第2号 令和4年1月19日（水曜日）
令和四年一月十九日（水曜日）午前十時三十分開議
出席委員
委員長 山口 俊一君
理事 盛山 正仁君 理事 丹羽 秀樹君
理事 伊東 良孝君 理事 佐々木 紀君
理事 井野 俊郎君 理事 青柳陽一郎君
理事 井坂 信彦君 理事 遠藤 敬君
理事 浜地 雅一君
國場幸之助君 武井 俊輔君
山田 賢司君 吉田はるみ君
浅野 哲君 塩川 鉄也君
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議長 細田 博之君
副議長 海江田万里君
国務大臣 山際大志郎君
事務総長 岡田 憲治君
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本日の会議に付した案件
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域変更の報告に関する件
本日の本会議の議事等に関する件
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○山口委員長 これより会議を開きます。
この際、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域変更について、山際国務大臣から報告を聴取いたします。山際国務大臣。
○山際国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
本日は、蔓延防止等重点措置の区域変更について御報告いたします。
群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県の一都十二県における感染状況及び医療提供体制の状況は、レベル２の段階と判断されております。また、各都県共に新規陽性者数の今週先週比が高く、急速な感染拡大となっております。今後、このまま推移した場合には、近い将来、医療提供体制に更に大きな負荷が生じかねない懸念があります。こうしたことから、早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要があり、各都県の意向も考慮し、蔓延防止等重点措置を実施すべきであると考えております。
このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、一月二十一日から二月十三日までを期間として、先ほど申し上げた一都十二県を蔓延防止等重点措置を実施すべき区域に加えることについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
なお、本日の分科会においては、オミクロン株の特徴を踏まえためり張りの利いた対策を講ずるべき、また、政府は医療提供体制の強化やワクチンの三回目接種の取組を更に進めるべきといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、対策を進めてまいります。
今回、蔓延防止等重点措置の対象となる一都十二県においては、飲食店の営業時間の短縮やイベントの人数制限などの感染拡大防止のための取組を実施していくことになります。
さらに、本日の分科会でも多くの御議論をいただいた点ですが、オミクロン株の感染が拡大する中、ブレークスルー感染の増加やワクチンによる発症予防効果の低下が指摘されていることを踏まえ、ワクチン・検査パッケージ制度については、当面、一時的に停止することを原則としつつ、都道府県知事の判断で適用することを可能とします。
政府としては、新型コロナウイルス感染症対策をしっかり進めながら、社会経済活動が継続できるよう取り組むことが重要であると考えております。引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家とも連携し、機動的に対応してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。
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○山口委員長 ただいまの報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。丹羽秀樹君。
○丹羽委員 おはようございます。自由民主党の丹羽秀樹でございます。
先ほど山際大臣からお話がございました、現在、オミクロン株の感染者数が急増している状況でございます。
新型コロナ感染者のうち、まず、オミクロン株の感染者の割合についてどのようになっているのか。また、デルタ株と比べて感染力はどれぐらいになっているのか。さらには、分科会でも発言がございました、めり張りのある対策ということでございましたが、正しく警戒していく必要があると思います。その注意点をお聞かせいただきたいと思います。
○山際国務大臣 まず、オミクロン株ですけれども、我々の持っているデータによりますと、十二月二十七日から一月二日の一週間は四六％がオミクロン株でございましたが、直近取れているデータとしては、一月三日から一月九日まででございまして、こちらでは八四％となっております。
そこで、デルタ株とオミクロン株の違いですが、厚生労働省のアドバイザリーボードにおいて、オミクロン株の感染力については、世代時間、感染するのに繰り返していく時間ですね、それから倍加時間、感染者数の倍加の時間、あるいは潜伏期間の短縮、そして、二次感染リスク、再感染リスクの増大が確認されてございます。デルタ株からオミクロン株へ急速に置換が進んでおりまして、伝播性の高さが懸念されるとの評価がなされました。
また一方で、オミクロン株による感染症は重症化しにくい可能性が示唆されておりまして、さはさりながら、療養者数が急激に増加した場合、軽症、中症の医療提供体制が急速に逼迫する可能性があること、また、今後高齢者に感染が波及することで重症者数の増加につながる可能性があることが指摘されております。
そこで、今回のめり張りの部分でございますけれども、これは、社会経済活動の広範な制約ではなくて、マスクをつけずに大声で会話をするようなリスクの高い場面、多人数でそれを行うということがリスクが高いということが言われておりますので、諸外国の例を見て、これを制御することが有効であるということから、要するに、蔓延防止措置で、時間を区切り、そして人数も区切っていくという対応がめり張りということになると思います。
○丹羽委員 さきにこの蔓延防止等重点措置が行われました三つの地域、沖縄、広島、山口がございます。今回、一都十二県が新たに追加されるわけでございますけれども、さきに蔓延措置が行われた地域によって、この期間、効果が実際出ているのかどうなのかということを大臣にお聞きしたいと思います。
○山際国務大臣 効果を何で測るかというのは、もう少したってから分析をしなくてはいけないと思いますが、少なくても、感染者数の推移というのは毎日これを追えます。
そこで、一番客観的で分かりやすいデータは、先週と今週の比率を見ていくということでございますけれども、その比率を見る限り、先週今週比はいずれの三県も低下傾向にある、すなわち、感染の拡大のスピードが緩くなってきているというところまでは言えると思います。
○丹羽委員 大臣がおっしゃるように、めり張りのある対策と、特にこの蔓延等重点措置が行われることによって、それぞれの国民の意識もやはり相当高くなるというふうに思っております。私なんかも、新幹線で移動していると、やはり、三県が出たときから、新幹線の乗客数も相当減ったというふうに思っております。
そういった中で、いずれ、この蔓延措置がずっと続いていくと、また国民の中で気が緩んでいく可能性もあるというふうに思っております。そういったときに、これは答弁は結構ですけれども、是非、ワクチンの有効性が示されておりますので、ワクチンの対応の方も、地域の現場が困らないように、混乱しないように、また大臣の方からも御協力よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○山口委員長 次に、吉田はるみ君。
○吉田（は）委員 立憲民主党の吉田はるみです。
国民の不安に寄り添い、そして命と暮らしを守るという観点から、質問をさせていただきます。
まず最初に、ワクチンを二回接種して、それでオミクロンに感染している、いわゆるブレークスルー、この率を教えてください。
○山際国務大臣 これは総数で議論するところではないんですが、今持っているファクトとしまして、厚生労働省によると、本年一月十二日時点で臨床情報が得られている百九十一例のオミクロン株感染例のうち、ワクチン二回接種者は百四十五例でございました。これは、割って計算しますと、七五・九％ということになります。
○吉田（は）委員 ありがとうございます。
七五％を超えるということで、ちょっと数字を見るとどきっとします。
正しく恐れるということをおっしゃっていると思うんですが、その中で、ちょっと混乱することがございます。
重症病床使用率に関しまして、東京都は昨日時点で一・四％と出ています。これに対して、国の基準は一八・九％となっています。このように基準が違いますと、国民の皆様は不安になりますし、不信にもつながります。これを統一するお考えはございますか。
○山際国務大臣 誤解がないように申し上げておかないといけないと思うんですが、国の基準は国の基準で統一されたものです。それは、ＩＣＵ、集中治療室やハイケアユニット等の病床に入院している患者の割合という形から重症者病床というのを割り出しているんですけれども、それに加えて、各都道府県で独自の基準というものをお示ししているというふうに承知しております。
東京都の場合は、実際に人工呼吸器をつけていらっしゃる患者さんや、あるいはＥＣＭＯと言われるようなものを使っている患者さんという形で、本当に重症であるということがすぐ分かるようにという基準を作っていらっしゃるということなので、全体として比べるときには国の基準というものを使っていただいて、そして、個別個別、各県で状況が違いますから、その中でこういうオペレーションをしているんだというふうに理解していただければいいと思いますし、それを皆さんに理解していただけるように注意したいと思います。
○吉田（は）委員 なかなか、国民の皆様も、毎日本当に生活も忙しくて大変な中、今、不安にあります。できるだけ分かりやすい情報の発信をお願いしたいと思います。
そして、もう一つ気になるのが、もし感染しても薬があるんだということが安心につながると思うんですが、今、この飲み薬、モルヌピラビル、これがあるわけですけれども、陽性と診断されたその当日に投与できるような、そんな体制は整えていらっしゃいますでしょうか。
○山際国務大臣 当日又は翌日ぐらいになると思うんですが、少しだけ説明させていただきますと、モルヌプラビル、メルク社製の経口薬でございますけれども、これを本当に必要な方に提供ができるようにするためには、ある程度の在庫を集中して置いておいて、必要だといったらすぐにそれを送るという体制を取るのが一番効率がいいということで、今そういう運用をさせていただいているところでございます。
モルヌプラビルは春までには百六十万回分を確保することになりますし、また、ファイザー社製の経口薬というものもこれから二月に入れば出てくるということになって、ある程度、口から飲める治療薬というものが、より数が確保されるという形になれば、いろいろなところに、現場に置いておいて、その場で処方していただくという形ができるようになるんですけれども、現段階では、一番効率がいい方法という形で、集中的にということをやっております。
一方で、おっしゃるように、既に一万三千以上の医療機関と一万二千の薬局が登録していただいていまして、そこに三万四千以上はもう配送しているという事実もございますので、現場でも使っていただくし、集中的なところから送るということもやっているという状況でございます。
○吉田（は）委員 ありがとうございます。
自宅療養者が一万人を超えている状況ですので、是非、こうした不安を払拭するような体制の構築をお願いしたいと思います。
そんな中で、もう一つ、今不安になっているのが保健所の逼迫です。
地元の杉並区の保健所でも大変な業務過多が続いているという報告を受けています。こうした状況、年末の時点で年明けのこの感染者増は予想できていたと思うんですが、国として、保健所の安定のために何か体制あるいはサポート、どんな対応がありますでしょうか。
○山際国務大臣 現場の声をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。
国としては、全体像をお示しして、そして次に備えるためにということで、昨年でございますけれども、今後の感染拡大に備えて、昨年の夏の感染拡大を踏まえた保健・医療提供体制確保計画、これを各都道府県に策定していただいてございます。保健所の体制についても、感染拡大のピーク時において、全国平均で平時の約三倍の人員を確保するものというふうに計画の中で書かれておりまして、各都道府県において体制整備が図られてきているものというふうに承知しております。
ただ一方で、今、先生おっしゃったように、現場ではまだ逼迫しているというお話ですから、ここはきめ細かく見ていかなくてはいけないなと思っております。
それと、今回、オミクロン株ということで、物すごい勢いで感染が拡大しますから、そうなってきますと、おのずと保健所の機能に圧がかかるというのは当然でございます。それもあるものですから、地域の医療関係者に協力を依頼しまして、オンライン診療あるいは訪問看護を活用するなど、保健所に頼らない、地域の重層的なネットワークの整備を進めているところでございます。それに加えて、今やらなくてもいい保健所の業務等々に関しては縮小、延期等をしてくださいということも保健所の方には通知してございます。
○吉田（は）委員 最後に、こうして形、物、そういったものを整えるのはもちろん、今、受験の時期ともこの蔓防の時期が重なります。様々な不安に寄り添った体制をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○山口委員長 次に、遠藤敬君。
○遠藤（敬）委員 日本維新の会の遠藤敬でございます。
山際大臣、連日、本当にお疲れさまでございます。
十二月の初めから、厚労省、政府が中心となって、看護師さん、医師、六千人を中心に先行接種されておられます。この先行接種された方々は、医療体制を確保しながら、脆弱なところにはお送りするということでありますけれども、私、オミクロンになって、重症者が昨年のデルタよりは一定数少ないということもあり、今急がれるのはワクチン接種だという政府の認識でもあると思うんですが、この六千人の方を打ち手側に全力で投入して進めるという、その考えはありますか。
○山際国務大臣 先生御案内のように、ワクチン接種は、基本的には地方自治体、市町村の方で実施していただくことになっておりますので、何が問題かというと、各市町村における、現場現場における調整がすごく大変だと思うんです。
ですから、お医者さんや看護師さんという打ち手に回れる力のある方々を、その自治体で、あと百人手伝っていただけますからといって今すぐにそれをやったとしても、そもそも、地方自治体の方で、どうその方々を有効活用して接種を前に進めるかということを練らないといけないという状況になると思います。
ですから、我々としては、そういうことも見ながら、先生のアイデアを排除するというわけではなくて、そういうことがあってもいいと思いますから柔軟に対応しようと思いますけれども、現段階においては、地方自治体の皆様方に、一日も早く、必要な方にワクチンを接種するというのがスムーズに回るようにやっていただくということかなと思っております。その先には、先生のアイデアというようなものも、柔軟に取り入れられるところは取り入れていければいいかなと思っております。
○遠藤（敬）委員 全くおっしゃるとおりで、自治体が、その場所にその先生方をお送りいただいて、うまくスムーズにできるかというところは一つあると思うんです。ですから、自治体からもし要請があった場合は、是非、大臣、その辺は迅速にお願いをしたいと思います。
それと、オミクロンになって、大阪でも六千人とかいう話がばっと出た瞬間に、地元から、何度もこの経験をしたけれども、もう疲れたわという声が、落胆の声がよくあります。この議運でもそうですけれども。
私、思うんですけれども、これから、先ほども議論がありましたが、経口薬もありますし、ワクチン接種もどんどん進んでいけば、ある山を越えれば一定の光が見えてくると思うんです。大臣、もう小学校三年生になる子は、入学してマスク生活で、楽しい時間も、食事の時間も話もできないという状況ですから、将来に向けて、この山を頑張れば元に戻る、社会生活ができますよということを、是非、この先のこともおっしゃっていただかないと、内向きになって内向きになって、これからの日本はどうなっていくんやという本当に残念な気持ちにしかならないと思うんです。
最後に一言、この私の思いについてどう思われるか、それをもって終わりたいと思います。
○山際国務大臣 これは、先生と全く私は気持ちは同じでございまして、どこまで続くんだという思いを持っていらっしゃる方はいっぱいいらっしゃると思うんですね。
しかし、我々は、やはり二年間みんなで戦ってきて、この病気に対しての戦い方というのは大分分かってきたと思います。オミクロン株に関しても、この短い期間に相当な知見が集まって、対処の仕方というものはこれからどんどん柔軟に変えて、よりふだんの生活ができるような方向に持っていく、その方向で進むということは、私は強調させていただきたいと思います。
いつマスクを外して普通の生活に戻れるかということに関して、今この場で、いつですよということを言うのはできませんけれども、必ずそういう状況に戻すんだ、そういう強い意思で我々進んでいけばできると思いますので、その協力を皆様方にもお願いしたいし、我々も必死にやろうと思っております。
○遠藤（敬）委員 終わります。ありがとうございました。
○山口委員長 次に、浜地雅一君。
○浜地委員 公明党の浜地雅一でございます。
時間の関係がありますので、私、四問まとめて質問をさせていただきたいと思っています。
今、基本的対処方針の中でも、オミクロン株の特徴を踏まえためり張りの利いた対策、これは大事なことだと思っております。
感染力が高いことは、もう国民の皆さんは十分分かっていらっしゃる。先ほどの質疑の中でも、二回ワクチンを接種しても七五％の方がかかるという感染力の高さは分かりました。しかし、実際に毒性はどうなのか、後遺症はどうなのか、特に重症化リスクはどうなのかということを、しっかりと特性を国民にもうそろそろ示すべきだと思っております。
正しく恐れることは大事でございますけれども、過度に恐れ過ぎて経済を止めることになってしまっては私は本末転倒だと思っておりますので、しっかりと日本の政府の見解として、オミクロン株の特徴、これを現段階で分かっているものを示していただきたいし、これからまた、必要であれば早くそれを示していただきたいのが一問目の質問と御要望でございます。
次に、濃厚接触者の待機期間について、昨日、我が党の山口代表が、政府の方で、特に中小企業は人繰りが大変なので、更に短縮できないかというお話がございました。
現在は十日間でございます。しかし、自治体の判断で、エッセンシャルワーカーについては六日、七日と短縮できるという規定がございます。
資料を見ますと、これはかなり広く取れるように私は感じます。例えば、個人向けサービス、ネットの配信業者とかネット環境に係る方々もエッセンシャルワーカーに入る。また、金融サービスの方や、当然、物流、運送サービスの方も入りますし、また、医療機関とか、そういった方のサプライチェーンの皆様方も入るわけでございます。これを少し国民の皆様方に周知を徹底し、行うことが大事だというふうに思っております。それが二点目です。
済みません、もう時間が来ましたので、三点目、最後でございます。
エッセンシャルワーカーに対する待機期間を短くしていただきたいというのが一点でございますけれども、エッセンシャルワーカーが働いている施設、特に幼稚園、学校の幼児や児童、高齢者施設の利用者に対してはプッシュ型で無料のＰＣＲ検査を行っていただきたいというのが、今回対象になる熊本県から要望が出ておりますので、是非、エッセンシャルワーカーを守るというよりも、利用している方のやはり検査を促進すべきじゃないか。
この三点について、大臣にお答えいただきたいと思います。
○山際国務大臣 オミクロン株がどういうものであるかということに関しては、なるべく、分かり次第、皆様方にも情報を共有させていただけるようにというふうに思ってございます。
しかし、残念ながら、特に我が国においては、まだ高齢者の方の重症化率がどうかということをきちんとした形で御報告できる状況にないということと、また、後遺症に関しては、当然、症状がなくなってからの話なのでもう少し時間がかかるということなので、これは遅れることなく、きちんとお伝えはしたいと思ってございます。
それと、エッセンシャルワーカーの考え方ですけれども、かなりこれは地方自治体に柔軟に考えていただけるものだ、そのような概念だというふうに思っておりまして、中小企業の皆様方であっても、サプライチェーンの非常に重要な部分を担っていらっしゃるということであれば、地方自治体からエッセンシャルワーカーだというふうに認めていただけるような仕組みになっていますので、それを利活用していただければと思います。
最後に、子供の施設のことですけれども、これは、施設側の方々に関しては、無料の検査キットをもう既に相当数お配りさせていただいておりますので、それを利活用していただいているんですが、利用されている方の側に関しては、義務というか責任でやるということではなくて、今のところ、無料の検査というものを使っていただけるというスキームになってございます。様々なことを組み合わせてやるしかないんですけれども、それでも、ちょっと危険が高いかなというふうなところに関しては、検査がよりスムーズに受けられるような体制は整備してまいりたいと思います。
○浜地委員 時間ですので、終わります。ありがとうございます。
○山口委員長 次に、浅野哲君。
○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。
早速質問に入らせていただきます。
先ほど、丹羽委員の質疑の中で、やはりオミクロン株の特徴を踏まえためり張りの利いた対策ということで、大臣の答弁ですと、マスクをしっかりつけるとか、あるいは大人数で集まるのを避ける、あるいは時間で区切る、こういったことをポイントとしておっしゃっていましたけれども、今回見直された基本的対処方針の中に、いわゆる今申し上げたような部分というのはこれまでと余り変わらない対策方針だというふうに見受けられますが、オミクロンの特徴を捉えた部分というのがどのように反映されているのか。その辺り、少し詳しく教えていただければと思います。
○山際国務大臣 これは先ほどの繰り返しに少しなりますけれども、諸外国等々からのレポートも専門家の皆様方に議論していただいております中で、マスクをつけずに大声で会話をするということが一番感染のリスクが高い。それは当然といえば当然ですね、飛沫感染をいたしますから。飛沫がたくさん飛ぶような、そういう行動、そういう状況、そういう環境というものが感染を拡大させるということが分かっておりますので、それを我々の普通の生活に落とし込もうとすると、飲食店においては、やはり少人数で食事を取っていただく、しかも、できればふだん顔を合わせているような方々同士であればより安全だということですね。
そして、やはりお酒を深酒されると、誰でも少し声が大きくなったり、あるいは抑制が利かなくてマスクを取ったりということもあり得ます。ですから、時間を短縮するということで、見た目には確かに今まで作ったルールをそのまま適用しているんですが、それがオミクロンに合致しているので、そこを強調してやっているというふうに御理解いただければと思います。
一方で、やはりオミクロン株ならではの特徴というものを柔軟に制度に取り込んでいかなくてはいけないという議論は、今日の分科会でも相当出ました。ですから、そういうものをきちんとまとめて、それこそ、遅れることなく、対応が必要なものに関しては対応してまいりたいと思っております。
○浅野委員 ありがとうございます。
基本はオミクロンでもデルタでも同じ重要なポイントがあるということですから、国民の皆様から見たときに、オミクロンはオミクロンなりの対処の仕方があるのではないかというような期待感があるのも今事実でありますから、そうはいっても基本は一緒なんだというところは、是非、ここはしっかり周知していただきたいと思います。
次の質問なんですが、やはり、先ほども出ました、産業界の現場からしたら、これまで度々繰り返されてきた蔓延防止等重点措置あるいは緊急事態措置、それによってかなり疲弊をしております。ですから、今回、蔓延防止地域を拡大するに当たって、やはりスピード感のある支援策もセットで行わなければいけないと思っております。
具体的に例を挙げますと、経済産業省が準備をしている事業復活支援金あるいは住民税非課税世帯への十万円給付、こういったことは、昨日、経産省から新しい情報も出ておりますが、やはり受付の開始時期、そして支給時期、こういったところについての情報がまだ足りておりません。それらについて、現状での状況を教えていただきたいと思います。
○山際国務大臣 経済産業省の方で行っております事業復活支援金についてまずお答えしますが、これは一月三十一日の週にも申請の受付を開始する予定だというふうに承知しております。それから、中身については、もう御案内のとおりでございますが、昨年の十一月から今年の三月までが対象期間になっていて、固定費の半額程度に相当する額を支援する、そういうコンセプトで、各企業の事業規模に応じて固定費が変わる実態に丁寧に対応するために、年間売上高の区分に応じた固定費の実績を踏まえて、事業規模ごとの上限額を設定しております。
さらに、申請受付から支給までの期間が、今、こうだということが申し上げられるわけじゃないんですが、これまで行ってきた事業等々からしても、大体約半数が二週間以内、四分の三、約七五％が一か月以内に給付されておりますので、それぐらいのことを念頭に置いて給付ができるようにしてまいりたいと思っております。
それと、住民税非課税世帯に対する十万円給付の方でございますが、これも様々もう進んでおりまして、一月七日の時点で、確認書、プッシュ型といっても、あなたが対象になっていますよという確認を自治体から送らなきゃいけませんので、確認書の送付に関しては、一月末までに三割超、二月末までに九割超の自治体が送付を予定しているということです。
したがって、その後に給付ということになりますので、給付の振り込みについては、一月末までに一割弱、二月末までに六割超、三月末までに九割超の自治体が開始予定というふうに聞いてございます。
○浅野委員 できる限りのスピードアップを引き続きお願いしていきたいと思います。
最後、一問。
東京では、十歳未満の感染者が今年に入って約五十倍に急増しております。若年層の接種希望者に対する早急な接種について、現在の状況を教えていただきたいと思います。
○山際国務大臣 これは、ファイザー社製のワクチンが、今、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構において確認が進められておりまして、一月二十日に審議が行われるというふうに伺っております。最速でいけば、二月から輸入される予定なので、三月以降には接種が開始できるのではないか、そういう見込みで今進んでおります。
○浅野委員 終わります。ありがとうございました。
○山口委員長 次に、塩川鉄也君。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
急速に感染拡大をしているオミクロン株については、専門家の科学的知見を踏まえた対策と丁寧な説明、発信が必要であります。
前のコロナ担当の西村大臣は、基本的対処方針分科会の尾身会長と三十回の合同記者会見を行い、国民への説明を行ってきました。山際大臣はまだ一回も行っていないと承知していますが、これはどういうことでしょうか。
○山際国務大臣 私が大臣に就任させていただいたときは、本当に日本全体にとって運のいいことに、コロナ感染症が相当下火の状況にございましたので、当然、必要なときに必要なことをやるというのが私たちのスタンスでございますので、尾身先生と共同記者会見をしなくてはいけない状況にはなかったということだと御理解いただければと思います。
一方で、今、オミクロン株がこのような状況になっていますから、相当密にコミュニケーションを取っておりますので、必要とあれば、またそういう機会も出てこようと思います。
○塩川委員 岸田総理は、専門家の意見を聞きながら最新の知見に基づく対応を進めると述べていますが、十八日の新聞報道で、首相は記者会見に尾身氏は同席させない方向で、情報発信の切り分けを狙うとありましたが、切り分けというのを決めているんでしょうか。
○山際国務大臣 済みません、ちょっと今、質問の意味が少し分からなかったので、もう一度言ってもらっていいですか。
○塩川委員 尾身氏と同席しないということで、情報発信の切り分けを狙うという報道があるんですが、それは事実ですか。
○山際国務大臣 私、そのことは承知しておりませんが、内閣全体としては、先ほどお答え申し上げたように、必要なときに必要な発信をしなくてはいけないということでございますので、もし尾身さんと一緒に記者会見をする必要が出てくれば、当然、それは総理でいらっしゃろうが私であろうがやることになる、そう御理解いただいていいと思います。
○塩川委員 国民への丁寧な説明、発信を求めたいと思います。
事業者支援についてお尋ねします。
中小企業、個人事業主、フリーランスに、持続化給付金、家賃支援給付金を是非再支給していただきたい。そして、コロナ危機を乗り越えるまで継続的に支援すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○山際国務大臣 これは先ほども御答弁申し上げたんですが、事業復活支援金そのもののスキームは、今まで、今、塩川先生がおっしゃったようなことも包含するぐらいに、相当な額を、五か月間を一括して支給するという制度になっておりまして、それをまず利活用していただくというのが第一だというふうに私たちは考えております。
その上で、注意深く経済の状況というものを我々は見ていかなくちゃいけないと思いますから、更に何か必要な支援策というものがあれば、それはちゅうちょなく考えてやっていかなくてはいけないと思います。
○塩川委員 現場の強い要望を受け止めていただきたい。
次に、医療提供体制で、全国知事会の緊急提言にもあります、医療従事者を派遣することに伴い休床、休棟が生じる医療機関へ休床補償を行うための経費を緊急包括支援交付金の対象とするということについてはどうでしょうか。
○山際国務大臣 緊急包括支援交付金の内数として、先生が今おっしゃっていたような、医療従事者を派遣するときに派遣元にそれを支給するというスキームがもう既にございますので、それを利活用していただくということでございますが、さらに、派遣先医療機関に臨時の医療施設あるいは入院待機ステーションも対象に含めることにしましたので、そちらに派遣される方々に対して、派遣元の方に支給されるというふうに御理解いただければと思います。
○塩川委員 休床補償でこそしっかりとした体制が取れるということを強く強調します。
次に、米軍感染拡大の実態把握ですが、是非、米軍基地ごとに新規感染者数だけではなく感染者総数も明らかにする、これは定期的な公表が必要だと思いますが、いかがですか。
○山際国務大臣 この場で、今分かっていることを発表した方がいいですか。我々としては、何か不透明なことがあるとは思っておりませんので、米軍の方からも報告があるたびにきちんと公表していると思いますので、その御指摘も踏まえて、定期的にというのがどの程度かということは別にして、報告はさせていただきたいと思っております。
○塩川委員 ホームページ上などには見て取れないところでありますので、しっかりとした公表のルールを作っていただきたいと思いますし、基地外の居住者の感染情報は沖縄県に提供されていないという問題もあります。
こういう点での対応方を求めたいと思っていますし、玉城知事が訴えています、米軍に特権的な地位を与え、感染情報の共有もままならない状況をつくり出している日米地位協定がもたらす構造的な問題だという危機意識が政府にあるのか。このことを強く求めたいと思いますが、一言いただいて、終わります。
○山際国務大臣 我々としては、むしろ、日米地位協定というものに基づいて、日米合同委員会というもので感染症拡大に関する保健衛生のことに関してもしっかり今話合いを持っているところでございまして、それを継続して行っていくということが、一番リアリティーのあるといいましょうか、一番現場に即した形になるというふうに思っております。
○塩川委員 大穴を空けている地位協定こそ見直すべきだということを申し上げて、終わります。
○山口委員長 これにて発言は終わりました。
山際国務大臣は御退席いただいて結構でございます。
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○山口委員長 次に、国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず立憲民主党・無所属の泉健太君、次に自由民主党の梶山弘志君、次いで立憲民主党・無所属の小川淳也君の順序で行います。
なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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一、国務大臣の演説に対する質疑
質疑者 時間 要求大臣
泉 健太君（立民） 35分以内 総理
梶山 弘志君（自民） 35分以内 総理
小川 淳也君（立民） 35分以内 総理
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○山口委員長 それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
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○山口委員長 次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十日木曜日午後二時から開会することといたします。
また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午前十一時八分散会