第1号 令和元年10月24日（木曜日）
本国会召集日（令和元年十月四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。委員長 江田 康幸君
理事 小林 史明君 理事 奥野総一郎君
理事 高井 崇志君 理事 桝屋 敬悟君
井林 辰憲君 池田 道孝君
石田 真敏君 小倉 將信君
大西 英男君 金子万寿夫君
川崎 二郎君 木村 次郎君
木村 弥生君 古賀 篤君
佐藤 明男君 斎藤 洋明君
坂井 学君 冨樫 博之君
中根 一幸君 鳩山 二郎君
穂坂 泰君 松野 博一君
務台 俊介君 宗清 皇一君
山口 俊一君 山口 泰明君
伊藤 俊輔君 稲富 修二君
小川 淳也君 岡島 一正君
中谷 一馬君 長尾 秀樹君
日吉 雄太君 山花 郁夫君
吉川 元君 國重 徹君
本村 伸子君 足立 康史君
井上 一徳君
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十月四日
江田康幸君委員長辞任につき、その補欠として大口善徳君が議院において、委員長に選任された。
令和元年十月二十四日（木曜日）
午前九時二十分開議
出席委員
委員長 大口 善徳君
理事 大西 英男君 理事 小林 史明君
理事 古賀 篤君 理事 坂井 学君
理事 冨樫 博之君 理事 中根 一幸君
理事 奥野総一郎君 理事 高井 崇志君
理事 吉川 元君 理事 國重 徹君
井林 辰憲君 池田 道孝君
石崎 徹君 石田 真敏君
小倉 將信君 金子万寿夫君
木村 次郎君 木村 弥生君
佐藤 明男君 斎藤 洋明君
鳩山 二郎君 穂坂 泰君
松野 博一君 宗清 皇一君
山口 俊一君 山口 泰明君
岡島 一正君 岡本あき子君
佐藤 公治君 重徳 和彦君
長尾 秀樹君 西岡 秀子君
緑川 貴士君 山花 郁夫君
太田 昌孝君 本村 伸子君
足立 康史君 井上 一徳君
…………………………………
総務大臣 高市 早苗君
総務副大臣 長谷川 岳君
総務副大臣 寺田 稔君
総務大臣政務官 木村 弥生君
総務大臣政務官 斎藤 洋明君
総務大臣政務官 進藤金日子君
総務委員会専門員 近藤 博人君
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委員の異動
十月四日
辞任 補欠選任
伊藤 俊輔君 岡本あき子君
稲富 修二君 緑川 貴士君
小川 淳也君 佐藤 公治君
中谷 一馬君 西岡 秀子君
日吉 雄太君 重徳 和彦君
江田 康幸君 太田 昌孝君
桝屋 敬悟君 大口 善徳君
同月二十四日
辞任 補欠選任
務台 俊介君 石崎 徹君
同日
辞任 補欠選任
石崎 徹君 務台 俊介君
同日
理事小倉將信君九月十三日委員辞任につき、その補欠として大西英男君が理事に当選した。
同日
理事あかま二郎君、井上信治君及び西銘恒三郎君同月三日委員辞任につき、その補欠として中根一幸君、坂井学君及び冨樫博之君が理事に当選した。
同日
理事桝屋敬悟君同月四日委員辞任につき、その補欠として國重徹君が理事に当選した。
同日
理事小林史明君及び奥野総一郎君同日理事辞任につき、その補欠として古賀篤君及び吉川元君が理事に当選した。
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十月四日
行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号）
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案（細田博之君外十二名提出、第百九十八回国会衆法第三三号）
日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
理事の辞任及び補欠選任
国政調査承認要求に関する件
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○大口委員長 これより会議を開きます。
議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
このたびの令和元年台風第十九号による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
また、被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。
これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
全員御起立をお願いいたします。――黙祷。
〔総員起立、黙祷〕
○大口委員長 黙祷を終わります。御着席お願いします。
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○大口委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。
このたび、総務委員長の重責を担うことになりました大口善徳でございます。
本委員会は、行政の基本的制度、地方自治などの国の基本的な仕組みにかかわる問題から、情報通信、郵政事業、消防など国民の社会経済を支える問題まで幅広く所管し、その果たすべき役割は極めて重大であります。
私は、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。
何とぞよろしくお願い申し上げます。
――――◇―――――
○大口委員長 理事の辞任についてお諮りいたします。
理事小林史明君及び奥野総一郎君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が七名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に
大西 英男君 古賀 篤君
坂井 学君 冨樫 博之君
中根 一幸君 吉川 元君
及び 國重 徹君
を指名いたします。
――――◇―――――
○大口委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
国政に関する調査を行うため、本会期中
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項
地方自治及び地方税財政に関する事項
情報通信及び電波に関する事項
郵政事業に関する事項
消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
○大口委員長 この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高市総務大臣。
○高市国務大臣 総務大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。
総務委員会の御審議に先立ち、御挨拶を申し上げます。
まず、今般の台風第十九号や台風第十五号、台風第十七号などの自然災害により、甚大な被害が発生しました。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表し、また、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
このたび、二年一カ月ぶりに、再び大臣として総務行政に携わることになりました。
幅広い政策資源を有する総務省の施策を有機的に組み合わせ、国民の皆様にとって必要な取組を一つ一つ着実に進め、結果を出すという決意のもと、日々緊張感を持って全力で職務に取り組みます。
私は、国の究極の使命は国民の皆様の生命と財産を守り抜くことであると考えます。さまざまな施策の構築や運用において、安心、安全の確保に留意します。
以下、特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。
第一に、地域経済の活性化や東京一極集中の是正に努めます。
地域おこし協力隊の隊員を令和六年度に八千人にまでふやすとともに、任期満了後も元隊員がその地域に定住して活躍できる環境をつくります。
あわせて、地域と多様にかかわる関係人口の創出、拡大やテレワークの全国規模での普及を通じて、都市部から地方への人の流れを創出します。
また、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの拡充や、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトの継続など、日本列島の隅々まで雇用と所得を拡大できるよう取り組みます。
さらに、過疎地域などの条件不利地域については、基幹集落を中心とした集落ネットワーク圏の形成を進めます。
加えて、現在、地方制度調査会において、地域、組織の枠を超えた連携や、情報通信技術を活用した対応策など、人口減少に対応するために必要な地方行政体制のあり方について審議されています。地方の御意見を丁寧に伺いながら検討を進め、持続可能な形で必要な行政サービスを提供するための地方行政体制の実現に向けて取り組みます。
第二に、技術革新を大きなチャンスと捉え、５Ｇ、ＩｏＴ、ＡＩなどの技術を医療、福祉、教育、地域交通、観光業、農林水産業、防災、行政サービスなどに活用し、その恩恵を享受できる地域社会を実現するため、ＩＣＴインフラと利用環境の整備を進めます。
まず、５Ｇや光ファイバーなどのＩＣＴインフラについては、地域への整備を促進し、早期の全国展開を図ります。
また、今月から施行された改正電気通信事業法のもとで、ＳＩＭロック解除に関するルールを定めるガイドラインの改正などを通じて、モバイル市場における公正競争をより一層促進し、利用者にとってわかりやすく低廉な料金による携帯電話サービスを実現します。加えて、電気通信事業分野における競争ルールについて、引き続き検証を進め、必要な制度整備を行うべく、年内を目途に結論をまとめます。
さらに、本年五月に成立した改正放送法のもと、ＮＨＫ本体と子会社のコンプライアンス強化や、放送の補完としての節度あるインターネット活用業務の実施を確保します。
あわせて、ＮＨＫをめぐる課題について、民放との二元体制を踏まえつつ、引き続き必要な検討を進めます。
国民の皆様が情報通信技術による果実を安心して享受し、経済社会が持続的に発展するためには、その基盤であるサイバー空間においてセキュリティーが確保されることが何よりも重要です。５ＧやＩｏＴを含めてセキュリティーリスク対策を着実に進めるとともに、セキュリティー人材の育成を一層強化し、安心、安全なＩＣＴ利用環境を整備します。
加えて、Ｇ20の結果を踏まえ、ＡＩ原則の国際的な普及、展開やデータ流通に関する国際的な共通認識の醸成を図るなど、ＩＣＴ分野に関する国際連携の取組を積極的にリードします。
また、デジタルプラットフォーマーをめぐる取引環境の整備に向けて、デジタル市場競争本部における検討に積極的に貢献します。
さらに、産業競争力の向上のため、量子技術や同時翻訳を始めとするＡＩなどの最先端の情報通信技術の研究開発、標準化を行います。
一方で、デジタルガバメントの実現に向け、国、地方を問わず、行政機関自身が、ＩＣＴのさらなる活用による業務改革に取り組み、行政サービスの質の向上や業務の効率化を進める必要があります。情報セキュリティーの確保された政府の情報システム環境を整備するとともに、行政手続のデジタル化を含む従来の業務プロセス全体を見直すことにより、国民の皆様の利便性を高めます。
また、地方団体の情報システムの標準化や様式、帳票の標準化を検討するとともに、クラウド化のさらなる進展を見据え、地方団体の業務の効率性と両立したセキュリティー対策について検討します。
さらに、デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度については、令和二年度に実施予定のマイナンバーカードを活用した消費活性化策の検討や、同カードの健康保険証としての利用の準備を関係府省と連携して進めるとともに、市区町村におけるカード交付体制を整備するなど、マイナンバーカードの普及を強力に進めます。
第三に、安定的な地方行財政基盤を確保します。
令和二年度の地方財政については、新経済・財政再生計画を踏まえ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、令和元年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保していきます。
地方税制については、税源の偏在性を小さくするための改革が進められてきましたが、引き続き、地方税の充実確保に向けた検討に取り組みます。また、納税者の利便性の向上と地方団体の課税事務の効率化などを図るため、地方税の電子化を進めていきます。
第四に、防災・減災、復旧復興に取り組みます。
本年は、八月の大雨による九州北部での災害、台風第十五号、台風第十七号、台風第十九号などによる災害が相次ぎました。
特に台風について、総務省では、自治行政局公務員部や総合通信基盤局などの総務省職員を被災自治体に直ちに派遣するとともに、罹災証明のための家屋調査や避難所運営などの支援のため、昨年創設した大規模災害発生時の全国一元的な応援職員派遣の仕組みを活用し、昨日までに、台風第十五号においては延べ約三千九百人、また台風第十九号においては延べ約千六百人の自治体職員をそれぞれ被災自治体に派遣しました。
これに加えて、総務省消防庁では緊急消防援助隊を派遣し、地元消防とともに、人命救助や要救護者の転院搬送を実施したほか、浸水被害の大きい地域で安否確認を徹底するため、戸別訪問などローラー作戦を実施しました。
さらに、行政評価局では、被災された方々への速やかな情報提供、きめ細やかな相談を無料で行う特別行政相談所を開設し、また、災害専用フリーダイヤルを速やかに開設することとしています。
こうした対応は災害時には不可欠であり、今後も引き続き取り組みます。
あわせて、被災地の復旧復興事業を支援する自治体職員の中長期派遣について、積極的に働きかけを行うなど、その人材確保に向け、引き続き取り組みます。
また、被災地の実情を伺いながら、復旧復興に向け、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じ、被災自治体の財政運営に支障が生じることがないよう、適切に対応していきます。今般の台風第十九号などにおいては、被災自治体の要望を伺いながら、普通交付税の繰上げ交付を行いました。
さらに、災害時の情報伝達を確実にするため、非常時には総務省から被災自治体に対し簡易無線や衛星携帯電話、移動電源車を貸し出すほか、平時からＬアラートの高度化と利用の促進、防災拠点などへのＷｉＦｉ環境の整備や放送ネットワークの強靱化を進めます。また、防災行政無線の戸別受信機やラジオの活用を始めとした災害時の情報伝達手段の強化と多言語化もあわせて進めます。台風第十五号における長期停電時の通信障害については、通信事業者各社と検証を行い、再発防止に向けた協力体制を更に強化します。
加えて、電話で救急相談サービスを提供するシャープ七一一九や、聴覚・言語機能障害をお持ちの方が音声によらずに一一九番通報を行えるネット一一九を全国的に展開し、救急ボイストラの活用も促進します。
第五に、持続可能な社会基盤を確保します。
行政評価・監視や行政相談については、生活者の視点を政策に生かす重要なツールであり、引き続き行政の実態や課題を国民の皆様に明らかにし、各府省に改善を強く働きかけていきます。
あわせて、行政相談においてＡＩなどを活用し、災害・外国人対応を強化するとともに、政策評価における政策効果の分析手法を不断に改善し、実践の中で政府全体の評価の質を向上させていきます。
また、公的統計に対する信頼回復に向けて、統計委員会からは再発防止に関する提言をいただき、統計改革推進会議においては、再発防止にとどまらない総合的な対策について検討されています。これらを踏まえつつ、各府省と連携して、しっかりと改善策を講じていくことによって、公的統計の品質向上と信頼確保に力を注ぎます。
さらに、来年は、調査開始から百年の節目を迎える令和二年国勢調査の年です。インターネット回答の推進や、多言語化などのバリアフリーに配慮した取組を進め、円滑かつ確実な調査の実施を目指します。
郵政事業については、引き続き、ユニバーサルサービスを確保します。
なお、今回、日本郵政グループにおいて、顧客本位を徹底できず、契約者に不利益を生じさせた問題が発生しました。日本郵政グループにおいては、不利益を受けた契約者の特定及び権利回復を早急に行うとともに、顧客本位のサービスの提供に向けた抜本的な改善策を検討していただく必要があります。総務省としても厳正に対処し、監督責任を果たしていきます。
以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。
副大臣、大臣政務官、職員とともに総力を挙げて取り組んでまいりますので、大口委員長を始め理事、委員の先生方の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○大口委員長 次に、寺田総務副大臣。
○寺田副大臣 このたび、総務副大臣を拝命をいたしました衆議院議員寺田稔でございます。
マイナンバーカード制度の所管の関係で内閣府副大臣も兼務をいたしております。
高市大臣をお支えをし、その職務に邁進をいたしたく、大口委員長、また理事各位、委員各位の御指導並びに御協力のほど、よろしくお願いいたします。
○大口委員長 次に、長谷川総務副大臣。
○長谷川副大臣 総務副大臣を拝命いたしました長谷川岳でございます。
高市大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大口委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○大口委員長 次に、斎藤総務大臣政務官。
○斎藤大臣政務官 総務大臣政務官を拝命いたしました斎藤洋明でございます。
皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○大口委員長 次に、木村総務大臣政務官。
○木村大臣政務官 このたび、総務大臣政務官を拝命いたしました木村弥生でございます。
皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○大口委員長 次に、進藤総務大臣政務官。
○進藤大臣政務官 総務大臣政務官を拝命いたしました進藤金日子でございます。
皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。
○大口委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午前九時三十九分散会