第3号 令和7年12月8日（月曜日）
令和七年十二月八日（月曜日）午前九時開議
出席委員
委員長 柚木 道義君
理事 東 国幹君 理事 伊東 良孝君
理事 島尻安伊子君 理事 新垣 邦男君
理事 松木けんこう君 理事 屋良 朝博君
理事 高橋 英明君 理事 許斐亮太郎君
大空 幸星君 高村 正大君
小寺 裕雄君 鈴木 貴子君
武部 新君 西銘恒三郎君
穂坂 泰君 若山 慎司君
神谷 裕君 川内 博史君
篠田奈保子君 西川 将人君
空本 誠喜君 萩原 佳君
西岡 義高君 金城 泰邦君
山川 仁君 赤嶺 政賢君
…………………………………
外務大臣 茂木 敏充君
国務大臣
（沖縄及び北方対策担当） 黄川田仁志君
内閣府副大臣 津島 淳君
防衛副大臣 宮崎 政久君
外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
農林水産大臣政務官 広瀬 建君
経済産業大臣政務官 小森 卓郎君
防衛大臣政務官 吉田 真次君
政府参考人
（内閣府政策統括官） 黒瀬 敏文君
政府参考人
（内閣府沖縄振興局長） 矢作 修己君
政府参考人
（内閣府北方対策本部審議官） 三浦健太郎君
政府参考人
（警察庁長官官房審議官） 松田 哲也君
政府参考人
（こども家庭庁長官官房審議官） 源河真規子君
政府参考人
（総務省大臣官房審議官） 橋本憲次郎君
政府参考人
（外務省大臣官房審議官） 石川 誠己君
政府参考人
（外務省大臣官房参事官） 大塚 建吾君
政府参考人
（外務省大臣官房参事官） 山本 文土君
政府参考人
（外務省総合外交政策局長） 有馬 裕君
政府参考人
（文部科学省大臣官房審議官） 古田 裕志君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房審議官） 伊澤 知法君
政府参考人
（農林水産省大臣官房参事官） 尾崎 道君
政府参考人
（農林水産省農産局農産政策部長） 山口潤一郎君
政府参考人
（水産庁資源管理部長） 魚谷 敏紀君
政府参考人
（経済産業省大臣官房審議官） 細川 成己君
政府参考人
（資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田 肇君
政府参考人
（国土交通省大臣官房審議官） 松原 英憲君
政府参考人
（海上保安庁海洋情報部長） 木下 秀樹君
政府参考人
（防衛省大臣官房施設監） 井上 主勇君
政府参考人
（防衛省大臣官房審議官） 江原 康雄君
政府参考人
（防衛省防衛政策局次長） 松尾 智樹君
衆議院調査局第一特別調査室長 松本 邦義君
―――――――――――――
委員の異動
十二月八日
辞任 補欠選任
鈴木 貴子君 大空 幸星君
鳩山 二郎君 若山 慎司君
市村浩一郎君 空本 誠喜君
同日
辞任 補欠選任
大空 幸星君 鈴木 貴子君
若山 慎司君 鳩山 二郎君
空本 誠喜君 萩原 佳君
同日
辞任 補欠選任
萩原 佳君 市村浩一郎君
同日
理事市村浩一郎君同日委員辞任につき、その補欠として高橋英明君が理事に当選した。
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
理事の補欠選任
政府参考人出頭要求に関する件
沖縄及び北方問題に関する件
――――◇―――――
○柚木委員長 これより会議を開きます。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柚木委員長 御異議なしと認めます。
それでは、理事に高橋英明さんを指名いたします。
――――◇―――――
○柚木委員長 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付しておりますとおり、内閣府政策統括官黒瀬敏文さん外二十一名の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柚木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
○柚木委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。東国幹さん。
○東（国）委員 おはようございます。
まず、日ロ漁業委員会、いわゆる日ロ地先沖合漁業交渉についてお伺いしますけれども、先々週の十一月二十四日に開催されて、予定では十一月二十八日までの予定、ここで完結する予定でありましたけれども、今月、十二月に入ったんですけれども、いまだに交渉中ということで、延び延びになっているということであります。別にこれは珍しいことではないかもしれないけれども、やはり着地点というものも必要でございます。そして、今の時点で、日ロ双方の争点、あるいは合意に向けてのハードル、そういったものはどのように捉えておられるのか、お伺いします。
○魚谷政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、本年十一月二十四日から日ロ地先沖合漁業交渉を開始し、現在も協議を続けているところでございます。この交渉では、日ロ双方の漁船が来年一月から相手方の二百海里水域において操業する際の漁獲割当て量や操業条件等を協議しております。
交渉が継続している段階であり、具体的な争点や今後の見通しについてお答えすることは差し控えますが、我が国漁業者にとって合理的な操業条件が確保できるよう、引き続き交渉に当たってまいります。
○東（国）委員 まず、来月からの漁獲量の総量が定められなければいけない。これは北海道においての水産業界に大きな大きな影響を与えるものでありますので、着地点を是非見出して、漁業者の方が不安のないような、そういった合意に至っていただきたい、このように思うばかりでございます。しかし、今の世界情勢を見たら、日ロの交渉というのは様々な角度から障壁があるのかなということも国全体としては推察できるわけなんですけれども。
北方四島における交流事業、例えば、北方四島のビザなし交流、自由訪問、北方領土墓参、これは長年にわたって開催をされてきたわけなんですけれども、ロシアによるウクライナへの侵攻、そして我が国も対ロ制裁に踏み切る中にあって、それらの交流事業が停止された、日ロ平和条約に向けての交渉も継続中止をロシアから宣告されたというところの、何というか、デッドロック状態というか、そういうことに陥っております。国内の物価高騰もそうなんですけれども、かなり輸入に頼っている我が国の経済においては、農業もそうなんですけれども、大きな大きな影響を及ぼしたのは御承知かと思います。そして、今回の漁業交渉だというところでありますので。
ロシアとウクライナの和平というのは、北方領土問題に関しましても相当因果関係があるものと私は思っているんです。アメリカはそういった中においても幸いにウクライナとロシアとの仲介に力を注いでいるということなんですけれども、我が国も主体性を持ちながらウクライナの和平に尽力する、そういうことの考えというか見解、そういったことを外務省にお伺いします。
○英利大臣政務官 東委員、ありがとうございます。
ロシアによるウクライナ侵略を早期に終結させ、平和をもたらすためには、ウクライナ、米国、欧州などの関係国が結束して取り組むことが重要であると考えます。
我が国としましては、関係国と緊密に連携しつつ、ウクライナ支援と対ロ制裁等の取組を実施してまいりました。引き続き、力による一方的な現状変更の試みはどこであれ許されてはならず、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないとの強い問題意識の下、我が国としましても、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和を実現するための関係国の外交努力を支持するとともに、こうした取組に主体的に関与していく考えであります。ありがとうございます。
○東（国）委員 恐らく対ロ制裁というものがかなり利いていると思っているんです。それはロシアの国内にしても琴線に触れることかもしれません。ただ、一方で、今政務官がおっしゃられたとおり、武力による現状変更、これはやはり許されない、そういう考え、西側諸国あるいは自由主義諸国の一員として我が国もそういったところも相当理解できるわけです。
かといって、ロシアと国境を接する北海道からすれば、これからも、百年たっても二百年たっても千年たっても隣国は隣国であります。そういったところの経済交流なくしては、北海道経済、我が国の特に食料事情、そういったものにかなり影響を及ぼすものでありますので、そこは陰に陽にこれからも粘り強い交渉を続けていただきたい、このように思うばかりでございます。
北方領土の返還運動なんですけれども、かなり旧島民の皆さんは高齢化してしまっているというのが現状でございます。若い世代への広報啓発、それはこれから重要になるものと思っているんですけれども、北方領土問題の解決促進のための特別措置に関する法律、これが大きな大きな根拠となって様々な事業を展開しているということも承知しているところでございます。
例えば、領土・主権展示館、北方領土に関する全国スピーチコンテスト、教科書への記述。教科書への記述というものもかなり効果があるものと私は思っているんです。それと、昨今コロナ禍でちょっと下火になったんですけれども回復基調になっている修学旅行を通じての啓発活動、これもかなり北海道の東、道東の方においでをいただいて実施されている。これも物すごく効果があるんですけれども、最近、令和四年三月に制作されました「エトピリカ 想いを紡ぐ鳥」がユーチューブで公開をされております。これはかなり時勢に合ったコンテンツを活用してのものだと思っておりますけれども、令和四年といったら三年前になりますけれども、その効果、そういったことをお伺いしたいと思います。
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。
北方領土問題の解決には国民の関心と理解が不可欠でございまして、特に若い世代の関心の喚起と理解の促進が重要と考えておりまして、いろいろな取組を行わせていただいているところでございます。
例えば、一例では、御指摘をいただきました中学生を対象として実施している北方領土に関する全国スピーチコンテストでございますが、こちらは令和六年度には五千件を超える多くの応募がございまして、同事業に関わった教職員等に対するアンケートによりますと、全体として九五％以上の方から有意義だったとの御回答をいただいております。
また、道東への修学旅行は、若い世代が北方領土をじかに眺めたり元島民の方々からお話をお聞きしたりすることによって、北方領土について深く正しい理解を身につけることができる大変有意義な機会となるものでございまして、私どもは、誘致促進策として、修学旅行を担当する教員の方を対象とする下見ツアーや、修学旅行に係る経費の補助を行っております。
さらに、委員御指摘のアニメ動画「エトピリカ 想いを紡ぐ鳥」の視聴回数は一万九千回を超えておりまして、本編のほかにダイジェスト版、さらに紙による書籍や電子書籍も作成するなど、様々なニーズにお応えし、より多くの方々に届くよう努めているところでございます。
今後とも、時代の変化も見据えながら、様々な手段を用いたより効果的な広報啓発に取り組んでまいります。
○東（国）委員 啓発活動の様々な世代間の継承というものが、語り部等々がかなり高齢化してしまっている、そういう現状にもございます。行政官庁を含めて積極的に展開をしていただいているというものも理解はしているんですけれども、そこで大事なのは北海道だけではなくてオール日本の事業の展開というものがやはり必要だということ、それと、全体的にそうなんですけれども、日本国民の先進独立国としての領土に対するこだわりというのかな、そういったものも併せて国民的な醸成を図っていくということが必要だと私は思っているんです。
そういったことも含めて、今後、若年層向けの啓発運動、そういったもので、方針はどのように臨んでいくべきなのか、それをお伺いしたいと思います。
○津島副大臣 東委員、御質問ありがとうございます。
まず、啓発活動全体の認識とすれば、現在、北方四島交流等事業を行えていないという状況にあるなど、北方領土問題について取り上げられる機会が減少しておるということ、北方領土問題に対する国民の関心が薄れていくということを懸念してございます。特に若年層にターゲットを絞ってみますと、関心度それから認知度が相対的に低いという調査結果もございますので、多くの国民、とりわけ次の代を担う若い世代の関心を喚起し理解を促進していくことが重要だ、そういう認識に立ってございます。
その上で、内閣府においては、領土・主権展示館における展示等への協力に加え、四島交流等事業の使用船舶「えとぴりか」の一般公開、若い世代の方々を対象とした研修等での「えとぴりか」の活用、さらには委員御指摘の北方領土隣接地域への修学旅行の誘致、ＳＮＳ等を活用した情報発信などを行い、若い世代への働きかけを重点的に進めているところでございます。
いろいろな情報発信にアクセスしていただくということが極めて大事だ、特に若年層に向けて、ということは、そのような周知活動をやっているのだということをアピールすることをこちらからプッシュ型でやっていく。そういった意味で、オール日本、例えば本年ではオール日本的な取組として大阪府、東京都、富山県の商業施設等においてステージイベント等を開催して、こういう広報活動をやっていますということをまずＰＲしていく、そこでいろいろなＰＲをしている広報にアクセスしていただく、そういうことが特に若者世代に向けての発信では重要ではないかと考えております。
いずれにしろ、全ての国民世論の啓発というのが大事だと思っておりますので、引き続き取り組んでまいります。ありがとうございます。
○東（国）委員 津島副大臣から大変懇切丁寧な御説明があったところでございます。
もちろん尖閣も竹島もそうなんですけれども、厳しい厳しい国際情勢というものがあるということは承知をしております。北方領土にしてもそうでございます。しかし、そういったところの国内世論の醸成というものは、しっかり世代に継ぐような、担保していくような、そういったことが必要だと思っておりますし、北方領土問題の最初の一助だと思っていますので、是非引き続きその醸成、喚起に向けて頑張っていただきたいと思います。
私の質問は終わります。
○柚木委員長 次に、高橋英明さん。
○高橋（英）委員 おはようございます。日本維新の会の高橋英明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。今日は大臣がいないということで、何だか泡のない生ビールみたいな感じなんですけれども、始めさせていただきたいと思います。
今、東先生からもありましたけれども、私も北方墓参について今日はお聞きしたいというふうに思います。昭和三十九年から始まったということですけれども、現状はどうなっているのかお聞かせください、確認のために。
○津島副大臣 高橋英明委員にお答え申し上げます。
現時点では、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況にはないというところがございます。
しかし、政府として、御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とかお応えしたいという考えにいささかも変わるところはございません。したがって、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開を引き続き強く求めていく考えでございます。そして、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるようにしっかりと準備を整えて対応してまいりたい、そのように考えてございます。
○高橋（英）委員 ありがとうございます。
今日は何でこれを聞いたかというと、実はロシア大使と会う機会があったんですね。そのときに、私も沖北のメンバーですから北方墓参のことを聞いたんです。そうしたら、北方墓参は日本側から断ってきたと言うんですね。まあ、真偽のほどは聞きませんけれども、戦争ですからいろいろあるんだろうなというふうに思いますので。
ただ、領土問題と違ってこの問題は人道的な問題だということ、これはロシア側も共通認識であるのかどうか、お聞かせください。
○石川政府参考人 お答え申し上げます。
北方墓参はこれまで人道的観点から行われてきた事業であるという点につきましては、日ロ両国共通の認識でございます。ロシア側に対しては、元島民の高齢化という事情も強調しつつ、人道的な観点から事業の再開を強く働きかけてきておるところでございます。
日本側から北方墓参の実施を断ったということは全くございません。これまで何度も働きかけてきているということでございます。
これまでの働きかけを通じまして、日本政府として、ロシア側が北方墓参の枠組みを維持しているということについては確認できておりますが、いまだ事業の再開に至っていないことは重く受け止めておりまして、引き続き全力で外交上の努力を傾注してまいりたいというふうに考えております。
○高橋（英）委員 そうであるならば、もう少し前に進めることができるのではないかなというふうに、この間、大使と会ったときに感覚的にもそう思ったんですけれども。常にパイプは持っているんでしょうか。
○石川政府参考人 ロシア側との間では、あらゆるレベル、あらゆる機会を通じて働きかけてきているということでございます。
ロシア側の意向について忖度する立場にはございませんけれども、これまでの働きかけに対してロシア側は、ロシアによるウクライナ侵略を受けて日本が講じた制裁などを理由として、我々日本側からの度重なる要請にもかかわらずこれまで北方墓参の事業の実施に応じてきていないということでございますが、我々は引き続き、様々なレベル、あらゆる機会を通じて働きかけを継続してまいりたいというふうに考えております。
○高橋（英）委員 戦争が始まった以降もきちんと、情報交換ではないですけれども、ロシア側とはやっているんですか。戦争が始まった以降はシャットアウトしているような状況なんでしょうか。
○石川政府参考人 お答え申し上げます。
ロシア側からは、ロシアによるウクライナへの侵略を実施した、その前からコロナという事情もございましたけれども、それに対して我々は制裁措置を講じた、それに対して北方墓参の実施をしていないということでございますので、それに対して我々はいろいろなレベルで働きかけてきている、意思疎通は我々は試みてきている、ロシア側との間でコミュニケーションを取ってきているということでございます。
○高橋（英）委員 ロシアと中国というのは、大きな違いは、中国と我々には領土問題はない、茂木大臣も明確に言っていて、私もまさにそのとおりだろうというふうに思っています。ただ、ロシアとは領土問題があるので、接し方というのは中国とはやはり変えていかなければいけないというのは、これはどうしようもないことだろうなというふうに思っておりますけれども。
ですので、先日のロシア大使の感触だと何となく、もうちょっとこっちからアプローチしていけば進展はあるんじゃないかなという気がしてしようがないので、是非積極的に北方墓参についてはアプローチをしていただきたいというように思います。
そして、先ほど副大臣がおっしゃっていましたけれども、可能な状況になればすぐにでもという話でしたけれども、可能な状況というのは、戦争が終結をすればという認識でよろしいんですか。
○津島副大臣 お答え申し上げます。
戦争が終結するか、その状況かというお問合せですけれども、その状況というのは、国際的に今交渉も行われているので、予断を持ってのお答えは控えるべきかと思います。しかし、委員がおっしゃったのは、人道的観点からこの事業が始まったということからして、何か突破口が開けるのではないかというのは、その一点にあるのではないか、そのように考えるところもございます。
○高橋（英）委員 可能な状況になればという話ですから、そういった、すぐに動ける状況は整っているという認識でいいんですか。
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。
国内の関係者間で実施計画をきちんと作っておりまして、ロシア側にもメールとファクスでお送りしております。
○高橋（英）委員 可能な状況になればすぐに動けるということでいいわけですね。分かりました。平均年齢も八十九歳をたしか超えているというように思いますので、その点、しっかりとお願いをしたいというように思います。
では、次に移りますけれども、高市総理の台湾有事の発言がありましたけれども、あの発言以降、尖閣諸島の状況というのは何か変化がありますでしょうか。
○吉田大臣政務官 お答えを申し上げます。
まず、前提といたしまして、尖閣諸島は我が国固有の領土であるということは、国際法上も歴史的にもこれは疑いのないところでありまして、現に我が国はまさにそこを有効に支配しているということであります。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというところでありますが。
その上で、尖閣諸島周辺では、中国海警局に所属する船舶は引き続きほぼ毎日接続水域において確認をされて、今月の二日でございますが、領海侵入も確認をされたところでございます。
中国海警船が尖閣諸島周辺の我が国の領海に侵入することは断じて容認はできません。防衛省・自衛隊としては、国民の生命財産及び我が国の領土、領空、領海、これを断固として守り抜くという方針の下で、引き続き緊張感を持って関係省庁間で連携して情報収集に努めるとともに、尖閣諸島周辺での警戒監視に万全を期してまいりたいと思っております。
○高橋（英）委員 ありがとうございます。
昨日も戦闘機にレーダー照射みたいなのをやっているようですけれども。何だかちょろちょろちょろちょろやってくるなという気はしますけれども、断固として政府を挙げて毅然とした態度で常に臨んでいただきたいというように思います。
そして、尖閣諸島のみならず、何だかね、沖縄も自分たちのものだなんということをたまに言っているようですけれども、総理の発言以降、沖縄全体への影響というのはあるんでしょうか。
○津島副大臣 お答え申し上げます。
お尋ねの中国側の一連の措置による沖縄への影響について、例えば、一部のクルーズ船の寄港キャンセルがあったほか、那覇空港においては上海や福州との定期便で一部減便、欠航となっていると承知をしてございます。また、沖縄で開催された国際会議において、一部の中国の研究者が直前に参加をキャンセルするなどの事例もあったと承知してございます。
沖縄の国内外からの入域観光客数に占める中国の割合は全体の五％程度でございますが、いずれにせよ、内閣府としては、今回の一連の措置による影響を含め、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。
○高橋（英）委員 全体の五％ということですけれども、それでも経済的に多かれ少なかれ影響はあるんだろうなというふうに思っておりますので、沖縄の皆様方にはとにかく頑張っていただきたいなというふうに思います。中国の観光客が減っても対応できるような、そのような国づくりというのもお願いをしたいというように思います。
ちょっともう時間もなくなってきちゃったので、最後の質問にしたいと思います。
野球議連というのがこの間立ち上がりまして、私も幹事に名を連ねているんですけれども。私も余り知らなかったんですけれども、野球のメッカ沖縄の実現に向けてというのがあるんですね。現状はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○津島副大臣 委員が超党派野球議連の幹事になっておるということを承知してございます。また、沖縄において野球、とりわけ高校野球に対して沖縄県民が強い思いを持っているということ、ちょっと蛇足になりますが、私の地元青森も長く甲子園で勝てない時期がありましたので、甲子園に対する思いが強いというのは共感するところが正直ございます。
その沖縄において、新・沖縄二十一世紀ビジョン基本計画においてスポーツアイランド沖縄の形成を目指す旨が記載されているなど、沖縄においては野球などのスポーツ振興に積極的に取り組んでいると承知をしてございます。
内閣府においても、いわゆるソフト交付金や北部振興事業等を活用して、沖縄県や市町村が実施する野球場の整備、機能強化やプロ野球キャンプの誘致事業を支援してきたところでございます。
これらの取組等により、国内外から多くのプロ野球チームが沖縄にキャンプに訪れる結果につながっていると考えており、沖縄県に確認したところ、令和七年春のキャンプにおいては、国内外の二十のプロ野球チームが沖縄でキャンプを行ったものと承知をしてございます。
引き続き、地元の御要望を丁寧にお伺いしながら沖縄における野球振興について必要な支援を行ってまいりたいと考えていますし、こうしたことが中国からの観光客の落ち込みを補う、国内観光の振興という部分にもつながる、また、委員お尋ねの野球の振興、やはりプロの選手に身近に触れ合うという機会を沖縄の子供たちが持つことは極めて重要だと思っておりますので、そういった部分を野球の振興にもつなげていきたいと考えております。ありがとうございます。
○高橋（英）委員 私はどっちかというとサッカーなんですけれども、実は。ずっとサッカーをやっていましてね。いろいろな絡みがあって幹事になっているんですけれども。
二〇一八年なんですけれども、九球団で百二十二・九億円の経済効果があったとこの資料に載っているんですね。今は二十球団ということなので、相当な経済効果があるんだろうというふうに思います。海外からも来ているということです。ちなみに、海外から、どこの国から何球団ぐらい来ているんでしょうかね。
○津島副大臣 今手元に令和七年春のデータしかありませんが、韓国の三星ライオンズ、それから斗山ベアーズというふうに承知をしております。二球団でございます。
○高橋（英）委員 ありがとうございます。
沖縄は今バスケットなんかも非常に活発になっていますので。スポーツ振興というのはやはり経済発展に寄与するというように思いますので、そういった部分での投資、高市総理は投資大好きみたいですからね、投資を積極的に行っていただきたいというように思います。
時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○柚木委員長 次に、屋良朝博さん。
○屋良委員 立憲民主党の屋良朝博でございます。
黄川田大臣、茂木大臣、時間に合わせて来ていただきまして、本当にありがとうございます。広瀬政務官も今日はよろしくお願いいたします。
私の方からは、ガソリン税の暫定税率が廃止されたということでの、沖縄の経済にどのような影響が及ぶのかということを政府はどのように見ていらっしゃるか、まずお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○矢作政府参考人 お答え申し上げます。
今般の暫定税率の廃止に伴いまして、一般論として申し上げれば、家計負担の軽減や物流コストの削減等、経済の活性化につながることが期待されるものと考えてございます。
○屋良委員 国土交通省の調査を見てみると、沖縄県のガソリン消費量というのは年間六・五億リットルあるということでございます。さらには、輸送コストとか、沖縄では鉄軌道がないという問題もありまして、今説明にありました家計に及ぼす影響というのは、やはりガソリンというのは大変大きなウェートを占めているものだというふうに理解しております。
そこで、再度伺いますけれども、具体的な軽減効果がもたらす寄与度というんですかね、どのような具体的な影響を政府は今見込まれているのか、もし何らかの見通しがあれば教えてください。
○矢作政府参考人 お答え申し上げます。
ただいまお尋ねのありました寄与度につきまして、具体的に今手元に数字がございませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、一般論として申し上げますと、家計負担の軽減、物流コストの削減等の効果が期待されるものと考えてございます。
○屋良委員 二度重ねて聞いたのは、家計消費に占める沖縄県におけるガソリン支出の割合が全国平均の約一・五倍という、本当に高い比率になっているという現状があるからなんですけれども。ガソリンの暫定税率をなくすということは決まりましたけれども、今の税制改正の中で行われている沖縄の特例、沖縄県に対する一リットル当たり七円の軽減措置というのがこれからどうなるかというのは、恐らく今週中に決まるであろう政令によって明らかになっていくことだと思います。
もう一つの焦点は、税制改正が令和九年の五月十四日で期限を迎えるということなんですけれども、それ以降の継続というのは、非常に注目されているというか、私たちは注目しているんですけれども、それについて政府として明確な見解があればお聞かせください。
○矢作政府参考人 お答え申し上げます。
今般のガソリン暫定税率廃止に伴います沖縄県の軽減措置の取扱いにつきましては、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要となりますが、政府としても、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続してまいりたいと考えてございます。
また、この軽減措置は、今お尋ねのありましたとおり令和九年五月十四日に適用期限を迎えますが、今回の法案審議や地元からの要望、沖縄県内の離島のガソリン価格の状況、さらには令和六年度与党税制改正大綱を踏まえまして、軽減措置の令和九年五月以降の継続について丁寧に検討を行うこととしております。
○屋良委員 今御答弁にありました、丁寧に検討ということで止まっているところであります。
令和六年度の税制改正要望の中で内閣府が示されている沖縄特例が必要な理由として、鉄道がないということ、家計消費に占める割合が高いということ、もう一つ、物流コストが高いということ。おおむね三点を税制改正要望の中で言っているんですけれども、恐らくこれが解消されないのであれば特例は令和九年度以降も続くであろうというふうに普通に考えられるのですけれども、大臣、この沖縄の特例措置、事情がやはりあるわけで、これがこれから数年以内に解消されるということは恐らく想像し難いわけですけれども、大臣は、令和九年度以降の税制改正の中で沖縄特例を継続すべきか、あるいはもうなくしてもいいんじゃないかというふうに、どちらをお考えなのかというところを、御所見をお聞かせください。
○黄川田国務大臣 議員御指摘のとおり、この沖縄の軽減措置、今政府参考人が答弁したとおり、令和九年五月十四日に適用期限を迎えることになっております。この軽減措置については、地元からの要望も非常に強くいただいております。
沖縄県内の離島のガソリン価格の状況、さらには令和六年度与党税制改正大綱も踏まえまして、軽減措置の令和九年五月以降の継続については丁寧に検討を前向きに行っていくこととなると思います。
○屋良委員 丁寧に前向きという言葉がついたので、是非ともそのようにお願いしたいところでございます。
政令の話に戻りますけれども、現行は一リットル当たり七円の軽減措置が沖縄県は講じられているところであります。
今、税調の間とか政府との間の中での議論では、それを三・八円に、半分にしようかと。二十五円の暫定税率がなくなるので、それで対応可能じゃないかというふうな議論だと思いますけれども、六・五億リットルが使われているということを単純に計算した場合、七円にすると五十億円の軽減措置になって、半分の三・八円にすると三十億円の軽減措置になるということで、その差額が二十億円ということで、私は、話を聞いたときに、二十億円をちょっと値切っちゃうのかなというふうな気がして。であれば、鉄道の整備とか輸送コストへの対応とか、そういったものを代替で措置すべきではないかなというふうな気がしたんですけれども。
恐らくこれはほぼほぼ方向性が決まっているのであろう、今週末のことなので、だろうと思いますけれども。ガソリン税率を考えるものと、沖縄の振興の中で沖縄で足りないものというのを補っていくというのは必要だと思いますけれども、大臣、車の両輪ですね、沖縄振興策とガソリン税率を考える、この両輪なんですけれども、そこで、鉄道の導入やほかの県にはない特殊事情、そういったものを内閣府としても頑張っていくんだというふうなことの意気込みをひとつお聞かせください。
○黄川田国務大臣 鉄軌道の導入についても地元からの要望をいただいているところでございます。それについては、ＢバイＣ等のいろいろな分析も含めまして、今後沖縄の振興策に資するかどうか検討していくことになると思います。
いずれにせよ、沖縄の課題また振興策にしっかりと向き合って実行していきたいというふうに思います。
○屋良委員 税制改正要望、令和六年ですけれども、なぜ要望するかということの理由の中で、沖縄には交通はモノレール以外の鉄軌道がなく、起伏の多い陸上の移動手段は専ら自動車に依存している、家計に占めるガソリン支出の割合が全国平均の一・五倍になっているというふうな記述を、これは内閣府の文書でありまして、そこで鉄軌道のことも触れている。内閣府はずっとＢバイＣのことを理由に挙げているんですけれども、これは内閣府が足りない沖縄のインフラだということを認識しているということの証左でありますので、是非とも、前向きにどころか、必ずやるんだというふうな意気込みで当たっていただきたいというふうに要望いたします。
もう一つ、輸送コストという沖縄の大きな負担がございますけれども、輸送コストについて、物流コストなんですけれども、内閣府としてこれまで包括的な調査を実施したことがあるんでしょうか。その有無を明確にお答えいただきたいと思います。お願いします。
○黒瀬政府参考人 お答え申し上げます。
内閣府として調査をやってきたのかということでございます。
これまでに沖縄の輸送コストに関する網羅的な調査という形では行っていないところでございますが、随時、物流事業者から輸送コストを含めた沖縄における物流の状況のヒアリングをするなど、実態の把握に努めてきたところでございます。
○屋良委員 内閣府がそれを調査してこなかったということの理由は一体何なのかということが、私は本当によく分からないんですけれども。
沖縄の振興策で四つの特殊事情があって、歴史とか基地の問題とか自然環境の問題、もう一つは地理的な不利性ですよね。その地理的な不利性を埋めるのには物流コストの問題というのも当然密接に関わってくるわけでありまして、税制改正要望の中にもそれは指摘しているということなんだけれども。
包括的に内閣府として調査していない、ヒアリングはやっていると。調査していないと対応ができないわけですよね、普通に考えても。何で調査すらやってこなかったのかということを教えてください。
○黒瀬政府参考人 お答え申し上げます。
様々な要因があると思いますけれども、一つは、既存のほかの調査もございます、例えば物流センサスと呼ばれるものがございますけれども、既存の政府統計調査といたしまして全国貨物純流動調査というのがございます、こういったようなデータを活用したりとか、あと、それを補うべくヒアリング等も行わせていただいているということでございます。
内閣府として、更に足りない情報等がないのかどうかということは、御指摘のとおり、検討してみる必要があるというふうに考えているところでございます。
○屋良委員 内閣府じゃないんですけれども、沖縄振興開発金融公庫が平成三十年に、泡盛メーカーと九州の焼酎メーカーを比較して、荷造りとか運搬とか保管費といった物流コストが売上げに占める比率、どのぐらいの差があるのかということを調査したものがあるんですけれども、おおむね二倍になっております。それは御承知だと思うわけですけれども。
具体的にどのぐらいのコストがかかっていって、どのぐらいの負担があるのかということをやはり明確にしていかないと、どうにもこうにも対応すらままならないのではないかというふうに普通に考えるわけですけれども、今後何らかの形で包括的な調査を行う予定があるのか、お聞かせください。
○黄川田国務大臣 今政府参考人がお話をしたように、今までも適宜、業界等に対してヒアリング、また既存の資料によって実態調査に努めてまいりました。それを基に物流効率化の支援を講じてきたところでございます。
そして、令和八年度当初予算におきまして、物流の実態把握に必要な予算をただいま要求しているところでございます。
引き続き、輸送コストを含め、物流の現状把握に努めていきたいというふうに考えております。
○屋良委員 大臣、要求をされているということは、私はこれまでもこの委員会で物流コストの問題を指摘させていただいてきましたけれども、予算を取って物流コストについて調査をなさるという言葉を大臣から伺ったのは初めてでございます。沖縄が抱える地理的な不利性を解消すべく、是非とも網羅的に調査をしっかりやっていただきたいと思いますけれども。
その調査なんですが、調査に基づいた対応策というのも当然その先にはある、それを見据えた上での調査になるはずであるというふうに理解してよろしいでしょうか。これはどちらからでも。
○黒瀬政府参考人 お答え申し上げます。
調査内容も含めてこれから検討ということになりますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、まず既存の政府統計調査を整理する等によって追加的に把握すべき調査項目を検討していくということを考えております。まずこれが必要だと考えてございますが。恐らく、これに加えてこれまでもやってきたような個別のヒアリングといったことも必要になってくると思います。特に工業品について、川上から川下まで幅広く扱うことで、輸送費を含む物流コストの実態把握といったことも必要になってくるのかなというふうに思っておりますし、また、それを含めて検討した上で、今御紹介のありました様々な物流への支援策について、その有効性も分析しながら考えていく必要があると考えてございますので、このような点に留意しながら検討してまいりたいと考えてございます。
○屋良委員 是非とも前に進めていただきたいというのは、本当に心の底から思っております。
なぜかというと、いろいろ業者さんにヒアリングしていくと、例えば農林水産、一次産業で従事されている農家さんから聞くと、肥料とか飼料は、九州で買うと一トン当たり四万円のところ、沖縄で買うと何と五万円する。なので二〇％増しで農家さんとかの費用負担があるというふうなことを聞いたりします。それから、沖縄では造られていない精密機器、例えば自動車の電気機器とかいったものは本土の工場に発注しないといけないんですね。その行き先が沖縄だと決まった途端に二〇％増しだ。やはり物流コストはそのぐらいかかっているんだというふうなことなので。
そうすると、今、沖縄の振興策で、物流コストへの支援策は、農業関係の地理的不利性解消事業でしたか、沖縄から特定の農産物を本土に持っていくときの支援策はあるけれども、そういった必要なものを沖縄に持ってくるときの支援策が全くないということだと、持ってくるときも物流コストがかかるし、持っていくときにも物流コストがかかっていくということだと産業はなかなか育ちにくいという土壌がずっと沖縄ではあったし、さらには家計にも大変大きな負担を及ぼしているはずであります。
私も、ずっと前にこの委員会でもやしの話をさせていただいたんですけれども、もやしワンパックが八十円とか九十円とかするんですよね。ここ東京で自炊しようと思ってスーパーに行ったら、もやしが三十円とかそのぐらいで買えるというのは本当にびっくり仰天で。
事ほどさように、生活コストも高いし、ガソリンの家計に占める消費の負担も一・五倍と高い、なかなか厳しい、そうすると利益が上がらないから所得が抑えられていくというふうな悪循環をずっとずっと続けてきたということなんですけれども。
今、内閣府さんから、物流コストをちゃんとしっかりと調査されると。その先に見えてくる何らかの地理的不利性への対策が取られるということは、私にとっては今日とても明るいニュースだと受け止めますし、とても先に期待が持てるような話だというふうな受け止めをさせていただきたいと思います。
大臣、沖縄の特殊事情の一つであって可変性がある、政策によって変わる可能性があるのはここだけなので、是非ともそこはしっかりと対応していただきたいと思いますが、大臣の意気込み、心意気をいま一度確認させていただいてよろしいでしょうか。
○黄川田国務大臣 令和八年度の予算要求、これをまずしっかりと確保、調査の予算を確保するということと、また、それに見えてくる課題をしっかりと分析して検討して、沖縄振興に努めてまいりたいと思います。
○屋良委員 大臣、よろしくお願いいたします。
先に確認すればよかったことなんですけれども、予算規模はどのぐらいですか、調査費は。
○黒瀬政府参考人 ちょっと今手元の数字が内数で、一つの事業の中の内数になっておりますので、正確なことは申し上げにくいところでございます。
○屋良委員 では、分かり次第御説明いただければ大変ありがたいと思います。
次に、沖縄の製糖工場の建て替え事業についてお伺いしたいと思います。サトウキビ、基幹産業であります、農業の中では。
そこで、今、製糖工場、ゆがふ製糖という工場があるんですけれども、その工場がかなり老朽化していて建て替え事業を進めているんですけれども、地元から、この建て替え事業に係る予算がかなり膨らんでいるので国の支援をしっかりと行っていただきたいというふうに要望もあるし、さらには、その要望などを受けて政府としても検討されているというふうに承知しておりますけれども、今般の建て替えについてどのように農水省として対応されていくのかということを是非ともお聞かせください。お願いします。
○広瀬大臣政務官 お答えします。
御指摘の沖縄県うるま市のゆがふ製糖については、私自身も、先月中旬でしたけれども、玉城知事と面会した折にお話を伺っております。老朽化が進行しており早期に整備が必要なこと、それから、これに係る地元負担が大きな課題である旨、知事より伺っております。
農林水産省では、農業の生産基盤強化のため、全国の老朽化した共同利用施設の再編、集約等を進めることが重要と考えておりまして、昨年度より新基本計画実装・農業構造転換支援事業を実施しているところであります。
その補助率について申し上げると、現在は、沖縄の製糖工場の建て替えについて、県が五％までの上乗せ支援を行う場合には、国と県の支援を合わせて全体の補助率は七〇％まで出ることになっておりますが、今般の令和七年度補正予算ではこれを少し上げるということで、資材費等が高騰する中、現場負担の軽減を求める声があることを受けて、県や市町村が八・三％までの上乗せ支援を行う場合には、国と県や市町村の支援を合わせて全体の補助率は七六・六％となるよう措置しておるところであります。
また、単年度の補助上限額については、現状二十億円であるところ、令和七年の補正予算では、国内で稼働している甘蔗糖工場が離島に位置し、その製造に係る機器の供給元が限定されていること、本土から離島に海上輸送する必要がある中、海上輸送費が高騰していることなどを踏まえて、沖縄及び鹿児島の製糖工場の建て替えに限ってこれを三十億円に引上げが可能となるよう措置しているところであります。
○屋良委員 政務官、ありがとうございます。
率については、なかなかまだ確定的なことをおっしゃるのが難しいんじゃないのかなというふうな気もしていたんですけれども、はっきり明言していただきました。全体で七六・六％、上限が三十億円となると、建て替え事業というのが恐らくこれまでよりも進みやすいというふうな状況になって、事態は物すごく改善されていくのではないかというふうな期待をしております。
沖縄の基幹産業であるサトウキビ、離島はサトウキビの産業で大変経済的にも支えられているという一面もありますし、さらには、国境離島の人たちが安心して住めるような環境を是非とも整えていただけますよう、農水省といたしましても強力にバックアップ、支援をお願いしたいと思います。
というところで私の時間となりましたので、ここで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○柚木委員長 次に、山川仁さん。
○山川委員 おはようございます。れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。
早速ですが、質問に入りたいと思います。
基幹作物であるサトウキビ農家への安定した支援拡充についてお話をさせていただきたいと思います。沖縄県内の地域社会や経済を支える重要な役割であることの共通認識を持っていただきたいと思います。
沖縄県さとうきび対策本部という名称の団体が十二団体で構成されておりますが、そちらから先日、サトウキビ価格・政策確立に関する要望書を受け取っていると思います。その内容を今後精査していただき、前向きな予算となるように御配慮いただきたいと思いますが、認識を伺いたいと思います。
○山口政府参考人 お答え申し上げます。
サトウキビは、御指摘のとおり、沖縄県におきます基幹作物というふうに認識してございます。
サトウキビの生産者に対しましては、糖価調整制度に基づきまして交付金を交付して、その経営の安定を図っているところでございます。
また、その上で、サトウキビの生産振興に関しましては、これまで、台風等自然災害からの回復に必要な取組が機動的に行えますようにセーフティーネット型の基金としてさとうきび増産基金を措置しているほか、生産性向上に向けまして、農業機械の導入、土づくりや優良品種への転換、担い手、作業受託組織の育成等の取組を支援しているところでございます。
引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○山川委員 ありがとうございます。
別途要望もあって追加させていただきたいと思いますが、農家の方から御意見がありまして、ドローンで農薬の散布が可能となるような対応策を検討していただきたいというお話がありましたので、御見解をいただきたいと思います。
○尾崎政府参考人 お答えいたします。
ドローンは積載量の制約がございますことから、省力的かつ効果的な農薬の散布のためには、既に登録のある農薬であっても高濃度かつ少量散布の使用方法を追加することが必要となってまいります。
農林水産省では、防除現場でのドローンの必要性の高まりを受けまして、登録済みの農薬の使用方法について適用拡大を行う場合に作物残留試験等の実施を不要といたしまして、作物に薬害が生じるかどうかの試験のみとする登録制度の見直しを行ったところでございます。また、生産者団体等が農薬の適用拡大に必要なデータを収集するための試験を行う場合や、散布技術の実証を行う場合に支援措置を講じているところでございます。
引き続き、各産地の要望の把握に努め、産地の取組を支援することにより、ドローンに適した農薬の適用拡大を推進してまいります。
○山川委員 ありがとうございました。
次に、大臣所信についてお話をさせていただきたいと思います。
資料一をお願いいたします。沖縄県の振興予算、今回、国が確保する額が二千八百二十九億円と所信表明されましたが、それでは到底県民生活が底上げされません。物価高や、島嶼県として毎年全国ワーストの低所得の生活で、貧困率は全国の二倍以上あること、大臣も御理解していると思います。
そこで、責任ある積極財政として、地方自治も壊され続け損失ばかりの沖縄県経済に対し、県民の立場に寄り添う国家戦略として日本経済のフロントランナーを掲げる担当大臣として、日本経済のフロントランナーをいつまでに確立させるおつもりでしょうか、お伺いします。
○黄川田国務大臣 沖縄が有する東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった多くの優位性、潜在力を生かし、日本のフロントランナーとなることを目指していくことは重要であるというふうに考えております。
沖縄が日本のフロントランナーになることそれ自体に達成時期があるわけではございませんが、その目指すべき方向性に向けて、引き続き国家戦略として沖縄振興策を総合的に積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
○山川委員 ありがとうございます。
所信表明の中で、沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し県民に大きな負担をかけています、引き続き沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながらというふうな表現がありますが、どのような理解を得るつもりなのか、お伺いします。
○黄川田国務大臣 沖縄には米軍基地の多くが集中し、県民にとって大きな負担となっているのを重く認識しております。こうした負担を軽減していくことが重要な課題でございます。
私としては、沖縄振興策を推進する立場から、県民の皆様の御意見を丁寧に伺いながら基地跡地利用の推進を始め沖縄振興策に力を尽くしていきたいということで御説明しているところでございます。
○山川委員 ありがとうございます。
続いて、外務大臣の方にお伺いしたいと思います。資料二ですね。
地域の安定と繁栄を確保するための取組という表現が所信表明の中でありましたが、それはどのような取組なのか、お伺いします。
○茂木国務大臣 御指摘の所信挨拶の表現につきましては、地域というものを国内の一部の地域というよりもむしろ国際社会全体の中での地域という文脈で申し上げておりますが、法の支配に基づきます自由で開かれた国際秩序を堅持し、自由で開かれたインド太平洋を実現するために、日米同盟を含みます同盟国、同志国との連携強化に加えて地域の安定と繁栄を確保するための外交活動や国際協力を積極的に展開していく必要がある、こういう趣旨で申し上げたものでありまして、国内の例えば特定の県とかこういう地域というよりも、国際社会の中での例えばインド太平洋とか、そういう意味での地域という言葉を使っております。
○山川委員 ありがとうございました。
続いて、同じ所信表明の中ですが、部隊運用時の安全確保や事件、事故の再発防止の徹底を米側に引き続き強く要請してまいりますとの所信でした。その要請むなしく、事件、事故が沖縄県内では繰り返されております。本当に強く要請しているのか、甚だ疑問でございますが。
この一年間で起こった事件、事故の件数、若しくは強く要請した件数、それに伴う事件、事故、爆音を防げた件数などがありましたらお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣 強く要請を続けているということについては間違いございません。米軍の関係者によります事件、事故、これは地元の皆さんに大きな不安を与えるものであり、あってはならないものだ、そのように考えております。
その上で、御質問の点につきましては、外交上のやり取りに関わるものでありますので、詳細をお答えすることは差し控えますが、米側とは平素から様々なレベルでやり取りを行っております。また、米側も昨年七月に一連の再発防止策というものを発表し、これを着実に実施してきていると承知いたしております。
政府として引き続き在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を強く働きかけていきたい、このように考えております。
○山川委員 ありがとうございます。
中国海警船の活動は、大臣の見解の中では、国際法違反であり認められません、我が国の平和と安定、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意の下、かかる行為に関しましては冷静かつ毅然に対応してまいりますと所信表明で述べております。
その中で、米軍がですよ、事件、事故、若しくは女性、少女をレイプすることは国際法上許されることですか。許されないと思います、当然。そこについて毅然とした態度で対応しているとは、我々沖縄県民の目線からそこは見えておらず、なぜ同じ事件、事故、騒音、爆音が繰り返されるのか。強い要請と、その要請の結果が見えてこなければ、何十年も変わらないで悲しみが積もるばかりですよ、大臣。是非、この答弁から、今日から新年度を迎えるまでの約三か月間で事件、事故、爆音に悩まされない沖縄をつくっていただきたいと思いますけれども、大臣の見解をお伺いします。
○茂木国務大臣 まず、私の、中国海警船の活動が国際法違反であると。当然、我が国として、我が国の領土、領空、領海をしっかり守っていく、こういう観点から中国側の活動については見逃すことはできない、こういったことは委員も御理解いただけると思っております。
米軍関係者によります事件、事故、これは先ほど申し上げたように地元の皆さんに大きな不安を与えるものであり、あってはならないものだと考えております。米軍によります事件、事故についてはこれまでも政府として厳正に対処してきております。
重要なことは、先ほども申し上げましたが、これまで米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることだと考えておりまして、米側に対してあらゆるレベルで事件、事故の再発防止を含みます地元の負担軽減を求めておりまして、引き続き在日米軍の綱紀粛正と再発防止に向け徹底を働きかけていきたいと思っております。
中国によります海警船の活動であったりとか領空、領海の侵犯、こういったものは、委員も御案内のとおり、那覇基地でも自衛隊のスクランブル発進は年間四百回、こういう状態でありまして、しっかり対応していく必要がある、このように考えております。
もちろん、米軍によります事件、事故、これもあってはならないという観点から考えたいと思っておりますが、これを同じレベルで扱う問題ではないということは御理解いただけるのではないかと思います。
○山川委員 大臣、資料二を見ていただきたいと思いますけれども、過去二十年最多ですよ、沖縄の事件、事故。中国とアメリカの問題は同じレベルじゃないですよ。ただ、人道的に沖縄の地方自治が壊されて事件、事故の毎日の悲しみをしっかりと受け止めて、外務大臣若しくは防衛大臣そして沖縄の担当大臣として沖縄をしっかり守り抜くんだというその気概をちゃんと持って、姿勢を持っていただきたいという意味で質問していますので、御理解いただきたいと思います。
次に行きます。資料三です。米軍由来の蓋然性が高いとされている有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ汚染が約四十五万人に供給している北谷浄水場に影響するとの報道がされています。多くの県民に不安が広がっております。
御当地の防衛副大臣である宮崎議員に今日はお越しいただいておりますが、沖縄の地元紙でこのように述べています。命と健康に関わる大切な課題、地元から直接私にも将来的な水道料金負担への懸念を伝えられている、制度の壁はあるものの、どんな方法があるのか関係省庁を巻き込んで考えるとも強調された報道でした。まず、どこが関係省庁なのか、そしてどのような方策を具体的に今話されているのか、お伺いします。
○宮崎副大臣 今お尋ねをいただきました件は、十一月十二日の日に玉城沖縄県知事から御要請を受けた後に私が取材を受けて報道された記事であります。その中で私は、北谷浄水場の粒状活性炭の更新費用については現時点で防衛省単独の支援は難しいけれども、この件は命と健康に関わる大切な課題であって、制度の壁はあるけれども、どのような方法があるのか関係省庁を巻き込んで考えていきたいと。先生に御紹介いただいたものでございます。
ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては政府全体で取組を進めておりまして、平素から様々なやり取りをしております。今般の北谷浄水場をめぐる課題につきましても、政府部内でどのようなやり取りを行っているか、こういうことにつきましては事柄の性質上お答えは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論で申し上げますと、まず、水道事業というのは国土交通省が所管をしております。水道水質管理などにつきましては環境省が所管をしております。そして、沖縄振興という意味でいいますと、一括交付金のハードというものもありまして、これは内閣府が所管をしております。北谷浄水場に関しては、御承知のとおり、令和元年、イニシャルのときには防衛省がこれを補助させていただいている、こういった状況にありますので、こういったことを念頭に検討しているということを御理解いただければと思っています。
○山川委員 ありがとうございます。
是非、宮崎副大臣を先頭に関係省庁を巻き込んで県民が安心するような水道の環境を是非つくっていただきたいと思いますので、お願いを申し上げたいと思います。
そこで、最後に、有機フッ素化合物の汚染源を究明するために米軍への立入りの申入れを再度行っていただきたいんですが、どうでしょうか。
○茂木国務大臣 米軍との関係で申し上げますと、環境補足協定であったりとか日米合同委員会合意など、環境に関する日米間の枠組みが存在しておりまして、これまでも、ＰＦＯＳの漏出が起こった場合には環境補足協定に基づきまして在日米軍施設・区域への立入り等を実施してきているところであります。
ＰＦＡＳをめぐる問題につきましては、地元住民の皆さんが大きな不安を抱えている、このように承知をしておりまして、政府としては、現行の日米地位協定そして環境補足協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるように、今、宮崎副大臣の方からも様々な関係省庁があるという御紹介もあったところでありますが、関係省庁で連携して取り組んでまいりたい、このように考えております。
○山川委員 ありがとうございます。
時間が十七分までですので、お話をさせていただきたいんですが、小森経済産業大臣政務官に今日は出席していただいていますが、私の質問時間が短くなっておりますので、質疑ができないことをここで御了承いただきたいと思います。済みませんでした。
次に、四番の、米兵が民間人を誤認逮捕したことについて質問したいと思います。資料四です。動画や報道、紙面において、米兵が日本人も拘束できると言明する様子が映っている動画がありましたが、その動画をもって視聴されたと思います。その視聴で、米兵が発した日本人も拘束できるとの発言を受けて、外務大臣の率直な感想を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣 現在、本件事案について米側におきまして詳細な事実確認が行われているところでございまして、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思っております。
その上で申し上げますと、米軍によります軍事警察の使用の対象は、日米地位協定に基づきまして個別具体的な状況に即して判断されることになると思っております。基本的には、米軍人を対象にしてリバティー制度がしっかり運用されているかどうかといったことをしっかり監視する、こういう目的でありますが、米軍は、在日米軍施設・区域の近傍で当該施設・区域の安全に対する犯罪が現に行われている場合などには、関連の合意議事録等に基づきまして米軍人以外に対しても軍事警察を使用することができる、このようになっております。
○山川委員 ありがとうございます。
是非、年内にでもリバティー制度若しくは通報制度の見直しを外務大臣から要求していただいて、新たな抜本改革をしていただければなと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回、与那国島の診療所についてのお話も最後にさせていただきたいんですが、今の先島は国防という政治に振り回されて、本来は国民を安心させる責務として与那国島の生活を守り、医療を守り、平穏な暮らしを政府の責務で行っていただきたいと思っていますが、医師確保に向けた責任ある回答をいただきたいと思います。
○黄川田国務大臣 沖縄県の与那国町診療所について、現在、公益社団法人地域医療振興協会が令和七年度末までの契約で指定管理者として運営を行っていることを承知しております。
令和八年度以降の新たな指定管理者の選定を含めた医師確保については、沖縄県及び与那国町において検討や調整が進められております。内閣府や厚生労働省においては必要な助言をこれについて行っているところでございます。
今後とも、内閣府としても丁寧に与那国町や沖縄県からの話を伺いまして、引き続き親身になって相談に乗ってまいりたいというふうに考えております。
○山川委員 質疑時間が終わりましたので、これで質疑を終わりたいと思いますけれども、最後に、与那国島の診療所については国立、県立の診療所として安心できるような環境を是非つくっていただきたいと御提案して、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○柚木委員長 次に、新垣邦男さん。
○新垣委員 立憲民主党・無所属会派、新垣邦男です。どうかよろしくお願いします。
まず初めに、先ほど屋良委員からもあったんですが、沖縄のゆがふ製糖の件で、私も今回の農水省の財政支援は非常にありがたいなと思っておりました。恐らくなかなか補助率や単年度の上限額引上げというのは難しいのかなと思ったんですが、ここに来てしっかり対応していただいたことに心から感謝を申し上げたいなと思っております。詳細は先ほど屋良委員からあったので、省略をしたいと思っているんですが。
補助率や単年度の上限額引上げは非常にありがたいんですが、ほかにもゆがふ製糖には課題がありまして、工場の建て替え以外にも、土地の取得代、外構工事、集中制御室の整備が別予算で必要になるんですね。バガスや糖蜜などを加工して飼料やバイオマス燃料など付加価値商品の開発を進める副産物施設の併設、これも考えていらっしゃるようです。
ただ、沖縄県におけるサトウキビは県内農家の約七割が栽培をしているという状況なんですが、製糖を通して雇用機会を確保するなど、農家経済はもとより地域経済も支える基幹作物として非常に重要であります。そのような観点に立てば、ゆがふ製糖の建て替え費用の一部を、例えば工場は工場で農水省の補助、そして県や市町村が持たなきゃいけないんですが、副産物施設については沖縄振興予算から工面することも十分に検討の余地があるのではないかと私は思っているんですが、黄川田大臣の御所見を伺いたいと思っております。
○黄川田国務大臣 議員御指摘のゆがふ製糖工場の移転後における高付加価値化施設に関しては、ただいま沖縄県を始めとする地元関係者の方々の間で御相談が行われている状況でございます。こうした地元の意見もしっかりと踏まえて、沖縄振興策として何ができるかということを相談に基づいてしっかりと私たちも考えていきたいというふうに思っています。
○新垣委員 先ほど来お話をしているんですが、沖縄の基幹産業ということで、ゆがふ製糖、製糖工場をしっかり建て直すことも大事なんですが、もっと大事なのは生産者をどう救っていくのかということですね。これがないとサトウキビ生産者には死活問題だということですので、工場の建て替えは農水省の事業でやるわけですけれども、副産物施設、恐らくこれから県や市町村からの要請があろうかと思うんですが、大臣、是非いろいろお話を聞いて、しっかり対応をお願いしたいと思っております。
その中で、総務省にお聞きしたいんですが、ゆがふ製糖の建て替えについては、手続上、来年三月までに資金調達計画を立てる必要がございます。農水省による補助拡充で沖縄側の実質負担は軽減しますが、関係市町村を巻き込むためにも、資金拠出がしやすくなる仕組みの構築は喫緊の課題だろうと思っております。県や市町村が資金を拠出する際に、年度途中の緊急的な財政需要に対応するために発行が可能な補正予算債を活用するために、法律で事業主体は公共的団体でなければならないとなっております。サトウキビは沖縄の基幹産業の一つなので、その公共性に鑑みて、例えばゆがふ製糖、沖縄県、関係市町村、ＪＡが法人組織を立ち上げ事業主体となる場合に公共的な実施主体に該当するのかどうなのか、そして補正予算債の活用が可能となる事業主体とはどういうものなのか、御説明をお願いしたいと思います。
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。
地方財政法第五条第五号におきまして、公共施設の建設事業費に対して地方債を財源とすることができる場合につきましては、事業主体が自治体である場合のほか、今委員御指摘の農業協同組合などの公共的団体又は、国又は自治体が資本金等の二分の一以上を出資する法人が事業主体となる事業に対して自治体が補助を行う場合となっているところでございます。
なお、補正予算債につきましては、国の補正予算に計上された事業のうち年度内に交付決定が行われた事業の地方負担部分について活用できるという形になっているところでございます。
○新垣委員 だとすると、事業主体が、例えば沖縄県、ＪＡ、市町村、そういうもの全体をまとめて公共的団体と言えるのかどうなのか。あるいは、これは県だけですよとか、ＪＡだけですよという話なのか。例えば、ＪＡで補正予算債の五〇％を持って、後ほど交付税措置があるのかどうなのか。
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。
いろいろな形が今御検討中ということでございますけれども、少なくとも例えば農業協同組合が直接自らやる場合は公共的団体として、起債に対する、ＪＡに対する補助を行う場合には対象となるというところでございます。
また、いろいろな団体が出資する場合には、先ほども御答弁申し上げましたように、国又は自治体が資本金等の二分の一以上を出資する場合、これは、その法人に対して更に自治体が補助をする場合が対象になってくるという形になっておりますので、これからの御議論だと思いますけれども、検討過程の中で御助言なり、問合せに対してしっかりとお答え申し上げたいと思います。
○新垣委員 具体的にはこれからのはずですから、是非アドバイスも御指導もいただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
次に、日米地位協定に関する質問なんですが、先ほど山川委員からもあったんですが、先月、十一月二十三日、沖縄市で在沖の米軍憲兵隊、ＭＰが基地外で実施したパトロールで過って民間人である米国人男性を拘束した動画の拡散を米軍準機関紙「星条旗」が報じております。この中で、交流サイトに投稿された動画には、身分証明書、ＩＤを見せない日本人も拘束できるのかとこの男性が尋ねたら、憲兵は、できるんだ、その後日本の警察に引き渡すんだと回答しております。憲兵の認識が事実であれば、基地の外でも米軍は際限なく警察権を行使できることになります。先ほど外務大臣から合意議事録によってできるみたいな回答があったのかなと思うんですが、もう一度、済みません、その辺を詳しくお願いしたいと思います。
○茂木国務大臣 先ほど申し上げましたのは、基本的には米軍人を対象にしておりますけれども、基地の近傍におきましていろいろな危険な行為等があった場合には米軍人にかかわらず拘束が可能である、このように申し上げたところです。
○新垣委員 基本的には日本人は拘束できないはずだと思っているんですが、今の大臣の回答では近傍であれば日本人も拘束できるということですか。
○山本政府参考人 お答えいたします。
先ほど大臣からもあったとおりではございますが、合意議事録によって、米軍は、在日米軍施設・区域の近傍で当該施設・区域の安全に対する犯罪が現に行われている場合などには関連の合意議事録等に基づき米軍人等以外に対しても軍事警察を使用することができるというふうに決まっております。
○新垣委員 今言われるのは、ＩＤを示さないと日本人も近傍であればできるかのような解釈になるんですが、そうなんでしょうか。そうなると、沖縄には多くの外国人がいらっしゃいます、日本人も沖縄の方ももちろんいるんですが、ここら辺が私は理解できないんですが、近傍というと基地の周辺だと思うんですが、例えば沖縄県で国際通りとか繁華街もそうなると近傍になるのかどうなのか、そうなると日本人も拘束できるという解釈になるのかどうなのか。
○山本政府参考人 お答えいたします。
まず、近傍という定義についてなんですけれども、これについては、刑事裁判管轄権に関する合意事項第三十という項目において、在日米軍施設・区域の安全を害する犯罪の既遂又は未遂を行い得る程度に近傍した場所を意味するというふうに定義されているところであります。
それから、今回の事案については、先ほどこれも大臣から答弁がありましたけれども、本件事案について今現在米側において詳細な事実確認が行われているというところでございまして、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに思います。
○新垣委員 調査中ということで、今は答えられないということなんですが、これは簡単な問題じゃないかな、分かりやすい問題じゃないかなと思っているんですね。それをはっきりしないと非常に危ないなと思っているので、そういう意味では本当に主権国家としてどうなんだろうと思っているんですが、是非この辺はしっかり対応していただきたいと思っております。
先ほど来、基地の近傍というのが出たんですが、この範囲がどこまでなのかということなんですが、日米地位協定十七条十項に関する合意議事録に基づく刑事裁判管轄権に関する合意事項七（ａ）に照らしＭＰが令状なしで現行犯逮捕できる要件を満たしているのかというのが今の答弁ではまだちょっとはっきりしないんですが、その中で運用上の解釈の仕方や定義について日米間でどのような確認がされているのか、それをお答えいただきたいと思います。
○山本政府参考人 お答えいたします。
日米地位協定の合意議事録というのは、まさに同協定の実施細目などを定めるものとして締結された国際約束でありまして、日米地位協定というのはこの合意議事録などを含んだ大きな法的枠組みであるというふうに考えております。
○新垣委員 後で少しまた地位協定について確認をしたいんですが、私は、日米地位協定の中に合意議事録というのがある、地位協定で否定されているものが合意議事録で全てオーケーになっているんですね、その辺が少しおかしいなと思っているんですが、それは後ほどまた質問したいと思います。
今回の事案は米軍単独のパトロールの最中に発生しております。パトロールは米兵らにリバティー制度を遵守させることを目的に実施されていますが、沖縄では飲酒絡みや性暴力を伴う事件、事故が後を絶ちません。そういう意味で、沖縄における過去五年間の米軍関係者の飲酒及び刑法犯での検挙件数、検挙率を併せて警察庁に伺いたいと思います。
○松田政府参考人 お答えいたします。
警察庁でまとめています犯罪統計で見ますと、令和三年から令和七年十月末までの約五年間における米軍関係者、これは軍人軍属、それらの家族となりますが、その米軍関係者による刑法犯の検挙件数は沖縄県で三百二十二件となります。
○新垣委員 五年間で三百二十二件ということですか。はい、分かりました。
これは外務省がお答えできるのかどうなのかなんですが、日本側との合同パトロールや米軍単独でのパトロールというのは沖縄県以外の米軍基地所在市町村でも近傍の繁華街で実施されているのかどうなのか、確認したいと思います。
○山本政府参考人 お答えいたします。
お尋ねの他県の例でございますけれども、過去に全て遡って網羅的にお答えするということはなかなか難しいところがありますが、例えば自治体等が主体となり米憲兵隊が参加したパトロールは、過去に青森県三沢市、長崎県佐世保市、東京都福生市で実施された例があると承知しております。
○新垣委員 沖縄県以外でもそれはあるわけですね。そんなに多くはない。分かりました。単独はない。
憲兵によるパトロールは米兵ら米軍関係者に限定されたものであるんですが、民間人は対象外だと私は認識をしています。誤認拘束の再発防止のためにＩＤカード提示を確実なものとしていくか、あるいは実効性ある再発防止策について、外務大臣に伺いたいと思っております。
○茂木国務大臣 先ほど来の答弁の繰り返しになるんですが、本件事案につきましては米側から、現在詳細な事実確認を行っておりまして、事実確認が終了するまでは米憲兵隊によります単独パトロールは中断するとともにパトロールを実施する隊員を再教育している旨の説明があったところであります。米憲兵隊によりますパトロールが日米地位協定と整合的な形で実施される必要がある、これは当然のことでありまして、本件事案については米側によります事実確認を待っているところでありますが、米側に対してはこの点を繰り返し伝達しているところであります。
重要なことは、これまで米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることでありまして、米憲兵隊によります単独パトロールを通じたものも含めまして、引き続き在日米軍の綱紀粛正と再発防止徹底を働きかけてまいりたいと考えております。
○新垣委員 今の大臣の御回答は、これまでもずっと言われていることなんですね。制度を徹底できないで犯罪防止にもなっていない、その上で民間人拘束という今回の違憲状態。パトロールの回数増加やエリア拡大による対応ではなくて、リバティー制度の在り方そのもの、そして根本的にこういう事件が起こらないような対策をどう取るかというのはとても重要だと思っております。沖縄では頻繁に米兵のこういう事件、事故が本当に毎日のようにあります。そういう意味では大臣に米軍関係者による事件、事故は徹底的に減少させていくという対応をしっかりやってもらいたいんですが、もう一度大臣の所見をお願いします。
○茂木国務大臣 そのように努めたいと思っておりますが、ではリバティー制度があるのとないののどちらが事件を減少させるかといいますと、リバティー制度があって……（発言する者あり）ちょっと静かにしていただけますか、同時にリバティー制度というものを確実に実施するためのパトロールというものは大切なことだと考えておりますが、いずれにしても事件、事故の再発防止が徹底できるように更に強く働きかけてまいりたいと考えております。
○新垣委員 大臣、リバティー制度があるのかないのかで違うのか、私は余り効果がないような思いをしているものですから、その辺を根本的に見直さないと、制度は制度で走っているけれどもまた事件、事故が起こるという話になったら元も子もないと思っていますので、よろしく対応をお願いしたいと思っております。
日米地位協定の運用上の実施細目に定めるものとして合意議事録の存在があります。外務省によると日米地位協定の交渉で到達した了解を記録した行政取決めとのことなんですが、国会審議を経ていないため、地位協定の前身である日米行政協定で米軍に与えられていた特権を実質的に温存する内容となっております。また、政府として、合意議事録は内閣の権限の範囲内で締結した国際約束であり、締結について国会の承認を得る必要があったとは考えていないと。これは、答弁書を二〇一七年に閣議決定しております。
私は、政府が日米地位協定改定の必要性を考えていないのであれば、改定をしないというのであれば、せめて合意議事録の内容を見直して現状や実態に即した運用をやっていくべきではないか、手続上、合意議事録を廃止してもらいたいと思っているんですが、条文を改定する場合、日米間ではどのような手続を踏むことになるんでしょうか。日米合同委員会の合意事項となるのかどうなのか、この辺をお尋ねしたいと思います。
○山本政府参考人 お答えいたします。
ただいまお尋ねの日米地位協定の合意議事録は、同協定の実施細目等を定めるものとして締結された国際約束であります。日米地位協定はこの合意議事録などを含んだ大きな法的枠組みであると理解しております。
御指摘の点も含めて日米地位協定に関して様々な意見があることは十分承知しているところでございます。
政府は、これまで、手当てすべき事項や事案の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できるように、最も適切な取組を通じて一つ一つ具体的な問題に対応してきたところでございます。このような取組を積み上げることにより、日米地位協定の在り方を不断に検討していきたいというふうに考えております。
○新垣委員 不断に検討とおっしゃっているんですが、余り検討されていないような気がしてならないんですね。内容が改善されていないということで、非常に私は納得ができないんですが。
そこで、日米合同委員会について三点ほど提案をしていきたいなと思っております。
まず一点目ですが、合同委員会組織図に、日本側代表は外務省北米局長、そして米側代表は在日米軍ナンバーツーの副司令官となっております。文民統制に照らして日米双方とも文官にすべきではないか。
二点目は、日米地位協定絡みの問題が起きた場合の窓口のほとんどが米軍人によるものですから、沖縄防衛局又は防衛省を経由したものとなっております。運用実態や現場の課題を熟知した防衛省地方協力局長を格上げして、外務省北米局長と同等の日本側代表にすべきではないかと思っております。事あるごとに、事件は防衛省、法案等は外務省ということで、どちらも一緒にやっていますと言うんですが、なかなか実効性がない、どういう話合いがされておるのかもなかなか見えない、そういう意味でそういう提案をしたわけなんですが、見解を是非お聞きしたいと思います。
三点目です。日米合同委員会の議事録の非公開も私は問題だと思っております。過去には国が防衛省関係の裁判の証拠として提出し、閲覧可能な公開状態になっているのに、外務省が外交上支障があるとして情報公開を拒否している、ある意味ダブルスタンダードの問題も発生しております。憲法二十一条に基づく国民の知る権利を担保するためにも、公文書管理法や情報公開法に基づく文書公開ルールとすべきではないでしょうか。
この三点、外務大臣の所見を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣 今の御質問を聞きますと三点というより二点ということだと思うんですけれども、基本的に外務省と防衛省の間の連携がしっかり取れているかということであります。先ほど委員の方からも御指摘がありましたように、米軍の取扱いに関します事務を掌握する外務省の北米局長が日本側の代表を務めておりますけれども、代表代理としては外務省の北米局の参事官そして防衛省の地方協力局次長等も指名されておりまして、外務省、防衛省を始め関係省庁の連携はしっかり取れていると考えているところであります。
また、日米合同委員会の合意事項や議事録につきましては、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するために日米双方の合意がなければ公表されないということになっておりますけれども、日米間で一致するに至った事項のうち公表できるものはできるだけ公表するように努力をしているところでございます。
○新垣委員 今外務大臣にお答えいただいたんですが、実態としてそうなっているのかなという疑問が残ります。日米地位協定、なかなか難しいんですが、ただ、本文と合意事項が真逆のところがあります。特に第三条、第五条、第十七条、その辺をやはり問題だなと思っているものですから、是非、地位協定の問題、合意議事録について更にこれから議論を深めていきたいと思っております。
時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○柚木委員長 次に、西川将人さん。
○西川（将）委員 おはようございます。立憲民主党の西川将人です。この度は質疑の機会をいただき、どうもありがとうございます。
黄川田大臣、この度は大臣就任おめでとうございます。
また、今日は、茂木大臣を始め英利政務官、そして政府参考人の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
私の出身地は北海道旭川市でありまして、現在も旭川市内に在住しております。幼少期より北方領土問題というのは大変身近な問題として認識をしてきておりました。幼少期、まだ当時は戦後三十年ほどしかたっておりませんでしたから、北方領土返還運動の熱量というのは今とは全く違っていたのかなというような実感もしております。「返せ！北方領土」というキーワードは、道内の至る所に立て看板が立っていたりとか、テレビコマーシャルで流れていたり、町の中の街頭放送なんかでもよく流れていて、私もいろいろな場所で目にしたり耳にする場面が多かったんですけれども、平成、令和と時代が変わる中で徐々にそのような機会も少なくなってきているのではないかなというふうに感じております。
北方領土問題は決して風化させてはならないという思いから、今日は北方領土問題一本に絞って質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
私が初めて北方四島を直接見たのは、今から三十八年前、私が大学一年生の頃でした。根室市の納沙布岬に望遠鏡が設置されておりまして、その望遠鏡を使って歯舞諸島を見るとロシアの建物がはっきりと見えて、本当にその近さに驚いたのを今でも鮮明に記憶しております。沖合には海上保安庁の船舶が停泊していて、ロシアの国境警備局の船舶も同じく停泊して、にらみ合うようにしてそこに停泊しているその光景が非常に焼き付いております。小さな漁船がたくさん出ていまして、その漁船で仕事をしている人たちの様子を見ると、海上保安庁に守られながら漁をしているというような印象を当時は受けました。日本の漁民がロシアに拿捕されるというニュースを当時からよく聞いていたものですから、そういった光景を見ると、緊迫した根室沖合の一端というのを直接かいま見た実感をしております。
そこで、北方対策担当大臣にお聞きしますけれども、大臣はお生まれが東京、現在の選挙区は埼玉でいらっしゃいますので、北海道とそれほどたくさんの御縁があったかどうか分かりませんけれども、令和元年に北方四島事業に参加されて北方領土の地を踏まれていたというふうに先般も述べられておりましたが、その際に現地で交流された一人一人のロシアの国民の皆さんの印象、どういった印象を持たれたかということをお聞きしたいと思います。
○黄川田国務大臣 私も委員と同じように大学生時代から北方領土問題には関心を持ちまして、私も大学時代に初めて根室市の納沙布岬に参りました。当時はソ連、ロシアの端境期にありましたが、黒い警備艇が通っているのを見て、こんなに近いところなのかというのも、委員と同じように驚いたのを鮮明に今でも覚えております。それ以来、北海道は結構行っておりまして、納沙布岬も今回で五度目の訪問ということになりました。
委員御指摘のとおり、それに遡ること令和元年九月に北方四島交流事業に参加して、択捉島をそのときは私は訪問いたしました。それが北方四島交流事業の最後の事業になってしまうことになるとはまさか思っていませんでした。その後、コロナになり、ロシアのウクライナ侵略となって、中断が続いております。
そして、択捉島の現地に参りましたが、まず現地では元島民の方と墓参をしまして、まだ日本の当時の施設があった場所等も訪問して、必ず取り戻さなければいけないという決意をいたしました。現地の方とも交流をいたしまして非常に親切にしていただきまして、家庭訪問もありまして、お茶とお菓子をいただいて、非常に親切にしていただきました。既にそこに住んでいる方が大勢いらっしゃるということも実感をし、北方領土問題を平和裏に解決したいという思いを強く持ちました。
先ほどのテレビＣＭの、北方領土は我が国固有の領土ですというＣＭも、子供のときによく流れていたのも記憶しております。北方領土の地を踏み交流を行った者として、その経験も踏まえながら国民世論の啓発等に積極的に取り組んでいきたいという思いをしております。
○西川（将）委員 ありがとうございます。大臣もかなりいろいろとお若い頃から接してこられたということで、認識については一緒なのかなというふうに今聞かせていただきました。
話が変わりますけれども、先月の十一月八日になります根室市の納沙布岬において歯舞諸島を視察された際の大臣の御発言についてお聞きしたいと思います。
大臣は視察の際に、一番やっぱり外国に近いところですから、それはやっぱり目で感じるのが大切だと思いますのでと、歯舞諸島が外国であると受け取られかねない発言をされたとのことでありますが、その後の予算委員会でのおおつき紅葉議員からの質疑に対して、寒風吹きすさぶ中、話の全体の文脈を理解いただくのが難しい状況だったと、発言の趣旨が誤解されてしまった旨の答弁でありました。
戦後八十年が経過し、元島民の七割以上が既に亡くなっており、今いらっしゃる方においても平均年齢が八十九歳を超えているという状況の中で、北方領土返還に向けてこれまで歯を食いしばって頑張ってこられた元島民や関係者の皆さんの立場からすると、その部分だけを取ると大臣の発言は誤解を受ける内容ではなかったのかなと考えますが、この件について大臣として今どのように感じておられるのかお気持ちを聞かせていただきたいのと、今後、元島民、関係者の皆さんとの信頼醸成と北方領土問題の解決に向けて是非頑張っていただきたいと期待をしておりますが、大臣の決意をお聞かせください。
○黄川田国務大臣 先ほども、私は大学の時代から、北方領土問題、また北方領土問題以外の外国との外交問題については関心を持っておりました。ですので、私は平素から、足を運ぶことができる先端といいますか、そういうところを自分の目で見て、領土問題や外国との距離感、これを実感して様々なことを考えるようにしてまいりました。こういう機会を捉えて多くの方々に、特に今は啓発活動が必要でございますから、若い人に、納沙布岬を始め日本の先端に行くといろいろな見えてくるものがございます、感じてくるものはございます、そういう思いで勧めてきたということ、領土問題を自分のこととして考えてもらいたいという思いでお話ししました。
ただ、気象状況が非常に悪くて、すごく風が吹いていてなかなか言葉も聞き取りづらいところがあったということで、ちょっと誤解を受けかねないなというところを思いまして、改めてその後、会見の場でもはっきりと北方領土は我が国固有の領土であるということを申し上げた上で、先ほどのお話しした思いを御説明いたしました。しかしながらこういう報道が出たことは残念に思っておりまして、総理からも注意を受けたところでありますので、日頃の言動には一層緊張感を持って職務を遂行したいというふうに考えております。
○西川（将）委員 大臣、ありがとうございます。
今年の一月に都内で開催されました高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定をめぐる説明会で、会場の方から最終処分場を北方四島に建設してはどうかとの提案があった際に、当時のＮＵＭＯの幹部から、それは魅力的、一石三鳥四鳥との発言があり、その後謝罪をするという事態が起きたばかりの中での今回の誤解を受けるような大臣の御発言でありましたので、元島民、関係者の皆さんは今、政府また国に対して厳しい目を向けているわけであります。是非気持ちを一つにされてこれからも職務に当たっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次の質疑に移りますが、北方墓参、四島交流、自由訪問についてですが、コロナ禍による影響とロシアのウクライナ侵攻により、二〇一九年を最後に、この六年間全て事業が停止をされております。北方墓参についてはロシア側から明確に事業自体を停止するとの態度が示されていないこともあり、元島民の皆さんからは北方墓参だけでも早期に再開してほしいとの切実な声がある中、先日、十二月一日になりますけれども、北海道と北隣協の皆さんからも直接、高市総理に対しても同様の要請がされているところであります。また、大臣所信においても特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を強く求めていきますと述べられておりますけれども、この北方墓参再開実現に向けて政府として引き続き粘り強く交渉を進めていただきたくお願いいたしますけれども、見解についてお聞かせください。
○英利大臣政務官 西川委員、御質問ありがとうございます。
御高齢となられた元島民の皆様の切実な思いを踏まえれば、北方墓参の再開はすぐれて人道的な問題であり、日ロ関係の最優先事項の一つであります。政府は、これまでもロシア側に対して様々な機会を捉えて北方墓参の再開を求めてきております。引き続き事業の再開を粘り強く求めてまいります。ありがとうございます。
○西川（将）委員 ありがとうございます。
次に、日ロ間の交流についてお聞かせいただきます。
ロシアのウクライナ侵攻以降、外務省からロシアへの渡航中止勧告が発出され、ビジネス交流においても先方と直接の商談ができない状況となっておりました。様々な要因が重なり、既にロシアから撤退を決めた企業も多くありますが、現在でもロシア企業と取引を行っている日本企業は様々な制約がかかる中で厳しい経営状況が続いております。
北海道はロシアと近接していることもあり、経済的つながりや人的つながりが深く、ロシア企業と取引をしてきた企業も相当数ございます。また、これまで自治体間交流も盛んで、一九九八年には北海道とサハリン州との間で姉妹友好提携が結ばれ、様々な交流が続けられてきました。また、北海道内においては十五の自治体が現在サハリン州や沿海地方を中心に姉妹友好都市提携を結んで、市民交流をこの間ずっと続けてきていたわけであります。
私が十五年ほど市長を務めておりました旭川市につきましては、一九六七年にサハリン州の州都で北方四島も管轄しておりますユジノサハリンスク市、旧豊原市になります、ここと友好都市提携を結び、これまで五十年以上にわたって市民相互交流や経済交流などを行ってきており、また、北方四島からのロシア市民訪問団の受入れなどもこの間行ってきておりました。
私も、自治体や企業あるいは一般の市民間の交流、これを通じてお互いを理解していくということが領土問題の解決にもつながっていくという期待と思いを持って、何度もロシアやサハリンを訪問させていただきました。ロシア国民との友情や信頼、これを深める努力を北海道民の皆さんのみならず関係者の皆さんはこれまでずっとやってきていたんですけれども、この自治体間交流も残念ながら今、全て中止されているという状況になっております。
そのような中で、今年の九月にロシアへの渡航制限が一部緩和されまして、ビジネス目的でのロシアへの渡航が一部可能となり、十一月には北海道に所在する企業二社が六年ぶりにサハリンやモスクワを訪問し、商談を行ってきました。このような動きはまだ当然一部にとどまっておりますけれども、ロシア企業と長年取引をしてきた企業は、様々な制限がかかる中で、利益が見込まれなくても、一旦撤退をすると再進出というのは非常に難しいという判断から、日本とロシアの両国関係がいつか改善されるであろうということを期待しながら現在取引を維持している状況が続いております。
そこで、お聞きしますが、長期間にわたって両国間の人的交流が途絶えているという状況は今後の北方領土問題解決にも影響をもたらすのではないかと大変危惧をしております。ロシアのウクライナ侵略、これは決して許されることではありませんけれども、先般の大臣所信においても、領土問題を解決し平和条約を締結するという政府方針を進めるためにロシアと適切な意思疎通をしていく必要があると述べられております。その手段として、政府間交渉はもちろんでありますけれども、ビジネス分野での企業間の交流ですとか、あるいは民間団体による交流、ハードルは少し高いかもしれませんけれども自治体間の交流など、小規模でも人的交流が再開可能な分野を追求していく必要というのがあるのではないかと考えておりますが、現状どのような交流がされているのかということをお聞かせいただきますとともに、今後どのようなお考えを持っていらっしゃるか、外務大臣に見解をお聞きいたします。
○茂木国務大臣 これは八十年間残ってきた問題でありまして、北方四島の帰属を解決して平和条約を締結する、こういう基本方針の下に政府としても様々な交渉に当たってきました。
私も前回、二〇一九年に外務大臣に就任しましたときに、九月の国連総会、その後の名古屋でのＧ20の機会、さらには年末にはモスクワを訪問しましてラブロフ外相とそれぞれ、十二月の場合は八時間にわたって交渉もやってきた形でありまして、どうしても解決をしたい問題だ、そんなふうに考えているところでありますが、日本側の何らかの対応によって今交流が非常に途絶えているというか細くなっているというよりも、まずはコロナがあった、そしてもう一つ、委員も御案内のとおり、ロシアがウクライナに侵略を行うという、まさに国際秩序の根幹を揺るがすような問題が起こって、このような状況が生じているということであります。ただ、そういう状況にありましても、隣国でありますから、様々な形で意思疎通を図っていくということは極めて重要だと思っておりまして、まず民間企業でありますが、ロシアに残っている民間企業もあるわけでありまして、引き続き政府として様々な形で支援であったりとか相談に乗る、こういったことは続けてまいりたいと考えております。
また、冒頭、委員が小さい頃に比べると、北方四島を返還するんだ、こういう機運が何となく失われつつあるというか低くなっている、こういうお話もあったわけでありますけれども、そういった観点も含めて経済交流であったりとか自治体間の交流も含めた人材交流といったことは大切だと思っておりまして、御指摘いただきましたように、九月には必要となるビジネスでの訪問等につきましては注意喚起レベルへの引下げを行ったところでありまして、ロシアによりますウクライナ侵略は三年八か月にわたるわけでありまして、こういった問題も含めて厳しい状況にあるわけでありますが、御指摘の点も踏まえて適切な形で二国間交流といったものを維持管理していきたい、こんなふうに考えております。
○西川（将）委員 ありがとうございます。
次の質疑に移りますが、時間がちょっと少なくなってきましたので、通告しておる二つの質疑を一括して簡単に質疑させていただきたいと思います。
令和五年度に実施した北方領土に関する調査があります。その中で、各年代、世代の皆さんに調査をしているんですが、特に十八歳から三十九歳の年代でいうと約半数の方が北方領土の現状を知らない、あるいは北方領土という言葉すら知らないという結果でありました。この件について北方対策担当大臣としてどのように捉えているかという点を一点お聞きするのと、続けてもう一つお聞きしたいんですが、現在、北海道においては平成二十六年度以降、全ての公立高校の入学試験において北方領土に関する問題が出題されております。是非この傾向を全国の国公立高校ですとか私立高校の入試問題にも広げていただいて、北方領土問題を次の世代に継承していくことが大事ではないかと考えております。今後、全国の一県でも多くの教育委員会あるいは一校でも多くの学校で例えばこういった入学試験に取り上げてもらう、北方領土という問題を扱ってもらうということを、更に取組を強化していただきたいと思いますが、見解をお聞きして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
○黄川田国務大臣 北方領土問題の現状についての認知度は、委員御指摘のとおり、若年層において相対的に低い傾向がありまして、このような結果からも、特に若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であるというふうに考えております。政府において様々な広報また研修等を実施しているところでございますが、国民世論の啓発等に一層効果的な方策を検討していきたいというふうに考えております。
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。
北方対策本部では、国立及び私立も含め学校教育の現場において北方領土について積極的に取り上げられるよう、北方領土問題に関する教育、学習に係る研修等の各種事業や教材集等に係る周知を行っているところでございます。今後とも、北方領土問題に関する出題につきましても積極的に取り上げていただけるよう協力をお願いするとともに、関係機関とも連携しながら北方領土学習の充実に取り組んでまいる所存でございます。
○西川（将）委員 どうもありがとうございました。
○柚木委員長 次に、許斐亮太郎さん。
○許斐委員 国民民主党・無所属クラブ、二月七日、北方領土の日生まれの許斐亮太郎です。
本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
黄川田大臣、茂木大臣、そして宮崎副大臣、御就任おめでとうございます。関係省庁の皆様、本日はよろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に入りたいと思います。
沖縄の特殊事情、北方領土問題などの国家主権の問題は、さきの戦争から続いています。しかしながら、私は、黄川田大臣の今回の所信発言において、戦後、平和というメッセージが少ないという印象を受けました。そこで、沖縄戦の悲劇や北方領土の問題についてどのように今後継承していくのか、お伺いしたいと思います。
資料の一を御覧ください。私は、ＮＨＫの元カメラマンです。沖縄放送局では、沖縄戦の番組を作りました。沖縄戦で少年兵として戦った男性の証言を基に、アニメを組み合わせた番組にしました。
戦後八十年を迎えて、今では、表現の自由の下、加えて時代考証の下で、様々な手法を用いて戦争が語られています。その一方で不安があります。ＳＮＳや動画サイトで、例えば沖縄戦、映像、ＡＩ、これで検索すると、元の沖縄戦の写真や映像を基にした作品がたくさん出てきます。一枚の写真から前後の物語を創作して動画を作ったものなど、一次資料である写真があたかも初めから動画であったようなクオリティーに仕上がっています。
資料二は、日本経済新聞からの引用です。沖縄県公文書館所蔵の写真からＡＩによる動画を作り出して、それに対して、沖縄県公文書館の職員や戦争体験者の感想も述べられています。
今、沖縄戦を記録した様々な資料を基にした映像、創作物が次々と作られています。繰り返しますが、表現の自由の下で沖縄戦を表現するという点では理解いたします。しかし、一方で、戦争の実相がゆがめられたまま独り歩きするおそれも感じています。
そこで、黄川田大臣に質問です。
戦後八十年を迎えて、当時を知る人がいなくなる中で、今、ＡＩ時代を迎えています。国内にある様々な写真や映像そして資料、さらに戦後の体験者の証言など、一次資料、いわゆる原本をしっかりと保護していくことが課題だと私は思います。そして何より戦争と戦後の歴史を風化させずに正確に次世代に伝えることが必要になっていますが、大臣の考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○黄川田国務大臣 沖縄は、さきの大戦において一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われ、二十万人もの多くの貴い命が奪われるなど、筆舌に尽くし難い経験をされました。また、ソ連は対日参戦後、我が国固有の領土である北方領土を占領し、今日に至るまでそれが続いているということ。こうした戦争、そして戦後の平和と歴史をしっかりと次世代に伝えていくことが重要だとの議員の課題認識は、私も同じ思いでございます。
次世代につないでいく手法として、今、ＡＩがいろいろな形で使われているというところ、そして一次資料が大事であるということ、その認識も私は委員と共有していると考えております。特に一次資料というのは本当に貴重でありまして、私も工学出身で、化学の出身であります、やはり一番最初のものに当たるというものが一番大切でございますから、そういうものを大切にしながら日本の平和を考えていく、歴史を考えていくということが大切だというふうに考えております。
○許斐委員 平和に関するお言葉、ありがとうございます。
今では動画の改ざんも簡単です。また、ゼロから動画を作り出すことも可能になっています。特に、戦争関連の動画はプロパガンダに利用されるおそれがあります。正しい歴史をつないでいく、その取組に政府一丸となって取り組んでいってほしいと要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、普天間基地代替施設、いわゆる辺野古基地についての質問です。
今年の一月から大浦湾側の埋立工事が始まりましたが、工事の遅れが懸念されます。船を使ったサンド・コンパクション・パイル工法によるくい打ちが今年に入ってから始まりましたが、今年一月の本特別委員会の質疑で私が指摘したとおり、やはり波や風の影響を避けて五か月ほど稼働していません。
結局、予定されている四万七千本のくいのうち、一年かけて僅か二千九百十本しか進んでいません。このままだと、単純に四万七千割る二千九百十、単純計算ですが、最初の地盤工事だけ、地盤改良だけで十六年かかります。このままでは、政府が考えている八年後の二〇三三年の完成、そして二〇三六年のアメリカ側への引渡しに間に合わないのではないでしょうか。
しかも、工事の遅れの懸念だけではありません。予算面でも深刻な状況にあります。総工費は九千三百億円の予定となっていますが、そのうち令和六年度末で既に六千四百八十三億円使っています。最近では一年に一千億円のペースで増えています。
今後、予定どおりにいってもあと八年。当初の予算の九千三百億円はオーバーする、一兆円は優に超えていくのではないかと私は思っています。多額の予算を投じて先の見えない工事を進めることは、沖縄県民はもちろんのこと、国民に対しても不誠実であると言わざるを得ません。
そこで、二点質問です。国民への説明責任の観点から、辺野古基地の進捗状況についての政府の現状認識と、これを踏まえた上での完成時期の見通しについてお伺いします。加えて、物価の高騰、人件費の上昇もあります、今まさに総工費の見直しについて国民に明らかにする時期に来ていると思いますが、この九千三百億円という試算に変更はないのでしょうか、政府の見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○宮崎副大臣 普天間飛行場の代替施設の建設工事につきましては、令和六年の十一月に大浦湾側の埋立工事を開始いたしまして、十二月に地盤改良工事に着手して、今年の十一月には大浦湾側の新たな埋立工事に着手するなど、工事は着実に進捗をしておりまして、現時点で事業全体に遅れは生じていないものと考えております。
普天間飛行場の代替施設建設工事の工期は、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了まで九年三か月、提供手続の完了まで約十二年を要する旨、御説明しているところでありまして、引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還に向けて工事を着実に進めてまいりたいと思っております。
一般論でありますけれども、港湾の工事を実施するに当たりましては、台風などの荒天などを考慮した上で工期を設定しておりまして、これは本件の工事においても同様であります。荒天時に作業船を退避させたとしても、直ちに事業全体に遅れが生じるものとは考えておりません。
また、経費の件でありますけれども、普天間飛行場代替施設建設事業等の経費の概略につきましては、令和元年の十二月、沖縄防衛局が、地盤改良工事の追加に伴う工事変更の見直しの結果や当時の工事の状況等を踏まえて約九千三百億円とお示ししているところであります。
この経費の概略については、公表したその当時から御説明をしておりますとおり、その時点での検討を踏まえたものでありまして、今後の検討などによっては変更があり得るものというふうにしているところです。
現時点では、工事の進捗などを踏まえつつ検討する必要があることから、具体的に見直す段階にはないと考えております。今後の大浦湾側の工事の進捗などを踏まえて検討していきたいと思っております。
いずれにしましても、防衛省としましては、引き続き経費の抑制に努めながら、この工事を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○許斐委員 私には余りすっきりしない答弁でした。今年は沖縄も台風の直撃が少なかったので、荒天の日が少なかったのではないかと思います。それでこの本数なので、やはりなかなか予定どおり進まないのではないかと私は申し上げたいと思います。高市政権では安全保障を最重要視しています。それならば、この辺野古新基地の見通しをきちんと示していただきたい。それは今後の国防計画にもつながるとともに、今や、今後の沖縄の振興、発展にも直結してくると思います。
宮崎副大臣、どうもありがとうございました。
○柚木委員長 副大臣、ありがとうございました。
○許斐委員 それでは、黄川田大臣に質問です。
普天間基地の返還は、大臣の所信で述べられていますＧＷ二〇五〇 ＰＲＯＪＥＣＴＳに影響を与えます。このプロジェクトは、将来の基地返還跡地と那覇空港の一体化を目指し、二〇五〇年に向けた沖縄の成長戦略構想です。沖縄県課題の一人当たりの県民所得を今からおよそ二・五倍の六百二十四万円に増やす成長戦略が目標に示されています。
しかし、その工程では、基地の返還が二〇三五年から、町づくりを二〇四〇年から行うことになっていますが、その中でやはり基地の返還の遅れが大きな支障になる、そのおそれも否定できません。
そこで、質問です。ＧＷ二〇五〇事業実施の円滑化、推進のために、どのように国がリーダーシップを発揮して沖縄の発展に貢献していくべきなのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○黄川田国務大臣 現在、沖縄県内の経済界主導によりましてＧＷ二〇二五 ＰＲＯＪＥＣＴＳが進められております。こうした取組は、私としても、これからの沖縄の自立的な発展の実現に向けた意義深い取組であると考えています。
このＧＷ二〇五〇 ＰＲＯＪＥＣＴＳは、将来の沖縄の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用により、世界に開かれたゲートウェーとして二〇五〇年の沖縄を描く取組であると承知しております。
政府としては、普天間飛行場を始めとする基地返還を含めまして、沖縄の基地負担の軽減に対し全力で取り組んでいるところでございます。
内閣府としても、沖縄振興を所管する立場で、基地跡地の先行取得や跡地利用計画策定の支援など、ＧＷ二〇五〇 ＰＲＯＪＥＣＴＳの早期実現に向け、関係省庁及び地元自治体と連携しながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○許斐委員 大臣、答弁ありがとうございます。
平和かつ豊かに沖縄が持続的な発展ができて、そこで暮らす沖縄県民の皆様がよりよい暮らしができるように後押しをしていただきたいと御要望申し上げます。
○柚木委員長 補足答弁、黄川田大臣。
○黄川田国務大臣 済みません、冒頭、二〇五〇 ＰＲＯＪＥＣＴＳと言わなければいけないところを二〇二五と言ってしまいましたので、そこを訂正させていただきたいと思います。
○許斐委員 それでは、最後の質問に移りたいと思います。内閣府が行っている対馬丸記念館を通じた平和学習の充実についてお伺いいたします。
早速の質問ですが、去年の補正予算では、対馬丸の水中調査などを実施するための経費が盛り込まれて、撮影を含めた調査を実施していると思いますが、その進捗状況はいかがでしょうか、お答えください。よろしくお願いします。
○矢作政府参考人 お答えいたします。
対馬丸の水中等調査につきましては、可能な限り年度内のしかるべきタイミングで報告、公表ができるように引き続き調整を図っているところでございます。
○許斐委員 まだ撮影はできていないという認識でよろしいでしょうか。
○矢作政府参考人 重ねての答弁で申し訳ございませんが、お尋ねの件につきましては、可能な限り年度内のしかるべきタイミングで報告、公表ができるようにということで、今、関係者間で引き続き調整を行っているという状況でございます。
○許斐委員 答弁ありがとうございます。
今の対馬丸、私は元カメラマンとして見てみたいです。遺族の方も期待しています。引き続き諦めずに、展示物の作成などの支援を行っていただきたいと思います。そして、何より、遭難学童への哀悼や世界の恒久平和の願いを対馬丸記念館から発信していくことを期待したいと思います。
沖縄県そして政府にエールを送らせていただきまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○柚木委員長 次に、西岡義高さん。
○西岡（義）委員 国民民主党の西岡義高です。
この委員会では初めての質問になります。よろしくお願いいたします。
早速質問に入ります。
本年五月以降、東シナ海、奄美大島西方沖の我が国の排他的経済水域に中国海洋調査船が侵入し、船体からパイプ状のものを伸ばして、海底の状況調査と思われる行動が断続的に複数回確認されているかと思います。中国による我が国の排他的経済水域内での無断での海底資源の調査につきまして、国際法に鑑み政府としてどのように受け止めているのか、また、どのように対処していくおつもりなのか、茂木大臣に伺いたいと思います。
○茂木国務大臣 西岡委員が御指摘のような、中国海洋調査船によります我が国排他的経済水域における我が国の同意を得ない調査活動等については、確認の都度、現場海域における海上保安庁により当該活動の中止要求というのを行っているところであります。同時に、日中相互事前通報の枠組みであったりとか国際海洋法条約に基づかない同海域での我が国の同意を得ない海洋の科学的調査は受け入れられず、即時に中止すべき旨、北京及び東京双方の外交ルートで強く申入れを行い、抗議を行っております。
中国側に対して、こうした活動について、引き続き毅然かつ冷静に対応してまいりたいと考えております。
○西岡（義）委員 御答弁ありがとうございます。引き続き毅然とした対応をお願いしたいと思います。
この中国調査船なんですけれども、意図も明かさず、抗議しても繰り返しやってきている、そのような状況でございます。また、これは太平洋側でありますけれども、ここ数日の間には沖縄周辺で空母遼寧が相当数の艦載機の発着艦を行い、その中で自衛隊機にレーダー照射まで行っている、そのような状況でございます。
海洋調査なんですけれども、中国側には、単に海底の調査をするということだけではなくて、こういった調査を繰り返し行って、徐々に既成事実を積み上げていくことによって国際的に自国の主張を補強していこう、そういった意図があるのではないかと私は思っているところでございます。政府としまして、こういった中国側の意図についてどのようにお考えになっているのでしょうか。茂木大臣、お願いいたします。
○茂木国務大臣 まず、御指摘のありました、この週末に、沖縄本島南東の公海上空におきまして、中国軍の空母から発艦しました戦闘機が対領空侵犯措置を実施していた自衛隊の戦闘機に対しましてレーダー照射を断続的に行う、こういう事案が発生をいたしました。
自衛隊機及び隊員に被害はありませんでしたが、今回のレーダー照射は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為でありまして、このような事案が発生したことは極めて遺憾だと考えております。中国側に対しては強く抗議をし、外務省のルート、そして北京の大使館ルート、双方を通じて抗議も行っているところでありまして、再発防止を厳重に申し入れたところであります。引き続き冷静かつ毅然と対応してまいりたいと思っております。
中国軍の我が国周辺海域におけます動向を注視するとともに、我が国周辺空海域における警戒監視活動、ここには万全を期していきたいと考えております。
その上で、我が国排他的経済水域における中国海洋船によります調査活動は、徐々に現状変更する、いわゆるサラミ戦術というふうに言われる部分で、いろいろなところで散見されるわけでありますが、この活動自体の意図について説明する立場にはありませんが、政府としては、こういったことはあっていけないということで、先ほど申し上げたとおりでありまして、冷静かつ毅然と対応してまいりたい、適切な対応を適時取ってまいりたいと考えております。
○西岡（義）委員 御答弁ありがとうございます。
いずれにしても、このような状況の中で、我が国としても、東シナ海での海洋調査はより積極的に、一層活発にやっていく必要があるのではないかと思っております。
そこで、我が国の海洋調査の現状と今後について、海上保安庁さん、文科省さん、資源エネルギー庁さん、それぞれに伺いたいと思います。
○和久田政府参考人 お答え申し上げます。
資源エネルギー庁といたしましては、東シナ海における資源調査に関しましては、これまで、物理探査手法を用いて地質構造を調査した実績がございます。
今後の資源調査に関しましては、政府全体として、戦略的観点から適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○木下政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、領海や排他的経済水域などの海洋権益を確保することは極めて重要でございまして、我が国の海洋権益を確保するためには、基礎となる海洋情報を適切に収集することが不可欠です。
海上保安庁では、関係機関と連携して海底地形などの海洋調査を計画的に実施してございまして、引き続き、中国による海洋調査の動向や必要な調査対象海域の範囲なども踏まえ、必要な海洋調査を着実に実施してまいります。
○古田政府参考人 お答えいたします。
地球温暖化等の気候変動に伴う地球規模の環境変動、これらに伴い懸念される気象災害、切迫する巨大地震、海洋資源の開発及び利用の促進のためには、日本沿岸域を含む世界の海洋での調査研究が重要です。
このため、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣでは、東シナ海を含む世界の海洋において船舶等を活用した観測等を実施し、海洋に関する科学的知見の充実に努めております。
文部科学省としましては、引き続き海洋研究の推進に努め、第四期海洋基本計画に示されました総合的な海洋の安全保障と持続可能な海洋の構築に貢献してまいります。
○西岡（義）委員 ありがとうございます。日本の海を守るため、是非、皆様には様々な海洋調査を積極的にやっていっていただきたいと思います。
では、最後に一問質問させていただきます。沖縄での戦没者遺骨収集事業について伺いたいと思います。
厚労省の資料には「戦没者の遺骨収集事業を国の責務として実施しています。」と書かれておりますけれども、実際の現場は、自治体だけではなく、多くの民間ボランティア団体の活動によって支えられているのが現状かと思います。
遺骨収集を行うボランティア団体に補助金が交付されているようですけれども、一団体当たりの年間上限額が四十万円しか出ておりません。一回の活動で多い日は一日五十人ぐらいの方がボランティアで集まって、二、三週間続けて作業をするわけですけれども、弁当や水分を用意するだけで、この四十万というのはあっという間に使い切ってしまいます。私も八月、実際にガマの中に入って土砂の運搬等をお手伝いさせてもらったんですけれども、水分も大量に必要となる状況でございます。
多くの資材を含めて、ボランティア団体の持ち出しに頼っているのが現状ではないでしょうか。遺骨収集事業をより加速させるというのであれば、民間ボランティア団体に対して、上限額を引き上げるなど、より積極的に財政支援をしていくべきだと思いますけれども、今後の予定を含め、政府ではどのようにお考えになっているのか、伺えればと思います。
○伊澤政府参考人 お答え申し上げます。
まず、沖縄の遺骨収集でございますけれども、戦後間もなく沖縄の方々によって遺骨収集が行われておりまして、県民運動として取り組まれることなどにより多くの御遺骨が収容されてございます。
その流れがございまして、今なお地下ごうや開発現場等から御遺骨が発見された際には、現在、厚生労働省と沖縄県で役割を分担してございまして、県民等からの情報があった場合、地表付近で発見された御遺骨につきましては、委員から御指摘がありましたが、沖縄県がボランティアの活用も含めて遺骨収集を実施しているところでございます。
ボランティア団体に対する支援についてでございますけれども、私どもは沖縄県と御相談していまして、その御要請も踏まえてこれまでも財政支援をしてまいっておりまして、引き続き、例えば額ですとか、それ以外にも例えば範囲とか、いろいろ御要望も伺っておりますので、沖縄県と連携して一柱でも多くの御遺骨を一日でも早く収容できるように、また、必要な対応についても検討してまいりたいと思っております。
○西岡（義）委員 是非、ボランティアの方の志を支えていただくような財政支援をお願いしたいと思います。
時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○柚木委員長 次に、金城泰邦さん。
○金城委員 公明党会派、金城泰邦でございます。
黄川田大臣におかれましては、初めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
初めに、水道管の破裂による断水について伺いたいと思います。
沖縄本島北部、大宜味村で、十一月二十四日、漏水の事故がありました。導水管の破裂でございました。最大で十九万世帯が断水したという状況でございます。老朽化するインフラの維持の課題が改めて明らかになりました。
沖縄県では、県企業局が運営する導水管、送水管の三割以上が法定耐用年数の四十年を超えておりまして、今回破裂した導水管も五十八年を経過していたとされております。漏水事故が発生するのは必然だったかもしれません。
そのような老朽化施設の更新は水道経営も圧迫しておりまして、修繕費の増加などにより令和七年度の水道用水供給事業は二十二年ぶりに赤字に転落し、水道料金の段階的な値上げに踏み切っている状況でございます。昨今の物価高に苦しむ住民の状況を鑑みますと、水道料金の値上げは死活問題であると思います。しっかりと国としての対応を求めたいと思っております。
水の安定供給に対する国の責務と今後の水道の老朽化対策の取組について、政府の見解を伺いたいと思います。
○松原政府参考人 お答え申し上げます。
国は、水道が国民の日常生活に直結する欠くことのできないものであることから、清浄で豊富、低廉な水の供給を図る水道事業者等の取組に対し、必要な技術的あるいは財政的な援助を行う責務があると認識しております。
お尋ねの老朽化対策につきましては、六月に閣議決定した国土強靱化実施中期計画において、多数の地域住民の方々に重大な影響を及ぼす可能性がある管路の更新や、災害、事故後に迅速に機能を確保することが容易ではない管路の複線化などの施策が位置づけられたところであり、国土交通省としましては、このことも踏まえ、必要かつ十分な予算の確保に努めながら、強靱で持続可能な水道の構築にしっかり取り組んでまいります。
○金城委員 大臣に聞きます。沖縄県においても、施設の老朽化は待ったなしの状況であります。頻発する漏水事故を踏まえた対策を講じるためには、ハード交付金などの施設整備に必要な予算を確保すべきと考えておりますが、ここで大臣の見解を伺いたいと思います。
○黄川田国務大臣 今国土交通省より一般的な水道の整備についてはお話がありましたが、沖縄におきましては、本土復帰前に整備された米国規格の水道管がいまだに存在するなどしておりまして、水道施設の老朽化対策は喫緊の課題だと認識しております。事業活動や市民生活に重大な影響を及ぼす断水リスク等を回避するためにも、水道施設の計画的な更新に着実に取り組んでいくことが重要であります。
引き続き、沖縄における強靱で持続可能な水道の構築に向けて各省庁と連携し、今議員がおっしゃったハード交付金を始め、必要な予算確保に努めてまいりたいと考えております。
○金城委員 大臣、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
質問が変わります。次に、米軍基地のＰＦＡＳ関連、県や北谷町への給水要請をされている件について伺います。
米軍キャンプ桑江、キャンプ・レスター内の浄水場から基準値を上回るＰＦＡＳが検出されたと。それにつきましては、在沖米海兵隊が県や北谷町に基地内への給水を要請しております。北谷町は対応を協議しておりますが、要請に応じる姿勢でございます。
昨年四月、米環境保護局、ＥＰＡは一リットル当たり七十ナノグラム以下であった飲料水の基準を四ナノグラム以下に厳格化しておりまして、この基準の厳格化が給水要請の背景にあるのではないかと思っております。
二〇一六年に米軍基地周辺の川などから高濃度のＰＦＡＳが検出されたことが問題化して、基地由来の可能性が高いと見て県は立入調査を求めてきていますが、米軍の拒否で実現しておりません。北谷町が供給を受ける県企業局の水源は、一部で米軍由来と見られるＰＦＡＳが高濃度で検出されておりまして、真相解明が急務であります。
キャンプ・レスター内の浄水場が水源として取水している水は、基地周辺住民も飲料水として利用しているのではないかと地元住民は大変危惧しております。ですので、汚染源を特定するためにも米軍基地内の調査を認めるべきであり、政府としてあらゆる機会を通じて米軍に交渉を求めるべきであると思いますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○江原政府参考人 お答え申し上げます。
キャンプ桑江に所在する浄水施設については、基地内で必要な水を供給するものであり、周辺住民の皆様には供給されていないと確認しております。
ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、地域の皆様が不安を抱えていることは承知しており、防衛省としては、アメリカ側に対し安全管理に万全を期すよう求めるとともに、関係省庁やアメリカ側と緊密に連携しながら必要な対応を行ってまいります。
○金城委員 しっかりと対応していただきたいと思います。
次の質問に移ります。沖縄市の東部海浜開発事業、潮乃森の早期実現について伺います。
この事業は、一九八七年策定の東部海浜地区埋立構想としてスタートいたしまして、国際交流リゾート拠点を整備する構想であります。
国は二〇〇〇年に、また県は二〇〇二年に工事に着手いたしましたが、自然保護を求める住民訴訟により工事は一時中止となりました。その後、面積を半分に減らし、計画を変更し、二〇一一年に国が工事を再開いたしました。
一方で、県の方のハード交付金の減額傾向により当初の完成は令和七年度予定から四年以上遅れる見通しとなっておりまして、今現在、完了の見通しが立っていない状況でございます。ですので、ハード交付金の補正予算の増額分に限って、例えば増額分の範囲内で本事業分として県に交付することができないのか、企業誘致を着実に進めていけば本事業の成果、経済効果などが十分に発揮していけるのではないかと思っております。ですので県に対しましても埋立ての早期完了を強く促すべきと考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○黄川田国務大臣 沖縄本島東部海浜地区の潮乃森については、新・沖縄二十一世紀ビジョン基本計画に位置づけられておりまして、地元沖縄市の期待が大きいプロジェクトであると承知しております。
国施行分については計画的な整備が図られているところではございますが、議員が課題とおっしゃっています県施行分がまだ進んでいないということでございますが、あわせて国と県、地域の一体的な整備が図られることが重要であるとは認識しております。
ハード交付金は、県が自主的な選択に基づきまして実施する事業を推進するものでありまして、委員御指摘の事業に充当するかどうかは県の判断によるところであります。その上で、内閣府としては必要な予算の確保に努めることとしておりまして、県において事業を計画的に実施するよう後押ししてまいりたいと思います。
また、昨年度、潮乃森に関しては、沖縄総合事務局、沖縄県、沖縄市による事業調整会議を開催してきたところでございます。今年度は、会議の開催頻度を増やすなどして、県の事業が進むよう働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
○金城委員 大臣、御答弁ありがとうございます。
潮乃森の事業は、しっかりとスタートすれば非常に経済効果は大きい、県内でも最大規模のビーチリゾートになるというふうに聞いておりますので、費用対効果もしっかりと数字が出てくると思いますから、先ほど申し上げました事業調整会議、促進等、よろしくお願いいたします。
質問が変わります。サトウキビ関連でございます。
先ほど来皆様から質問がありましたとおり、沖縄県のサトウキビは基幹作物として生産農家や地域社会、経済を支える重要な役割を担っております。そのサトウキビの産地の多くは国境離島に位置しております。サトウキビ産業が成り立つことで定住社会が維持されて、国土の保全にも寄与している状況でございます。
しかしながら、農水省の方では、令和八年度のサトウキビ生産者交付金の単価、これを今回、七年連続で据置きの一トン当たり一万六千八百六十円とすることを決定しております。
また、現状、農家の側から見ますと、資材価格の高止まりや人件費の上昇などによる生産コストの増加により、サトウキビの生産現場からは、収入増加のめどがなかなか立たない、営農継続に不安を抱える、さらに若い世代への引継ぎがなかなかこういう状況では進まない、そうなると将来の展望が描けないんだという声が上がっております。
ですので、昨今の物価高による肥料の高騰や機材の整備支援、さらに、離島の不利性である輸送費負担、生産コストが上昇して離島のサトウキビ生産農家、特に小規模の農家の経営は厳しい状況でございます。事業継承は極めて厳しくなっております。国として積極的に支援をしていくべきだと思っております。これも政府の見解をまず伺いたいと思います。
○山口政府参考人 お答え申し上げます。
御指摘のとおり、サトウキビは沖縄県における基幹作物というふうに認識してございます。
サトウキビの生産者に対しましては、糖価調整制度等に基づきまして、生産費と価格の差額ということになりますけれども、交付金を交付いたしまして、その経営の安定を図っているところでございます。
加えまして、サトウキビの生産振興といたしまして、農林水産省といたしましては、台風等自然災害に対するセーフティーネット型の基金を措置しているほか、生産性向上に向けまして、産地の抱える課題に対応いたしまして、地力増進のための土づくりや適切な肥培管理対策等の取組に必要な肥料費、土壌分析経費、肥料の散布機等の農業機械の導入、こういったものへの支援を行っているところでございます。
今後も、地域振興を担当する内閣府とも連携いたしまして、産地の方々に持続的なサトウキビ生産に取り組んでいただけるよう支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○金城委員 御答弁ありがとうございました。
今おっしゃったように、土づくりや肥料の支援などを行っているということでございます。
昨今、八重山とか西表などで聞きますと、イノシシの獣害が増えているというふうに聞いております。糖度の高い苗を植えてもすぐ食べられてしまう、それを防ぐために電気が発生する金網などをやっていますが、それもなかなか利かないという状況から、今後、獣害への対応も併せてしっかりと政府として取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
コストが上がるということは、単収を上げていかないとなかなかバランスが取れないわけでありまして、単収を上げるという意味からは、離島のサトウキビを守っていくという観点からはまず水を供給する農業基盤整備が大事だと思いますので、これがまだ進んでいない、全ての島々の農業基盤整備を完了してもらいたいと思いますけれども、黄川田大臣の見解を伺いたいと思います。
○黄川田国務大臣 議員がおっしゃるとおり、一次産業の割合が沖縄県全体に比べて高いことから、農業生産を支える農業農村整備事業の推進は大変重要だというふうに認識しております。
このため、内閣府におきましては、水不足に悩む離島の特性等に鑑みまして、かんがい施設の整備や区画整理などを実施できるよう、関係省庁と連携しつつ、必要な公共事業関係費を確保し、早期の整備に努めているところでございます。引き続き、離島地域を含めた沖縄における農業農村整備を推進するために、関係省庁と連携し、ハード交付金を含め、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○金城委員 大臣、御答弁ありがとうございます。しっかりと支援の方をよろしくお願いしたいと思います。
質問を移ります。今度は、シングルマザーの自立支援について伺いたいと思います。
母子家庭であるということで生活を支える上で多くの困難を伴い、特に運転免許を取得するための数十万の費用というのは、一人で子供を育てるシングルマザーの母親にとって大きな負担となっております。また、子供の世話や家事を一人で行う状況が多いために時間的な余裕も少ない状況であります。そのため、運転免許を取得するための時間や費用を捻出するのは非常に困難な状況にあります。
令和二年の国勢調査によれば、沖縄県の母子世帯出現率は二・二一％で、全国平均一・一六％の約二倍に相当いたします。車社会の沖縄では、運転免許の取得が自立への第一歩と掲げて、令和四年度から若年シングルマザーなどの運転免許取得を支援する一般社団法人おきなわ子ども未来ネットワークの皆さんが活動しております。おきなわ子ども未来ネットワークの若年ママ運転免許取得事業では、休眠預金を活用する事業などで事業所費用の全額支給に加え、令和六年度から若年母子一体型自立支援施設を開所して母子を受け入れ、住居と食事を提供して免許取得に専念できる環境も整えております。施設入居者の三名を含む六名の方が免許を取得されたということで、シングルマザーの自立支援に対しまして、国としてこのような取組を支援していただきたいと考えておりますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○源河政府参考人 お答えいたします。
こども家庭庁では、これまで、一人親家庭等に対する就業自立支援策として、自治体を通じて本人の生活の状況や資格の取得状況等、個々のケースに応じた自立支援プログラムの作成の支援、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金等の支給による一人親の方の就職に役立つ資格取得の支援などを行ってきたところです。
また、令和六年度補正予算においては、一人親家庭の資格取得後のミスマッチの防止や就業先の職域拡大を図るために、就業から定着までの支援を一体的に行うモデル事業を創設したところでございまして、令和七年度補正予算案におきましては、さらに、このモデル事業の中で、民間賃貸住宅の貸付けなど生活基盤の安定化と併せて、就業定着支援を実施した場合の加算の創設も盛り込んだところでございます。
こども家庭庁といたしましては、こうした事業において得られた成果の横展開などを通じて、引き続き各地域における一人親家庭支援の取組を後押ししてまいりたいと思います。
○金城委員 ありがとうございます。
この事業、窓口となるのは、国が支援する先としては、たしか都道府県や市、町村などかと思うんですけれども、その対象についても御説明をいただきたいと思います。
○源河政府参考人 お答えいたします。
先ほど申し上げましたモデル事業につきましては、実施主体が都道府県、市、福祉事務所設置町村となってございます。したがいまして、何かございましたらお問合せいただければと思います。
○金城委員 ありがとうございます。
この事業も補助率が十分の十ということで、非常に自治体にとっても、スタートするに当たっては条件としてはいいだろうなと思っています。
今後それに取り組むに当たっては、都道府県とか市は福祉事務所を持っている状況ですが、町村は広域でもってやっているものですから、なかなか町村それぞれの福祉事務所対応というのは難しい。人材が必要だ、足りない状況だというふうに伺っておりますので、そういったことも、町村の対応も、福祉事業所への対応、そういった連携もしっかりと応援していただければ幸いでございますので、よろしくお願いいたします。
以上、質問させていただきました。本日も質問の機会をいただきましたこと、最後に感謝を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○柚木委員長 次に、赤嶺政賢さん。
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。
初めに沖北大臣に伺います。
先ほどもありましたけれども、先月二十四日、沖縄県の北部で導水管が破裂し、断水が発生しました。導水管は復帰前の一九六七年に敷設されたもので、法定耐用年数の四十年を大幅に上回っています。沖縄県が老朽化した米国規格の管路の更新を進めるために一括交付金の増額を求めていた矢先の事故でした。今月三日にも沖縄市内で漏水事故が起こっています。
沖縄県企業局が運営する管路の総延長は約七百キロに及び、全国平均の二倍です。そのうち、法定耐用年数を超える管路は三割に上ります。同じような事故を繰り返さないために、可能な限り速やかに対策を進めていく必要があります。沖縄県が予算の心配なく進められるように一括交付金の抜本的な増額が必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○黄川田国務大臣 老朽化した水道管の更新については、一括交付金のうちハード交付金を活用していただいております。令和八年度予算概算要求におきましては、物価高騰等を勘案して増額の要求をしているところでございます。また、これに加えまして、令和七年度補正予算案におきまして、防災・減災・国土強靱化等の観点から緊急性、必要性の高い事業の実施を加速化するために所要額を計上するなど、必要な予算の確保に向けて努力しているところでございます。
いずれにしても、施設の老朽化対策に充当するかどうかは県の判断ではございますが、県として優先度の高い事業に活用していただきたいというふうに考えております。
○赤嶺委員 今度の補正予算には一括交付金として六十四億円が計上されておりますけれども、使い方は沖縄県次第だという大臣のお話でありますが、そもそもその額が十分だとは言えないんです。外出しされたものもあるとはいえ、一括交付金のピーク時に比べたら年間一千億円も減額されております。沖縄県が今、概算要求上の一括交付金の確保を要請しているのも、こうした背景があってのことであります。今回の事故を教訓にして、来年度予算でしっかり要望額を確保していくことを強く求めていきたいと思います。
運用は県が優先順位をつければいいんだとおっしゃいますが、一千億円も減らして、優先順位を沖縄県が決めればいいじゃないかということでは沖縄振興になりません。大臣、しっかり、一括交付金増額、今はピーク時から一千億円も減らされた中での悪戦苦闘をしているんだということを認識していただいて、予算の確保を是非お願いしたいと思います。
次に、外務大臣に伺います。
高市首相は十一月十一日の衆議院予算委員会で、来年度の安保三文書の改定に当たり非核三原則を堅持すると明言しませんでした。首相は、現在の三文書の策定過程で三原則のうちの持ち込ませずを削除するよう要請したことを去年出版した書籍で明らかにしております。
アメリカは二〇一八年、ＩＮＦ、中距離核戦力全廃条約からの離脱を表明し、翌年条約は失効いたしました。核兵器の搭載が可能な米軍のＢ52戦略爆撃機は、航空自衛隊との共同訓練を繰り返し、二三年七月、昨年四月と立て続けに横田基地に飛来しております。二三年には、韓国でも米軍の戦略原潜が四十二年ぶりに寄港しております。
アメリカの核戦略が変わったということですか。今後、沖縄に公然と核兵器が持ち込まれることがあり得るということでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣 若干、時間軸について、御存じの上で言われているのかもしれないんですが、来年中の安保三文書の改定、それについては、高市総理が書籍の中で非核三原則の話をされたということですけれども、昨年の七月の段階で、安保三文書を来年中に改定するといったことは当然決まっていなかった話であります。
その上で、冷戦の終結後、これまで公表されました米国の核政策に加えまして、米国が我が国の非核三原則に係る立場をよく理解していること等を踏まえれば、現在核兵器を搭載する米艦船及び航空機の我が国への寄港、飛来、通過は想定されておりません。
○赤嶺委員 昨年の書籍の話もあれば、今年の予算委員会でも高市首相は、来年の安保の見直しについて、非核三原則が厳格に入るのかということで明確な答弁はしていないわけですね。そのことを私は申し上げているんです。
アメリカが非核三原則を理解しているというのであれば、三原則の見直しが必要ではないと思います。核兵器が持ち込まれていないという政府の建前からすれば、非核三原則の検討の必要自体がないということになると思いますが、いかがですか。
○茂木国務大臣 赤嶺委員の独自の御主張につきましては承りましたけれども、この安保三文書を改定する、これは明らかに、我が国を取り巻きます安全保障環境は一層厳しさ、複雑さを増している、戦後最も複雑で厳しい状況にあるのは間違いないところだと思っております。中国によります力若しくは威圧による現状変更の試み、さらには、北朝鮮は着実に核、ミサイルの開発能力を高め、さらに最近ではロシアとの間で軍事的な協力も進める、こういった状況にあるわけでありまして、我が国国民の安心、安全、生命財産、そして我が国の領土、領海、領空をしっかりと守っていくためにどうあればいいのか、こういう観点から安保関連三文書の見直しを行ってまいりたいと考えております。
○赤嶺委員 その中で非核三原則の見直しもあるのかどうか、今の説明では漠然として分かりません。
米軍占領下の沖縄にはアメリカの核兵器が配備されておりました。一九六〇年代から各種の核兵器が次々と持ち込まれ、最も多いときで千三百発が置かれていました。中距離核巡航ミサイル、メースＢは、広島型原爆の七十倍の威力を持っていたとされます。伊江島では、低空で進入した戦闘機から核爆弾を投下するための訓練が行われていました。占領下の沖縄で大量の核兵器が持ち込まれ、使用に備えた訓練が行われていたことについて、外務大臣、これはどのように認識しておられますか。
○茂木国務大臣 赤嶺議員がどういう根拠等に基づいてお話をされているのか、なかなか、しっかりお示しいただかないと分からない部分はあるんですが。
日本に復帰する以前の沖縄におけます米国軍隊の核兵器の配備等につきまして、政府として承知をしておりません。この旨につきましては、従前から答弁をさせていただいているとおりであります。
○赤嶺委員 私は自らの体験とこれまでのいろいろな資料に基づいて申し上げているのであって、政府が占領下の沖縄の核の状況を知らないことをもって私が根拠のないことを言っているかのように言うのは筋違いだと思いますよ。占領下の沖縄では大量の核兵器が持ち込まれていた。そして、私たちは核を枕にして寝ている、こんなふうに言われてきたんです。県民は、核の爆発や核戦争の危険と隣り合わせの生活を強いられました。
ベトナム戦争さなかの一九六八年には、嘉手納基地を飛び立とうとした米軍のＢ52戦略爆撃機が離陸に失敗し、爆発、炎上する事故が起こりました。もし核兵器を積んでいたら、もし数百メートル先の弾薬庫に墜落していたらどうなっていたか、県民はこの事故に震え上がりました。
現在の那覇空港、当時は米軍那覇基地でした、そこにはミサイルの発射基地が置かれ、ナイキハーキュリーズという核ミサイルが配備されておりました。一九五九年、兵士の一人がブースターを誤って暴発させて、核を搭載したミサイルが海に撃ち込まれる事故がありました。核爆発が起こっておれば、那覇の町は吹き飛び、私も今ここに立っていなかったと思います。
六二年のキューバ危機のときにもメースＢの発射体制が取られ、沖縄は核戦争による消滅の危機にさらされておりました。
サンフランシスコ講和条約で沖縄を切り捨て、核の危険と隣り合わせの生活を強いていたことを政府、外務大臣はどのように認識しておりますか。
○茂木国務大臣 まず、キューバ・ミサイル危機、私の記憶が正しければ一九六三年のことだったと思います。
それから、私は、先ほど申し上げましたのは、どういう根拠に基づいて赤嶺議員がお話をされているか分からないということでありまして、赤嶺議員が筋違いの話をしている、このようなことは申し上げておりません。
その上で、先ほども申し上げましたけれども、日本に復帰する以前の沖縄におけます米軍の核兵器の配備につきまして政府として承知していないということは、従前から答弁をしてきているとおりであります。
○赤嶺委員 Ｂ52の事故のときは、当時の立法院、今の県議会、当時占領下で立法院と呼んでいました、そこの代表が佐藤首相に要請を行っています、爆発事故のＢ52の撤去と非核兵器の問題について。だから、占領下であっても佐藤首相はその立法院の決議を受け取っているんですよ。そういう事実を調べて、占領下当時は知らないという答弁を変えるべきではありませんか。現に当時、佐藤首相に申し入れているわけですから。いかがですか。
○茂木国務大臣 一九五九年にＢ52戦略爆撃機が爆発、炎上する事故が起きた、これは事実であります。そして、当時の県議会におきまして佐藤首相に対して申入れが行われた、このことも事実であろうかと思いますが、それと核兵器があったかどうか、これはまた別の議論である、こんなふうに考えております。
○赤嶺委員 非核三原則は、一九七二年の沖縄返還との関わりで国是となったものであります。県民が当時願ったのは、基地のない平和な島としての復帰でありました。
ところが、政府はこの願いに反して、基地の存続を前提とした沖縄返還協定を力ずくで押し通しました。衆議院の特別委員会は強行採決でありました。抗議した野党が欠席する中で開かれた本会議で自民、公明、民社党が共同提案して可決されたのが、非核三原則に関わる最初の国会決議であります。この決議、これはどういう内容のものであったか、そして当時、佐藤首相はどのような見解を表明しましたか。
○有馬政府参考人 お答え申し上げます。
一九七一年十一月二十四日の非核兵器並びに沖縄米軍基地縮小に関する衆議院決議におきましては、政府は、核兵器を持たず、造らず、持ち込まさせずの非核三原則を遵守するとともに、沖縄返還時に適切なる手段をもって、核が沖縄に存在しないこと、並びに返還後も核を持ち込ませないことを明らかにする措置を取るべきであるとされております。
同決議に対して佐藤総理は、非核三原則を遵守することは私が既に繰り返し述べているところでありますが、本日、本会議における決議の採択に当たり、政府として非核三原則を遵守する旨、改めて厳粛に声明するものであります、今般の決議の趣旨に鑑み、返還時に沖縄の核抜きが更に明らかになるよう適切な措置を考究したいと存じます、また、核の持込みに関しましては、本土、沖縄を問わずこれを拒否することは政府が従来より明らかにしている政策でありまして、この機会に更に改めてこれを確認するものでありますと述べています。
○赤嶺委員 外務大臣、沖縄返還に当たって、核兵器が配備されている沖縄を受け入れるに当たって国会で非核三原則、そして沖縄復帰のときには核兵器は適切な形で解決されるという曖昧な答弁で、占領下の沖縄に核兵器があったことを認めない態度は到底容認できません。
そして、当時の国会決議にあったように、佐藤首相は、国会決議を遵守する、このように話しているわけです。政府の政策の変更で非核三原則が変えられるものではない、国会決議が積み重なってきた国是である。再び沖縄に核兵器が持ち込まれる、こういうことが絶対に起きないような、非核三原則の堅持を強く求めて、質問を終わります。
○柚木委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十六分散会