第12号 令和3年1月7日（木曜日）
令和三年一月七日（木曜日）午後三時開議
出席委員
委員長 高木 毅君
理事 御法川信英君 理事 丹羽 秀樹君
理事 盛山 正仁君 理事 大塚 高司君
理事 松本 洋平君 理事 福田 達夫君
理事 小川 淳也君 理事 青柳陽一郎君
理事 佐藤 英道君
高村 正大君 武部 新君
本田 太郎君 伊藤 俊輔君
枝野 幸男君 塩川 鉄也君
遠藤 敬君 浅野 哲君
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議長 大島 理森君
副議長 赤松 広隆君
国務大臣 西村 康稔君
事務総長 岡田 憲治君
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委員の異動
一月七日
辞任 補欠選任
伊藤 俊輔君 枝野 幸男君
同日
辞任 補欠選任
枝野 幸男君 伊藤 俊輔君
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本日の会議に付した案件
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の事前報告に関する件
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○高木委員長 これより会議を開きます。
この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。
○西村国務大臣 委員各位におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染状況につきまして、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出することといたしました。
本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、宣言の公示案について御了解をいただいたところであり、これを受け、本日夕刻、政府対策本部を開催し、緊急事態宣言を発出したいと考えております。
今般の緊急事態宣言は、その期間を一月八日から二月七日までの一カ月間とし、実施すべき区域を東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の四都県とするものであります。
政府としては、これまでの経験、知見や専門家の分析を踏まえ、飲食店の営業時間短縮要請など、感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている飲食の対策と、その実効性を上げるために、飲食につながる人流の抑制を始めとする効果的な緊急事態措置を講ずることとしております。社会機能維持のための事業継続は引き続きお願いしつつ、不要不急の外出・移動自粛、特に二十時以降の外出自粛、出勤者数の七割削減を目指したテレワークの推進など、国民の皆様の御理解と可能な限りの御協力をいただきたいと考えております。
今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
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○高木委員長 ただいまの事前報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。松本洋平君。
○松本（洋）委員 自由民主党の松本洋平です。
冒頭、新型コロナウイルスによって亡くなられた皆様方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、このコロナウイルスに対応するために最前線で戦っておられます医療従事者を始め、全ての皆様方に心から敬意を申し上げたいと思います。
さて、今回、緊急事態宣言の発出でありますけれども、そもそも、宣言の発出を望んでいる人は誰もおりません。こうした状況になったことは、大変遺憾であり、残念なことだと考えております。この思いは、西村大臣も、そして菅総理を始め全ての皆様方の同じ思いだと思っております。
その上で、私は東京が地元としているわけでありますけれども、地元の皆さんを始め多くの方々から大変厳しい御意見というものを寄せていただいております。新型コロナウイルス感染症への対応、そして今回発出される宣言、これを実効性のあるものとしていくためにも、国民の皆様方の御理解と御協力というものが必要不可欠だと思っております。
そうした思いを込めつつ、限られた時間ですので、四点を一括して確認してまいりたいと思います。
まず第一点目。今回、緊急事態宣言が発令されることとなりました。感染状況につきましては、昨年十二月には既に新規陽性者数が過去最多の水準になっておりましたけれども、年明けのこのタイミングで緊急事態宣言を発令した理由は何でしょうか。もっと早くに発令すべきだったとの批判に対しどのように応えるのか、確認をいたします。
二点目。昨年春の感染拡大に対する緊急事態宣言では、国民の社会経済活動を全面的に抑制して感染拡大を減少させてまいりましたが、今回の緊急事態宣言ではどのような措置を行うのか、確認をいたします。
三点目。緊急事態宣言後の見通しをどのように考えているのでしょうか。昨年春以降、コロナとの戦いが続き、国民の間にも自粛疲れが見られるように思います。今回の措置は、前回に比べると社会経済活動への影響は限定的ではありますが、本当に感染拡大の減少につながるのでしょうか。また、緊急事態宣言の解除についてどのように考えているのか、確認をいたします。
四点目。今回の措置は飲食などの感染リスクに的を絞っておりますけれども、これらに重点を置くエビデンスはあるのでしょうか。緊急事態宣言に伴い、飲食業を始め影響を受ける事業者への支援はどうするのか、確認をいたします。
以上四点、お願いいたします。
○西村国務大臣 お答えを申し上げます。
私は、担当大臣として、常にさまざまな事態、最悪のような事態も含めて想定をしながらこの間対応してきたところであります。
昨年の春と夏に大きな流行を経験し、この冬、また経験しているわけでありますが、昨年の春、夏は国民の皆様の御協力によって減少傾向に転じさせることができて、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
実は、今見ている姿は二週間前の姿であります。きのう、きょう、高い数字が報告されていますけれども、これはちょうど二週間前、クリスマスの時期であります。その時期、東京を始めとして首都圏は非常に人の出が多く、時短をお願いし、また、自宅での自粛なども知事も要請されておられましたけれども、その活発な活動が、今、潜伏期間や検査期間などを経て、二週間後のきのう、きょうと感染者の数が報告されている、これは専門家の分析でもあります。
そうした中で、医療が逼迫し、極めて厳しい状況にあるという中で、多くの指標が、いわゆる緊急事態宣言が視野に入るステージ４の段階になってきているわけであります。何としても、この感染拡大を抑え、国民の皆さんの命を守らなければいけない、そういった状況にあるわけであります。
このため、緊急事態宣言を発出しまして、今回、飲食店に対する二十時までの営業時間の短縮、そして、それをより実効的なものとするために飲食の機会につながる人の流れを抑えるという観点から、出勤者の七割削減、テレワークですね、それからイベントの上限規制厳格化、それから二十時以降の不要不急の外出自粛、こういったことを徹底的に行い、防止していきたいというふうに考えております。
緊急事態宣言を発出することによって、多くの事業者が更に厳しい状況に置かれることになると思います。直接的な影響のある飲食店に対しては、協力金の単価を一日四万円まで上げて、月額換算最大百二十万円の支援を行っているところでありますけれども、これを更に拡充し、強力に支援を行っていくこととしております。また、厳しい影響を受ける中小企業の皆さんに対しても必要な支援策を機動的に講じてまいりたいというふうに考えております。
そして、緊急事態宣言の解除につきましては、感染の状況や医療の逼迫の状況、こういった状況を踏まえて、ステージ３の対策が必要となる段階になったかどうかということを判断していくことになります。機械的に当てはめて判断するものではありませんけれども、幾つかの指標が示されております。一点だけ申し上げると、一週間当たりの感染者数が十万人当たりで二十五人を下回ることとなっております。これを東京都の場合に当てはめると、一日当たり約五百人の水準となります。
こうしたことを目安にしながら、この一カ月で、何としても感染を抑え、減少傾向にしていく、専門家の皆さんの御意見を聞きながら、また、それぞれの知事とも緊密に連携しながら、しっかりとした対策を講じていきたいというふうに考えております。
○松本（洋）委員 時間ですので、終わります。
○高木委員長 次に、枝野幸男君。
○枝野委員 まず、昨年の緊急事態宣言の折には、当時の安倍総理がみずからこの場に出席をして説明をされました。ところが、今回、残念ながら、菅総理の出席と説明がありません。
世界的な危機に直面して、多くの国のリーダーは先頭に立って国民に直接呼びかけています。今、医療従事者の皆さんを始めとするエッセンシャルワーカーの皆さん、大きな影響を受ける事業者の皆さん、仕事を失うなど困窮のきわみにある皆さん、受験を目前にして不安が募る学生さん、そして、感染確認されながら病院の受入れができないということで大変な不安の中にあられる、そういった方もたくさんいらっしゃいます。こうした皆さんに、直接、お礼やおわびを申し上げ、状況を説明し、協力をお願いすること、これこそが私はリーダーの責任であるというふうに思っております。
私は、野党第一党、数の力の壁があるとはいいながら、こうした皆さんに大変な御苦労をおかけしていることを、まずは冒頭おわびを申し上げるとともに、何とかこの感染を抑制するための御協力をお願い申し上げる次第です。
こうしたリーダーとしての呼びかけをする上で、国会という場が一番重要な場だと思います。総理にこうしたリーダーとしての自覚が欠けていることを甚だ残念に思います。このことを、冒頭、厳しく指摘せざるを得ません。
その上で、私も、大きく三点まとめてお尋ねをさせていただきます。
まず、政府は、十一月二十五日からを勝負の三週間と言いながら、ＧｏＴｏトラベルをとめることもせず、何ら有効な対策をとりませんでした。その結果、新規感染者はふえ続けました。
私たちは、十一月二十日、感染拡大防止を最優先に、生活と事業を守ることを柱とした緊急対策を出しています。特に、無症状の感染者が感染を拡大させているという点を重く見て、医療機関や介護施設など重症化リスクの高い場所で働く皆さんの検査を強化すること、具体的に、希望する従事者に対して月二回の定期検査を公費で行うことなど提案をしてきました。
特別措置法の改正も、昨年の十二月二日、野党共同で法案を提出しています。この法案を審議していれば、今行われている議論を約一カ月早く進めることができました。
緊急事態宣言についても、十二月九日の厚生労働委員会で我が党の長妻副代表が、準備に入るべきと提案し、私も十二月十八日には、宣言を決断すべきと提起しました。十二月二十三日の国土交通委員会でも、正式に提案しています。
残念ながら、政府は一貫して、緊急事態宣言を発出する状況にはないという認識を示してきました。
ＧｏＴｏキャンペーンへのこだわりなど、感染拡大防止よりも経済を優先してきた姿勢が後手後手の対応を招いたと言わざるを得ません。対策が後手に回ったことで、感染者が急増して医療崩壊を招き、年末年始の書き入れどきに自粛の要請、そして今回の緊急事態宣言と、より厳しい措置が必要になりました。
そこで、第一に、経済優先の姿勢が経済にも結果的に大きな悪影響を与えているという現実をきちんと受けとめるべきであると思います。宣言がおくれた理由とあわせて政府の認識を伺います。
第二に、昨年は、当初、七都府県を対象に緊急事態宣言を発令しましたが、十日もたたずに全国に拡大することとなりました。今回も、対象地域が一都三県というのは不十分であります。特に、医療崩壊と言わざるを得ない状況が伝えられ、新規感染者の確認数も高どまりから上昇傾向にある大阪が外れているのはなぜなのでしょうか。知事の要請は重要な要素ではあります。しかし、緊急事態宣言を出すのかどうか、権限を持ち、責任を負っているのは、総理であり、内閣です。一都三県に限定する根拠とあわせて説明を求めます。
西浦教授の試算によると、飲食店だけの制限では感染減少に相当時間がかかるとされています。今回の宣言は飲食店を狙い撃ちにしたと受けとめられており、本当にこれで感染を大きく減らせるのか、強い疑問があります。制限を広く、強くしてでも短期間で感染者を減少させた方が、経済への影響も結果的に小さくなります。また、昨年の緊急事態宣言は感染を十分に抑え込まないうちに解除したため、再度の感染拡大を招いたと考えられます。
そこで、第三に、今回の宣言とこれに基づく措置で本当に感染を大幅に減らすことができるのか、実効再生産数をいつまでにどの水準まで下げられるのかなど、明確な根拠を示した説明を求めます。あわせて、どのような場合に宣言を解除するのかについても具体的にお示しください。
最後に、飲食店などの関連業者は、緊急事態宣言によって更に大きな損失をこうむります。既に感染症の影響は一年近くに及び、経営状況が大幅に悪化しているところがほとんどであります。昨年以上に廃業や倒産が心配されます。緊急事態宣言の発令による廃業や倒産を政府として全力で防ぐという明確な姿勢を、そして、裏づけとなる補償措置と財源を国の責任で手当てすることを強く求めます。
特に、仕入れ業者や生産業者など多岐にわたる関連業種の皆さん、さらには、成人式の式典が相次ぎ中止されたことで、例えば貸し衣装業者や写真館など、幅広い皆さんが大きな影響を受けています。こうした方々にも十分な補償をすることを強く求め、発言を終わります。
○西村国務大臣 お答えを申し上げます。
担当大臣として、さまざまな事態を想定しながら、この間も対応してきたわけであります。特に、この十一月、十二月、感染拡大を抑えることを最優先に考えなきゃいけない、そういう方針で臨んできております。
現実に、十一月以降、私自身、強い危機感を持つ中で、このまま感染拡大が続いてステージ４になれば緊急事態宣言が視野に入るというこの趣旨を、十一月中旬以降、記者会見でも何度となく申し上げてきたところであります。
他方、特措法の審議におきまして、御党からも、また附帯決議においても、専門家の意見を聞いて慎重に判断すべきという御意見をいただいたところであります。附帯決議もいただいたところであります。
日々専門家の皆さんとも議論を重ねてきたわけでありますけれども、昨年末、十二月二十三日の専門家の分科会におきましても、緊急事態宣言を出すような状況にはないとされたところであります。
しかしながら、先ほど来お話ししていますとおり、年末年始の人の出が首都圏で減らず、感染拡大が続いてきた状況、医療が更に逼迫をしてきた状況、こういった状況を受けて、本日、諮問委員会を開き、緊急事態宣言の発出ということになったわけであります。
御指摘の大阪についてでありますが、確かに、自衛隊の医療チームを派遣するなど、医療がかなり逼迫した時期がございました。ただ、今、自衛隊も撤収をしておりますし、医療提供体制もやや落ちついてきている、陽性率一〇％を切っている状況であります。
しかしながら、御指摘のように、昨日、新規陽性者の数が五百六十名と過去最多を更新し、私も吉村知事と電話でその状況を確認したところであります。医療も何とか今の時点で持ちこたえているけれども、この感染拡大が続けば対応を更に相談しなきゃいけないというお話でございました。
ちなみに、本日の諮問委員会においても、何か大阪について対象地域とすべきという御意見をいただいたわけではございません。
なお、愛知県も同様の、昨日、電話会談を行ったところであります。
いずれにしましても、感染動向あるいは医療の提供体制を見ながら、専門家の意見をしっかりと聞いて判断をしていきたいというふうに考えております。
そして、今回の感染拡大をどう抑えていくかという御質問でありますけれども、昨年春、夏、そしてこの冬の経験で、大阪は、昨年春、夏、二回、二十時までの営業時間短縮を行って、春には五十人から約一カ月間でほぼ一桁に、夏には一カ月間で半数に、半減させています。また、東京でも、昨年の四月は二十時までの営業時間短縮を行って、二週間で半減、一カ月で十分の一にまでしております。
今回の措置においては、飲食店における二十時までの営業時間短縮、これを行いますけれども、それだけではなくて、飲食店につながる人の流れを抑制するために、昨年春と同じように、テレワーク七割、出勤者数七割減ですね、それからイベントの制限、こういったことを行って、これまでの経験からすると、今、一週間の平均が大体東京は千百人、一日の平均が千百人となっておりますので、先ほど申し上げたステージ３の指標、五百を何とか目指して対応をとっていきたいと考えております。
ちなみに、御指摘の西浦先生のシミュレーションですけれども、昨年春と同様の効果があれば、実効再生産数が〇・七になれば、一日の感染者数、東京では一カ月後は三百人を下回るという試算もなされております。
確かに、尾身会長も、一カ月でこれをやるのは相当至難のわざであるけれども、しかし、みんなが一体感を持ってやれば必ずできるというふうにおっしゃっておられます。何としても減少させるべく、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
いずれにしましても、ステージ３の段階になり、そして更にステージ２を目指していけるよう、この一カ月、徹底した対策をとってまいりたいというふうに考えております。
○枝野委員 終わります。
○高木委員長 次に、佐藤英道君。
○佐藤（英）委員 公明党の佐藤英道です。
初めに、年末年始の休みも返上し、国民の命を守る仕事に当たってくださっている医療従事者の皆様、エッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝とお礼を申し上げます。
緊急事態宣言は、国民に強い緊張と我慢を強いるものであり、国民生活に多大な影響を与えるものであって、国民の皆様は大きな不安を感じております。政府は、国民生活への影響を十分に踏まえて、万全の対応をとるべきであります。
その点を踏まえ、四点、私自身の方からお伺いをさせていただきたいと思います。
第一に、総理や西村大臣始め政府は、なぜ宣言を発出するのか。また、宣言期間は二月七日までとしておりますが、その日までに宣言が解除できるよう、どう政府は手を打っていこうとされているのか、国民の皆様に丁寧に御説明をしていただきたい。また、あすからの緊急事態宣言下においても、感染状況や対策の効果、また、見通しなどについて日々わかりやすく説明していただくことを強く希望します。大臣の見解を伺います。
第二に、対象区域を一都三県に限定したのはなぜですか。昨年四月の緊急事態宣言のように、感染状況によっては対象区域を広げようとも考えていらっしゃるのでしょうか。伺います。
第三に、飲食店の営業時間の短縮要請を行うに当たって、飲食店の経営者、従業員の皆様は、収入の減少や場合によっては廃業や失職などを大変に強く心配されております。
公明党は、昨日、休業補償の増額を含め、西村大臣に諸施策を緊急要請したところでありますが、そのほかにも、資金繰りへの丁寧な対応と金融支援の拡充など、中小・小規模事業者の方々への支援策についても早急に検討すべきであります。また、二月末までの雇用調整助成金の特例措置についても延長すべきと考えます。見解を伺います。
第四に、ワクチンの接種についてでありますが、実際に実務を行う市町村、地方自治体をしっかりサポートすることが必要であります。ワクチン接種へ向けた体制整備をどのように進めていこうとされているのか。
それぞれ四点伺いまして、質問を終えたいと思います。
○西村国務大臣 お答えを申し上げます。
何よりも大事なことは、国民の命と暮らし、その両方を守ることであります。しっかりと責任者として対応していきたいと考えておりますが、現時点は、この局面は、感染拡大を抑えるということを何より重視して最優先で取り組んでいかなきゃならない局面だと考えております。
そうした中で、十二月に入って、営業時間短縮要請やあるいは忘年会や飲み会の取りやめなど、強いメッセージを私のみならず総理からも、また、知事からも発出をしてきたところでありますけれども、なかなか首都圏で人出が減らず、二週間後にその結果があらわれてくる、今、その数字が高い数字があらわれてきているという状況であります。医療機関の逼迫も非常に厳しい状況になってきておりますので、本日、緊急事態宣言を発出するということに至ったわけでございます。
二十時までの時短、テレワーク、外出自粛、イベントの制限、こういったことを通じて何としても減少傾向にできるように、日々の状況も含めて、私、基本的には毎日記者会見で説明をしておりますが、そうしたこと、あるいはＳＮＳなども通じて、しっかりと国民の皆さんに御説明をしてまいりたいと考えております。
そして、きょうの諮問委員会でも対象地域について御議論いただきましたけれども、分科会から、ステージ３、４ということで、４になれば緊急事態宣言が視野に入る、一都三県はこの４の多くの指標にもう該当しているわけでありまして緊急事態宣言ということでありましたが、それ以外の地域については本日何か大きな議論があったわけではなく、先ほど申し上げたように、大阪府、愛知県で感染が再び、また少し増加傾向がありますので、よく連携をしながら、また、状況をしっかりと専門家の皆さんと分析をしながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。
そして、時短に伴いまして、飲食店の皆さんには大変厳しい状況になられると思います。しっかりと支援をしていくということで、現在、協力金を一日四万円で月額最大百二十万円の支援を行ってきておりますけれども、これを更に拡充し、強力に支援をすることとしておりますし、雇用調整助成金についても予算をしっかり確保しながら、また、特例措置について、現在二月末までとしておりますけれども、しかるべきタイミングで延長について結論を出していきたいと考えておりますし、また、御要望ありました、厳しい状況にある中小・小規模事業者についても必要な支援策を機動的に講じてまいりたいというふうに考えております。
ワクチンにつきましては、海外三社からことし前半に全ての国民に提供できる数量の確保を図るべく対応しているところでありますが、そのうち、ファイザーのワクチンにつきましては、昨年承認申請が出されておりまして、安全性、有効性について審査を進めているところでございます。自治体向けの説明会開催あるいは必要な超低温の冷凍庫の手配を行うなど、接種に向けた取組を進めてきております。予備費を活用して七百七十六億の予算、三次補正にも五千七百九十八億円の予算を盛り込んでおりまして、引き続き、自治体の接種体制をしっかりとサポートしていきたいと考えております。
○佐藤（英）委員 終わります。
○高木委員長 次に、塩川鉄也君。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
二度目の緊急事態宣言、極めて重大であります。
一月五日の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、緊急事態宣言についての提言を出しましたが、「社会全体としてこの感染症に対する危機感が薄れてきた」と指摘をしております。社会全体の危機感が薄れたとすれば、その責任は政府自身にあったのではないのか。
ＧｏＴｏトラベル事業について、九月十一日の分科会提言では、感染状況がステージ３相当と判断された場合にはその都道府県を除外するとしていたのに、ステージ３の判断を誰も行わないまま、感染が拡大している中でも事業を継続してきました。
また、十月二十三日の分科会提言では、五人以上の会食は感染リスクが高まるので控えてほしいとしていたのに、その日以降、菅総理が夜に五人以上の会食をした回数は九回に上った。
ＧｏＴｏトラベルに固執し、大人数の会食を続けた菅政権、菅首相の対応が、感染拡大抑止に逆行するものとなった、そういう反省はありませんか。
○西村国務大臣 私ども、分科会の提言を受けながら、専門家の皆さんにしっかりと御意見をいただきながら対応を進めてきております。
ステージ３相当の対策が必要となった地域にはＧｏＴｏトラベルの一時停止も考えるようにという御指摘をいただき、先行して、その数値目安に当たってきたような北海道、大阪についてその対応をとらせていただき、そして続いて、東京、愛知県においてもその対応をとらせていただいたところであります。こうしたことにつきましては、分科会の専門家からも、その都度ごと一定の評価をいただいてきているものと思います。
感染拡大を何としても抑えていく、このことを最優先に今の局面に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○塩川委員 そもそも、政府のコロナ感染拡大防止対策の基本文書である基本的対処方針が七カ月以上も放置をされている。菅首相にすれば、自分のやりたいことを優先する、そういうあり方で、菅首相の責任は極めて重大だ。そもそも、ここに菅首相が出てこないということがまさに問われているんじゃないでしょうか。
今回の緊急事態宣言で、政府は、飲食店に午後八時までの閉店を要請し、応じた店舗に一日四万円の協力金を拡充する、報道では六万円ということも出ていましたが、帝国データバンクによると、昨年の飲食店倒産件数は過去最多となったそうです。東京商工リサーチによると、コロナ禍の収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性があると回答した企業は、全体で六・九％、中小企業で八・一％、飲食店は三二・七％に上ります。
外出自粛要請による売上げの減少、営業自粛や時短の要請が経営を直撃しているときに、さらなる営業時間短縮要請では経営が成り立ちません。一日四万円を拡充する、こういった今の協力金の対応で飲食店の皆さんに時短に協力してもらえると本気で思っているのか、この点をお聞きしたい。
○西村国務大臣 倒産件数、昨年のものを月別にも見ておりますけれども、全体としては、例年並みか、例年よりも少ないぐらいの水準で推移をしております。これは、政府として取り組んだ無利子無担保の融資などが一定の成果を上げているものというふうに思いますけれども、御指摘のように、飲食店にとっては大変に厳しい状況にあるということを認識しております。
今回も、専門家の皆さんから、飲食店の皆さんが悪いわけではないんですが、飲食の場が感染拡大の要因となる場、そして、そこから家庭や職場につながっていっているということで、飲食店への二十時までの時短を要請することとしたわけでありますけれども、御指摘のように、しっかりと支援をしていく、その観点から、この協力金につきましても更に拡充することで検討を急いでいるところでございます。
あわせて、雇用調整助成金も、パート、アルバイトの方も月額三十三万円まで使えますので、人件費は、雇調金、これは中小企業の方は国が全額出しますので、ぜひ飲食店の皆さん方におかれては雇用調整助成金も活用していただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
○塩川委員 経営が一番困難な飲食店、その飲食店の時短協力に対して、営業と雇用を守るのに十分な補償を行うことが実効性ある感染抑止対策になります。取引先など関連業者やイベント業者への補償も行うときだ。
あわせて、緊急事態宣言でフェーズが変わりました。事業者、生活困窮者支援策の打切りを撤回すべきだ。持続化給付金の継続、複数回の支給や、家賃支援給付金、雇用調整助成金のコロナ特例、休業支援金の継続、拡充を強く求めて、質問を終わります。
○高木委員長 次に、遠藤敬君。
○遠藤（敬）委員 日本維新の会の遠藤敬でございます。
西村大臣、よろしくお願いいたします。
ちょっと視点を変えまして、我が党は、安倍政権時より、特措法の改正を急ぐべきだということを要望してまいりましたが、聞くところによると、一月の末か二月の初めに特措法の改正案が政府から出されるとお聞きをしております。第三次補正予算も非常に大事なことでありますけれども、我々は、補正予算と特措法の改正がセットでなければ効果が薄い、意味がないということを指摘しております。
その上で申し上げますが、爆発的な、今以上に大爆発な感染をするということは考えたくもありませんが、もしそういったことがあった場合に、特措法の改正をセットで出して先回り先回りをしていくことが国民に対する安心を担保できるものではないかと思いますが、そういう意識というか、今の現状について西村大臣の御見解をお伺いします。
○西村国務大臣 昨年の春、夏と大きな流行を経験して、さらにこの冬、それを上回る極めて厳しい状況の感染拡大を経験してきているわけでありますが、私、この法の執行の責任者としては、どういうふうにすればこの法律の成果を上げていくことができるのか、実効性を上げるのか、日々考えてきたところでございます。そうした中で、法制局長官とも直接議論も何度かしてまいりましたし、ぜひ早くこの法案を国会に提出し、一日も早く成立させるべく努力をしたいというふうに考えているところでございます。
内容については、もう御案内のとおり、支援と罰則を明記するということを考えておりますし、また、緊急事態宣言に至らないようにするために、その前段階から、より実効性を上げるために強い措置を盛り込めないか、あるいは、より柔軟に臨時の医療施設を設けることができないか、こういったことを検討しているところでございます。
○遠藤（敬）委員 お金があっても道具や武器がなかったら効果がないんですね。なので、私どもは、先回りをするという意味ではセットで出していただきたいと。昨日も与党の国対委員長のお二人に要望をいたしましたけれども、結局、周知期間というのも必要らしいですね。となると、二月の初めに特措法が仕上がって、いつぐらい、周知期間というのは、大臣、何日ぐらい必要なんですか。
○西村国務大臣 まず、与野党間でこの改正に向けまして審議を急いでやろうというふうな方向で御議論が進んでいることを聞いておりまして、大変私の立場からはありがたいというふうに、まずもって感謝申し上げたいというふうに思います。
一日も早く審議できるように、まず私の方で案をしっかりとつくって国会に提出をしたい。その際、与野党のさまざまな御意見を聞きながら成案をまとめていきたいというふうに考えているところでございます。
その上で、仮に成立した後、罰則を伴うものでありますから、さまざまな他の法令の前例なども調べておりますけれども、少なくとも十日間ぐらいは周知期間として必要なのかなというふうに考えております。
いずれにしましても、一日も早く提出に向けて努力していきたいというふうに考えております。
○遠藤（敬）委員 ということは、二月の初めに、まあ四日間ぐらいで衆参で仕上がっても、十日を乗せると二月の十日以降になる。緊急事態宣言で二月七日までにできるだけ抑えたいという大臣のお話もありましたけれども、二月七日以降になる。
この一カ月間が一番重要だと思うんですね。そこで特措法が使えなければ、お金があったって道具や武器がない、それじゃ意味がないと僕は思うんです。なので、急ぎ特措法の改正は安倍政権時より常々申し上げてきたところなんです。
ぜひここは、補正予算が先だからとか、議法が後なんだと、政府の案をお待ちしているわけなんですけれども、そのお待ちしている間に爆発的な感染があったときにどうするんですかということを申し上げているわけなんです。
ぜひその点を十分御留意していただいて、これ以上の爆発感染がないことを祈っておりますが、もしそういうことになったときに、特措法があったらよかったのになということは後の祭りになってしまいますので、急ぎ対応できるように特措法の改正を急ぐということをぜひ西村大臣も政府を挙げて、また、これは与野党を超えて仕上げることが大事ではなかろうかということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○高木委員長 次に、浅野哲君。
○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。
本日、ポイントを絞って質問させていただきたいと思いますが、まず雇用調整助成金について。
昨日、この延長についての報道も一部出されておりますけれども、雇用調整助成金の申請期限は二月末を予定されております。解雇通告は一月前に出さなければいけないことになっていますので、つまり、経営者の方々は緊急事態宣言下でこの判断を迫られることになっておりました。
ただ、これですと大量の失業者が生まれるおそれがあり、経済の下支えと雇用維持のために、申請期限を少なくとも私たちは半年間延長すべきだと考えてきました。
政府としては、この問題についていつまでに判断を下すつもりなのか。即刻判断をしなければいけない問題だと思っております。これが一点目。
二点目は、持続化給付金と家賃支援給付金の問題についてであります。
これらの申請期限は一月十五日を予定されております。緊急事態宣言の発出によって経済活動への深刻な影響が出ることは明らかであります。このタイミングで打ち切るとなると、政府としては協力金を払うのだから後の経営努力は経営者が頑張ってください、そういうふうなメッセージにも捉えかねない、そんな内容だと理解せざるを得ません。ですが、それは当然違うと思います。
緊急事態宣言を発出する以上、影響を受ける全ての事業者を支える責任があります。申請期間延長と複数回化を検討すべきだと思いますし、先ほど大臣の答弁の中でも、御要望があれば機動的な対応も検討する、こういった発言がございました。こういったことについてぜひ検討していただきたいと思います。
そして、三点目。受験生たちへの支援です。
大学の共通試験が迫っています。受験生の不安も募っています。受験生に対する配慮方針をもっと政府は明確に発信すべきだと思います。
例えば、当日、体調不良なんだけれども原因が特定できずに受験会場に入れなかった場合や、家族が感染して濃厚接触者になってしまった場合、いろいろなケースが考えられますけれども、今の基本方針では明確な表現が余り見受けられません。受験生の安心感につなげるためにも、追加の試験機会が確実に確保されるような方針を積極的に、明確に発信していただきたいと思います。
以上、三点。
最後に、要望させていただきますが、生活資金の確保で苦しむ方々への給付金を検討していただきたいと思います。
コロナ不況が長引く中、国内の雇用環境は悪化をし続けています。まず影響を受けたのが、アルバイトや有期契約雇用の方々。仕事を失って厳しい環境の中でこの年末年始を過ごした方もたくさんいらっしゃいますし、話も聞きました。こういった方々については、貸付制度はありますが、この貸付制度だけではとても彼らの不安は払拭できない、生活は維持できない。
ぜひ給付金制度の御検討をお願いして、私からの発言を終わります。
○西村国務大臣 お答えを申し上げます。
まず、御指摘の雇用調整助成金につきましては、追加で約二・一兆円の財源を確保しているところでございます。しっかりと雇用を守っていきたいと考えております。
月額上限三十三万円の特例措置につきましては、現在二月末までと、先ほど御指摘のあったところであります。もう時期が迫っているわけであります。緊急事態宣言ということであります。しかるべきタイミングでこの延長についての結論を出す必要があるというふうに考えているところであります。
それから、持続化給付金を始めとして幾つかの支援策について御指摘がございました。
厳しい影響を受ける事業者の皆様に対して、特に中小企業、小規模事業者の皆様に対して、必要な支援策を機動的に講じていきたいというふうに考えているところでございます。
あわせて、生活が非常に厳しくなっている皆様方に対して、年末に、一人親世帯への支援、あるいは緊急小口資金を六カ月まで延長する、あるいは住居確保給付金、これは、住宅代を支援する、家賃を支援する、これも九カ月まで延長しているものというふうに承知をしております。
さまざまな支援策を講じながら、厳しい世帯の皆さん方にもしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。
そして、四・六兆円の予備費も確保しておりますので、機動的にそういったことに対しても対応してまいりたいというふうに考えております。
受験のお話がございました。
まさに受験生が安心して実力を発揮できるように、そして、人生の進路をまさに左右する受験であります。何としても受験機会の確保をできるように、全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
その上で、大学入学共通テストにおいては、病気等によって受験できなかった場合に対応するため、複数の追試験の日を設定しておりますし、その日もふやすことにしております。
個別の入学者選抜試験においても、文科省において、従来、追試験の設定は別日での振りかえ受験を可能とする措置を講ずることを各大学に対して強く要請してきておりまして、現在、大学でいえば九割以上の大学で追試験などの配慮が行われるものというふうに承知をしております。
いずれにしましても、これから本番を迎えるわけであります。全ての受験生が安心して受験を受けられるよう、私の立場からも全力で対応していきたいというふうに考えております。
○浅野委員 終わります。
○高木委員長 これにて発言は終わりました。
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○高木委員長 次回は、来る十五日金曜日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
また、同日午前十時三十分から庶務小委員会、午前十時四十五分から図書館運営小委員会を開会することといたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後三時四十二分散会