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第2号 平成30年4月5日(木曜日)

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平成三十年四月五日(木曜日)

    午前九時十分開議

 出席委員

   委員長 横光 克彦君

   理事 江渡 聡徳君 理事 北村 誠吾君

   理事 國場幸之助君 理事 若宮 健嗣君

   理事 渡辺 孝一君 理事 近藤 昭一君

   理事 山岡 達丸君 理事 佐藤 英道君

      井上 貴博君    尾身 朝子君

      門  博文君    高村 正大君

      繁本  護君    鈴木 貴子君

      鈴木 隼人君    武井 俊輔君

      宮内 秀樹君    山口 泰明君

      石川 香織君    小川 淳也君

      安住  淳君    赤嶺 政賢君

      下地 幹郎君

    …………………………………

   外務大臣         河野 太郎君

   国務大臣

   (沖縄及び北方対策担当) 福井  照君

   内閣府副大臣       あかま二郎君

   外務副大臣        中根 一幸君

   外務副大臣        佐藤 正久君

   内閣府大臣政務官     山下 雄平君

   外務大臣政務官      岡本 三成君

   外務大臣政務官      堀井  学君

   外務大臣政務官      堀井  巌君

   衆議院調査局第一特別調査室長           大野雄一郎君

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 沖縄及び北方問題に関する件


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     ――――◇―――――

横光委員長 これより会議を開きます。

 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。

 沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、福井沖縄及び北方対策担当大臣及び河野外務大臣から順次説明を求めます。福井沖縄及び北方対策担当大臣。

福井国務大臣 おはようございます。

 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の福井照でございます。

 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し述べます。

 まず、沖縄政策について申し上げます。

 沖縄の振興につきましては、昭和四十七年の本土復帰以降講じられてきた社会資本整備を始めとするさまざまな施策によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど、着実に成果を上げてきています。しかし、高い若年者失業率等を始めとした課題がなお存在していることも事実でございます。

 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。これらを生かし、沖縄が自立的に発展することによって、地方創生のモデルとなることを目指し、引き続き、沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいります。

 平成三十年度の沖縄振興予算については、厳しい財政状況のもとではありますが、所要額を積み上げ、総額三千十億円を計上いたしました。この中では、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備に係る経費や、人材育成推進のための予算を新たに計上するとともに、沖縄科学技術大学院大学、OISTの規模拡充に向けた取組等の支援や、産業の創出、離島の活性化や子供の貧困緊急対策のための予算を増額して計上しています。

 沖縄における人材育成については、主として観光や情報通信分野の専門学校に進学した学生に経済的支援を行う沖縄独自の給付型奨学金の創設や、県内の幅広い業界において企業の中核となる人材を育成するカリキュラムの開発及び研修等を実施してまいります。

 産業の創出につきましては、特に、情報通信関連産業など高度・高付加価値産業の集積・育成、企業誘致に取り組んでまいります。また、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を推進するとともに、同拠点を活用した物づくり産業の創出等を図ってまいります。

 厳しい自然的条件に置かれている沖縄の離島については、海洋環境の保全等に重要な役割を担っていることに鑑み、市町村が行う先導的な事業を支援し、その活性化に取り組んでまいります。

 また、沖縄の子供の貧困の解消は喫緊の課題であり、貧困の連鎖を断ち切ることが重要です。二〇二一年度までを集中対策期間として、沖縄の実情を踏まえた支援員の配置や居場所づくりをモデル的、集中的に実施してまいります。

 観光・リゾート産業については、平成二十九年の入域観光客数は過去最高の九百四十万人を記録し、速報値において、ハワイを超えました。この流れを維持できるよう、沖縄の観光振興に強力に取り組んでまいります。

 また、県民の生活を支えるとともに、急増する観光客に対応するため、空港、港湾、道路等の社会資本整備を一層推進することが重要です。

 重要な拠点空港である那覇空港の滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、着実に事業を進めてまいります。

 また、近年、大型クルーズ船の寄港が急増し、今や寄港地として魅力にあふれる沖縄が、全国のクルーズ需要をリードしています。那覇港、石垣港、平良港、本部港等の受入れ環境整備に万全を期してまいります。

 さらに、沖縄西海岸道路等の主要幹線道路の整備とともに、バス自動運転の実証実験の結果等も踏まえつつ、沖縄の深刻な交通渋滞解消のため、公共交通機関の利用促進などの取組を進めてまいります。

 沖縄科学技術大学院大学、OISTについては、開学から六年目を迎え、本年二月に、初となる学位記授与式がとり行われたところです。引き続き、新たな研究棟の建設や新規教員の採用など、規模拡充に向けた取組を支援するとともに、OIST等を核としたイノベーションエコシステムの形成の推進を図ってまいります。

 このほか、農林水産業の振興、北部地域の振興、鉄軌道等の調査、子育ての支援、雇用の促進、不発弾対策等についても、着実に取組を進めてまいります。

 沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄県民の皆様に大きな御負担をおかけしております。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。

 特に、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識のもと、一日も早い全面返還の実現に向けて、政府として取り組むことといたしております。

 駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。平成三十年度予算では、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備に関する経費として、琉球大学医学部及び附属病院を建設するために必要な実施設計費を計上いたしました。西普天間住宅地区跡地が今後の跡地利用のモデルケースとなるよう、関係府省庁の連携のもと、沖縄健康医療拠点の形成に向けた取組をしっかりと推進してまいります。

 次に、北方領土問題について申し上げます。

 北方領土問題は、戦後七十年余りが過ぎた現在もなお解決していない、日ロ関係最大の懸案でございます。北方四島は、いまだかつて一度も他国の領土となったことがない我が国固有の領土であり、政府は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫した基本方針のもと、粘り強く外交交渉を推進しています。

 私は、北方対策担当大臣として、国民世論啓発の強化、四島交流事業の実施、元島民の方々に対する援護等を通じて返還に向けた環境整備に積極的に取り組み、外交交渉を強力に後押ししてまいる所存でございます。

 まず、国民世論の啓発につきましては、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起することが重要です。そのためには、北方領土をじかに見たり、元島民の方々から話を聞くなどすることが極めて有効であることから、北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致を更に拡充してまいる所存でございます。また、若い世代も含め、一人でも多くの方々に隣接地域を訪れていただくために、同地域の観光資源を組み合わせたモデルプランや効果的なPR手法等に関する調査研究に取り組んでまいります。

 元島民の方々に対する援護については、元島民の事業や生活の安定のための低利融資を始め、自由訪問の実施や元島民による返還運動の支援等に引き続き取り組んでまいります。

 高齢化している元島民の方々の身体的な負担を軽減するために実施いたしました航空機による特別墓参につきましては、平成三十年度も引き続き実施するために必要な予算を新たに計上しております。私といたしましても、元島民の方々のより自由な往来に向けて、さらなる改善策が講じられるよう努めてまいります。

 私は、平成十三年の夏に、四島交流事業で色丹島を訪問したことがあります。我が国固有の領土であるにもかかわらず自由に往来できないという現実を実感するとともに、四島交流事業等を通じて相互理解を深め、早期返還につなげていかなければならないとの思いを強くしたことを今でもはっきりと覚えております。

 また、先日、根室・納沙布岬や羅臼国後展望塔を始め、北方領土隣接地域を訪問いたしました。北方領土を目の前にして、近くて遠いという言葉の意味を改めて実感するとともに、元島民の方々の切なる望郷の思いを受けとめ、北方領土問題の解決に向けた決意を新たにいたしました。北方対策担当大臣として、その決意を片時も忘れずに、元島民の方々に寄り添いながら職務に専念してまいる所存でございます。

 横光委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 ありがとうございました。(拍手)

横光委員長 次に、河野外務大臣。

河野国務大臣 おはようございます。

 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。

 北朝鮮の核・ミサイル開発を始め、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、先月の訪米を含め、米政府関係者との会談を重ねています。

 また、在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠であり、米軍機等の安全確保について、米側に対して引き続き強く要請してまいります。昨年七月には普天間飛行場の東側沿いの土地約四ヘクタール、本年三月には牧港補給地区の国道五十八号線沿いの土地約三ヘクタールの返還が実現しました。引き続き、普天間飛行場の一日も早い辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。

 尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応していきます。一方、中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つであり、日中平和友好条約締結四十周年に当たる本年、戦略的互恵関係のもと、大局的な観点からさまざまな対話、協力、交流を強化し、関係改善に努めます。

 ロシアとは、北方領土問題を解決するために、首脳レベルに加え、外相レベルでも緊密に対話を積み重ねます。

 祖父の時代から引き継いだこの課題を克服するべく、先月、ラブロフ外相と五度目の外相会談を行いました。北方四島における共同経済活動のプロジェクト候補の早期実施や、元島民の方々のより自由な往来に向けて、取組を進めます。五月にあり得べき安倍総理訪ロで具体的成果を上げるべく、協議を進めます。

 引き続き、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、ロシアとの交渉に粘り強く取り組みます。

 以上の諸問題に取り組むに当たり、横光委員長を始め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。(拍手)

横光委員長 外務大臣は御退席いただいて結構でございます。

 次に、平成三十年度沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。あかま内閣府副大臣。

あかま副大臣 おはようございます。内閣府副大臣のあかまでございます。

 福井大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。

 横光委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

 平成三十年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。

 初めに、沖縄関係予算について説明いたします。

 内閣府における沖縄関係の平成三十年度予算総額は、三千十億三千四百万円となっております。

 このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路や港湾、空港、農林水産振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。特に、那覇空港滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、工期六年度目として必要と見込む三百三十億円を計上いたしました。

 沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として六百八億四千万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として五百七十九億四千万円、合計で一千百八十七億八千万円を計上いたしました。

 沖縄科学技術大学院大学、OISTについては、新たな研究棟の建設や新規教員の採用、OIST等を核としたイノベーションエコシステム形成の推進を図るため、二百三億七百万円を計上いたしました。

 また、平成三十年度予算においては、新たに、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備のための経費、沖縄独自の給付型奨学金の創設を始めとする沖縄における人材育成に係る経費等を計上いたしました。

 さらに、産業イノベーションの創出を図るための経費、沖縄の将来を担う子供たちの深刻な貧困に緊急に対応するための経費、厳しい自然的条件に置かれている離島を支援するための経費を増額して計上いたしました。

 その他、北部振興事業のための経費、駐留軍用地の跡地利用推進のための経費、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を進めるための経費等を計上いたしました。

 続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。

 内閣府北方対策本部の平成三十年度予算は、次世代啓発の強化、北方領土隣接地域への訪問客拡大及び四島交流事業の安定的実施に予算を重点化し、前年度の約五%増の総額十六億八千八百万円となっております。

 このうち、北方対策本部に係る経費は二億二千百万円であり、北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致支援を更に拡充する修学旅行誘致促進対策経費や、北方領土隣接地域への訪問客拡大に関する調査研究に係る経費等を計上いたしました。

 また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億六千七百万円であり、北方領土を目で見る運動推進事業費や、四島交流事業の安定的な実施に係る経費等を計上いたしました。

 以上で、平成三十年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。

 よろしくお願いをいたします。(拍手)

横光委員長 以上で説明の聴取は終わりました。

 次に、佐藤外務副大臣、中根外務副大臣、山下内閣府大臣政務官、岡本外務大臣政務官、堀井学外務大臣政務官及び堀井巌外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。佐藤外務副大臣。

佐藤副大臣 おはようございます。外務副大臣を拝命しております佐藤正久でございます。

 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交、安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠であります。

 特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠であり、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図っていくことが重要であります。

 また、ロシアとの間でさまざまな分野における協力の進展を図りながら、平和条約締結交渉にしっかりと取り組んでまいります。

 北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、河野外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。

 横光委員長を始め理事、委員の皆様の御支援、御協力をよろしくお願いいたします。(拍手)

横光委員長 次に、中根外務副大臣。

中根副大臣 外務副大臣の中根一幸でございます。

 我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、特に、日米同盟の強化に取り組みつつ、尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応していきます。

 ロシアとの間では、さまざまな分野における協力の進展を図りながら、平和条約締結交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要です。

 私自身、昨年九月に歴史上初めて実施された航空機を利用した特別墓参に同行し、元島民の方々とともに慰霊を行いました。

 北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、河野外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。

 横光委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。(拍手)

横光委員長 次に、山下内閣府大臣政務官。

山下(雄)大臣政務官 内閣府大臣政務官の山下雄平です。

 あかま副大臣とともに福井大臣を支え、沖縄政策そして北方領土問題に全力を尽くしてまいりたいと思いますので、横光委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。(拍手)

横光委員長 次に、岡本外務大臣政務官。

岡本大臣政務官 皆様、おはようございます。外務大臣政務官の岡本三成です。

 在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠であります。在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の皆様の負担軽減のため、全力で取り組んでまいります。

 日ロ関係最大の懸案であります北方領土問題等への取組につきまして、重要な問題といたしまして、外務大臣政務官としての責任を果たし、河野外務大臣を全力で補佐してまいります。

 横光委員長を始めといたしまして、理事、委員各位の皆様の御支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)

横光委員長 次に、堀井学外務大臣政務官。

堀井(学)大臣政務官 おはようございます。外務大臣政務官の堀井学でございます。

 日米同盟の強化、日ロ間最大の懸案である北方領土問題への取組等の重要問題について、外務大臣政務官として責任を果たし、河野外務大臣を補佐してまいります。

 横光委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。(拍手)

横光委員長 次に、堀井巌外務大臣政務官。

堀井(巌)大臣政務官 外務大臣政務官の堀井巌でございます。

 日米同盟の強化、日ロ間最大の懸案である北方領土問題への取組などの重要問題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、河野外務大臣を補佐してまいります。

 横光委員長を始め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。(拍手)

横光委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

    午前九時三十一分散会


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