円ですよね、真水としてそれぐらいの経済対策が必要だというふうに思っておりますので、第二次補正予算のときには、ぜひ、この百兆という数字を目指して頑張っていただきたいと思いますが、御決意をいただきたいと思います。
○西村国務大臣 さまざまな御提案、御指摘をいただきました。
まず、家賃につきましては、御案内のとおり、持続化給付金、二百万円、百万円の申請が始まっておりまして、一日前の段階で、もう二十七万件の申請がオンラインでなされていると聞いております。連休明けの七日、八日には支給を行えるよう、全力を挙げて今取り組んでいるところでございます。
家賃についてのさまざまな御提案をいただいております。
飲食店などの平均の家賃を見れば、この二百万円、百万円でかなりの部分をカバーできるのではないかと思いますけれども、ほかにもさまざまな支援策を使っていただけると思いますが、しかし、本当に苦しい思いをしておられるということで、何をやらなければいけないのか、与野党の提案も踏まえながら、しっかりと検討を加えていきたいというふうに思います。
それから、雇用調整助成金につきましては、その上限額の引上げ、総理も強い問題意識を持っておられます。厚労省に指示を出されておりますので、できるだけ早く検討を進めていきたいというふうに考えております。
それから、学生さんでありますけれども、四月から教育の無償化がスタートしておりまして、この対応を柔軟にしていくことにしておりますので、無償化の対象になる方もおられるかと思います。それから、各大学に授業料の減免もお願いしておりまして、これに対しては、文科省から予算措置も講じているところであります。
しかし、さらになお厳しい学生の皆さんがたくさんおられるということでありますので、これにつきましても、更に何ができるのか、何が必要か、しっかりと検討を加えていきたいというふうに考えております。
申請窓口につきましても、さまざま、混雑をしているということは伺っております。
雇用調整助成金につきましては、郵送でも認めておりますし、それから、今月中にはオンラインで申請ができるようにということを進めております。
さらに、中小企業のさまざまな支援策についても、ワンストップでできるように、そして、できればオンラインでワンスオンリーで、一回出せば全てその情報が共有できるような、そんな仕組みも進めていきたいというふうに考えております。
あわせて、まずは、この第一次補正予算の中身を、できるだけ早く苦しい方にお届けをする、迅速にお届けをするということでやっていきたいと思っておりますが、更に状況が長引けば、当然いろいろな影響が出てきます。ＧＤＰに対してもかなりの影響があるのは間違いがございません。しっかりと、そうしたことも踏まえながら、時期を逸することなく対応してまいりたいというふうに考えております。
○泉委員 国民のために、頑張りましょう。
ありがとうございます。
○高木委員長 次に、佐藤英道君。
○佐藤（英）委員 公明党の佐藤英道でございます。
以下三点、まとめてお伺いします。
第一に、今回、緊急事態宣言を五月三十一日まで延長することですが、延長決定の根拠となるデータは何なんですか。今後、解除する際の要件、判断基準はどのようにお考えですか。また、地域によっては行動制限を一部緩和することもあるとのことでありますが、その場合、緩和された地域に多くの人が移動し、感染が再び全国に広がることも懸念されます。国民の不安を解消するためにも、解除へ向けた展望、見通しを、具体的に、わかりやすくお示しください。
第二に、今般の緊急経済対策に盛り込まれた各種給付金の申請、融資や雇用調整金、相談などについて、窓口がそれぞれ異なり、わかりづらいとの声が多く寄せられております。
生活や事業に困窮する方々に必要な支援が迅速、確実に行き届くよう、極力ワンストップで対応できるような十分な体制を整えるべきであります。そのためには、ポータルサイトによる情報提供や、高齢者なども利用しやすい電話相談窓口の設置なども速やかに進めるべきであります。大臣の見解を伺います。
あわせて、地方創生臨時交付金、休業要請に応じた事業者に支払う協力金に充てることも可能であり、引き続き休業や自粛の要請を行う以上、大胆な増額を図るべきだと考えます。大臣の見解を伺います。
最後に、東京や大阪など大都市圏を始め、各都道府県の病床は逼迫の度を増しております。医療体制は、ぎりぎりのところで持ちこたえている現状であります。今後、医療崩壊を防ぐには、院内感染をいかに抑えていくかが極めて重要であります。また、迅速なＰＣＲ検査体制の確保、新たな治療薬やワクチンの開発についても急務であります。
今後の医療提供体制をどのように確保されようとしているのか、大臣の所見を伺います。
○西村国務大臣 お答え申し上げます。
国民の皆様の御努力で新規感染者の数は減ってきたわけでありますけれども、しかしながら、まだその減少のスピードが緩やかであるということで、仮にこれがまた感染拡大につながりますと、医療提供体制へのさらなる負荷が生じることになります。
例えば、東京でも、四千床を目標に医療の確保をしていこうとしておられますけれども、現在二千床でございます。急激にふえてしまうと、医療が逼迫し、御指摘のような崩壊につながりかねないという状況の中で、引き続き、東京を始めとしていわゆる特定警戒都道府県には、これまで同様の措置をお願いしているところでございます。
他方、特定警戒以外の三十四都道府県については、地域の感染状況や医療の提供体制、そうした状況を踏まえながら、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととしております。そうした考え方は、解除に向けた、その段階的移行の一段階目であるというふうにも位置づけられるものと思っております。
そして、解除なり、対象区域を判断するに当たっては、直近二、三週間の新規感染者の数とか、経路不明の感染者の比率とか、ＰＣＲ検査が適切に行われているか、こういったことから総合的に判断をしていくことになります。
そして、御指摘のワンストップ窓口につきましては、できる限り、できる方は、ネットで、オンラインで、ワンスオンリーでできるようにということで、さまざまな、持続化給付金につきましても、また、定額の一人十万円の給付金につきましても、オンラインでの申請を可能としているところでありますけれども、さらに、郵送での申請も定額給付金も可能としているところであります。
御指摘の電話相談窓口につきましては、それぞれ設けているところでありますけれども、御指摘のようなワンストップになっていない部分があるかと思いますので、できる限り改善をしていきたいと思います。
地方創生臨時交付金、できる限り自由度を持って、それぞれの知事、都道府県で使っていただけるようにということで制度設計をいたしております。まずは、今の一兆円を配分いたしましたので、これを有効に活用していただくということだと思いますけれども、状況を見ながら臨機応変に対応していきたいというふうに思います。
そして、最重要の、医療崩壊を起こさないという点であります。診療報酬において重症者等に対する治療への評価を倍増するなど対応しておりますし、また、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、千四百九十億円、これも配分をいたしたところでございます。
こうした予算を活用してしっかりと対応していきたいと思いますし、何より重症化しないようにしながら、また、重症化しても命をしっかりとお守りするということで、医療体制をしっかりと守っていきたいというふうに考えております。
○佐藤（英）委員 終わります。
○高木委員長 次に、塩川鉄也君。
○塩川委員 四月七日に始まり、十六日に全国に拡大した緊急事態宣言が、更に五月三十一日まで延長されます。国民が将来の見通しを知りたいと思っております。
専門家会議の三月十九日の提言では、短期的収束は考えにくく長期戦を覚悟する必要があると述べ、安倍総理も、この闘いは長期戦を覚悟する必要があると述べています。
五月一日の政府専門家会議の提言では、感染症への対応については長丁場を覚悟しなければならないと述べ、きょうの会議では、西村大臣も、感染症への対策が長丁場となると発言をしています。
この長期戦、長丁場という感染症対策を講じるべき期間というのはどのくらいの期間という見通しなんでしょうか。お答えください。
○西村国務大臣 この新型コロナウイルス感染症というのは本当に難しいウイルスでありまして、無症状のまま、ずっとこのウイルスを持ち続ける人もいるというふうに専門家から伺っております。そして、八割の方は、無症状のまま、そのままウイルスが消えていくわけでありますが、しかし、その途中でもうつしてしまうことがある。
非常に難しいウイルスでありまして、これは、ワクチンができるまで、あるいは集団免疫、みんなが免疫を持つということで、なかなか難しいことだと思いますので、かなり時間がかかるというのが専門家の共通した認識だと思います。ワクチンができるまで、一年でできるのか二年かかるのか、そういったことにもよってくるんだろうというふうに思います。
今やるべきは、大きな流行を抑えることでありまして、大きな流行ができると医療が逼迫して命を救えなくなるわけであります。大きな流行を抑えるために、今、国民の皆様に御無理をお願いして、自粛をやって、今それがようやく、オーバーシュートすることなく、下降傾向、減少傾向に来たわけであります。もう一段の努力で、この大きな波は早期に収束させることができていく。そうすると、あとは、小さな波、小さな山はできます。これは、わかりませんから、どこかでできますけれども、それは、クラスター対策であったり、かかっても病院でしっかり治療を受けられる、そういう体制をつくるということであります。
したがって、長くつき合っていかなきゃいけないということで、新しい生活様式、接触機会を減らしたり、消毒をしたり、さまざまな提案が専門家からなされているところでございます。その新しい生活様式への移行をなだらかに進めていくことが大事だというふうに認識をいたしております。
○塩川委員 かなり時間はかかる、ワクチンの話を例に挙げて、一年、二年という話もありました。
五月一日の政府専門家会議では、英米の研究機関の論文を引用しまして、ワクチンの話ですとか集団免疫の話などを例に挙げて、一年以上にわたる対策の必要性を予想しているということを紹介しています。そういう点では、政府も、西村大臣も、長丁場とおっしゃる場合には、一年以上にわたる対策が必要だ、そういう認識の上で対策をとるということでよろしいでしょうか。
○西村国務大臣 私に与えられた責務は、国民の皆様の命をお守りすること、そして暮らしをお守りする、その両方であります。命が大事だと言われる方もおられると思います。何より経済、暮らしが大事だから早く活動させてくれと言われる方もおられます。その両方の御意見をよくお聞きしながら、そして調整しながら、両方をしっかりとお守りしていくのが私の責任だというふうに思っております。
そうした中で、命を守るためには、新しい生活様式で、できるだけ感染しないような、リスクを減らすような取組もしていただきつつ、段階的に社会経済の活動のレベルを引き上げていく、今回延長をする中で、特定都道府県においてはそうした活動のレベルを地域の状況に応じてですけれども上げていこうということでありますので、両方しっかり守っていくという責任を果たしていきたいというふうに思っております。
○塩川委員 やはり、しっかりとした見通しを示せるかどうかというのが国民の皆さんの理解と協力を得る上でも極めて重要だと思っています。
そういう点での長丁場に備えて、医療提供体制の確保が極めて重要だと考えます。
病床数、重症者や中等症者の区分でどのぐらい確保するのか、軽症者等の宿泊療養施設の室数に関する整備目標と整備状況はどうなっているのか、その点で、見える化ということも提言の中でも紹介されていますが、どういう指標で見える化を図ろうとしているのか、この点について御説明ください。
○西村国務大臣 御指摘のように、医療提供体制をしっかり整備すること、守っていくこと、これは最重要課題だというふうに思っております。
治療に必要な病床として、感染症指定医療機関の病床を最大限導入するほか、その他の医療機関における御指摘の空き病床なども活用して、五万床を超える病床を確保することとしております。
そしてまた、軽症者の宿泊療養を原則とする上で、その確保が重要であります。既に、四月三十日の時点で、一万三千室を利用可能な状況に確保しているところでございます。
宿泊施設側との連絡調整など、政府もサポートしているところでありますが、厚労省において、さまざまなデータを整備して見える化に向けて努力が進められているというふうに認識をいたしております。
○塩川委員 暮らしと営業、医療機関への財政措置をしっかり行う、二次補正を直ちにということを求めて、質問を終わります。
○高木委員長 次に、遠藤敬君。
○遠藤（敬）委員 日本維新の会の遠藤敬でございます。
西村大臣におかれましては、連日お疲れさまでございます。
まずもって、今回の一カ月の延長、五月の六日で終わるんじゃないか、あさってで終わるんじゃないかなという思いを持たれた中小零細企業の皆さん、そして国民の皆様方も多くおられると思いますけれども、大臣、率直に、あと一カ月、その先になるのかもわからない、その不透明な状況を、国民に対してどういうふうに政府としてお感じになっておられるか、御所見をお伺いしたいと思います。
○西村国務大臣 本当に国民の皆様のお一人お一人の御努力で、オーバーシュート、爆発的な感染になることなく、新規感染者の数が減少傾向に転じました。本当に皆さんの努力のおかげだというふうに思っております。
しかしながら、今ここで手を緩めると、また感染拡大をしてしまって、そして、医療機関が逼迫をし、大切な命をお守りすることができなくなる、そんな状況も考えられるわけであります。期間は三十一日までとさせていただきましたけれども、この期間内、ぜひ引き続きの努力をお願いしたいということであります。その間の事業、雇用、生活、しっかりとお守りしていきたいというふうに考えております。
他方、東京、大阪を始めとして、警戒都道府県ではない三十四の都道府県においては、それぞれの地域の感染の状況に応じて、社会経済の活動のレベルを引き上げていくこととしております。これは、いわゆる解除に向けての移行段階の第一段階というふうにも捉えられるというふうに認識をいたしております。
それぞれの地域の事情に応じながら、しっかりと対策を都道府県知事と連携しながら取り組んでいけるように、全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○遠藤（敬）委員 先ほど来より、各会派の先生方からも質問がございましたけれども、学生の支援とか家賃補助の話、るるございました。
また、与党の赤澤先生からもありましたけれども、今の現状、補正予算が三十日の日に通りましたけれども、この予算で足りるかどうかということは西村大臣の中で把握されているのかどうか。先ほど来から、二次補正案についても与野党を超えて質疑をさせていただきましたけれども、全くそこには触れておられませんので、そのお考えについてどうお考えか、御言及をお願いしたいと思います。
○西村国務大臣 先般、補正予算を成立させていただきましたので、まずはこの執行に全力を挙げていきたい。まさに、中小企業の皆さんへの持続化給付金二百万円、個人の事業主、フリーランスの方も百万円、さらには、お一人十万円の給付、これは市町村の御協力も得て、もう申請がかなりの市町村で、八百を超える市町村でオンラインも含めて行われているというふうに承知をしております。できるだけ早く、厳しい事情にある皆さんにこの資金をお届けしたいという思いであります。
他方、事態が長引くことも考えられます。また、世界経済が落ち込んでいることによる日本経済への影響もございます。こうした状況をしっかりと見きわめていきたいと考えておりますし、予備費で一・五兆円計上しておりますので、これも臨機応変に活用することも考えながら、そして、状況を見て、時期を逸することなく、果断に対応していきたいというふうに考えております。
○遠藤（敬）委員 ですので、我々が申し上げているのは、二次補正ということも考えているよということを国民の安心感のためにきょうは明言をしていただきたかったというのが我々の思いだと思っております。
そして、出口戦略が見えてこないというのが国民にとっても非常に不安に感じているところでございまして、大阪では、特措法に基づく休業、外出自粛の要請の解除規定を大阪モデルとして独自に打ち出す方針でございます。自治体が国と異なる出口戦略を策定することについて、西村大臣の見解をお伺いしたいと思います。容認するかどうかも含めてです。
○西村国務大臣 それぞれの都道府県知事がそれぞれの地域の住民の生命、健康に責任を持っておられるということで、この特措法においても、都道府県知事にさまざまな措置での権限が与えられるところでございます。
国におきましては、基本的対処方針というものを定めて、それぞれの地域でどういう対策を実施するかの統一的な基本的な方針を定めているところでございます。
大阪を始めとするいわゆる特定警戒都道府県では、引き続きこれまでと同様の取組を必要としますけれども、しかし、御指摘のように、地域における蔓延状況等に応じて、各知事の判断において、例えば博物館とか美術館とか公園とか、さまざまな感染防止策を講じることを前提に開放することも考えられますし、また、営業や外出自粛、この要請等の措置につきましても、都道府県ごとに状況が異なりますので、基本的には知事の判断であるというふうに考えております。
国としては、それぞれの知事が適切に判断できるように全力でサポート、調整をしていきたいというふうに考えております。
○遠藤（敬）委員 最後になりますけれども、二次補正もそうですが、先手先手ということで、総理もよくおっしゃっていただきますけれども、この二次補正もそうですし、出口が見えないというのが一番きついと思うんですね。ぜひそういったことを大臣また総理からも発信していただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○高木委員長 これにて発言は終わりました。
―――――――――――――
○高木委員長 次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二日火曜日午後一時から開会することといたします。
また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後二時三十六分散会