第8号 令和4年2月10日（木曜日）
令和四年二月十日（木曜日）午後一時開議
出席委員
委員長 山口 俊一君
理事 盛山 正仁君 理事 伊東 良孝君
理事 佐々木 紀君 理事 井野 俊郎君
理事 寺田 学君 理事 伊藤 俊輔君
理事 中司 宏君 理事 浜地 雅一君
石原 正敬君 西田 昭二君
山田 賢司君 中谷 一馬君
小野 泰輔君 浅野 哲君
宮本 徹君
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議長 細田 博之君
副議長 海江田万里君
国務大臣 山際大志郎君
事務総長 岡田 憲治君
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委員の異動
二月十日
辞任 補欠選任
遠藤 敬君 小野 泰輔君
塩川 鉄也君 宮本 徹君
同日
辞任 補欠選任
小野 泰輔君 遠藤 敬君
宮本 徹君 塩川 鉄也君
同日
理事遠藤敬君同日理事辞任につき、その補欠として中司宏君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
理事中司宏君同日理事辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で理事に選任された。
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本日の会議に付した案件
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更の報告に関する件
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○山口委員長 これより会議を開きます。
この際、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、山際国務大臣から報告を聴取いたします。山際国務大臣。
○山際国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
本日は、蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。
群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県の一都十二県においては、二月十三日までを期限として蔓延防止等重点措置を実施しているところです。これらの十三都県における感染拡大の速度は鈍化が見られるものの、依然として多くの感染者が確認されております。今後、重症者数が増加する可能性もあり、引き続き、医療提供体制への負荷軽減に努める必要があります。こうしたことを踏まえ、各都県の意向も考慮し、蔓延防止等重点措置を延長する必要があると考えております。
次に、高知県における感染状況及び医療提供体制の状況は、レベル２の段階と判断されております。感染拡大が継続しており、今後の感染状況によっては、医療提供体制に更に大きな負荷が生じかねない懸念があります。こうしたことから、高知県の意向も踏まえ、蔓延防止等重点措置を実施する必要があると考えております。
このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、先ほど申し上げた十三都県について、蔓延防止等重点措置を実施すべき期間を三月六日まで延長すること、また、高知県について、二月十二日から三月六日までを期間として、実施すべき区域に加えることについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
なお、本日の分科会では、重症化リスクの高い方々への対応を中心に医療提供体制の確保に万全を期すべき、また、政府は引き続き検査体制の拡充や経口治療薬の確保を進めるべきといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、対策を進めてまいります。
オミクロン株の感染拡大に対応するため、政府は、都道府県とも協働し、臨時の医療施設を整備するなど、医療提供体制を更に強化してまいります。また、先日の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を踏まえ、現行の対策に加え、学校や保育所、高齢者施設等において、オミクロン株の特徴を踏まえた効果的な感染対策に取り組んでいきます。
政府としては、国民の命を守ることを第一に、強化してきた医療提供体制をしっかり機能させていくとともに、社会経済活動をできる限り止めないよう対策を進めることが必要と考えております。引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家とも連携し、機動的に対応してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。
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○山口委員長 ただいまの報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。井野俊郎君。
○井野委員 自由民主党の井野俊郎でございます。
本日、政府から、蔓延防止等の措置についての延長の報告がございました。
残念ながら、一月からやってまいりましたけれども、拡大、ないしは減少というものには至っていなかったという点は、とても残念に思うところであります。やはり、早期に感染を抑制していく、減少させていくことは、本当に、政府の喫緊の大きな課題であるというふうに感じております。
その上で、まず、現在のオミクロン株による新規感染者数についてでありますけれども、国民の約八割がもうワクチンを二回接種している中において感染が拡大をしているという意味では、ワクチンについての効果といいましょうか、今の新規感染者数において、二回接種された方とされていない方で違いというものはあるのかないのか。また、特に、最近、若者から広がってきて、そしてまた高齢者の方に重症化が見られる特徴も見られています。そういった意味で、若者と高齢者についての特徴といいましょうか、その差、それは重症化率についてもどういう現象が見られているのか。まず、政府の方に確認をしたいと思います。
○山際国務大臣 ワクチン接種歴別の十万人当たりの新規陽性者数については、厚労省のアドバイザリーボードの資料によると、例えば、一月二十四日から一月三十日において、二十代では、ワクチン未接種者で千二百七十一・六人、ワクチン二回接種済みだと三百五十九・七人になります。七十代では、ワクチン未接種者では四百四十二人、ワクチン二回接種済みで六十四人となります。ということが報告されておりますので、このデータを見る限りでは、ワクチン二回接種済みの者の十万人当たりの新規陽性者数は未接種者に比べて低いということだと思います。
それと、重症化率の話でございますが、同じように厚生労働省のアドバイザリーボードの資料ですけれども、例えば、広島県のデータでは、暫定的な値ではありますけれども、六十歳未満では、ワクチン一回接種で〇・〇二％、ワクチン接種歴なしで〇・〇九％になります。また、六十歳以上になりますと、ワクチン一回以上接種で〇・九六％、ワクチン接種歴なしだと五・〇五％まで上がります。このデータは暫定的なものでありますが、ワクチンの効果は確実にあるものと考えております。
○井野委員 先ほど説明があったとおり、ワクチンはやはり効果が大きい、特に重症化率、高齢者については大きいという話でありました。
そういう中で、政府は、一日百万回の三回目ワクチン接種を進めようという話でありますけれども、ファイザーからモデルナへの変更だとか、そういう説明はしておりますけれども、予約がなかなか進んでいない。はたまた、オミクロン株にどうなのかという効果も、多分、思っていらっしゃる国民も多いかと思います。
是非、三回目接種の有用性、そしてまた副反応についての課題、懸念についての説明を政府の方からお願いできればと思っています。
○山際国務大臣 ワクチンは、三回目のブースター接種におけるファイザー社、モデルナ社、どちらのワクチンに関しても、有効性も安全性もしっかり確認されてございます。有効性も、二回接種と同じだけ発症予防効果もあるいは重症化の予防効果も認められているところでございますので、ワクチンの種類というものを選ぶ必要はありません。
ですから、有効ですから、できるだけ早く打てるワクチンを、ワクチンを選ぶのではなくて早く打てるように、是非、皆さん、早期に接種をしていただけるようにお願いしたいと思いますし、また、政府としてはそのようなことを都度都度申し上げているんですけれども、まだ不十分だという感覚をお持ちの方が確かにいらっしゃるんですね。
ですから、より周知を徹底したいと思いますし、これはもうあらゆる手段を使って、皆様方も、是非、モデルナ社でもファイザー社でも有効性は同じだからしっかり打つように、副反応に関しても一回目、二回目と同様ですから、そういうことを周知していただければと思います。
○井野委員 終わります。ありがとうございました。
○山口委員長 次に、中谷一馬君。
○中谷（一）委員 中谷一馬です。
まず冒頭、大臣、本日、なぜ総理は出席されていらっしゃらないんでしょうか。
○山際国務大臣 もちろん、私、実務を特に担当させていただいておりますので、私の方から精いっぱい御答弁申し上げるということでやらせていただいているということでございます。
○中谷（一）委員 一週間の死亡者数の平均が過去最高水準、感染拡大が高止まりしている中で、本部長である岸田総理なしでの国会質疑、総理のリーダーシップが明らかに欠如していませんか。
○山際国務大臣 昨日も総理からは記者会見をしていただいて、今どういう状況になっているか、そして、これから国民全体で何をなすべきなのかということは、カメラの前でお話しいただいたものだと私は思っております。
また、総理の下で私が全体の統括という形でコロナ対策担当をやらせていただいておりますので、実務に関しては、私が中心になって様々やらせていただいているということもございます。
ですから、総理がコロナ対策本部長であることは間違いございませんけれども、総理の下にきちんと組織として機能しながら、何にしても、コロナ対策というのは一人でやれることじゃないだけに、総理のリーダーシップの下に、我々、全体としてきちんと機能するように努力をさせていただいているところでございます。
○中谷（一）委員 総理による記者会見が一か月以上開かれていません。大臣から総理に対して、正式な記者会見を開いて国民への説明責任、メッセージを促すように働きかけていただけませんか。
○山際国務大臣 御判断は総理が適時適切に、国民に対してどのような働きかけをするかということはあろうと思いますが、問題意識は共有させていただいておりまして、やはり、総理から国民に直接訴えかけていただくというのは、何よりも国民の皆様方に聞く耳を持っていただけるというのは事実だと思います。
ですから、どのタイミングでということもありますけれども、そのようなタイミングを外さないように総理から直接お話しいただけるような機会が来るものと思いますし、私からも促したいと思います。
○中谷（一）委員 是非、早急にお願いします。
第六波の今、一日当たりの感染者数が十万八百七十人と過去最高を記録、一日当たりの最多死亡者数は百五十五人で過去最高に近い。この状況は対策の甘さをやはり指摘せざるを得ない状況だと思いますが、今は、総理や大臣が述べられている、想定している最悪の事態ですか。
○山際国務大臣 私たちが想定している最悪の事態というのは、本来受けられるはずの医療サービスが受けられないような状況になることです。
ですから、そういう視点でいえば、医療に負荷がかかっていることは事実ですけれども、医療サービスはきちんと必要な方には提供できるようになっているというふうに私たちは認識してございます。
ただ、もちろん予断を許しませんので、しっかりこれからも医療提供体制が適正に提供できるように努力を続けたいと思います。
○中谷（一）委員 確認ですが、市中感染が急拡大した中、ワクチン接種が遅れ、検査キットは足りず、治療薬供給も不足しているこの三重苦の現状でも、まだ最悪の事態ではないという御認識ですか。
○山際国務大臣 これは繰り返しになりますけれども、一つ一つのオペレーションで足らざる部分がないのか、このように問われれば、それは、走りながら対応しているわけですから、当然、足らざる部分もあろうと思います。そこは、謙虚に反省もしなくてはいけませんし、日々改善もしなくてはいけないと思うんです。
だけれども、今申し上げたように、私たちが考えている最悪の事態というのは、医療提供体制が逼迫をして本来受けられるはずの医療サービスが受けられなくなるということ、これでございますので、そういう状況にはなっていないというふうに認識しているということでございます。
○中谷（一）委員 現状、一日当たりの感染者数は過去最高、自宅療養者も四十三万人を超え過去最高、一週間当たりの救急搬送困難事案も五千三百件を超え過去最高。こうした状況の際、今までは緊急事態宣言を発令していましたが、今回行わなくてよいと考えている理由は何でしょうか。
○山際国務大臣 これも多少繰り返しの部分になりますが、昨年の夏、デルタ株が猛威を振るったときに、まさに医療逼迫が起きたわけです。その反省に基づいて、私たちは、十一月に全体像というものを取りまとめて、その全体像に従って、今、様々なコロナ対策というものをさせていただいているということになります。
その全体像をお示しするときに、医療の逼迫度合いというものをやはりしっかり基準として見ていかなくてはいけないということで、フェーズからレベルという形で分類も変えて、それに従って今もオペレーションしているということなんです。
ですから、先生が今御指摘いただいたような事実はしっかり私たちも承知もしておりますし、注意深く見ておりますけれども、繰り返しになりますが、医療の提供体制がどれぐらい逼迫するかということも見ながら、蔓延防止等重点措置で今対処をしているということでございます。
○中谷（一）委員 重症患者が病床使用率に達していなくても、多くの方が亡くなっています。ブースター接種が残念ながら遅れに遅れている現下において、新たなレベルの分類の考え方、これがそもそも国民の命を守ることに対して適切に機能していますか。
○山際国務大臣 死亡者、亡くなられる方の数が増えているというのは事実でございまして、我々もしっかりそこは見ていかなくてはいけないと思っております。しかし、レベル分類をしたときの、医療の逼迫の度合いというものを基準にして物を考えようということ、このコンセプトそのものが否定されているものとは私たちは考えていないんですね。
ですから、そういう意味では、今の段階でそれを変える必要はない。もちろん、様々な意味で改善は必要だと思いますよ。しかし、柱になっているコンセプトそのものは変える必要はないと思っております。
○中谷（一）委員 私は、残念ながら最悪の事態じゃないかなということを思っています。
その上でなんですけれども、国民に、やはり政府のコロナ対策の後手後手、失敗等を真摯におわびして、楽観できる状況でないことをアナウンスする観点からも、緊急事態宣言の発令を検討せざるを得ない状況じゃないかなと思っているんですが、どうでしょうか。
○山際国務大臣 反省すべき点はいっぱいあります。ですから、日々反省するのはやぶさかではありませんし、むしろ、そうしなければ改善につながりませんので、それは政府としても日々日々反省しながら前に進ませていただいているところでございます。
その上で、緊急事態宣言に関しては、先ほど申し上げたように、これも医療の逼迫の度合いだけではありませんけれども、それを中心にして、新規感染者数がどれぐらい増えてくるか、それに従って重症化率がどれぐらいで、重症病床がどれぐらい三週間後に埋まるかといった様々な条件というものを勘案しながら、どうするかを判断していかなくてはいけない話でございますので、検討というのは、どういうレベルで検討というふうに呼ぶかは分かりませんけれども、我々は、様々なシナリオというんですか、それを念頭に置いて、もし新規感染者数が更に高くなった場合にはこういう方途が取り得るのではないかというようなことは、当然、頭の体操というか整理をして、このようなときはこのようなことをやろうという準備はしております。
しかし、その準備はしておりますが、まさに医療提供体制の逼迫の度合いというものを考えると、今のところ、そこを現実に検討しなくてはいけない状況にはないという判断をしているということでございます。
○中谷（一）委員 シナリオの想定について確認します。
大臣は、感染者数の増え方が相当緩やかになっているとピークアウトに対する見解を述べましたが、今がピークだと見ていますか。
○山際国務大臣 これは、予断を持って申し上げられることではないと思います。
ですから、私は、必ず、事実としてどうかという、生の数字に基づいたお話しかしないわけですね。その生の数字に基づくと、先々週先週比と先週今週比とを比べたときに、新規感染者数の伸び率は確実に減少してきているということを事実として申し上げているわけです。
当然、沖縄等々、先行して感染が拡大した地域の状況というものも私たちは見ておりますから、新規感染者数が増えなくなったとしても、その後に重症者数が増えてきて、医療に対して負荷がかかるということも私たちはつかんでいますから、そういう意味で、予断を持ってピークがどれぐらいかというようなことを申し上げられる状況にはないということを申し上げているわけです。
○中谷（一）委員 大臣の持っているファクトを確認したいんですが、ピークアウトのめどはどれぐらいだと考えていますか。
○山際国務大臣 ファクトをもって予見ができないというのがファクトじゃないでしょうかね。
これは、先が見えればそれにこしたことはないんですけれども、新規の感染者数、陽性者数がどうなっていくかということは、我々として、事実としてどうなるかは分からないというのが本当のところだと思うんですね。
しかし、一人でも減らさなくてはいけないという思いで、やれることはしっかりやろうというので蔓延防止等重点措置を皆様方にお願いし、そして、その中で可能な限り社会経済活動は維持をするようにお願いする、この両方のことをやらせていただいているわけです。
○中谷（一）委員 立憲からも、最悪の事態を打破すべく、オミクロン・感染症対策支援法案を提出させていただきました。
司令塔機能の強化、医療機関への財政支援を是非進めていただけませんか。
○山際国務大臣 司令塔機能の強化あるいは医療施設に対する財政支援、いずれも今の枠の中でもやっておりますし、何度も申し上げますけれども、完璧なものではないので改善は必要だと思いますけれども、今ある枠を最大限まずは使って、その上で、足らざる部分がどこだったかというのは必ず出てきますから、それに対してきちんと改善をしていく、そして、最終的にまとめ上げるのは六月ぐらいがめどではないかということを申し上げているわけです。
○中谷（一）委員 終わります。ありがとうございました。
○山口委員長 次に、小野泰輔君。
○小野委員 大臣、毎日お疲れさまでございます。
日本維新の会の小野泰輔でございます。
大臣からも御説明がありましたように、東京を始め十三都県で蔓延防止重点措置が来月の六日まで延長されるということになったわけですが、オミクロン株の感染者数が増える中で、医療機関や保健所の逼迫、検査キットの不足などという問題がありまして、医療提供体制の確保の方は各自治体で様々な取組がなされているというふうに私は見ております。
例えば、神奈川県におきましては、先月の二十六日に、自分自身で抗原検査キットを使って陽性が判明した、その中で症状が軽くて重症化リスクが低い人は医療機関の受診なしに自宅で療養を始められるというような工夫もあって、いわゆる神奈川方式というものですが、全国に先駆けて導入をされたわけです。
我が党は、感染症法の見直しを含めて、こういった工夫をいろいろと自治体がするんじゃなくて、やはりオミクロンに即した対応をしっかりすべきだというふうに考えているんです。しかし、このように、医療提供体制の確保の側面では、やむにやまれずということもあるとは思うんですけれども、原則を変えるようなこのような大胆な対応が行われているというふうに私は考えています。
しかし、今回の基本的対処方針の改定というものを見てみても、感染を抑えようということで、例えばオンラインの授業を促進しましょうとか子供たちもマスクをというようなことが書かれておりますが、一方で、社会経済活動を守る方について、オミクロンが今までのデルタと違って、どういうふうに変えていくべきなのかというところを、やはり余りここを、もちろん、先ほどから、今深刻な状態じゃないかというような御指摘もある中ではありますけれども、ただ、そこの部分についても、民間の人たちは本当にもたないということもあるので、そこについてどのように山際大臣は考えておられるのか、御所見を伺いたいと思います。
○山際国務大臣 ある意味、おっしゃるとおりのところがありまして、オミクロン株に対して柔軟に対応するということ、これは、政府のみならず国民全体で取り組まなくてはいけないことだと思います。
しかし一方で、じゃ、どう取り組むのだという基本的な在り方はやはり国が示さなくてはいけないということで、基本的対処方針も柔軟に変え続けて今があるというふうに認識しております。
今回の基本的対処方針の中には、子供がいる場所、先生が今御指摘いただいた学校や保育所のような場所、あるいは高齢者がいらっしゃる場所、もう少し重点的にここでの感染拡大を抑えられないかという専門家からの御意見等々がありまして、それを盛り込んでございます。
ですから、問題は、ここから、言ってみれば行動を少し抑制していただくという形になりますから、それをいつまでも続けるのではなくて、経済社会活動をどう復活させるかということが勝負になりますので、非常に難しいかじ取りでありますけれども、何とかこれで、少しずつ新規感染者数の増え方が低下してきていますから、これを乗り越えられれば社会経済活動ということにより力点を置いて様々な施策が打てるようになるというふうに思っております。まさに今が正念場だ、そういう意識で、日々緊張感を持って努力をしているところでございます。
○小野委員 機動的な対応をお願いします。
ありがとうございました。
○山口委員長 次に、浜地雅一君。
○浜地委員 大臣、よろしくお願い申し上げます。
今日は、一点目は、いわゆる発熱外来登録医療機関の公表についてお聞きをしたいと思っています。
先日、新聞報道でもございましたけれども、いわゆる保健所機能を維持するために、発熱外来をつくられました。全国で三万五千件程度が登録をしていますが、そのうち二万四千件程度が公表し、残り三割が非公表となっています。そのため、保健所に一度問合せをして、保健所が近くの発熱外来を紹介しなきゃいけない、非常に迂遠な手続になっております。
しかし、医療機関には、公表しているところには、診療報酬が五百五十点、五千五百円加算されております。非公表でも三百点、三千円分加算されているので、やはり診療報酬の加算を受けながら患者さんには分かりにくいのは問題だと思っております。
医師会も含め、発熱外来医療機関の公表促進をお願いしたいと思っております。
○山際国務大臣 方向性は完全に政府は先生がおっしゃったことと一致しておりまして、何としても公表して、国民にとって分かりやすい形にしていただきたいということを思っております。
十二月二十八日、もう昨年になりますが、年末に厚労省から都道府県に対しまして、ホームページでの公表を徹底するため、各医療機関に働きかけ、患者にとって分かりやすい情報発信を行うようにお願いをいたしました。何か様々な原因があるんだと思いますが、例えば、かかりつけ患者の受診に限っている場合、受入れを限っている場合であっても、その旨をホームページに記載していただければ公表可能であるといったような少し細かいことも含めて厚労省の方からはお願いをしているところでございます。
しかし、まだ三割というお話でございますから、二月一日には後藤厚生労働大臣から日本医師会長に対して、感染拡大の中で一部の医療機関に患者が集中しているというような声もあることから、都道府県や自院ホームページでの積極的な周知をお願いしたところです。
問題意識は同じでございますので、更に公表していただけるように努力をしてまいりたいと思います。
○浜地委員 是非、医師会に対しても強い働きかけをお願いしたいと思っています。
最後に、コロナ専用病床を確保する医療機関に対して病床確保数の柔軟な運用をお願いしたいと思っております。
御存じのとおり、蔓延が広がってくると、自治体のコロナ専用病床のベッド数を増やせ、当然、蔓延が収束してくると、ベッド数は下げていいよということなんですが、オミクロンのように急に蔓延が広がってくると、追いつかないらしいです。ようやくベッドを空けたところ、蔓延が収束して、その分が結局空いてしまう。しかし、自治体の要請の数は少なくなっているので、その分の補填というのがなかなかできていないという状態を、これは現場の医療機関から実際聞いてまいりました。
繰り返しになりますが、コロナ専用病床の確保、蔓延が広がったときには確かに増える、しかし、もう少し早めに数を確保してもらって、蔓延が収まっても、しばらくは数の確保というものを、少し減少するのを遅くしていただかないと、現場は結局追いついていかないということでございますので、その点の柔軟な運用を図っていただきたいと思っております。
○山際国務大臣 オミクロン株は特に立ち上がりが早かったものですから、今先生から御指摘いただいたような、ある意味、準備が間に合わなかったというような話は私たちも承知しております。
これは、各都道府県と医療機関との間で密に連絡を取っていただけるようにお願いもしておりますし、事実、それはやっていただいているところでございます。
実際には、感染状況や想定される即応化の時期等の共有を行って、確保病床を稼働する準備を開始することについて依頼するということをやっているんですが、即応病床等については新型コロナの患者以外の患者さんを受け入れた場合も病床確保料の支給が可能であるというような旨を、先般、一月二十日に都道府県に対しお示ししたところです。
ですから、こういうことも通じながら、タイミングが少しずれるというのはおっしゃるとおりなので、柔軟に対応できるようにしてまいりたいと思います。
○浜地委員 終わります。ありがとうございます。
○山口委員長 次に、浅野哲君。
○浅野委員 国民民主党の浅野です。よろしくお願いいたします。
通告内容を少し変えさせていただいて質問したいんですが、今日、午前中に、基本的対処方針の書類をいただきまして、読ませていただきました。
一言で言って、今回、これまで、最近なかった大きな追記、変更がされていて、そこは評価をしております。特に、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策という項目が新たにできて、そこに、具体的な、職場ごとの対策方針が明記されている。
これを、是非、国民、あるいはメディアを通じて多くの国民、職場に知らせるべきと思いますけれども、ここについて、大臣に御見解、所見をお伺いしたいと思います。
○山際国務大臣 周知徹底はあらゆる機会を通じてやらなくてはいけないと思いますので、こういう形で、御質問いただいた、そしてそれにお答えするということを通じても、これが少しでも周知に役立つといいなと思います。
我々としては、経済界ともしっかりとコミュニケーションを取って、経済界の皆様方、経済団体の皆様方には当然このことをしっかり説明したいと思っておりますが、本当に、あらゆる機会を使うしかないと思うんですね。特に、働いていらっしゃる方々は、ある意味、自分の生活と直結している話でございますので、御自身のビジネスという点からも、あるいは、社会に対して、ＢＣＰと言われる、事業継続を図っていくためにどうすればいいか、そういう社会的責任感という点からももう既に考えていただいていることだと思います。ある意味、一番アンテナの高い方々でございますから、しっかり正しい情報を共有させていただけるようにやってまいりたいと思います。
○浅野委員 是非、よろしくお願いいたします。
本日、大臣の発言の中に、重症化リスクの高い方々への対応を中心に医療提供体制の確保に万全を期すべきという議論が本日の分科会でもあったという発言がありました。
その一方で、現実問題、濃厚接触の認定を受けたにもかかわらず、検査をできずに待機期間が続いている、特に高齢者や基礎疾患をお持ちの方が増えています。
こういった方々は統計的にも重症化しやすい方々ですから、こういった方々に対して優先的な検査なども運用上工夫すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○山際国務大臣 これも、委員おっしゃるとおりでございます。
その問題意識を受けて、二月の九日に厚生労働省の方から、改めて、医療機関や高齢者施設等、特に重症化リスクが高い方々が入院、入所されている施設におけるクラスター事例に重点化する等の対応も可能というようなことを発出したりしながら、おっしゃるように、そのコンセプトのとおり、重症化リスクの高い方々が確実に、しかも早期に検査を受けられる体制というものを整えなくてはいけないという意識を持ってやらせていただいています。
それが十分かと言われると、まだ十分でないところがあると思いますので、走りながらではありますけれども、厚労省からもそのような通知を出させていただいていますし、実際にそれでオペレーションがうまくいっているかということをフォローしながら、そのコンセプトに基づいてやらせていただきたいと思います。
○浅野委員 是非、よろしくお願いいたします。
最後の質問になりますが、現在、蔓延防止措置が発出されておりますけれども、夜間の滞留人口の減り方がこれまでよりも、出るたびにだんだんその効果が弱まっているのではないかという懸念をしております。
やはり、今、ワクチンも数量的制約があります。検査キットも経口薬についても同様です。ですから、人流をとにかく抑えなければいけないということで、そういった意味では、国民の皆様に対してより強く行動制限をお願いするような方法も検討しなければいけないのではないかと思うんですが、この点、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○山際国務大臣 実は、人流のデータというものを取っているんですけれども、夜間の人流という意味でいうと、例えば、東京都における繁華街の夜の人流は三割程度は下がっているんですね。一番最初に比べると、最初は本当に人っ子一人いないぐらいに人流はなくなりましたが、昨年の夏等々はそうでもなかったんですね。そういう意味でいいますと、そこそこ、相当の効果はあるというふうに私たちは見ております。見ておりますが、完璧かと言われると、当然そうではないわけですね。
しかし、これは、先生御案内のように、バランスの問題でもあるので、もし仮にこれで我々一人一人の行動をより強く制限するということになりますと、これは強い私権の制限にもつながりますし、また、経済そのものが相当毀損するということになりますから、そのバランスを見ながらだというふうに思っております。
現在のところ、蔓延防止等重点措置は、先ほどから申し上げているように、新規陽性者数というものの増え方が大分緩くなってきておりますから、ある一定の効果があったというふうに私は思っておりますし、この形で、更に、今御披瀝いただいたように、子供たちがいる場所や職場や高齢者の皆さんがいらっしゃる場所、こういうところに対しての感染抑制策というものを組み合わせることによって感染者数が減るという方向になれば、より強い私権制限というものは伴わないで乗り切れるのではないか、そういう思いを持って今運営しているところでございます。
○浅野委員 国会においても、連日、国会議員も含め陽性者が出ている状況もございます。この議院運営委員会を始め、国会内のオンラインの利活用等の議論も進むことを期待しながら、私の発言を終わります。
ありがとうございました。
○山口委員長 次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。
命を守る上でも、医療提供体制を守る上でも、高齢者施設、障害者施設等の感染対策が極めて重要であります。
まずお伺いしますが、世代時間の短いオミクロン株の下で、高齢者施設等の頻回定期検査について国が示している頻度は十分でしょうか。
○山際国務大臣 何をもって十分かというのは、それぞれの方々、それぞれのお立場によって違うと思いますが、少なくとも私たちがやり得る最善を尽くしているということだけは言えると思います。
○宮本（徹）委員 世代時間は、デルタ株に比べて、もっと言えば従来株と比べてかなり短くなっているわけですから、週一回では到底足りないというのは科学的にははっきり言えると思いますので、御検討をお願いしたいと思います。
二つ目に、高齢者施設、障害者施設への抗原検査キットが大変不足しております。
今、抗原検査キットの購入を申し込んでどれぐらいで届くか、御存じでしょうか。
○山際国務大臣 これも一概に申し上げるわけにいかないと思いますが、ケース・バイ・ケースで。注文してもなかなか来ないということが事例としてあるということは承知しております。
○宮本（徹）委員 私が昨日聞いたところでも、届くのは再来週だというお話でした。
高齢者や障害者の入所施設やグループホームでは、発熱者がいたり、せき込んでいる人がいたら、すぐに抗原検査キットで確認をして、クラスターにしない、そのための努力をしております。抗原検査キットというのは、その点では極めて必要なものになっております。
是非、国と自治体と協力して、必要な施設に至急抗原検査キットが届くようにすべきじゃありませんか。
○山際国務大臣 それは完全に同意いたします。
何としても、必要なところに遅れることなく検査キットが届くように、今も努力しておりますし、更に努力をしなくてはいけないというふうに思っております。
○宮本（徹）委員 具体的には、更にどういったことをやっておられますか。
○山際国務大臣 現在、今週は四百九十万回だったと思いますが、およそ一日に約七十万回分の検査キットというのが供給されるようになっております。これを一日八十万回まで速やかにまずは伸ばしたいと思っております。
また、検査キットそのものは、日本国内の製造だけではなくて、輸入措置というものも取れるわけですから、あらゆる可能性、輸入できないかということを今やっているところでございます。
○宮本（徹）委員 もし手元にキットを持っている自治体があれば、そこからも供出するように働きかけてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○山際国務大臣 先生、これは、どこの自治体も、皆さん、この検査キットというものを確保して、自分の地域における住民の皆様方の健康というものを守りたいと思うのが自然だと思うんですね。ですから、もちろん融通が利くぐらいに大量にお持ちの自治体があるならばいいですけれども、なかなか調整は難しいのではないかと思います。
○宮本（徹）委員 そういうことを言っているわけではなくて、まだ手元にある自治体があれば、自分の自治体の施設にちゃんと優先して届けるようにしてほしいということです。
それから、高齢者施設、障害者施設等のエアロゾル感染対策で、換気の徹底などと併せて、ＨＥＰＡフィルターつきの空気清浄機の活用、購入の緊急の支援を行うべきだと思いますが、いかがですか。
○山際国務大臣 今の仕組みとしては、空気清浄機そのものは、新型コロナウイルス感染症に限らず、感染症対策として日常的に必要なものであるということから、介護報酬の全体の中で見ていく、そういう仕組みになっております。
先生の今御指摘いただいたフィルターつきの空気清浄機等々に関して、これは、知事さんの判断で、もしやろうという話になれば、それも国からのお金を使ってやっていただける仕組みにはなっております。
○宮本（徹）委員 これだけ高齢者施設等でクラスターが増えていますので、更にどういう対策ができるのかというのを、尾身さんにもこの間お話はしましたけれども、是非、具体的に検討していただきたいと思うんです。
○山際国務大臣 検討いたします。
○宮本（徹）委員 それから、次ですけれども、医療従事者が濃厚接触者になって、早めに待機を解除するための検査については、行政検査扱いにすべきではありませんか。
○山際国務大臣 行政検査というのは、少し趣が違いますので、検査の種類が行政検査なのかそうではないのかということではなくて、必要な方が確実に検査を受けられるような体制を整備していくということが大事だと思っておりまして、そういう枠組みで今運用させていただいているということでございます。
○宮本（徹）委員 時間ですので終わりますけれども、やはりちゃんと費用負担が医療機関に発生しない形でやらなきゃいけないというふうに思いますので、その点の検討も重ねて求めて、終わりたいと思います。
○山口委員長 これにて発言は終わりました。
本日は、これにて散会いたします。
午後一時四十分散会