第4号 令和5年5月25日（木曜日）
令和五年五月二十五日（木曜日）午前九時開議
出席委員
委員長 江藤 拓君
理事 金子 恭之君 理事 工藤 彰三君
理事 高鳥 修一君 理事 根本 幸典君
理事 小山 展弘君 理事 神津たけし君
理事 奥下 剛光君 理事 吉田 宣弘君
東 国幹君 石原 宏高君
小里 泰弘君 柿沢 未途君
金田 勝年君 神田 潤一君
菅家 一郎君 小林 史明君
小森 卓郎君 坂井 学君
新谷 正義君 深澤 陽一君
三谷 英弘君 宮路 拓馬君
務台 俊介君 山口 晋君
若林 健太君 稲富 修二君
菊田真紀子君 小宮山泰子君
近藤 和也君 山崎 誠君
渡辺 創君 岬 麻紀君
吉田とも代君 佐藤 英道君
中川 宏昌君 鈴木 敦君
田村 貴昭君
…………………………………
国務大臣
（国土強靱化担当）
（防災担当） 谷 公一君
内閣府副大臣 和田 義明君
内閣府大臣政務官 中野 英幸君
農林水産大臣政務官 角田 秀穂君
経済産業大臣政務官 長峯 誠君
国土交通大臣政務官 古川 康君
環境大臣政務官 柳本 顕君
政府参考人
（内閣官房国土強靱化推進室次長） 村山 一弥君
政府参考人
（内閣府政策統括官） 榊 真一君
政府参考人
（総務省大臣官房審議官） 鈴木 清君
政府参考人
（総務省大臣官房審議官） 植村 哲君
政府参考人
（総務省自治行政局公務員部長） 大沢 博君
政府参考人
（消防庁国民保護・防災部長） 田辺 康彦君
政府参考人
（財務省主計局次長） 寺岡 光博君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 佐々木昌弘君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房審議官） 本多 則惠君
政府参考人
（中小企業庁経営支援部長） 横島 直彦君
政府参考人
（国土交通省大臣官房審議官） 吉田 幸三君
政府参考人
（国土交通省大臣官房審議官） 秋山 公城君
政府参考人
（国土交通省大臣官房審議官） 石坂 聡君
政府参考人
（国土交通省大臣官房審議官） 楠田 幹人君
政府参考人
（国土交通省水管理・国土保全局次長） 甲川 壽浩君
政府参考人
（国土交通省水管理・国土保全局下水道部長） 松原 誠君
政府参考人
（国土交通省道路局長） 丹羽 克彦君
政府参考人
（気象庁地震火山部長） 青木 元君
政府参考人
（環境省環境再生・資源循環局長） 土居健太郎君
衆議院調査局第三特別調査室長 野崎 政栄君
―――――――――――――
委員の異動
五月十八日
辞任 補欠選任
古川 元久君 鈴木 敦君
同日
辞任 補欠選任
鈴木 敦君 古川 元久君
同月二十五日
辞任 補欠選任
務台 俊介君 神田 潤一君
山口 晋君 小森 卓郎君
稲富 修二君 近藤 和也君
大口 善徳君 中川 宏昌君
古川 元久君 鈴木 敦君
同日
辞任 補欠選任
神田 潤一君 務台 俊介君
小森 卓郎君 山口 晋君
近藤 和也君 稲富 修二君
中川 宏昌君 大口 善徳君
鈴木 敦君 古川 元久君
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
災害対策に関する件
――――◇―――――
○江藤委員長 これより会議を開きます。
災害対策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長村山一弥君、内閣府政策統括官榊真一君、総務省大臣官房審議官鈴木清君、総務省大臣官房審議官植村哲君、総務省自治行政局公務員部長大沢博君、消防庁国民保護・防災部長田辺康彦君、財務省主計局次長寺岡光博君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、中小企業庁経営支援部長横島直彦君、国土交通省大臣官房審議官吉田幸三君、国土交通省大臣官房審議官秋山公城君、国土交通省大臣官房審議官石坂聡君、国土交通省大臣官房審議官楠田幹人君、国土交通省水管理・国土保全局次長甲川壽浩君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長松原誠君、国土交通省道路局長丹羽克彦君、気象庁地震火山部長青木元君及び環境省環境再生・資源循環局長土居健太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
○江藤委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。東国幹君。
○東委員 おはようございます。質問の機会をいただき、ありがとうございました。
まず、先月から今月にかけて地震がとにかく多い。石川県、関東地方、昨日もありましたね、鹿児島県沖の。そういったさなかにあって、今政府が進めている国土強靱化の推進、これはそれぞれの結果を出していただいて、大変心強い政策であったと感じます。
御承知のとおり、五か年加速化対策、今推進中でありますけれども、十五兆円の予算の中で七割近くがもはや進捗済みでありまして、僅か二か年を経過したばかりですけれども、早くもこの対策が先細りになって進まなくなるのでは、そういう懸念も実は国民の中には聞こえているわけなんですが、私としては、こういった災害が多い日本列島でございます、今後もやはり持続的な推進をしていくべきと考えますけれども、大臣としてはその点はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○谷国務大臣 お答えいたします。
委員御指摘のように、近年、異常気象が激甚化また頻発化しており、各地で地震が相次いで発生しているところであります。このため、必要となる対策の持続的な推進、こういうことが大変必要だと考えております。
政府といたしましては、国土強靱化の五か年加速化対策を着実に推進するとともに、五か年加速化対策後においても、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を進めていくことは大変重要なことであると考えております。
新たな国土強靱基本計画を今年の夏をめどに策定することとしております。国土強靱化の着実な推進に向けて、引き続き、強力に取組を進めてまいりたいと考えております。
○東委員 そこで、国土強靱化の推進方針なんですが、行政機能から始まって、住宅・都市、エネルギー、交通、環境、農林水産、個別施策分野の推進方針があって、そして人材育成、老朽化対策、官民連携、そして新たにデジタル活用、横断的分野の推進方針もあるわけでありますけれども、国土強靱化に関わる可能性のあるものが全て盛り込まれている、いわば総花的な推進方針であるという感想を持ったわけなんですけれども、これが完結できれば本当に強靱な国家ができる、そう思うんですが、当日発生した地震や災害復旧などの緊急性のあるものはともかくとして、国土強靱化の推進方針の中で優先順位という考え方はあるのでしょうか。あるのであれば、その考え方をお伺いしたいと思います。
○村山政府参考人 お答えいたします。
今年の夏を目途に策定をすることとしております、新たな国土強靱化基本計画の検討に当たりましては、三十五の起きてはならない最悪の事態を設定し、これを回避するために必要な施策につきまして脆弱性評価を行い、この結果を踏まえまして、府省庁横断的に整理を行ってございます。このため、国土強靱化を推進する上で必要な施策につきましては、関係府省庁にまたがり幅広い施策が記載をされているところでございます。
これらの施策の実施に当たりましては、施策の内容また進捗状況のほか、地域ごとに異なる災害のリスクの実情、また緊急性などの観点を踏まえまして、限られた予算の中で効果を発揮できますよう、施策の優先順位を考えながら毎年度の予算執行がなされると考えてございます。
○東委員 優先順位の考え方があるということだと思います。しかし、この日本列島、やはり山間部の面積が相当占めている。山間部があるということは山も川も多い、山も川も多ければトンネルも橋も多い。老朽化の対策も喫緊の課題だと思いますので、いろいろお考えがあるということだと思います。是非、適時適策を本当に御期待を申し上げたいと思います。
社会資本の老朽化に対し、事故や機能の低下を回避して持続可能な維持管理を実現していくことは国土強靱化の大きな柱であると思いますけれども、道路、トンネル、河川、文科省では学校の耐震対策、そういった多岐にわたっての五か年加速化対策で成果を出していることに本当に敬意を表したいと思いますけれども、先ほど優先順位というお話もさせていただいておりますけれども、国民の財産、そして何よりも生命に関わる防災・減災対策です。
これは、命の軽重に関わることは地域格差などはあってはならないと思いますけれども、国土強靱化を進める上で国土の均衡ある防災対策を進めていくべきと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○谷国務大臣 委員御指摘のとおり、地域の違いにかかわらず、国民の生命財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことが政府の大きな使命であると考えております。また、災害発生時に社会の重要な機能が致命的な障害を受けないようにする観点からも、防災対策を進めることが重要な取組の一つになるものと考えております。
今委員御指摘の国土の均衡ある発展の考え方も取り入れながら、新たな国土強靱化基本計画の検討を進めているところであります。今後とも、地域の実情や事業の進捗状況などを踏まえた防災対策を講じることによって、国民の生命財産をしっかり守ることができるよう、関係府省庁と連携して全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○東委員 ありがとうございます。
国土の均衡ある発展を加味した中での対策、これを御期待を申し上げたいと思っております。
これは小学校でもいろいろあります。分校、五名や三名しかいない小学校もございます。都市部では何百人という、そういう校舎もありますけれども、やはり命の軽重は変わらないわけでありますので、是非とも、そういったいろいろな、日本列島、ゆめゆめ、そういった全てに、かゆいところに手が届くような対策を御期待を申し上げたい、このように思っております。
次に、雪害についてなんですけれども、資料もお配りをさせていただきました。もはや十年が経過するわけなんですけれども、二〇一三年三月一日から三月三日、僅かながら三日間の中で九名が亡くなる、そういう最悪の災害が発生したわけなんですけれども、ほかに重傷者一名、負傷者八名、軽傷者七名、避難者七百四十一名、その他ビニールハウスの倒壊などがあったわけなんですけれども、このかかる十年前の三月の災害について、雪害であるという認識はお持ちでしょうか。お伺いします。
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。
二〇一三年三月二日から三日にかけて、北海道において暴風雪が発生し、雪の中で立ち往生した車中における一酸化炭素中毒や、走行不能となった車両を離れて徒歩で移動中の凍死などによって、九名の方がお亡くなりになったと承知をしております。
政府におきましては、こうした被害を受けて、三月三日には、総理から防災担当大臣に対して、被災状況の確認や除排雪の徹底、ライフラインの確保、住民への的確な情報提供等について指示があり、翌四日には、関係閣僚会議が開催され、今後の対応に万全を期すことを確認し、四日から五日にかけて、内閣府大臣政務官など政府調査団が北海道で現地調査を行うなど、政府一体となって災害対応に当たってきたところでございます。
○東委員 要するに、雪害であるということだと思うんです。しかし、どうしてそれをお聞きしたのかというと、私も雪害だと思うんですけれども、この事件当日の積雪量というのが僅か九センチだったわけなんです。九センチということは、私の住んでいる地域では除雪車も出動しないぐらいの微々たる積雪量だったということなんです。
しかし、どういうことかというと、風で吹き飛ぶパウダースノーが風で運ばれて、車を包んで人間を包んで死に至らしめたという雪害なんですけれども、厳寒の、飛散する雪の種類が降る地域では当然あり得る現象なんです。そういった同じ気候地で九名の方が命を落としたということ。
そこで、積雪量とこの雪害の事件との因果関係は必ずしも一致はしない、このように痛感するわけなんですけれども、その点の認識をお伺いしたいと思います。
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。
二〇一三年三月一日から三日にかけてでございますが、北海道の広い範囲で猛吹雪や吹きだまりとなり、中標津町では累積降雪量が三十五センチ、最大風速二十二・九メートルを観測し、暴風雪警報が発表されておりました。
この災害によって、中標津町などにおきまして、三日までの間に九名の方がお亡くなりになった、このように認識をしてございます。
○東委員 そこで、国交省が取り組んでおります豪雪地帯対策特別措置法に基づく雪害対策、これは昭和三十年代から十年更新、十年更新で対策を打っていただいている、これは大変ありがたい対策でありまして、今後も、積み重ねられていることに本当に感謝を申し上げたいと思いますし、これからも断続的に対策をお願いしたいことなんですけれども。
積雪が特に甚だしいの要件での豪雪地帯の指定、そしてまた、豪雪地帯のうち、積雪の度が特に高く、かつ、積雪により長期間自動車交通が途絶する等により住民の生活に著しい支障を生ずる地域の要件による特別豪雪地帯が指定されているわけなんです。
その特別豪雪地帯に対する措置には、十年間の特別措置として、市町村道の改築に関わる道府県代行や、公立小中学校の分校舎等の新築、改築等に関わる国の負担割合のかさ上げなどの措置、これらはいわば予算に影響しているということなんですが、要するに、積雪量の大小が予算の増減に関わっているということを考えるのであれば、先ほど申し上げてきた雪害事例も救われるような制度設計並びに予算措置が私は必要ではないかと思うんですけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
○吉田政府参考人 お答えを申し上げます。
議員御指摘の豪雪地帯対策特別措置法は、豪雪地帯並びに、今先生おっしゃいましたような特別豪雪地帯への措置が規定されているところでございまして、この法律は昨年三月に改正されておりますけれども、これを受けまして、国土強靱化を踏まえた克雪対策の充実を基本理念に盛り込んだ、豪雪地帯全域を対象にしました豪雪地帯対策基本計画、これを令和四年十二月に閣議決定したところでございます。
これに基づきまして、具体的に各種施策を関係省庁及び関係自治体と取り組んでいるところですけれども、例えば、国交省におきましては、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金の支援によりまして、除排雪時の死傷事故の防止等々に取り組んでいるところでございます。
国交省としましては、先生の御指摘を重く受け止めながら、引き続き、関係省庁並びに関係自治体と連携しながら、豪雪地帯対策の一層の推進に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
○東委員 類似の災害というか現象というのは、厳寒地にあっては本当に珍しくなくて、間々あるわけなんです。これは十年前の象徴的な事件を、そして最悪の災害を表出しただけであって、万事において、積雪量が少なくても、雪が舞って、そして災害に至るというのは全く珍しくない。そういった中での、豪雪対策という、文字どおり積雪量に勘案して予算が決まるということは、なかなか地域も完結できていないというふうに感ずるわけなんです。
類似の災害にホワイトアウトという現象がございます。これは交通事故を引き起こすことがあるんですけれども、単なる交通事故ではない、もちろんこれも雪害だと思っております。もちろん、これは積雪量には関係はございません。積雪は微々たるものなんですけれども、視界を遮断させる。これは地元の人間でも戸惑う現象なんですけれども、観光客、特にインバウンドの外国人にとりましては、恐怖そのものなんですね。
対策としてできることは、本当に喫緊の課題としては限られているわけなんですけれども、気象の発生に対応する素早い通行止めであるとか、そして、何よりもふだんの啓発活動、これがやはり重要だと思うんです。
実は、雪が舞って遮断をされるのもそうなんですけれども、車がうずもれてしまったら、一酸化炭素中毒で亡くなるというケースも、これは十年前の複数人の死亡の原因でもあったわけなんです。こういう現象が起きたらこういうことが起きるよという啓発活動というのは、なかなかこれは肌身に感じていない。そういった啓発活動も重要だと思うんですけれども、それら全般に対する取組についてどのように考えているのか、お伺いします。
○丹羽政府参考人 お答え申し上げます。
国土交通省におきましては、人命を最優先に、幹線道路上の大規模な車両滞留、これを回避するという基本的な考え方で冬期の道路交通の確保に取り組んでいるところでございます。
具体的には、大雪の場合と同様、ホワイトアウトとなるような暴風雪が見込まれる段階で、不要不急の外出の自粛、また運行ルートの見直し等の行動変容を促す呼びかけを繰り返し実施することといたしております。次に、現地が暴風雪により視界不良となりまして通行に支障が生じるような場合には、委員御指摘のとおり、速やかに通行止めを実施し、天候が回復し、安全が確保された後、交通開放することとしております。
国土交通省といたしましては、ホワイトアウトが発生する場合に備えまして、関係機関と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
○東委員 かなり、災害が起きるところというのは広域分散型の地域が非常に多いわけであります。これは万事において目が届くということは限界があるかもしれませんけれども、やはり、そこにおいては必要な措置というものがやはり求められると思いますので、どうか、今後とも、対策に御期待を申し上げ、質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○江藤委員長 次に、若林健太君。
○若林委員 今回、質問の機会をいただきまして、理事の先生方、皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
石川県能登半島で群発地震が発生しており、被災された皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
地球温暖化が進んでいる中で、台風など大災害が頻発をしているところであります。我が地元長野県におきましても、令和元年東日本台風によって、千曲川の堤防が決壊をして、大災害がありました。
当時、私、落選中でありまして、災害時にはとりわけ政治の役割が大きいから、落選中といえども、物おじせずに、自民党本部や政府へ地元の声をつなげて役割を果たせ、多くの先輩方から励まされ、支援をいただきました。様々な複雑な思いを持ちながら自民党本部の災害対策本部会議に出席をし、地元の実情や要望を求めて発言をさせていただいたところであります。
当時農林水産大臣だった江藤拓委員長には、幾度も被災地へ入っていただいて、直接被災農家の声を聞く集会に出席いただきました。感極まって大臣の前で泣き崩れる人もいました。当時の江藤大臣には、農地に入った堆積した泥を国の予算で処理するなど英断をいただいて、支援をいただきました。緊急時の政治判断、その役割の大きさを肌で感じたものであります。心から感謝を申し上げたいと思います。
また、国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥには、被災自治体に対して本当に強力な支援をいただき、大変力強く思ったところであります。令和元年東日本台風当時のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによる支援体制、実績をお聞かせいただきたい。そしてまた、激甚化、頻発化する災害に対応するために、こうした各地整備局に配置されているこのＴＥＣ―ＦＯＲＣＥといった組織は、是非、予算や人員配置の面で維持拡充していく必要があると思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○甲川政府参考人 令和元年東日本台風の際には、全国の地方整備局等から延べ三万五百十三人日のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの要員を派遣し、三十四都道府県三百三市町村の自治体において被災地支援活動を実施しました。具体的には、被災自治体に対して、リエゾンの派遣、排水ポンプ車の派遣、公共土木施設の被災状況調査等を行いました。
一方、委員から御指摘がありましたとおり、近年、気候変動の影響により自然災害が激甚化、頻発化し、その被害が深刻化している状況を踏まえると、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制や整備をより一層充実強化する必要があると考えております。
引き続き、災害の復旧復興を確実にしていくため、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの活動に必要な人員や予算を確保すべく努力してまいります。
○若林委員 是非お願いしたいと思います。
令和元年十月に発生しました東日本台風災害について、直後に長野県知事から国土交通大臣に要請をし、国が権限代行によって災害復旧工事を行っていただきました。令和四年三月に工事完了となって、北陸地方整備局長から知事に対して完了通知が交付されたところであります。
幹川流路三百六十七キロ、流域面積が一万一千九百キロ平方メートル、千曲川、これは新潟に行くと信濃川となるわけですが、日本を代表する一級河川であります。本来、国が管轄すべきだというふうに思いますが、一部県が管理する区間、いわゆる中抜け区間というのがありまして、長野県から国に河川全域を是非直轄管理してほしいという要望がかねて出されているわけであります。
全国的には、こういう中抜け区間というのは非常に少ないというわけでありますが、長野も新潟もですね、この要望について国交省の見解を伺いたいと思います。
○甲川政府参考人 お答え申し上げます。
長野県より、千曲川におけるいわゆる中抜け区間について、国による一元管理とする要望があること、存じ上げております。
中抜け区間の直轄化につきましては、予算や地方整備局の人員等といった課題もございます。国土交通省といたしましては、引き続き、県が行う河川管理や改修に対する技術、財政面の支援を行いながら、今後の適切な河川管理体制について総合的に検討を進めてまいりたいと思います。
○若林委員 総合的に検討というのは、難しいということだと思うんですけれども、要するに、人員が足りない、予算が足りないから国としての管理はできないというお話なんですね。
しかし、日本を代表する一級河川の国の責任という点で、是非長期的な課題として検討、改善をしてもらいたい、こんなふうに思います。
さて、令和元年の東日本台風からの復旧工事というので、流域市町村を含む関係者を巻き込んで、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトというのが作成されまして、今、これに基づいて復旧工事、復興工事というのが盛んに行われているところであります。
壊れた堤防も何とか復旧をしていただいたところでありますが、お手元の資料のように、地元の信濃毎日新聞で五月に記事が出まして、せっかく復旧された堤防だと思っていたら、崩れているじゃないか、どうなっているんだという地域の不安が広がっているところであります。
堤防の機能について、これは大丈夫なのかということについてお伺いしたいと思います。
○甲川政府参考人 御指摘の堤防表面の崩落は、千曲川の堤防強化を実施している箇所で発生したものです。本堤防強化工事は、盛土の表面にコンクリートブロックを設置し、堤防の強化を図った上で、さらに、自然景観等への配慮から、コンクリートブロックの上に土や植生で覆ったものです。
今回の崩落は、五月としては長野で観測史上最大であった大雨の際に表面の土のみが滑り落ちたものであり、堤防に必要な断面の欠損、またコンクリートブロックの損傷などは発生しておらず、堤防機能に支障は生じておりません。
○若林委員 こうした堤防が崩れたところというのは五、六か所あったということで、地元の新聞では、崩れていたぞという記事は載っているんですけれども、大丈夫なんだという記事は載っていないんですね。広く住民の皆さんの不安はまだ払拭されていない。役所とすれば、点検の結果、大丈夫だったという報告はいただいているんですけれども、広く多くの皆さんに周知していただく、そういう広報も是非取り組んでいただきたいというふうに思います。
この千曲川水系緊急治水対策プロジェクトでは、流域治水対策を進めるということで、堤防強化や河道掘削とともに、五つの遊水地を設置するということが位置づけられてございます。長野県内ですね、長野県内においては五つの遊水地を設置するということになっています。
先週の日曜日、二十一日には、五つの遊水地のうちの一つ、トップバッターとなる中野市上今井区での工事の起工式が行われて、私も出席をさせていただきました。この遊水地工事についてのトップバッターということでありまして、ここでの事業の成功というのは、残された四つの遊水地計画の進捗にも大きく影響するものだと思っております。
地権者は、これまで用地提供など大変協力的に進めてきたわけでありますが、ここへ来て若干トラブルが生じてきております。国の要請によって遊水地に提供した畑について、過去八年以内に改植のためにもらった農林水産省の補助金について全額返済するようにという要請が出てきて、寝耳に水ということで、地権者の皆さんの反発が広がっております。
道路整備など、あらかじめ都市計画などで予測ができるような場合に、補助金をもらった途中でやめるというようなことで返還請求されることはあるかもしれませんけれども、一部、農家にとっての責任もあるかもしれませんけれども、今回はまさに災害によって持ち上がった国の政策によって突然遊水地へ提供しなくてはならなくなったという案件であります。
中には、災害があって畑に泥が入っちゃって、それを除去したんだけれども、この際というので、改植をしてくださいと勧められて、この助成金、この事業を使いながら改植をした直後に遊水地という話になって、今回それに応じたという方もいらっしゃいます。
こうした経過を考えると、全額返金というのは、もういかにも、この地域の皆さんにとって大変厳しくも、また、感情的にも受け入れにくいというふうに思います。
例えば、支援単価の一部、未収益期間の助成といったようなものについて、これは期間が短くなっちゃったんだから、その先払い部分については返還を求めるとか、何らかの配慮が必要なのではないか、こんなふうに思いますが、この点について農水省の見解を伺いたいと思います。
○角田大臣政務官 果樹支援対策における改植、新植や未収益期間の支援については、事業実施要領において、補助事業に係る取組を適切な期間継続することを事業実施者に求めるとともに、当該取組を継続できなくなった場合には、合理的な理由がない限り、補助金の一部又は全額を返還することとなっております。
そして、この合理的な理由の有無は個別案件ごとの具体的な事情に応じて判断することとなるため、今般の事案についても、果樹支援対策の実施状況に加え、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトの実施に係る経緯や、協力した農家への補償措置の内容なども十分に踏まえる必要があることから、国土交通省ともよく連携をしつつ、地元関係者の意見もよく聞いて対応を考えてまいります。
○若林委員 この果樹の改植の補助金というのは、非常に使い勝手もいいし、実は地元には評判のいい制度であります。該当している地権者の皆さん、私も知り合いの方が大変多くて、立派な専業農家の皆さんで、引き続き別の土地を求めながらも営農していくという皆さんであります。今回、この事案で、国の事業にせっかく協力したのに、何だ、おい、補助金全額返還なのかいというような反発、これを是非避けられるように、丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。
そして、今回、この問題で、用地買収交渉をしている最中に、実はこういった補助金をもらっているんだけれども、これは大丈夫かという話が現場であったそうなんですね。検討しますと言いながら一年半たって、もう三月末までに伐採しなければいけません、こう言われて、樹木を伐採して、起工式になって、この段で全額返済という話が出たから、現場に物すごく反発が生じてしまったということであります。
ちょっと交渉担当者は、千曲川工事事務所、国交省関係の方々、農業関係の補助金がなかなかよてていなかったというようなことがあるのかもしれません。しかし、この先、ほかの遊水地を見ると、物すごくきれいに圃場整備された田んぼだとか、こういった問題、非常に起こりやすいなと感じるところがたくさんありますので、今後、国交省の用地買収、いろいろな交渉をしていくに当たって、広く様々な皆さんの声を聞きながら、省をまたがったこういった事案についてもしっかり対応できるようにお願いしたいというふうに思います。見解を伺いたいと思います。
○古川大臣政務官 お答え申し上げます。
信濃川水系緊急治水プロジェクトの一環として実施しております上今井遊水地の整備につきましては、現在、地元地権者と遊水地内の補償について協議を行っているところでございます。この補償協議において、補助金の扱いに関する十分な説明がないまま協議が進められたとの御指摘を受けていることは承知をいたしているところでございます。
そのため、改めまして、私どもの補償評価の考え方について御説明申し上げますとともに、農林水産省とも連携をいたしながら、丁寧に対応を進めてまいります。
当該箇所以外の遊水地の整備に当たりましても、引き続き、関係省庁、県、市町村と連携をいたしながら、丁寧に事業を推進してまいります。
○若林委員 この地権者の方が遊水地の事業に関わるとき、まず同盟会みたいなのをつくった、その最初の総会に私お邪魔させていただいたときに、こういうお話をされていたんです。やはり河川の治水というのは一つの地域だけがわがままを言って通るものではない、我々がここで決断することによって、信濃川、千曲川流域の皆さんに大きく貢献をする、大事なことだ、しかし一方、村にとっては百年に一度の大きな事業になるから、孫、子、百年後の自分たちの子孫が、あのときのじいちゃんたちの決断でよくなったね、こう言われるようにしたいね、こういう思いで取り組んでいただいております。
是非、こうした皆さんの期待を裏切ることのないように、今後のまた丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。
時間が迫ってまいりました。用意した質問を全部お願いできないんですけれども、最後に、この信濃川水系緊急治水対策プロジェクトは総額千八百億円、こう言われておりまして、令和九年度を目標に今整備が進んでいます。しかし、先ほどの遊水地の交渉もそうなんですけれども、当初、借りるという話だったのが、多くの皆さんが買い上げてくれということで、国の方で全部用地買上げ、こういうことになりました。
こんなに予算を使っていって、途中でなくなっちゃわないかなととても心配をしておりますが、単年度ごとの予算をしっかりと、必要な計画は着実に最後まで責任を持ってやるということを、是非、決意をお聞きしたいというふうに思います。
○古川大臣政務官 信濃川水系緊急治水対策プロジェクトは、河川における対策といたしまして、国と県を合わせまして約千八百七十億円を見込んでおりまして、事業期間は令和元年度から令和九年度を予定しております。
事業を進める過程におきましては、現地の条件や事業計画の変更など、当初の予定よりも増額する可能性が確かにございますが、一方で、コスト縮減に努めながら、必要な事業を適切に進めてまいります。
今後も、引き続き、必要な予算をしっかり確保しながら、国、県、市町村と連携し、本プロジェクトを着実に推進してまいります。
○若林委員 この緊急治水対策プロジェクト、令和九年度までの大きな計画であります。地域にとっては、二度と大災害が起きないようにと願いのこもったプロジェクトでありますので、是非計画どおりに着実に進めていただくことをお願いしたいというふうに思います。
私の持ち時間、そろそろ終わりになってまいりました。予定した質問二つ、局長さん、それぞれにお聞きすることができませんで、大変申し訳ございませんでした。
このプロジェクトは、ハードの面だけではなくて、ソフトの面でも様々な取組をいただいておりまして、自治体が計画をするタイムライン、これを更にそれぞれの周辺住民の一人一人にまで落とし込む、マイ・タイムラインというような取組も行っていただいております。今、国交省千曲川工事事務所の皆さんが、市町村に、そしてそれを更にそれぞれの住民の皆さんにと、ブレークダウンしながら取組を進めていただいている。
これは質問しようと思ったんですけれども、こうした取組もやっていただきながら、着実に、二度と災害を起こさないということで、取り組んでいただいていることに敬意を表して、二度と災害の起こらない、そのための取組を私どもも政治の立場でしっかりお支えをしてまいりたいと決意を申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。
ありがとうございました。
○江藤委員長 次に、中川宏昌君。
○中川（宏）委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
五月五日、石川県能登地方を震源とし、珠洲市では震度六強と五強と立て続けに大きく揺れました。その後も全国各地で地震が続いております。
お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
私は、発災の翌日に珠洲市に伺いまして、被害状況を調査するとともに、珠洲市長や住民の方々から御要望を承ってまいりました。
谷大臣におかれましても、十日に早速現地に駆けつけていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
今回、住宅への被害が非常に多く、産業への影響も甚大なものがあり、局部的ではございますが、本当に大きな地震が起きたと実感をいたしました。
初めに、地元からの強い御要望として承ってまいりましたが、それは、早期に激甚災害指定をしていただきたいということでありました。
私は、五月十一日の党の復興・防災部会で、政府に対しまして激甚災害の指定をお願い申し上げておりましたが、一昨日、政府から、激甚災害指定の見込みになったと伺いました。大変ありがたいことでございます。
これから閣議決定に向けて速やかに手続を進めていただきたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。
今月五日の石川県能登地方を震源とする地震による災害につきましては、公共土木施設災害復旧事業等の特例及び中小企業の災害関係保証の特例等について、石川県珠洲市を局激として指定する見込みである旨、五月二十三日に公表いたしました。
被災された自治体や被災者の皆様におかれましては、財政面や資金面に不安を抱くことなく、災害復旧に取り組んでいただきたいと思います。
今後、激甚災害を指定する政令の閣議決定に向けて、できるだけ速やかに手続を進めてまいりたいと存じます。
○中川（宏）委員 ありがとうございました。
まずは、指定の見込みが出たということで、被災地におきましては復旧復興に向けての準備が進められると思います。政令の閣議決定に向けまして、各省庁にまたがると思いますけれども、御尽力をいただきまして、速やかな決定を心からお願いをしたいと思います。
私が現地に行ったところ、既にＴＥＣ―ＦＯＲＣＥが現地調査に入っていただいており、地元の皆さんは大変安心をされておりました。道路や崖地など危険箇所を特定し、整理をされ、その情報を基に、地方自治体とすぐさま連携をし、被災者支援を行える環境整備をしていただきました。迅速な対応に心から感謝を申し上げたいと思います。
一方、被災した家屋でございますが、住宅の屋根の瓦が落ちて雨漏りをする状態になった場合には、いち早くブルーシートをかけることが大事になります。ところが、珠洲市においては、高齢化率が高いため、シートを覆う作業をする人の確保ができない状況も見受けられまして、作業者の確保を何とかできないかという地元の悩みもお聞きしたところでございます。高齢者が多い上、群発地震が続いており、被災家屋や古い家屋が放置され、倒壊による二次被害の危険にさらされます。
そこで、現場での実情や今後の高齢化等も鑑み、ブルーシートをかけるところまで国で何とか支援していただけないかと思います。現在、これまでの災害時の御要望を踏まえて、ブルーシートをかけるところまでの仕組みについて国として検討中とお伺いをいたしました。その取組についてお伺いをいたします。
また、住宅の応急修理についてですが、今回の地震で倒壊、半壊等になった住宅の多くが、比較的古い住宅でございました。地震により土壁が剥がれ落ち、壁の中には竹が幾重にも織り込まれておりました。このような壁の応急修理は、竹を裁断する機材ですとか特殊な技術を持った災害ボランティアの方が必要になると言われておりました。
ブルーシートをかけるにも技術と経験が必要とされますが、このような特殊な技術を持った災害ボランティアが必要とされることについて、内閣府としても、ボランティア団体ともしっかり連携を取りながら、災害に備えて様々打合せをしているともお聞きをしておりますけれども、対応を含め、政府の御見解についてお伺いをしたいと思います。
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。
近年、地震や台風等により、多くの住家で屋根や外壁等が損傷し、その後の降雨による浸水被害により住家の被害が拡大をしたり、高齢者等が屋根で作業中に過って転落するなどのケースが起こっておりますことから、ブルーシートの展張について、救助として実施する必要性が高まってきております。このため、本年度から、住宅の応急修理の一類型として、雨漏り等による住家の被害の拡大を防止するため、ブルーシート等の必要な資材費、建設業者団体等の施工費用について、災害救助法の国庫負担の対象となるよう検討しているところです。
また、委員御指摘のとおり、ブルーシートの展張の作業等に従事するボランティアには専門的な技能が必要となります。このため、今回の被災地でも、全国域の災害中間支援組織である全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、ＪＶＯＡＤが調査に入りますとともに、レスキューアシスト、ピースボート災害支援センター、オープンジャパンなど、専門団体の方々に活動していただいております。
このように、被災地におきましては、被災者のニーズに合致した支援が円滑かつ効果的に実施されることが重要です。このため、内閣府といたしましては、都道府県域における災害中間支援組織の設置、機能強化等に平時から努めているところです。引き続き、被災の現状や地域の声をしっかりと受け止め、今回の地震により被災された方々が一日でも早く元の生活を取り戻せるよう、取り組んでまいります。
○中川（宏）委員 ありがとうございました。
このブルーシートの新たな支援の取組ですけれども、画期的で、新たな支援体制だと評価をさせていただきたいと思います。今後、災害があった場合、一つの安心感が被災地で生まれると思います。決定の際は、幅広く自治体への周知をまたお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
頻発化、激甚化する災害において、デジタル技術等の先進技術を活用していくことは大変重要な取組でありまして、次期国土強靱化基本計画案には、このデジタル技術等の活用が新設されました。災害対応の時間軸に沿って、デジタル技術を活用し、国土強靱化を図っていくとあります。
そこで期待されるのが防災のデジタル化でありまして、近年、最先端のＩＴ技術を駆使した防災システムが活用されております。例えば、デジタルツインという技術であります。この技術が活用されたのが、二〇二一年七月三日に静岡県熱海市で発生した土石流災害です。救済活動をする際ですとか、また、二次被害の防止、現場の詳細な状況を把握するために、国土交通省が二〇〇九年に調査目的で取っていた測量データと静岡県が二〇一九年に測量したデータを比較し、十年間にどれだけの土の高さが増加したかが分かり、対応ができたというものであります。
このような有効な技術を積極的に活用していきたいところでございますが、地方におきましては、防災に必要なデータの収集や人材の不足など、課題が多くあることから、地方においては地域デジタル基盤活用推進事業の積極的活用と、特に補助率の引上げなどが地方の要望として強くある中で、是非今後の地域のデジタル防災のモデルとして、珠洲市での地域デジタル基盤活用推進事業を活用しての取組をお願いしたいと思いますが、この点につきまして御見解をお伺いしたいと思います。
○植村政府参考人 お答え申し上げます。
災害時には、情報の迅速な収集、共有によります適時適切な対応が重要でございます。デジタル技術を活用することによりまして、このような防災対応の高度化が期待をされるところでございます。
委員御指摘の地域デジタル基盤活用推進事業でございますが、防災分野におけるデジタル技術の活用に資するＷｉＦｉなどの無線通信インフラの整備にも御活用をいただける補助制度を設けておるところでございます。また、この事業の特徴といたしまして、地方公共団体がデジタル技術の導入や運用の計画を策定する段階から専門家による伴走支援も行えるものとなっております。
石川県の珠洲市におかれましても、これらの事業支援の応募を御検討中であると伺っておりますので、今後御要望を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員 よろしくお願いいたします。
今回、珠洲市では、地震の影響で多いときは百二十世帯以上で断水が発生しましたが、すぐに復旧工事が進められた結果、ほとんどの地域で断水が解消したとお聞きしましたが、水道は生活に直結するもので、復旧の迅速化とともに、事業の安定性や持続性の維持が重要であります。
近年、地方の簡易水道事業では、人口減少に伴い、水道事業者の経営悪化、水道施設の老朽化や耐震化への対応の遅れが指摘をされております。水道管の長さは日本全体で約七十四万キロもあり、そのうち約二割の水道管が耐用年数を超えております。また、毎年二万件以上の漏水や破損事故が発生している状況、耐震の適合率で二一年度末時点で四一・二％と低い状況で、二一年度から始まった防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策で、二五年度末までに適合率を五四％までに引き上げる目標となっております。
今年三月に、水道事業を厚生労働省から国土交通省と環境省に移管する閣議決定がされました。社会資本整備と災害対応に専門的な国土交通省や、水質に関する専門的な知見がある環境省に移管することは、機能強化につながると思います。
簡易水道などは、地方自治体や水道組合が積極的に課題解決に向けて取組をされておりますが、設備の修繕や更新、老朽化対策や耐震化、技術者の確保、水質管理の強化、水の循環利用の促進など、財政的な問題で大変厳しい環境にあります。
五か年加速化対策を効果的に実行するとともに、現行の対策後も継続的に対策を進めていくことが極めて大事になりますが、特に簡易水道に対して、地方公共団体の切実な声に耳を傾けていただきまして、踏み込んだ実効性のある対策を継続的にお願いしたいと思いますが、水道事業が厚生労働省から国土交通省、環境省に移管することでどのようなメリットがあるのか、また、移管後に簡易水道に対して踏み込んだ支援ができるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人 まず厚生労働省から、移管のメリットについてお答えいたします。
最初に、国土交通省への移管のメリットです。
近年、我が国の水道は約九八％という高い普及率を達成し、国民生活や経済活動に欠かすことのできないインフラとして社会に定着し、飲用に適さない水が摂取されるリスクは減少している一方で、人口減少社会の到来に伴う水道事業者の経営環境の悪化、水道施設の老朽化の進行や耐震化の遅れといった課題に対応する重要性が増すとともに、災害発生時の断水といった災害対応に迅速に取り組むことが求められるようになってきております。
こうした中で、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力、知見を有する国土交通省が水道整備、管理行政を担うことで、層の厚い地方支分部局を活用しつつ、下水道等の他の社会資本と一体的な整備等を進めることにより、水道整備、管理行政の機能の強化を図ることができると考えております。
次に、環境省への移管のメリットです。
環境省は、環境基本法の水質汚濁に関する環境基準を科学的知見に基づき策定するなど、水質、衛生に関して専門的な能力、知見を有しており、水道水の水質基準の策定等の業務については、環境省に移管することで、例えば河川、また地下水もありますし、それと水道水とにおける水質に関する基準を一貫して検討することが可能になり、より迅速かつ効果的な水質基準の策定につながるものと考えております。
こうした観点から、政府全体の中での生活衛生行政の機能強化のために移管することとして法案を提出し、先週金曜日にこの法案は成立したところでございます。
○松原政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、簡易水道は、施設の老朽化や耐震化などの課題を抱えており、簡易水道事業の持続性を確保するためにも、こういった課題に適切に対応していくことは重要であると認識をしております。
国土交通省といたしましては、厚生労働省から老朽化や耐震化を含めた簡易水道の課題を引き継ぐとともに、水道事業者の要望も踏まえ、簡易水道事業の円滑な実施が図られるようしっかりと取り組んでまいります。
○中川（宏）委員 ありがとうございました。
次に、被災者生活再建支援金の対応についてお伺いします。
今回、多くの住宅が大きな被害を受けましたが、被災地でお話を伺う中で、被災者の方からですが、半壊の場合でも解体撤去をしたいと考える方が多くいらっしゃいました。
被災者生活再建支援制度では、住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯については全壊と同じ扱いになるとあります。また一方で、災害廃棄物処理事業費補助金では、全壊家屋のみ補助対象となっております。
被災者からすると、制度自体が分かりづらいということもあると思います。是非、この部分の説明が分かりやすくできるように、地方自治体とも連携していただきたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
また、この二つの制度に対してですが、被災者生活再建支援制度においては、二〇二〇年に一部改正をし、被災者生活再建支援金を中規模半壊世帯に拡大しておりますが、もう一歩踏み込んで、損害割合が二〇％台の半壊でも支援することを検討するべきだと思います。また、一方の災害廃棄物処理事業費補助金ですが、これも全壊家屋のみの対象を拡大するべきだと思っております。
日本は、世界が経験したことのない高齢社会に突入をしておりまして、特に過疎地域や地方ではその加速度が増しております。このような社会構造の変化に柔軟に対応し、それぞれの拡充につきまして御検討いただきたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。
委員御指摘のとおり、被災者生活再建支援法におきましては、自然災害により住宅に半壊被害を受けた世帯であっても、やむを得ない事由により住宅を解体した場合には、全壊と同様の支援金の支給を行うこととされております。
制度が分かりにくいとの御指摘をいただきましたが、被災自治体に対し、この旨しっかり周知を図ってまいりたいと存じます。
また、被災者生活再建支援制度の対象を半壊世帯にまで拡充することを検討すべきではないかとのお尋ねをいただきました。
災害による支援は、住民に身近な市町村による対応を原則としております。他方、一定規模以上の災害の場合には、市町村のみでの対応が困難と考えられますことから、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行っているところです。
御指摘がありましたように、この支援金の支給対象については、令和二年の臨時国会における法改正で損壊割合三〇％台の中規模半壊世帯に拡充したところですが、中規模半壊に至らない半壊世帯への制度の拡充につきましては、国と自治体における役割分担や、国や都道府県の財政負担等の課題もあることから、慎重に検討すべきものと考えております。
なお、自治体において条例等で独自の支援制度を設けるなどの公的支援も行われており、石川県におかれましても、独自の支援制度の創設について検討されていると承知をしております。
○土居政府参考人 環境省におきましては、市町村が実施します災害廃棄物の収集、運搬、処分に対しまして、災害廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行っております。
今回の地震におきましても、本補助金の対象範囲や活用方法につきまして、発災後、地方環境事務所から職員を派遣いたしまして、被災自治体に対して助言指導を行っております。
委員御指摘のとおり、被災した家屋の解体につきましては、従前より、市町村が生活環境保全上の観点から解体が必要だと判断しました、明らかに廃棄物とみなすことができる全壊家屋の解体費用及び廃材の運搬、処分費用を補助対象にしておりますが、半壊家屋の解体費用につきましては、必ずしも廃棄物とみなすことができないことから、原則としましては本補助金の対象外としておるところでございます。
なお、市町村が自らの判断におきまして半壊家屋を解体した場合に発生する廃材の運搬、処分費用につきましては本補助金の対象としてきたところでございまして、現在の補助制度の最大限の効果的、柔軟な活用によりまして、被災自治体の廃棄物の迅速、円滑な処理ができるように、引き続き寄り添って全力で支援してまいりたいというふうに考えております。
○中川（宏）委員 ありがとうございました。
質問を一つ残してしまったんですけれども、時間となりましたので、以上で終わります。
ありがとうございました。
○江藤委員長 次に、近藤和也君。
○近藤（和）委員 石川県能登半島の近藤和也でございます。
五月五日に珠洲市を中心として発災をいたしました、震度六強、大変厳しい地震でございましたけれども、御支援いただいている関係省庁の皆様、自治体の皆様、そして全国各地から様々な御支援をいただいています。心から感謝を申し上げます。
そして、本日の委員会開催につきましても、各理事の皆様、委員長、そして関係者の皆様に御協力いただいて委員会開催をしていただいたことも感謝を申し上げます。
そして、谷大臣には、発災後に珠洲市までお越しをいただきまして、ありがとうございます。恐らく、谷大臣の御地元と同じように過疎地の厳しい現状、そして、人が減ってきている、高齢化が進んできている、こういった中で大規模な災害が起きたらどのようなことが問題になるかといったことをじかに見ていただいたというふうに思います。
それでは、質問に入ります。
資料の１でございます。
この珠洲市でございますが、現在、最新の数字でいきますと、高齢化率は五二・八％でございます。このデータそのものは、一九九五年のところに一四・五と入っていますのは、高齢社会対策基本法が制定されたときの六十五歳以上の方々の数字、一四・五％で、現在、二〇二〇年の数字でいきますと、二八・六％、ほぼ倍ということでございます。珠洲市は、更にその倍近くの五〇％を超えているという状況でございます。
災害対策もこの高齢化社会の進展に伴い進化をしていくべきだと考えますが、現状はどうなのか、そしてさらに、この高齢化社会の中で更に高齢化率の高い地域への何らかの特別な配慮をしていただきたいと思いますが、現状はいかがでしょうか。
○中野大臣政務官 お答えいたします。
近年の災害における犠牲者を見てみると、令和元年東日本台風では約六五％が、令和二年七月豪雨では約七九％が六十五歳以上の高齢者となっております。
災害対策は年齢だけに着目して行うものではありませんが、高齢や障害などにより配慮が必要な方に対する支援は重要だと考えております。
こうしたことから、令和三年五月には災害対策基本法が改正され、高齢者や障害者など配慮が必要な方のうち、自ら避難することが困難な方について個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされたところでございます。
また、災害が発生するおそれがある場合において、早めに避難を促すための高齢者等避難の発令、配慮が必要な方のための福祉避難所の指定、福祉仮設住宅への優先的入居など、取組を進めさせていただいているところでございます。
内閣府におきましては、引き続き、関係省庁や地方自治体とも連携をしつつ、高齢者などの配慮が必要な方の避難や被災時の支援の取組を更に進めてまいります。
○近藤（和）委員 更に高齢化率の高いところへの配慮というところはお答えいただけなかったのかなと、恐らくないというふうには思いますし。あと、避難等については高齢者への配慮はあると思いますが、例えば、瓦れきの撤去、家の中をいかにきれいにしていくか、生活空間を確保していくですとか生活を再建をしていく、事業者でも高齢者の事業者はたくさんいらっしゃいます、そういった方々への対策は今ないというふうに私は受け止めました。そうだと思うんですけれども、ここを是非とも今後考えていっていただけたらと思います。
そして、そもそもなんですけれども、高齢者の定義が国として定まっていないんですよね。
ちょっと、質問いたしませんが、資料の２を御覧ください。
国で幾つもの法律がありますが、一番上からいきますと、高齢者医療確保法、これは厚労省ですが、そして二番目、高齢者居住安定確保法、これは国交省、高年齢者雇用安定法も厚労省、そして統計では総務省でございます。そして高齢社会白書、これは内閣府ですが、御覧いただいているように、六十歳であったり、五十五歳であったり、六十五歳であったり、定まっていないというのが現状でございます。
この点につきましては、日本老年学会、日本老年医学会からの提案で、七十五歳以上を高齢者の新たな定義とすること、そして、高齢社会対策大綱でも、六十五歳以上を一律に高齢者と見ることは現実的ではない、こういった提言がなされているところでございます。
なぜ私がこのようなことを申し上げるかといいますと、避難所に行った中で、珠洲市は六十五歳以上の方が五〇％以上ですから、やはり御高齢者の方の現状は大丈夫なのか、三日後、一週間後、大丈夫なのかというところで、みんなで見回りに行こうとなったときに、六十五歳以上の方々だと余りにも多過ぎて、全部回れるのが理想なんですけれども、途中でもう七十五以上の方に切り替えたそうです。私は、それは現場を踏まえた適切な対応だなというふうに思います。そして、実際には六十代の方、七十代前半の方は助けられるよりも助ける立場になっていただく可能性も多いので、この点も含めて、現状、珠洲市では七十五歳以上の方々は二八・五％です。全国の今六十五歳以上の方々は二八・六％で、ほぼ同じでございます。
そして、１の資料をもう一度見ていただきたいんですが、二〇二〇年の一四・七％、この青い棒グラフは、新高齢化率と言っていいのか分かりませんが、七十五歳以上の方々の高齢化率でございます。基本法ができた一九九五年の六十五歳以上の方々一四・五％と、現在七十五歳以上の方々が、ほぼ同じというよりは、むしろ少し上回っているという状況です。
このような現状を踏まえて、高齢社会対策基本法は内閣府でございます、そして防災対策も内閣府でございます、厚労省や国交省や総務省、いろいろなところで目的に応じて高齢、高齢者の定義が違うのは今はやむを得ないと思いますが、少なくとも防災対策という観点においては高齢者の定義を七十五歳以上として、そしてさらに対策を立てていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○和田副大臣 お答え申し上げます。
冒頭、委員のお話がありました石川県の地震で被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。
我が国の六十五歳以上の方の体力的年齢は全体的に若くなっておりまして、また、就業、地域活動などで社会との関わりを持つことについての意欲の高い方も多くいらっしゃいます。そうしたことから、六十五歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は現実的なものではなくなりつつあるというのは御指摘のとおりだと思います。
既に、年齢にかかわらず、個々人の意欲、能力に応じた力を発揮できる時代が到来していると考えておりますので、この点もしっかりと考慮していきたいと思います。
○近藤（和）委員 現場の対応もそうですし、国としてどう考えるのかということがあればより動きやすくなると思いますので、前向きな検討、答えを出していただけたらと思います。
それでは、災害関連死の話に移りたいと思います。
今、珠洲では地震が起きて二十日がたちました。災害関連死でいけば、思い起こされるのが平成二十八年の熊本地震、直接亡くなられた方が五十名に対して関連死の方が二百十八名ということで、四倍もの数の方が亡くなられたということでございます。
資料の３を御覧ください。
こちらを見ていただきますと、三か月以内に亡くなられた方が熊本だと八一％、そして東日本大震災、これは一部の地域ですけれども、三か月以内では七八％の方が亡くなられておられます。そして、七十代以上ということでいけば、熊本では七八％、そして東日本大震災、データは六十歳以上になっていますが、七十歳以上で計算をしても八七％ということで、この三か月以内ということと、ある程度、七十以上の方々、御高齢の方が亡くなられているという現状がございます。
そして、その上でですけれども、正確には、この災害関連死についての定義そのものはまだ新しくて、平成三十一年、二〇一九年に作られたものでございます。そして、災害関連死事例集、私も全て目を通しましたけれども、「災害関連死を減らすためにも、まずはその数を把握することが重要である」、そうは書いてあります。しかしながら、内閣府が出しています防災白書の中では、死者、行方不明者、そして全壊、半壊、床上浸水、そして負傷者ですね、これは書いてあるんですが、災害関連死という項目がないんです。そうなので、私が聞いてもすぐ答えていただけませんでした。
一方で、消防庁の災害年報には、これは災害ごとではなくて、一月一日から十二月三十一日までの各自治体での災害関連死の区分がなされています。
私は、この災害関連死を減らしていくという観点で、例えば白書などにしっかりと書き込んでいく、内閣府でしっかりと把握をしていく、これが大事だと思いますし、そうしていくことによって災害関連死を少なくしていきましょうよという各自治体の皆様へのメッセージになると思うんですが、いかがでしょうか。
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。
災害関連死の数を把握すべきではないかというお尋ねをいただきました。
消防庁が出しております消防白書での記載は御指摘のとおりでございます。
ただいま委員の御指摘を受けて、どういった形で災害関連死の数について把握、公表ができるかといったことについて検討してまいりたいと存じます。
○近藤（和）委員 ありがとうございます。
それでは、次の質問に参ります。
資料の４を御覧ください。
これは、今回、地震のかなり激しかった地域で、今から空き家、そして過疎化の問題について質問していきたいと思いますが、個人の家が分かりづらいように、あえてちょっと簡略化して描きました。見ていただいてお分かりのように、空き家が圧倒的に多いということ、独り住まいが多いということ、そして、この赤線で囲ってあるおうちは両隣が空き家ということで、なかなか皆様の中にも想像しづらいような、ただ、これが現実でございます。
そして、その中で、今回石川県から要望が出ています、全壊家屋だけではなくて、半壊でも解体費用を国から支援対象にしてくれと、先ほども委員からの質問もありました、災害廃棄物処理事業の対象としてくれというお話がございます。
ただ、これは今環境省で確認をいたしますと、特定非常災害でないと対象にならない、特例として、福島、二年前、三年前の地震、これはパッケージで福島は対象だけれども、それ以外は特定非常災害しか対象にしていないということでございますが、なぜなんでしょうか。
○土居政府参考人 先ほど言及いたしましたが、災害廃棄物処理事業費補助金につきましては、従前より、市町村の方が生活環境保全上の観点から解体が必要と判断した、明らかに廃棄物とみなすことができる全壊家屋に限り、その解体費用について補助対象としております。
一方、今御質問ございました半壊家屋につきましては、必ずしも廃棄物とみなすことができないことから、その解体費用は原則として本補助金の対象外としておりますが、特定非常災害に指定された場合等、特例的に支援を行っております。
その理由といたしましては、特定非常災害は、住宅の倒壊等が多数発生した場合など著しく異常かつ激甚な非常災害であり、被災者の生活再建、被災地の早期復旧復興に、全壊家屋のみならず、市町村において廃棄物として解体が必要と判断した半壊家屋の解体処理を迅速に進めることが必要だということから、特例的に対象としているという取扱いになっております。
○近藤（和）委員 この特定非常災害の考え方は分かります。でも、被災者にとってみれば、広域であろうが関係ないんですよ。自分のところが一番大事ですから。しかも、浅い地震であれば、被災地域というのは限定されますよね。でも、広域の、広い地震と比べて浅い地震の方が被害が少ないかといえば、そうじゃありません。
この資料の４のように、せっかく家を直そうと思っても、空き家でちゃんと直してくれないから、直してもまた隣の家が倒れてきたらどうしようか、そして、もう直すのさえもやめてしまおうということにもなりかねないですから、原理原則を私は聞きたいのではなくて、これからどうしていこうかということで、できれば政務官にお答えいただきたかったので、今後の質疑は極力政務官以上の方にお答えをいただきたいと思います。これからどうしていくかという問題でございます。
そして、その上でなんですけれども、実際の問題として、私も、何でもかんでも解体してくれなんて言うつもりはありません。解体なんて全部してしまえば、もう焼け野原みたいになってしまいますから、本当に悲しい現実がございます。
そして、その上で、生活力がある方であれば、半壊でもちゃんと直してください、そして、先ほどの被災者生活再建支援法の話もありました。ある意味ごもっともだというふうに思います。しかし、高齢者だったらどうなのか。そして、高齢者の中でも施設に入られている方、いらっしゃいます。表現は難しいですけれども、片道切符の方もいらっしゃいます。もう戻ってこられない方ですね。そして、空き家であれば、なおさら半壊、一部損壊でも直そうという気持ちにはなかなかなりません。
これも、私も現場を歩いて聞いたお話なんですが、この家の柱が崩れかけているのを何とかしてくれと、隣の人が隣の人にやはり言いづらいんですよね。それで、私と一緒に歩いていた市会議員の方に伝言ゲームのような形で言いに行ったんですけれども、知っている、住んでいる人でさえも、ここを直してくれ、隣に直してくれとは言いづらい。空き家であればなおさら直しづらいという現状があります。
今、珠洲は、空き家率は二〇％を超えています。この地図だけでいけばもう五〇％を超えているという状況でございますが、生活再建ということにかんがえても、災害対策は、空き家をいかに位置づけていくかということは大変大事だと思います。
そして、今日は国交省の方にもお越しいただいています。ありがとうございます。
現在、空き家対策の法案は参議院で、衆議院では可決をいたしましたけれども、特定空き家、こちらについては、周囲に著しい悪影響を及ぼすということについては、こちらは所有者に対して、最終的には解体、撤去まで求め、補助もいたします、言うことを聞いていただけない場合には代執行で解体、撤去を行い、費用徴収もするということでございます。
やむを得ない部分もあると思いますが、ただ、解体に至るまでの経緯を考えれば、市町村長からの指導、勧告、命令など、そして実際の作業も考えると、どれだけ期間がかかるか分からないですね。一週間、二週間で済む話じゃないですよね、個人財産の話もありますから。問題は、今すぐの対処をしていただきたいということでございます。
そして、まず国交省に伺いますが、防災に関しては内閣官房でございますが、防災に関しての国土強靱化の幾つもの計画があります。その中に空き家を防災の観点から私は言葉として取り上げないといけないなと思うんですが、内閣官房からは取り上げていないということを確認をいたしました。
この空き家の問題は、防災の観点から捉えても、対策を進めていくべきだというふうに考えますが、国交省としてどう受け止めて動いていけるかを伺います。
○古川大臣政務官 お答え申し上げます。
空き家は、傷みが早く、地震による揺れにより、外壁などの脱落や倒壊につながるなどのリスクが高くなる、こうした問題もございますので、地震時の被害を軽減していくためには、平時から、倒壊などの危険性のある空き家について除却を進めるとともに、空き家を適切に管理することが重要であると考えております。
国土交通省におきましては、空き家の除却に対して補助を行いますとともに、今般の空き家法の改正案では、空き家の状態が悪化する前の段階から適切な管理が図られるよう、必要な措置を盛り込んだところでございます。
空き家の除却や適切な管理を空き家の所有者に促すことで、防災、減災に寄与し、国土強靱化にも資すると考えられることから、国土強靱化に関する政策に空き家対策を位置づけることについて、今後、関係省庁と調整をしてまいります。
○近藤（和）委員 前向きな御答弁、ありがとうございます。
空き家でも、前向きな空き家から、後ろ向きな空き家、いろいろありますよね。前向きな空き家でも、宙ぶらりんの空き家でも、災害によって、特定災害、後ろ向きな空き家に変わることも十分考えられますので、何とか防災という観点でしっかりと前へ進めていただきたいと思います。
しかし、しかしなんですけれども、即効性があるわけじゃないですよね。今すぐというわけじゃないです。今すぐという観点で、住民目線でいけば、やはり隣の危ない空き家を何とかしてくれという声があります。自治体としても、やってあげたいけれども、お金も厳しいしということもありますので、改めて今までの質疑を通じて、空き家ではなくて、半壊の家でも処理費用を環境省の部分で持った方がいいと思いますし、現状、特定非常災害じゃないにしても、例えば、省庁はまたがりますが、国交省の今回の法律の中で、自治体が特定空き家だとしたところの半壊であればちゃんと事業の中で解体しますよということで検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○柳本大臣政務官 お答えをいたします。
半壊家屋の解体費用については、必ずしも廃棄物とみなすことができないため、原則として本補助金の対象外としております。先ほど局長から答弁したとおりでありますけれども、特定非常災害については、特例的に半壊家屋の解体支援を実施しているところであります。
今回の地震の被災地については、空き家率や高齢化率が高いといった事情があることは委員御指摘のとおりでございまして、承知しているところでございますけれども、これまでの取扱いを踏まえれば、廃棄物としての家屋解体の支援対象の拡大は難しいと考えております。
ただ、近藤委員御指摘の御趣旨については共有できるというふうに思っておりまして、現行法制度におきましても、市町村が自らの判断において半壊家屋を解体した場合、解体により発生した廃材の運搬、処理費用については本補助金の対象としているところでもございます。
また、高齢化の話もございました。被災自治体の事情を踏まえ、環境省では、高齢で災害廃棄物の運搬が難しい方への支援に関して、ボランティアや民間事業者を活用した収集、運搬について助言を行うなど、被災自治体が災害廃棄物を円滑、迅速に処理できるよう支援しているところでございまして、現状を踏まえ、最大限、引き続き被災地に寄り添いながら支援をしてまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員 寄り添っていただいているようで、実際にはそんなに前進していないのかなという思いがございます。柳本さんとは友達でありますので、私も泊まりに行ったこともあるんですけれども。
恐らくは、高齢化率という点では、そして家が古いという点では多分似ているんですよね。空き家も今後増えていくことだと思いますので、しゃくし定規で駄目だということではなくて、できれば特定非常災害の基準を変えるべきなのかなというふうに思ったんですが、それよりもやはり環境省としての対応を変えていく方がまずは手っ取り早いのかなと。
そして、余り特例特例とやると難しい面はよく分かりますが、今はこの半壊の解体ということに関しては、今空き家の問題として、これは国交省ではありますけれども、せっかく法律も変えて、そして今後防災という観点で空き家も捉えるということであれば、各省庁またがって、大臣に是非とも考えていただきたいんですけれども、私は防災担当大臣というのは第二の総理大臣だというふうに思っています。今までの議論をお聞きいただいて、何とかしたいという私の思いを酌み取っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○谷国務大臣 お答えいたします。
空き家の問題は、委員御指摘のように、大変大きな問題だと思います。珠洲市はたしか二二％の空き家率、大変高い、私もこの目で見させていただきました。ただ、これは全国的に、たまたま今回珠洲市で起きたわけでございますけれども、どこでもこの問題は起こり得る問題であると思います。
ただ、そのときに、今更私が述べるまでもなく、空き家を処分するということは憲法上の財産権の問題をどうクリアするかということにもつながることでございます。ですから、そこのところを、なかなか難しいんですけれども、ただ、ほってはおけない大きな課題だと思っておりますので、今後しっかり検討を進めていきたいと思います。
ただ、当面のこととして、例えば数が僅かであれば自治体の判断でそれはできなくもないところがございますので、大規模ということであれば様々な問題がありますけれども、ちょうど、被災者生活支援法でカバーできない住宅再建について、全国で二十八の都道府県は独自で助成措置を設けています。
ですから、空き家についてもそういうことも考えられないわけではないかと思いますので、その辺、よく自治体とも意見交換をしながら、いずれにしても、被災地が一日でも早く、できる限り早く復旧復興を図るためにはどういうやり方がいいのかというのを検討を進めてまいりたいと思います。
○近藤（和）委員 ありがとうございます。
自治体の判断ということでいけば、やはり、ついて回るのはお金だというふうに思います。やはり、珠洲市でいけば、平成に入ってから、もう人口が半分になっております。二万七千ぐらいから、今、一万三千を切っている。人口が半分ということは、税収もイメージとしては半分近く、財政力もそれだけ弱くなってきていますので、御配慮していただきたいというふうに思いますし、各都道府県の例は、これは石川県に今伝わっていると思いますので、私もしっかりと話し合っていけたらなというふうに思います。
それでは、次の質問に参ります。
固定資産税の減免について、御商売されておられる方から、何とかしてくれないかというお話を伺いました。そして、もう今、激甚になる、局激になるということで、こちらに対しては国から歳入欠陥債の発行でカバーを一部することができますよということを伺いましたが、現実、まだ局激の正式な決定というわけではないですし、五月に、固定資産税をもう払う時期なんですよね。もう既に払っている方、負担は重いけれども払った、これをやはり低くしてほしいという場合も恐らく出てくると思います。
来月なのか再来月なのか、局激に正式に決まった上で、珠洲市さんが固定資産税等を減免してもいいよとなった場合に、じゃ、先に払った方がどうなるのか、この点についてはしっかりとカバーをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人 お答えをいたします。
地方税法におきましては、天災その他の特別の事情がある場合において固定資産税等の減免を必要とすると認める者につきましては、地方団体の条例の定めるところにより、固定資産税等を減免することができることとされております。具体的には、災害を受けた日以後に納期限の到来するものにつきまして、条例に基づき、地方団体の判断により減免の措置を講ずることができます。
また、お尋ねの、固定資産税を納期限前に一括して納付したような場合等につきましては、納税者間の均衡等を考慮し、地方団体の判断により、期限未到来分について還付する形での減免を行うことも差し支えないと解しているところでございます。
固定資産税を減免するか否か等につきましては、各地方公共団体において、今回の地震の影響や納税者の置かれた状況等を十分配慮して、適切に判断がなされるものと認識しております。
○近藤（和）委員 翻って減免することが可能だということも伺いました。ありがとうございます。
グループ補助金等についても質問をしたかったんですけれども、時間が参りましたので、終わらせていただきたいと思います。
今日はありがとうございました。
○江藤委員長 次に、渡辺創君。
○渡辺（創）委員 立憲民主党、宮崎一区選出の渡辺創でございます。
ゴールデンウィークの五月五日に、今、近藤委員の質問のテーマにもなっておりましたが、能登半島において震度六強の地震が発生をいたしました。その後も、千葉南部や鹿児島のトカラ列島付近、伊豆諸島でも地震が相次いでおります。また、間もなく、梅雨の時期の集中豪雨や台風による災害にも警戒が必要な季節になってまいります。
立憲民主党でも、一定規模以上の災害が起こった場合に、首相官邸等に対策室などが設置されるような場合には、我が党でも対応する体制を整えて、関係する地方組織や地域から情報収集などに当たっておりまして、私もその担当の一人をしておりますけれども、いつ起きるか分からない災害と向き合うというのは、本当に気の抜けない、なかなか負担の大きいものだというふうに実感をしています。私どもの政党での対応でもそう感じるわけでありますから、政府や地方自治体で日々その任に当たっている方々の緊張感や負担感というのは本当に大変なものだろうというふうに思います。
これから、雨のシーズンを迎えます。また、先ほど申しましたように、地震も全国で活発化している印象を受けるような状況でありますので、この機に改めて、全国で日々災害警戒に当たられる方々に心から敬意を表して、質問に入りたいというふうに思います。
昨年十一月十五日のこの災害対策特別委員会で、令和四年九月の台風十四号の被害、災害復旧について質疑をさせていただきました。その際は、中心的なテーマとして扱ったのが、国道三百二十七号線の諸塚村、椎葉村の間の崩落現場の対応についてでありました。
ゴールデンウィークを前に、この現場、片側交互通行での仮復旧が実現をいたしました。国が地方をバックアップする形で早期に実現したこと、大変山深い地域でもありますので、住民の皆さんは本当に不便な生活を強いられてきたところであります。多くの県民も大変喜んでおりますし、これは江藤委員長の選挙区の話でございますけれども、一人の宮崎県民、また宮崎県選出の議員としても、関係者の皆様に大変感謝を申し上げたいというふうに思っております。
さて、この台風十四号は、先ほど申したような被害だけではなくて、台風の襲来前に長く雨が降り続き、県内各地で観測史に残るような総雨量が記録をされました。雨量が特徴的な台風であったというふうに考えるんですが、その雨量が影響して、県北の五ケ瀬川水系や、県央、県南部の大淀川水系などで深刻な浸水被害が出ました。
改めて、昨年の台風十四号における宮崎県内の浸水状況をどのように認識しているか、国の考えをお伺いします。
○甲川政府参考人 台風第十四号により、令和四年九月十七日から十九日にかけて、九州東部を中心に広範囲に豪雨となり、大淀川、五ケ瀬川、小丸川の複数の観測所で、短時間雨量が観測史上最大となりました。
そのため、宮崎県によると、県内で千戸以上の床上、床下浸水が発生し、うち国直轄の河川では、大淀川流域では、宮崎市、都城市等で約三百戸、五ケ瀬川流域では、延岡市市街地周辺で約二百五十戸の床上、床下浸水の浸水被害が発生いたしました。
○渡辺（創）委員 今日は、今、県内各地で被害が出たというお話をいただいたところでありますけれども、その中でも大淀川水系の話をしたいというふうに思っています。
大淀川は、鹿児島県の曽於市を源流に、都城盆地から山間を抜けて宮崎平野に流れて日向灘に注ぐ、幹川の流路延長が百七キロ、そして流域人口は六十万人を超える、宮崎県の母なる河川と言えるというふうに思います。
昨年の台風十四号では、先ほどお話がありましたが、私の選挙区でもあります、下流域での国富町などでも浸水被害がありましたし、今日は、上流の方の都城近辺の話を少しさせていただきたいというふうに思いますが、そういう被害が出ております。
皆さんに配付をいたしております資料を御覧いただきたいと思うんですが、地図のような資料が載っている方でございますけれども、これが大淀川水系の都城市周辺の地図となります。青色で塗られているところが平成十七年の台風十四号、そして、赤いところが昨年の台風十四号での浸水エリアを示しています。地図の上が北ですので、上の方が下流域、宮崎市側となりますから、地図の下から上の方に水は流れていくイメージでございます。
昨年の台風十四号では、市内の全域で、都城では二百戸を超える浸水被害がありました。特に、この資料の下側の三分の一ぐらいのところに下川東地区というのがありますけれども、ここが、集中的に被害が出まして、百六戸が床上浸水をしました。
この地区は、大淀川の本流と、沖水川、横市川という二つの川が合流して水量が増える、そのすぐ手前のところでございまして、水位が上がっていくと、どうしても、土地自体が低いものですから、天井川のような状態になってしまって、内水の氾濫が頻繁に起こるというところであります。
昨年の台風の後も、住民の皆さんは大変御苦労され、その話はこの委員会等でもこれまでも出てきているところでありますが、その状況を受けて、国土交通省は、県それから都城市と連携し、有識者も加えた形で、内水対策の検討会を立ち上げ、協議を進めてきました。
三月に一旦の区切りをつけたと理解をしておりますが、検討会を受けて、国の対策の立案状況と進捗はどのようになっているか、お伺いをしたいと思います。
○甲川政府参考人 お答え申し上げます。
令和四年台風十四号の浸水被害を受けまして、国、宮崎県、都城市が共同で、令和四年九月台風十四号大淀川上流内水対策検討会を設置し、国、県、市による河川改修や施設整備等のハード対策、早期避難の啓発等のソフト対策を盛り込んだ今後の方針を令和五年三月に公表いたしました。
この対応方針では、国は、大淀川本川の河道掘削や遊水地の整備、県は、横市川の河道掘削、市は、雨水対策施設の整備などを実施するとともに、国、県、市が連携してソフト対策等に取り組んでいくとしております。そのうち、早期の効果発現へ向けて、国土交通省においては、河道掘削について、令和五年台風期前を目標に取り組んでいるところでございます。
引き続き、本対応方針に基づき、国、県、市において計画的に対策を進めてまいります。
○渡辺（創）委員 私も何度か現場に行っているんですけれども、今話がありましたように、国の方でも、既に下川東地区に隣接する河川の部分での河道掘削の事業を行っていただいております。二か所やっていただいていて、二万二千立米と二万七千立米の掘削をしていただく予定になっています。
台風のシーズンまでには間に合わせるということで、昨年度の途中の段階から手をつけていただいて、早期に事業を進めていただいていること、もちろん、掘削だけで大雨が降った場合に安全になるというわけではなく、総合的な対策が必要ですが、早期に手をつけていただいていることは本当に感謝を申し上げたいというふうに思いますので、是非、引き続きの対応をお願いしたいと思います。
被害軽減に向けて、もう一つ、現地といいますか、都城で期待をしたいのが、問題となっている下川東地区よりも上流になりますが、岳下橋という橋がありますけれども、その上流のところにおいて、国の方で大規模な遊水地の整備を進めていただいています。これは、昨年の浸水被害の前、令和二年の段階から着手をいただいています。大岩田遊水地といいますが、恐らく、土地を取得すれば、掘り下げて、今の現状よりも水がたまる状態にしての遊水地にするんだというふうに想像しますけれども、これによってかなり被害が軽減されることも予想されるんですが、この事業の概要と、進捗状況が今どのようになっているのか、少し具体的に御説明をいただければと思います。
○甲川政府参考人 今ほど委員から御指摘ございました大岩田遊水地の整備についてでございますが、この事業は、大淀川本川の水位を低下させるため、大淀川上流において、面積は約九ヘクタール、計画容量は約六十万立方メートルを令和二年度から進めております。
この遊水地は、令和四年九月台風十四号大淀川上流内水対策検討会で策定された今後の対応方針の取組項目の一つであり、大淀川本川の水位を低下させることにより内水被害の軽減にも資するものです。令和三年度より現在にかけて、関係機関の協力を得ながら、鋭意用地取得を進めてきております。
引き続き、遊水地の早期完成に向けて地域と丁寧に調整し、事業の進捗に努めてまいります。
○渡辺（創）委員 用地の取得に取り組んでいるというのはもうよく分かっていることなんですが、やはりこれは、昨年も台風の被害があって、被害が出ていますので、その進捗が具体的にどの程度、土地の収用、取得に向けてどういう状況にあるのかというのをもう少しお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○甲川政府参考人 令和五年四月末現在で、用地買収の、取得の進捗率は、約七〇％完了しているところでございます。
○渡辺（創）委員 ありがとうございました。
次の質問に移りたいと思いますけれども、特定都市河川浸水被害対策法という法律がございます。令和三年には、通称、流域治水関連法という形で改正もなされたわけですけれども、短時間に過去の経験を超えるような大量の降雨があって、その結果として、河川による浸水被害が激甚化、頻発化をする、そういう状況を受けて、被害の軽減を図るには平時からの取組が必要であって、流域治水の考え方を後押しする枠組みだというふうに理解をしています。
流域治水は、水があふれることをある意味前提としながら、水をためられるような場所をたくさん確保したり、危険な場所には住まないようにしたり、あらゆる対策を組み合わせて被害を小さくしていこうという考え方だと理解をしておりますし、私自身は非常に重要な考え方だというふうに思っています。
同法の中で、特定都市河川の指定という考え方がありますが、国は当然推進する立場と理解をしていますけれども、全国での指定状況と、それから指定したことの効用、また、指定に当たって関係自治体等との協議の中で見えてくる課題などについて国交省はどのような認識をお持ちか、お伺いをしたいと思います。
○甲川政府参考人 特定都市河川浸水被害対策法に基づき、現在までに、十四水系百七十一河川が特定都市河川に指定されております。
特定都市河川に指定されることにより、流域において、開発行為による河川への雨水の流出増の抑制、雨水の貯留機能のある土地の保全、浸水による危険なエリアでの居住制限など、こういった方策を推進するための法的なバックアップに加えまして、流域の貯留浸透機能を向上させる方策等に対して税制優遇や補助率かさ上げ等の財政的支援が可能となります。
特定都市河川の指定に向けた課題といたしましては、気候変動の影響に河川整備だけでは浸水被害を防ぐことが困難になっている現状を認識し、流域において、貯留浸透対策、開発規制や居住移動などの対策が必要であることを流域の関係者の方々に理解いただくことが重要と認識しております。
○渡辺（創）委員 法改正によって要件の緩和があって、かつてよりはいろいろな指定がしやすいという状況になってきているんだと思うんですけれども、その効果があって、国交省としてはできるだけ指定したいと思っていると思うんですが、それは思っているように進んでいっているという認識でいいですか。
○甲川政府参考人 今、委員御指摘ございましたとおり、この法律は令和三年に法改正をしまして、そこで要件を少し緩和いたしております。
法律改正前までは八水系六十四河川の指定でございましたが、この令和三年法改正後、六水系百七河川、この二年間で指定が進んでおります。
引き続き進めてまいりたいと思います。
○渡辺（創）委員 ありがとうございました。
先ほどちょっと話題として触れました都城市における内水対策の検討会においても、国交省の方から、特定都市河川の仕組みについて資料の提示があり、説明がなされたというふうに理解をしています。もちろん、同法による指定というのは、地元の関係自治体の合意形成などが不可欠なわけでありますので、今の時点で当該の地域において指定に向けた動きがあるというふうには認識をしておりませんけれども、国交省の立場からすれば、検討会において関係ない話をするということはないんだと思いますので、そこで出したというのは、国から見れば、その検討も可能な地域に該当するという意味だと受け止めることもできるかと思うんですけれども。
少し頭の体操というレベルで結構ですが、地元の意向が見えない中で明確なことを言えないことは重々分かっておりますけれども、今回被害があった大淀川水系の上流域、都城の浸水被害を軽減させるという観点で、特定都市河川の指定というのは可能性がある地域だ、そういう認識を持って検討会で説明を国はしたというふうに理解してよろしいでしょうか。
○甲川政府参考人 委員、御指摘、先ほどもございましたが、この令和四年九月台風十四号大淀川上流内水対策検討会において、河川管理者である九州地方整備局の方から、関係自治体に対して、特定都市河川の指定制度の概要や指定範囲の考え方について説明しております。
この指定に当たっての考え方でございますが、市街地化の進展、接続する河川の状況、都市部を流れる河川の周辺の地形その他自然条件により、河川整備による浸水被害の防止が困難であるものか否かを判断することになります。
都城市を流れる大淀川水系上流部の特定都市河川の指定に当たっては、委員御指摘のとおり、関係自治体の意向が非常に重要でございますので、今後、関係自治体等としっかり調整しながら指定を検討していくとしたいと思います。
○渡辺（創）委員 都城が、ここがどうなるかという問題は、当然、地元の意向が大事な話でありますけれども、全体像を聞いたときにちょっと課題としては見えてきませんでしたが、仮に、例えば、この大淀川の上流域を考えたときには、水源は鹿児島県に一部あるわけですね。だから、宮崎県だけで結論が出せなくて、鹿児島県の自治体も絡んでくるようなパターンが起き得ます。
同じ自治体の中で河川が収まっていればオーケーかと思うんですけれども、多分全国的には同じような課題を抱えるような場合も今後想定されるんだろうと思いますので、制度の運用面や仕組みも含めて、また、いろいろフレキシブルな考え方を持つ必要もあるかと思いますので、そのことは指摘にとどめて次の質問に移りたいというふうに思います。
残りの時間で消防団を取り巻く状況についてお話をさせていただきたいというふうに思うんです。本当は腰を据えてしっかりやりたいテーマでありますが、今日は時間の関係もありますので、触りだと、導入だと考えていただければ幸いであります。
多くの皆さんがもう御存じのとおりであるかと思いますが、消防団員の減少が止まりません。かつては二百万人を超えていたものが、平成に入り百万人を割り込んできて、令和四年は七十八万三千人程度と、八十万人を切ってしまう状況になっています。前年からも二万人ほど減っているという状態で、漸減傾向に歯止めが利かないという状況になっているかと思います。
私は、実は消防団にいた一人の人間としてもかなり深刻な事態というふうに受け止めておりますが、国の問題認識、国はどういうふうに問題認識を持ち、どのような対策を打っていらっしゃるかを伺いたいと思います。
○田辺政府参考人 消防団員数は、年々減少が続き、令和四年四月一日現在で約七十八万四千人と、初めて八十万人を下回る危機的な状況と認識しています。近年、団員数が減少している主な理由は、二十代、三十代の入団者数の大幅な減であり、その背景として、社会全体の人口減少、少子高齢化の進展に加え、被用者の割合の高まりや若年層の価値観の変化などが考えられます。
こうした状況を踏まえ、総務省消防庁では、消防団員の確保に向け、報酬等の処遇の改善、若者や女性などの入団促進に向けた広報の充実、消防団員による防災教育の推進、機能別団員や協力事業所制度の活用、全国の優良事例の横展開などを行っているところです。このほか、救助用資機材などの装備の充実や、ドローンの技術講習などにより、消防団員の災害対応能力を向上させているところです。
こうした取組を地方公共団体と連携しながら実施し、消防団員の確保に全力を挙げてまいります。
○渡辺（創）委員 先ほども申しましたように、私も、今、衆議院に当選して、平日に活動に出ていけませんので、休団中の立場でありますけれども、十年ほど宮崎市消防団の大宮分団第一部というところの団員でありましたけれども、操法大会とかも参加しておりまして、指揮者とかもしておりました。
そういう立場でありますが、私の所属部でも定足数に定員が満たないという状況が続いています。年齢が六十歳を超えるぐらいになってきて、もう辞めたいと言う先輩方にも、新しい団員の確保ができないので辞めずに続けていただかなければいけないというような状態も続いておりまして、団員の確保というのは本当に難しいというのを仲間とともに実感をしているところであります。
ちょっと資料をお示しをしたいんですが、先ほどの地図の資料の裏、ポスターの写真が載った資料をお配りしております。
これは宮崎市の消防団が作っているポスターでありまして、例えば消防庁が作っているやつでも、タレントさんとかが載っていて消防団の格好をしてというのがありますが、そういう有名な方とかどこかのモデルさんというポスターではなくて、分団ごとにそれぞれ作っているんですが、これは、宮崎市消防団の大宮分団、私の所属分団のポスターでありますけれども、本当の団員です、全部。
ですので、こういうポスターを分団ごとに使って、地域の中に配布をしたり貼ってもらったりすることによって、何か、単なる消防団というイメージだけではなくて、例えば近所のお兄さんであったりとか同級生のお父さんが消防団員なんだと、そうやって一生懸命距離を縮めていかなければ団員の確保ができない、そのことを一生懸命現場で取り組んでいるところであります。
私も参加しましたけれども、実は私のところでも中学生のＰＴＡ向けに、消防団の現役の部長とかが行って消防団の活動を説明したり、それは五年後ぐらいにつながるかもしれないという思いでそういう活動をしたりもしていまして、本当にそれぞれの消防団員が団員確保にそれぞれ工夫を施しながら、決してうちだけが珍しいことではなくて、全国の多くのところで努力をしているんだと思いますけれども、こういう現場での努力について、所管するといいますか、国としては、国がやっていることだけではなく、こういう現場の努力をどう評価しているのか、ちょっとその辺りをお伺いしたいと思います。
○田辺政府参考人 消防団員の確保につきましては、委員から宮崎市消防団の取組を御紹介いただきましたが、各市町村、消防団において、広報を始め様々な取組を行っていただいているところであり、全国各地で懸命の努力がなされていることに深く敬意を表します。
そのため、総務省消防庁としては、毎年、団員確保に積極的に取り組み、特に団員数を増やした消防団に対し、総務大臣から感謝状、消防庁長官から表彰状を授与しているところです。
また、各種会議を通じて、団員確保について全国で参考にしていただきたい優良事例を紹介するほか、消防団の力向上モデル事業により、企業、大学等と連携した入団促進に向けた先進的な取組を支援し、全国の市町村に横展開を行っています。
引き続き、消防団員の確保に向け、市町村、消防団の取組をしっかり支援してまいります。
○渡辺（創）委員 ありがとうございました。
私は、農業、農村の分野で多面的機能という話があるかと思うんですが、実は消防団にも多面的機能があるというふうに思っていまして、よく話をします。もちろん、消防だったり、水防だったり、災害だったり、人命救済だったり、国民保護の場合であれば避難誘導等もあるかもしれません、そういう消防団の本来的な役割だけではなくて、今、様々な地域活動であったり、地域機能を維持するための地域資源がどんどんどんどん衰退していっている、力が落ちていっている、そういう中で、例えば青年団の活動等というのも残っているところの方が少ないような状況だと思います。
そういう中で、何か地域であるときには、消防団がある種唯一の組織的な、マンパワーの提供も図れるようなものとして、ただの消防団活動をするというだけではなくて、地域のある種の担い手として重要な役割を果たしていっている、そういう意味では負荷もたくさんかかっている、その前提の中で人数は減っていっている、一人一人の団員の負担感は本当に高まっている状況だというふうに思いますので、消防の機能だけではなく、そういう多面的機能を地域の中で消防団が果たしていっているということも是非御理解をいただきながら、総合的に消防団を支える社会の体制づくりにも取り組んでいただきたいというふうに思っています。
最後にしますが、夜警で回っていたりすると、もちろん喜んで感謝してくださる方々もいらっしゃいますが、時代の変化かもしれませんが、夜警で火の用心で回っていると、うるさいとどなられることもそう珍しくは実はない状況もあります。そう言われると、頑張って回っている団員からすると、何ともやりきれないような気持ちもありますので、社会が消防団を支える、消防団も社会を支える、その両方が成り立つような社会づくり、是非、国の方でも尽力いただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○江藤委員長 次に、吉田とも代君。
○吉田（と）委員 日本維新の会の吉田とも代と申します。質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。谷大臣、各省庁の皆様、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に移らせていただきます。
二〇一三年に内閣府が公表した報告書、首都直下型地震の被害想定と対策についてによりますと、三十年以内に七〇％の確率で起こるとされる首都直下型地震は、首都圏や日本全体にどのような被害を発生させるのか、様々な観点から対策を講じていかなければなりません。
東京都が二〇二二年に公表した首都直下型地震の新たな被害想定では、マグニチュード七・三の都心南部直下型地震が発生した場合、死者は六千人超、建物被害は約十九万棟、避難者は約三百万人に上ると算定されています。
このような中、新たな課題として挙がっているのが高層マンションのリスクです。
二〇二二年三月末時点による、全国の建設、計画されている超高層マンション、二十階建て以上は約十一・二万戸に達することが判明しました。二〇二一年三月、前回調査時と比べ、七十四棟、一万七千二百十一戸増えています。
このように、増加している高層マンションの住民が一斉に避難をすれば、避難所の収容能力を超える可能性も多くあり、また、高齢者や障害者に優先的に避難所に入ってもらうことから、在宅避難のための備えが重要だと言われています。
高層マンションが多い自治体では、高層マンション防災対策ハンドブックなどを作成していますが、エレベーターが動かない場合が想定されるなどマンション特有の問題もあり、飲物や食料を一週間から十日ほど備蓄するなどが必要です。また、各マンションでは管理組合が自主防災組織を設けている場合もあります。
国として、こういった新しい形態、マンション防災についての取組について御見解をお聞かせください。
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。
高層マンションの防災対策につきましては、消防法の規定に基づき、マンションの管理組合等が消防計画を作成し、避難に必要な設備を維持管理するとともに、計画的に避難訓練を行うこととされているところであります。
一方、大規模地震発生時には、高層マンション特有の課題として、非常階段等に多数の居住者が殺到し、転倒等による二次災害が発生するおそれがあるほか、停電や断水、エレベーターの故障などが長引いた場合、特に高層階で暮らす高齢者等は生活を継続することが困難となる場合があるといったことが考えられております。
また、委員御指摘のとおり、非常に多くの住人が一斉に避難所へ避難した場合には、避難所があふれるといった課題も想定されるところです。
このため、例えば、東京都におきましては、停電時における水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源を確保するほか、居住者が共同で行う様々な防災活動によって災害時においても生活を継続しやすい、東京とどまるマンションの登録制度といった取組が行われていると承知をしております。
内閣府といたしましても、現在進めております南海トラフ巨大地震に関連した新たな被害想定や防災対策に関する検討の中で、高層マンションにおける防災対策の在り方についても検討し、その結果を首都直下地震対策にも生かしてまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員 ただいまるる御紹介をいただきましたけれども、まずは都心部の取組かもしれませんが、知見を得た上で、今後は、東京都心部や湾岸エリアだけではなく、地方の中核都市でも超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトなど数多く控えており、こういった自治体への取組強化を促すことが重要であります。
また、高層マンションにおいても、現在の建築基準法を遵守している限り倒壊のおそれは低いということですから、地震は大きな被害がない限り部屋にとどまるという基本に立ち返り、住宅避難に対する備えの国民への周知徹底、広報をお願いしたいと思います。
この高層マンションですが、実際にタワーマンションで脅威となりますのが、周期の長い揺れが続く長周期地震動と呼ばれるものです。周期によって建物の揺れが大きく変わります。この被害が相次いだのが二〇一一年に発生した東日本大震災です。このとき、最も大きな揺れが記録されたビルが、震源地から七百七十キロ離れた大阪で、高さ二百五十六メートルの大阪府の咲洲庁舎でした。揺れが十分以上続き、最上階の揺れ幅は最大で三メートル近くに達したそうです。
気象庁は、今年二月より、緊急地震速報に長周期地震動が追加され、四段階で警戒を呼びかけることになりました。この緊急地震速報の長周期地震動の認知度や、長周期地震動に対してどのような取組を実施しているのか、気象庁並びに内閣府に伺います。
○青木政府参考人 首都圏を始め、我が国には多くの高層ビルがあることから、通常のがたがたとした短周期の揺れに加えて、周期が数秒以上のゆっくりとした揺れである長周期地震動による影響も懸念されています。
委員御指摘のとおり、本年二月から、大きな長周期地震動が予想されたときにも緊急地震速報を発表するよう改善したところです。この緊急地震速報に長周期地震動を追加したことについても、気象庁としては、ホームページやリーフレット等の各種媒体を活用し普及啓発に努めているところであり、今後も、関係省庁と連携の上、長周期地震動に関する普及啓発にしっかりと努めてまいります。
○榊政府参考人 お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、東日本大震災では、地震の揺れの周期が長くなる長周期地震動により高層ビルなどが大きく揺れ、壁や柱の損傷、家具の転倒などによる負傷などの被害が発生しました。
このため、同様の被害が発生しないよう、内閣府では、まずは南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動について、平成二十七年に三大都市圏における高層建築物の揺れの推計や建築物の構造躯体の対策などの検討を行ったところです。
その上で、首都直下地震に関しましても、南海トラフ地震より震源が首都圏に近い相模トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動について詳しい調査検討を行うため、平成二十八年一月に有識者による検討会を設置し、検討を重ねてきております。
これまで、地盤の構造などの調査検討についてはおおむね完了し、現在、関東地域における長周期地震動による地表の揺れを推計するため、過去の地震の記録との比較検証を行いながら、地盤構造モデルの構築などを進めております。モデルを構築した後には、高層建築物の揺れの推計や建築物の構造躯体の対策などについても検討する予定であり、引き続きしっかりと検討を進めてまいります。
○吉田（と）委員 けがをしないため、また命を守るため、平時からの対策、家具の固定や揺れたときの対策なども大切かと思います。
先ほどエレベーターのお話を御紹介をいただきましたけれども、多くのエレベーターでは、揺れを感知した場合に近くの階に速やかに止まる仕組みが導入をされてきていますが、それでは遅いことがあります。緊急地震速報は揺れる前に発動しますので、このことをしっかり理解していることで、速報を受けたらすぐにボタンを押し、エレベーターに閉じ込められないように自分で身を守っていくことができます。また、緊急地震速報が出たときに自動で最寄りの階に止まるエレベーターも、官民連携で普及させていく必要が国民の安心のためにはあるのではないかと考えます。
さて、本年は、関東大震災から百年の節目の年を迎え、国内最大規模の防災イベント、防災推進国民大会を、関東大震災の震源地、神奈川において開催されると伺っております。
関東大震災では、火災が主因で十万人超がお亡くなりになりました。現在、政府の中央防災会議で、例えば、首都直下地震で、国は約二万三千人と想定される死者のうち七割に当たる一万六千人が火災によるものとしています。風が強い冬の夕方に地震が起きた場合を想定しているそうですが、出火件数は、最悪の場合、二百件同時多発的に発生します。
政府としての火災対策についてお伺いいたします。
○榊政府参考人 お答え申し上げます。
平成二十五年の中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告におきましては、首都直下地震による死者及び全壊、焼失建物の約七割が火災によるものとされており、環状六号線から八号線沿線等に広範に連担しております木造住宅密集市街地などを中心に、大規模な延焼火災により、最大約四十一万棟が焼失するおそれがあるとされております。
国におきましては、首都直下地震が発生した際、火災による被害をできるだけ小さくするため、自治体などとも連携し、延焼等の危険性の高い木造密集市街地の整備改善や、地震の揺れを感じたら自動消火する装置を備えた電気器具の普及等による出火の防止、発災等の速やかな初期消火などの対策を進めてきているところです。
引き続き、こうした対策を推進することにより、火災被害の軽減に努めてまいります。
○吉田（と）委員 多くの住宅が密集する地域を抱える都市部では、更に火災対策が重要になります。
東京都は、建て替えの相談を受ける専門家の派遣や、古い木造住宅の撤去の補助、建て替えた場合は固定資産の減免などをしてきました。ただ、助成をすれば建て替えが進むわけではなく、燃えない町をつくるためには、住民の意識の醸成と、国とも連携をした施策の後押しが必要と考えます。
この火災について、別の観点からも考えてみます。
近年深刻な社会問題となっているのが、空き家の増加問題です。
政府調査によれば、一九九八年は百八十二万戸、二〇一八年は三百十万戸と、居住目的のない空き家はこの二十年で約一・九倍と増加し続けており、二〇三〇年には四百七十万戸と推計されています。
そのような中、防災、居住環境上の課題を抱える密集市街地において、防災空地事業を実施する自治体が増加をしています。神戸市は、密集市街地において、安全、安心、快適なまちづくりの推進として、まちなか防災空地事業を実施しています。防災空き地事業を実施しています。
事業の流れとしては、土地所有者、まちづくり協議会、神戸市の三者で協定を結び、神戸市が無償で土地を借り受け、土地使用賃貸契約を締結し、固定資産税等が非課税になります。そして、その土地をまちなか防災空地として整備をし、維持管理をしてもらうものです。その際、老朽建物がある場合は、建物除去費用、まちなか防災空地の整備に要する費用は、上限はあるものの、補助が受けられます。
災害大国日本において、自治体の取組だけに任せるのではなく、国もこういった施策の後押しをすることが求められていると思います。既に事業として行っているという話ですが、その進捗状況をお聞かせください。
○江藤委員長 国土交通省石坂大臣官房審議官、簡潔にお願いします。
○石坂政府参考人 お答えいたします。
密集市街地の整備改善を進めることについては、重要な課題と認識しております。
このため、防災・安全交付金等を活用しまして、避難路となる道路の整備に加えて、老朽建築の除却、これは空き家の除却も含めますけれども、そういった対策、さらに、避難や消防活動の場となる防災広場の整備など、地方公共団体の取組を支援しているところでございます。令和四年度末現在では、全国で六十一の自治体、百四十一地区においてこうした取組を進めているところでございます。
先生御指摘の、神戸市などによる、住民と連携した、空き地や空き家を活用した防災広場として整備する事業に取り組んでおりますけれども、非常に有効な仕組みでございますので、国としても、事例の横展開、取組の支援を行ってまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員 防災空き地、空き家対策、ダブルのメリットを目指して、今後も自治体に積極的に整備事業の促進を促していただけるようお願いいたします。
私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○江藤委員長 次に、奥下剛光君。
○奥下委員 日本維新の会の奥下でございます。
まず初めに、最近起こった災害で亡くなられた方々皆様にお悔やみ申し上げたいと思います。
では、質問をさせていただくんですが、今、吉田議員の方からいろいろ御質問いただいて、内容がちょっとかぶるところもあって大変恐縮なんですが、後の質問の流れもありますので、かぶるところは御容赦いただきたいんですけれども。
先ほど話も出ました、関東大震災から百年を迎える中で、現在は東京の人口も四倍以上に増えて、当時、火災で一番多く亡くなった、時間帯もありますけれども、木造家屋が減少して耐震化や不燃化が進んでおるわけですけれども、当時の関東大震災と同等の地震が首都圏を襲ったとき、また、先ほど話もありました首都直下型の地震が起こったときの被害の想定と対策を教えてください。内容は大体一緒なので、もう簡潔で結構ですので。
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。
平成二十五年の中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告によりますと、マグニチュード八クラスの大正関東地震タイプの地震については、当面発生する可能性は低いと考えられますが、仮にこれが発生した場合には、死者数は最大約七万三千人、建物の全壊、焼失棟数は最大約百三十三万棟に及ぶと推計されております。
一方、マグニチュード七クラスの首都直下地震については、今後三十年間で七〇％の確率で発生すると推定されており、この地震が発生した場合、死者数は最大約二万三千人、建物の全壊、焼失棟数は最大約六十一万棟に及ぶと推計されております。
このため、国におきましては、当面の脅威に対する地震対策の対象にマグニチュード七クラスの地震を設定し、首都直下地震対策特別措置法に基づき、地震防災対策を推進するための基本計画を作成して、十年間の定量的な減災目標を掲げるとともに、関係省庁が連携し、建物の耐震化や出火防止対策などの対策を推進しているところであります。
○奥下委員 ありがとうございます。
あらゆるものが東京に一極集中しているがゆえに、一たび災害が起きれば脆弱さを露呈することとなるんですけれども、政府は、そんな中、平成二十六年三月に政府業務継続計画を閣議決定されておりますが、現在のその調査状況を教えていただけますでしょうか。
○榊政府参考人 御指摘の政府業務継続計画では、首都直下地震により官邸が使用できない事態を想定して、内閣府、防衛省、立川広域防災基地の三か所を緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけております。
首都直下地震により官邸や中央省庁の庁舎が壊滅的な被害を受ける事態は想定し難いものの、政府の業務継続のためには、あらゆる事態を想定する必要があるため、首都圏以外においても、代替拠点の確保に係る検討を行っております。
具体的には、大規模地震に係る現地対策本部の設置予定箇所や、各府省等の地方支分部局が集積する都市など、代替拠点となり得る地域において、既存の施設の活用や通信環境の整備などに係る検討を進めているところです。
○奥下委員 ありがとうございます。
そうした中、首都圏が機能不全となった場合、政府や経済活動のバックアップ機能の有無が国の安定や復興には欠かせないことは言うまでもないんですけれども、先ほど立川ということでおっしゃっておられましたが、関東から地理的に離れて、省庁の出先機関や企業の拠点がそろう関西が一番適しているのではないかなということから、大阪では、府市が連携して、平成二十九年三月に副首都ビジョンを策定して、国に対して要望を続けてきているところですけれども、随時、防災点検も行い、刷新を進めているところではあります。
新たな国土形成計画の策定に向けては、巨大災害リスク軽減の観点から、バックアップについてどのような検討をされていますでしょうか。また、そういった結論はいつ頃出される予定でしょうか。
○秋山政府参考人 国土形成計画の面からお答えを申し上げます。
国土の形成に関します、広く関係府省の施策が体系的に盛り込まれております現行の国土形成計画におきましても、災害に対し粘り強くしなやかな国土の構築の観点から、東京圏に集中する人口及び諸機能の分散、また中枢管理機能のバックアップを進めることが位置づけられているところでございます。
未曽有の人口減少、巨大災害リスクの切迫、さらにはコロナ禍を経た新たな暮らし方、働き方の変化などを受けまして、現在、新たな国土形成計画について、本年夏の策定を目指しまして、国土審議会での審議とともに検討を進めてきているところでございます。
この中で、切迫する巨大災害から国民の命と暮らしを守るため、国土づくりの柱の一つといたしまして、安全、安心な国土づくりを掲げております。
今日も継続しております東京一極集中の是正に向けましては、巨大災害リスクの軽減の観点から、広域圏、広域ブロックでございますが、この広域圏の発展、その広域圏の間の交通やデジタル基盤の連結強化、また防災・減災、国土強靱化の取組の推進などによりまして、国土全体にわたって広域レベルで人口や諸機能が分散的に配置される国土構造の実現を目指すとともに、中枢管理機能のバックアップを図っていくことなどにつきまして検討いたしているところでございます。
○奥下委員 ありがとうございます。
夏だということで、思ったより早いのでありがたいなと思っているんですけれども。
先ほど申し上げた副首都ビジョン、これは、平時を含めた首都機能の代替を大阪や関西の役割と定義をしているわけです。そういったわけで、関西広域連合でもこういったことが度々話されているわけですけれども、行政と経済の二分野に大別して、国だけでなく、企業にも働きかけをしてきております。
既に、東京の本社が被災した場合に備えて、ＮＨＫでは大阪放送局が全国放送を維持したり、保険金や給付金を払う保険会社、また携帯電話を運用する通信会社などは、臨時で大阪にある自社を拠点に対策本部として機能維持を図る体制を整え始めてくれております。
大阪府市においては、リニア中央新幹線、先日ありました北陸新幹線の早期全面開業や、関西国際空港の拡張といったインフラ整備、さらには国際金融センターの実現などを着々と、関西なりにバックアップをできればということで強化をしてきております。
いつ起きてもおかしくない自然災害ですので、万が一に備えて、もう少し議論を深めていっていただいて、いろいろ決めていただいて、夏ということですけれども、それ以外にももっと決めていただくことがあると思います。
レクでもあったように、合同庁舎があるところを中心に考えられておられるということです。地元が大阪だからあえて大阪を出しましたけれども、札幌であったり、九州の方であったり、そういった拠点は幾らあってもいいのかなというふうに思っておりますので、そういったことも含めて決定していただけたらなというふうに思います。
ということをお願いして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○江藤委員長 次に、鈴木敦君。
○鈴木（敦）委員 鈴木敦でございます。
今日も議論を聞かせていただきまして、災害対策ということでいろいろお話をさせていただいていると思いますが、災害対策ということは、やはり、防災、減災だけではなくて、その後のことも考えなきゃいけないと思います。
今日もお話が出たとおり、令和元年東日本豪雨の際には、私の地元の川崎市でも六千トンのごみが出ました。このごみというのが結構、防災、減災の観点から抜け落ちているところで、先日、東日本大震災復興特別委員会でも議論いたしましたけれども、今後、福島県で特定帰還居住区域というのを設けて、帰還の意向のある方は帰っていただくわけですが、その方々に帰っていただくに差し当たって、除染した土砂だとか解体した家屋が発生して、その分ごみが増えるわけですが、それを計画に入れていなかった。一般廃棄物と同じ処理場に処分するということで、そうすると、廃棄物処理場の容量が満タンになるということが計算に入っていなかった。
要するに、首都直下地震もそうですし南トラもそうですけれども、被害想定はできています。どういう避難をすればいいとか、あるいは高速道路をどうするとか、いろいろな話はあるんですけれども、その際に発生する廃棄物の処理をどういうふうにしましょうかということが押しなべて議論されていない。なので、ごみの話というのは非常に重要だと思います。
今日、先ほども議論ありましたけれども、関東大震災から百年を迎えるんですから、そろそろ災害を受け流すすべという意味で、後始末についても計画に含めるべきだというふうに私は思います。
その上で、先日、石川県の珠洲市で発生いたしました地震で、災害廃棄物が大量に発生したわけですが、写真やテレビを見てもよく分からないので、昨日行ってまいりました。直接見てまいりましたけれども、やはり、コンクリート片だとか木材とか、そういった処理しやすいものは、受け流す形で仮置場から最終処分とできるんですけれども、現地で一番多かったのは、毛布や布団といった布類、あるいはプラスチック製品だとか電気製品、これはもう仮置場に置きっ放しで、増える一方になっています。
だから、自治体によってもそうですし地域によってもそうですけれども、処理しやすいもの、しづらいもの、あるいはその発災した地域にある処分場の種類によっても、計画どおりに、例えば廃棄物八千トンとかといっても、川崎市の場合ですけれども、東日本大震災が発生すると八千五百九十五トン廃棄物が出ると想定していますけれども、その種類によっても円滑にできるものとできないものが出てきますから、これはある程度国で管理をしていただいて調整するとか、この廃棄物についてはこの自治体では処分しづらいだろうからこっちに受け流す方がいいとか、こういったものを計画に加えていただくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○柳本大臣政務官 お答えをいたします。
まず、改めて、この度の地震に際しまして、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
現在、珠洲市におきましては、仮置場への災害廃棄物の搬入が進められております。環境省では、五月六日から八日、二十日から二十二日の六日間にわたって、地方環境事務所職員を珠洲市に派遣し、災害廃棄物の処理方法等に関する助言を実施しております。
発生した廃棄物の処理先についても、市内の処理施設に加え、県内の各自治体を含め調整が進められているところでありまして、環境省として処理先の調整等について必要な助言等を実施しております。
引き続き、県と連携をしながら、災害廃棄物が円滑に処理できるよう、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員 継続してお願いしたいと思います。現地でお会いしたのは国土地理院の方だけでしたので、是非継続して見ていただきたいと思います。
その中でも、もう一つ特化して申し上げれば、石川県の災害廃棄物処理計画の中には、災害廃棄物については、再利用、再資源化をできる限り推進するという文言が入っております。
その過程で、仮置場についても、一番から五番ぐらいまで番号を作って、カテゴリーごとに分別をして仮置きをしていただいているという状況でした。非常にいい取組だと思いますし、今後も参考にしていただきたいと思いますが、それをしても、布類についてはどうするかとか、ノウハウが自治体にあるかないかも含めて、環境省が、例えば熊本地震のときもそうですし、先ほど来私が言っています令和元年東日本豪雨のときもそうですけれども、いろいろな廃棄物の処理についてノウハウがあると思いますから、これもプッシュ型で助言をしていただきたいと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
○柳本大臣政務官 お答えいたします。
災害廃棄物の分別についてのお問合せでございます。
災害廃棄物の処理においては、仮置場からの搬出やその後の処理を円滑に進めることに加え、安全や衛生、環境の観点から、危険物や発火のおそれのある廃棄物等を適切に分別することが重要であります。
また、環境省において、過去の災害における災害廃棄物の分別区分や、仮置場、レイアウト等を含め、効率的に処理が行われた優良事例について整理した事例集を昨年度末に作成し、自治体に周知をしております。
今回の地震におきましても、珠洲市に職員を派遣し、過去の災害での経験に基づき、災害廃棄物の分別や処理先の確保に関する助言を実施しております。
引き続き、適切な分別、リサイクルなどにより、災害廃棄物が円滑に処理できるように支援をしてまいります。
○鈴木（敦）委員 処理方法はいろいろとあると思いますけれども、今回のように、地震が起きた後に雨が降ってぬれてしまった布だとか、多分、災害の地域と時期によって発生する廃棄物の量も種類も変わってくると思いますので、柔軟に対応できるようなノウハウ集、常にブラッシュアップを続けていただきたい、これはお願いでございます。
次に、災害全般のお話をさせていただきたいと思いますが、今日は資料を用意しました。
一ページ目と二ページ目にお示しをしておりますのが、本日も議論がありました内水氾濫についての想定区域図、ハザードマップについての整備状況であります。
二ページ目、特に御覧いただきたいんですけれども、この地図、ゼロ％から二〇％程度しか想定をしていないという自治体が大半であります。この真っ赤っかな地図は、私も昨年来質問しておりまして、予算委員会の場で、ハザードマップの全国展開を進めてほしいということをお話をさせていただいたんですが、今のところの進捗状況をまず事務方からお願いします。
○松原政府参考人 お答えいたします。
国土交通省では、市町村における内水ハザードマップの早期作成のため、簡易なシミュレーションで浸水を想定する手法を示したマニュアル等の作成や、防災・安全交付金による財政的な支援を実施してまいりました。また、内水ハザードマップの必要性等について、国と都道府県等が一体となって市町村向けの勉強会を開催して、周知徹底を図ってきたところです。
このような取組の結果、令和二年度末では、下水道による浸水対策が実施されている約千百市町村のうち、内水ハザードマップが五十八市町村でしか作成されておりませんでしたが、令和四年九月末時点では百一市町村で作成されたところです。
国土交通省としては、引き続き、これらの取組を進め、内水ハザードマップの作成を一層促進してまいります。
○鈴木（敦）委員 このハザードマップの作成は令和七年までということになっていますから、あと二年弱ぐらいで完全に作らなければいけないんですけれども、今御紹介いただきましたとおり、千百十の市町村で百一ということは、あと二年半でやるといったら、かなりの取組が必要になります。
できない理由をいろいろとヒアリングしますと、人員が足りないとか予算が足りないということなんですよ。結局、樋管の口径とかあるいは流量というものをデータ化してシミュレーションしなければいけないので、かなりの人員と高度な技術も必要になるということで、進めづらいということがあるんですけれども、今日は、政務官、来ていただいていますが、この真っ赤っかな地図を見ていただいて、この状況を何とかしなければならぬということですから、その御意見を賜りたいと思います。
○古川大臣政務官 お答え申し上げます。
私も、この地図を拝見いたしまして、やはり取組が率直に言って不足しているということを感じた次第でございます。
令和七年度という期限がございます。先ほど事務的に御答弁させていただいたように、だんだん増えつつはあるものの、このような増え方で果たして間に合うのか、そういう意識を持って取り組まなければならない、そのように思っているところでございます。
○鈴木（敦）委員 ありがとうございます。問題意識を共有していただいて、大変ありがたいと思います。
これを進めていただかないとどういうことになるかということをこれからお話をさせていただきますが、その前に、一問飛ばさせていただいて、内水氾濫を何とか止めたりとか減殺させていくためには、樋門を閉めて、バックウォーターが起こらないように閉じるとかという作業が必要になりますけれども、それを人間が手動でやろうとすると、もう水量が増えている川に職員を派遣しなければならないので非常に危険です。令和元年台風のときはできませんでした。
なので、これを観測して適切なタイミングで人間が閉めるだとか、あるいは人間が閉められないんだったら自動化するとかということが必要になりますけれども、この取組の普及状況について、最新の状況をお願いします。
○松原政府参考人 お答えいたします。
まず、樋門の操作の規則についてでございますけれども、こちらにつきましては、令和三年の下水道法改正において、河川等からの逆流を防止するために操作を行う樋門等について、操作規則の策定を義務づけたところでございます。令和四年九月末時点におきまして、対象となる約二千七百か所のうち、約八割の樋門等において操作規則を策定済みとなってございます。
また、委員御指摘の、樋門の操作の実際の部分でございますけれども、水位計や流向計等の観測機器の設置、樋門等の自動化、遠隔化につきましては、令和三年度から防災・安全交付金により財政的に支援をしておりまして、引き続き樋門等の操作を安全かつ確実に実施するための取組を推進してまいります。
○鈴木（敦）委員 その取組状況の操作規則がどの程度できているかというのが、資料の四枚目です。政務官、またこれも指摘するのは心苦しいんですが、こういった状況ですから、これも遅々として進んでいないということになります。
なぜこれを申し上げるかというと、今、五月としては異例の強さで台風二号が沖縄に向かって西進中であります。梅雨のシーズンを迎えて、線状降水帯がいつ起こるか分からないという中で、取組状況がこの状況で国、県、市でいろいろな議論をしても、そもそもハザードマップもないし操作手順もまだできていないという状態になっているということなんですね。
これらができていない、操作基準もできていないし、あるいはハザードマップもない、その状況で内水氾濫が起きるとどうなるか。百聞は一見にしかずですから、理事会にお許しをいただいて、今日はバックウォーターの一部を持ってきましたから。これが、令和元年東日本台風で私のうちに入ってきた水です。私も被災者です。
資料の五枚目を見ていただくと、私の地元の川崎市の被害状況ですけれども、４の山王排水樋管付近というのは、私の家の前で撮ったやつだと思うんですけれども、写真になっています。これだと、じゃ、どういう水が流れているのか、もう全然これじゃ分からないと思いますから、六枚目、これは私が撮った写真ですけれども、これが山王排水樋管と言われるものから水が噴き出している様子です。こういうふうに水が流れるんですね。私、この地元、生まれてから三十年以上住んでいますけれども、ここはふだんは車が通っているんですけれども、ここをパックラフトでこいで泳いだのは、多分一生に一度しかないと思います。これぐらいの水が発生するんです。
被害想定もないし、樋門の操作手順もないという状態だと、これと同じことがまた起こり得るんですね。だから、これは早期に取り組んでいただきたいということなんですよ。政務官、いかがですか。この地図と写真を御覧いただいて、取組を加速するために、何か方策、思いつきませんか。
○古川大臣政務官 こうした写真やデータを見るにつけ、こうした内水のハザードマップ、あるいは操作規則の整備、こうしたことの策定を急がなければならないということを改めて感じるところでございます。
そのような考え方に基づいて、防災・安全交付金の拡充などを令和三年度以降行っているところでございますが、まだまだそのスピードという意味においては十分ではないということだと思いますので、今、具体的に今の取組に重ねて何をしていくのかということについて具体的に持ち合わせているわけではございませんが、改めて、本日の議論をしっかり踏まえて、できるだけ速やかに策定を急がせるよう努力をしてまいります。
○鈴木（敦）委員 覚えていらっしゃる方もいらっしゃると思いますけれども、この水が流れてきた地域というのは、私のうちは別にそんなに都会じゃありませんけれども、ちょっと歩いて、十分ぐらい歩くと武蔵小杉駅なんですよ。武蔵小杉駅周辺でバックウォーターが起こって、タワーマンションのエレベーターが動かなくなったり、あるいは、この日、実は武蔵小杉駅の改札口が駄目になっちゃいまして、ただで乗ってくださいという日になっちゃったというぐらい大変なことになっちゃうんです。
だから、私は、被災者の一人としても、バックウォーターについては、都市型で発生すると、電気を使っているものですから全部駄目になってしまうんですね。災害廃棄物も出るということなので、ここについては取組を加速していただきたい。ここは、多分、考え方を変えれば、急がなきゃいけないと優先順位が上がってくるはずですので、是非よろしくお願いしたいと思います。
一問ちょっと戻らせていただきますけれども、分科会で、先ほど御説明したハザードマップの推進状況と一緒に避難についてお話をしたところ、避難に資する情報の効果的な設定方法等について検討する予定ということでした。来年度にかけてということでしたから、今年度にかけて議論するということでしたけれども、その進捗はどうなっているのか、御報告願います。
○松原政府参考人 お答えいたします。
内水氾濫等において人的被害を防止、軽減していくためには、適時的確な情報を提供し、その情報を活用して適切な住民の避難行動に結びつけていただくことが重要でございます。
このため、委員御指摘のとおり、国土交通省では、令和四年度から二か年にわたり、内水氾濫に係る避難情報に関する検討を進めているところでございます。昨年度は、モデル地区におきまして、下水道の水位情報やポンプの操作状況等を避難情報として活用する方法などを検討してまいりました。今年度も引き続きモデル地区における検討を深め、避難情報としての効果的な活用方法を整理、検討することとしております。あわせて、これらの検討成果を踏まえ、マニュアル類を作成することを予定をしております。
住民の避難を促し、被害の防止、軽減が図られるよう取り組んでまいります。
○鈴木（敦）委員 昨年の答弁でも、下水道のポンプの操作状況だとか雨水情報等を活用してということでお話があったんですけれども、実際に、あの現場にいて連絡が来たのは、携帯の緊急速報で多摩川を越水するおそれがあります、避難を開始してくださいというのが最後に来て、その前は、水量が増えているので避難を検討してくださいまでだったんですね。この間に、例えば、じゃ、下水道のポンプが稼働し始めましたとか、下水道の水量がいっぱいになってきましたと言われても、ぴんとこないんですよ。
だから、実際に、例えば樋管から水がもう出てくるおそれがありますとか、避難が不可能になる可能性があるから事前に避難してくださいと言ってもらえれば出られたんですけれども、写真を見ていただいたこの通りもそうですけれども、これは腰の高さなんですね。腰の高さにバックウォーターが出てきちゃうと、もうドアは開かないですし、車ももう駄目になっちゃうんですよ。その状況だともう避難開始してくださいと言われても開始できないし、雨風がやんでから消防団の方がボートでやってきて、避難されますかと聞かれたんですけれども、もうその時点で避難は不可能なんですね。
だから、迅速に避難ができるように、事前にやるために、例えば、先ほども言いましたけれども、排水樋管からのバックウォーターのおそれがありますだけでもかなり助かるので、そういう情報発信をしていただきたいと思うんですね。技術的な部分は、行政で対応していただければいいんですよ。ただ、一般市民に、ポンプが動き始めたとか、下水道の水量がと言われても余り、下水道ってどれぐらいの大きさだか分からないですし、雨水管がどんなものだかも分からないので、例えばセンサーを取り付けるなりなんなりして、水が流れ込んできそうな、逆流しそうなときには警告を発するとか、そういう機能で是非検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○松原政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘のとおりの部分といいますか、私、先ほどポンプの状況とかを申し上げましたけれども、これはあくまで避難に資する基本となる情報でございますので、これを住民の方にお伝えするときには言い換えるなど、今委員御指摘のような分かりやすい形で伝えるなど、そういう工夫が多分必要だと思います。
ただ、これは、技術的に考えると、このタイミングから避難をしないと間に合わないという情報になりますので、それをポンプなり下水の水位の情報から判断をし、それを住民の皆様にお伝えするときには、そういう分かりやすい言葉でお伝えするようなことを更に工夫をして、住民の避難に資するよう検討してまいりたいと思っております。
○鈴木（敦）委員 この令和元年東日本豪雨のときは、一日半も水が引きませんでした。ずっとこの樋管から水が出ていましたので、是非そういった面も含めて、事前に対応できる策、広報の方法も検討していただきたいと思います。
終わります。
○江藤委員長 次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。
石川県能登地方を震源とするこの度の地震でお亡くなりになった方に心からお悔やみを申し上げ、全ての被災者の方にお見舞いを申し上げます。
被災者の支援について質問します。
まず最初、谷大臣に、被災地の抱える固有の課題についての御認識をお伺いします。被災地の珠洲市の群発地震が二年半前から起こっていること、それから、珠洲市の高齢化率が五割を超えている、さらには、約五千八百の世帯に対して住家の被害が七百七十二棟、約一三％とその割合が非常に高いこと、さらには、珠洲市が県都の金沢市から遠く、過疎地である、こうした被災地域の状況を念頭に置いた支援、そして今後の対応が必要だと考えますが、大臣に御認識をお伺いします。
○谷国務大臣 私の方からも、改めて、今回の地震により亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
政府としては、発災直後から全力で取り組んでまいりました。これまで、石川県では三つの市町に災害救助法を適用したほか、珠洲市では、被災者生活再建支援法の適用、また、一昨日、激甚災害の指定見込みを公表するなど、被災地に寄り添った支援に取り組んできたところであります。
委員御指摘のとおり、この能登地方では二年以上地震活動が続いており、また主要な被災地である珠洲市は、本州で一番人口が小さい市であること、また高齢化率が五割を超えている、空き家率も二割を超えているというようなことも踏まえてきめ細かな対応が不可欠だ、これは馳知事なりあるいは珠洲市の泉谷市長からも何度も聞かされて、お聞きしているところでございます。
こういう被災地の現状や地域の声をしっかり受け止めながら、被災された方々が一日でも早く元の生活を取り戻せるよう、既存の制度の活用はもちろんでありますけれども、その運用においても引き続き被災者に寄り添った取組を進めてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員 そういう特別な困難さがあるという被災地域でありますので、大臣、是非、省庁間の調整も取っていただいて、そして復旧と支援に全力を挙げていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
災害ごみについて伺います。
群発地震が続いているので、これからの対応も必要です。災害等廃棄物処理事業費補助金を活用しての処理がされていますけれども、高齢者、特に独り暮らしで災害に遭った、ごみを自宅から出すのも、この一つを取っても大変だと思います。そうした高齢者を始めとした被災者が家から搬出する、そして、収集、運搬に至るまでしっかり処理ができているか、このことについて確認をしたいと思います。環境省、いかがですか。
○土居政府参考人 今回の地震におきましては、環境省では、発災後、速やかに地方環境事務所の職員を珠洲市に派遣しておりますが、これら職員から、高齢者など災害廃棄物の家屋からの搬出や仮置場への運搬が難しい方に関しましては、ボランティアや民間事業者と連携した災害廃棄物の収集、運搬について、市の方に助言を行っております。
珠洲市におきましては、これらの助言も踏まえまして、市民に対しまして、自身での災害廃棄物の運搬が難しい場合には市に相談するよう案内をし、市が委託した事業者による災害廃棄物の収集、運搬を実施しているところでございます。
引き続き、被災自治体が災害廃棄物の収集、運搬に関しまして、特に高齢者の住民の方に寄り添った対応ができるように支援してまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員 中小の被災事業所のごみについても質問します。
珠洲市発行のチラシには、産業廃棄物は持ち込めません、こういうふうに書いてあるんですけれども、私も珠洲市のごみの集積場に行ってまいりました。そこでは、可燃粗大ごみ、廃木材、ガラス、陶器、コンクリート、瓦、壁材、金属くず、家電リサイクル、そうした区分において災害ごみが持ち込まれていました。
こうしたところだと、中小事業者、中小企業からの災害ごみの搬入は可能だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。災害関係業務事務処理マニュアルの質疑応答集、問五十七のところがここに該当すると思うんですけれども、ここを紹介して説明をしてください。
○土居政府参考人 環境省におきましては、市町村が実施します災害廃棄物の収集、運搬、処分に関しまして、災害廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行っております。
今委員から御質問ございました中小企業の災害廃棄物につきましては、環境省が自治体に対して周知しております災害関係業務事務処理マニュアルにおきまして、ＱアンドＡの中で、一般家庭から排出された災害廃棄物と性状等が同等のものであり、さらに、これらが一体となって仮置場などに集積されている場合もあることから、市町村が生活環境保全上特に必要として一体的に処理する場合については、中小企業の災害廃棄物に関しましても補助対象となりますということを明記し、周知しております。
これらのことから、個人商店を含みます中小企業の災害廃棄物につきましては、市町村が生活環境保全上の支障により災害廃棄物として処理を行う必要があると判断したものについては補助対象になるということでございます。
○田村（貴）委員 今の答弁にあったところで、中小企業、中小事業者からの災害ごみはここに搬入できるといったことが確認できました。そのことを再度、地元の方に伝えていただければと。まだ分からないといったところの質問も私が十四日にお伺いしたときには寄せられたので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
群発地震が続いています。住み続けることはもはやもうできないと判断した所有者の方もおられるかも分からないし、これからも出てくるかも分からない。そうして所有者が判断した、もう住み続けられないとした半壊家屋については、撤去、解体の対象となるのか、そこについても説明してください。
○土居政府参考人 被災しました家屋の解体につきましては、市町村が生活環境保全上の観点から解体が必要と判断し、明らかに廃棄物とみなすことができます全壊家屋の解体費用、また廃材の運搬、処分費用につきましては、補助対象としております。
一方、半壊家屋の解体費用につきましては、必ずしも廃棄物とみなすことができないことから、原則としまして本補助金の対象外としておりますが、市町村が自らの判断におきまして半壊家屋を解体した場合に発生する廃材の運搬費用、処理費用につきましては、この補助金の対象としてきたところでございます。
現在の補助制度、これを最大限に効率的、柔軟に活用することにより、被災地に寄り添って対応していきたいというふうに思っております。先ほどの御質問にありました内容も含めまして、現地に周知していきたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員 半壊で解体の費用を自治体が負担した場合に、処理と運搬は公費で持てる、国の費用で持てると。所有者が自分で解体した場合はどうなっていくんでしょうか。
○土居政府参考人 この補助金につきましては、市町村が一般廃棄物として、災害廃棄物処理事業として自らの事業として行う場合について国が補助をするという制度になっておりますので、市町村の方が自らの判断におきまして、廃棄物の処理の一環としまして半壊家屋を解体した場合については、そこから発生します廃材については廃棄物の処理であるという認識で補助の対象にしているというものでございます。
一方で、事業者の場合は、その範疇から外れますので、対象にならないということでございます。
○田村（貴）委員 応急危険度判定について伺います。
珠洲市において、応急危険度判定が行われない被災地域、例えば狼煙町とか、そういうところがありました。ここで、誰も見に来てくれないので、うちの家は地震に遭って被害があっているんだけれども住み続けていいのかと、素朴な被災者の声を聞きました。
被災建築物応急危険度判定必携では、発災後、十日間程度で実施本部業務を終了することを目安とするが、必要に応じて継続するとされています。十日間程度とされています。ところが、珠洲市では、五月五日の発災後の六日後に終了しています。判定実施区域を六か所に限定して、被災住宅があっても応急危険度判定が実施されず、早期に終了した。これでいいんでしょうか。政府はこのことをどう見ていますか。
○石坂政府参考人 お答えいたします。
被災建築物応急危険度判定につきましては、余震等による二次災害の拡大防止の観点から、損傷した建築物を緊急的かつ暫定的に判定して、情報提供を行うものでございます。
判定を実施する区域につきましては、被災の地方公共団体が地域の実情を踏まえて、被害の状況等を勘案して設定することとしておりまして、珠洲市においては、地域の事情を踏まえて、六か所で実施したと聞いているところでございます。
今回は、石川県から他県への応援要請等はなかったということでございますけれども、国交省としましては、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの一環で、北陸地方整備局としてプッシュ型で応援に入っているところでございます。いずれにしましても、その地域の実情で決めていただくことが基本になろうかと思います。
今後とも、被災地方公共団体と連携しまして、国交省としても適切に対処してまいりたいと考えてございます。
○田村（貴）委員 地域の自治体も、やはり発災直後、混乱することもあろうと思うんです。そうしたときに、やはり国の役割も問われてくると思います。
資料をお配りしています。
資料一は、応急危険度判定が行われなかった珠洲市の川浦町の被災住宅で私が撮った写真であります。
御覧のように、去年の地震、そして今年の地震で、壁やら、柱やら、屋根やら、家の基礎やら、至るところを損傷しています。このまま住み続けられるのか、うちの家の被災はどの程度なのかと、最も気になるところなんですよね。私は、こうした地域にも応急危険度判定があってしかるべきだったと思います。
そして、罹災証明を今からもらう、そのために申請するという中で家の判定が下されていくと思います。ただ、それを申請することをちゅうちょされる方がいたらどうしましょうか。その罹災証明の申請をしていいのかどうかも分からない。あるいは、役所に赴いて書類を自分で作成して出すことを、もういいかというふうに思われる方もおられるかも分からない。
私、珠洲市の市役所の方にこういう話を聞いたんですけれども、とにかく遠慮する住民、高齢者の方が多いと。うちは大丈夫ですと言われてみて、家の中に入ってみたら、実はお風呂が使えなかったというような例まで私に教えていただきました。大変遠慮をするという被災者が多い中で、そこはやはり目配り、気配り、聞き取り、ニーズの把握、これは非常に大事になってくると思います。そういうことを念頭に置いて、まだ群発地震が続くので、対応に当たっていただきたいと思います。
ちょっと時間がないので、その関連で厚労省に伺います。
資料をお配りしています。被災者見守り・相談事業制度です。
これは、これまで多くの災害で重要な役割を果たしてまいりました。今回の地震は、避難所に行くわけでもないけれども、仮設住宅にまだ入るわけでもないんだけれども、今後の群発地震の不安の中で自宅生活を送る方が大変多くおられるわけです。能登、珠洲市の地震で、この高齢者の見守り支援制度は適用できますか。そのことについて教えてください。
○本多政府参考人 お答え申し上げます。
被災者見守り・相談支援事業は、応急仮設住宅に入居するなど、被災前とは大きく異なった環境に置かれる被災者の方が、それぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守り支援や日常生活上の相談を行った上で、被災者の方を各専門相談機関につなぐなどの支援を行うものでございます。
この実施要件は、災害救助法に基づく応急仮設住宅が供与されていること又は供与される見込みであることとなっておりまして、石川県珠洲市では既に災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設が始まっているとのことでございますので、本事業の補助対象となると考えております。
なお、本事業による支援ですが、応急仮設住宅への入居者の方に加えまして、在宅の方でも、災害を要因として孤立されるおそれのある方については対象となるものでございます。
○田村（貴）委員 はい、確認しました。適用されるということです。
この被災者見守り・相談支援事業は、東日本大震災、熊本地震、そして北部九州豪雨水害、そうした大規模災害とかそうでない災害も含めて、この制度が活用されて、五千人を超える生活支援相談員が見守りに入られたと。非常に大事な制度ではないかと思います。被災地での有効な活用を望みます。
一点、罹災証明のことについて質問したいんですけれども、群発地震が続いているんですね。それで、今回罹災証明を出した方が、例えば、今後、もしまた地震が来て、家の損傷が進んだ、今度はちょっと被災度合いが変わったといったときに、再度その罹災証明は出せるのか。また、新たに、今回は出さなかったけれども、先ほどの家の例のように、かなり損傷が来ているので、次の地震で決定的なダメージを受けたといったときに、新たな罹災証明は何とか地震という定義がなくても出せるのか。このことについて教えていただけますか。
○榊政府参考人 罹災証明についてお尋ねをいただきました。
五月五日の地震の発災後、珠洲市におきましては、罹災証明の交付の手続がスタートをしております。その後の状況を踏まえてというお尋ねでございますが、罹災証明につきましては、被害認定調査が行われ、罹災証明が一旦交付された後であったとしても、家屋の所有者の方がその罹災証明の内容に問題があるというふうにお考えの場合には、改めて罹災証明書の中身について市役所の方にお尋ねをいただければというふうに考えております。
○田村（貴）委員 もう一つ答えていただきたいんだけれども、ちょっと時間がなくなったので。
最後、総務省に伺いますけれども、珠洲市役所で、行政改革で人が減って、決定的なマンパワー不足になっている、ボランティアが頼りになっていると。この声は国の方にも届いていることと思います。限られた人員で、通常業務がある。そして、この上に、災害防止、被災者対応もこなさなければならない。この自治体の中で、支え手の方が被災者であるかも分からないし、この支え手が倒れてしまったら、支援そのものが滞っていくわけです。高齢化率が五割を超えている。群発地震が続いている。今後も含めて、即応体制が必要になってくることも考えられます。
応援職員の派遣について、政府の考え方をお伺いします。
○大沢政府参考人 お答えいたします。
総務省では、大規模災害発生時に他の自治体から応援職員を派遣する仕組みとして、応急対策職員派遣制度というものを構築をしております。
石川県能登沖を震源とする地震につきましては、発生以来、総務省では、石川県と随時連絡を取って応援派遣のニーズの把握に努めてまいりました。昨日の時点では、家屋被害認定調査や罹災証明の交付業務等の支援のために、石川県及び県内市町から珠洲市に十名の応援職員が派遣されております。
現時点では県内応援で対応できているところでございますけれども、珠洲市等から県を越えての広域的な応援の求めは現時点ではございませんが、今後、そういった広域の派遣が求められた場合には、速やかに派遣調整を行いまして、被災自治体の応援派遣のニーズに適切に対応してまいります。
○田村（貴）委員 被災者と被災自治体の要望に即した政府の積極的な対応と支援を求めて、質問を終わります。
○江藤委員長 次回は、来る六月一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時五分散会