第8号 令和6年3月2日（土曜日）
令和六年三月二日（土曜日）午後二時五十分開議
出席委員
委員長 古屋 範子君
理事 国光あやの君 理事 斎藤 洋明君
理事 田所 嘉徳君 理事 田中 良生君
理事 湯原 俊二君 理事 吉川 元君
理事 阿部 司君 理事 中川 康洋君
五十嵐 清君 井原 巧君
石田 真敏君 尾身 朝子君
金子 恭之君 川崎ひでと君
坂井 学君 島尻安伊子君
田畑 裕明君 寺田 稔君
中川 貴元君 西田 昭二君
西野 太亮君 根本 幸典君
葉梨 康弘君 長谷川淳二君
古川 直季君 保岡 宏武君
おおつき紅葉君 岡本あき子君
堤 かなめ君 福田 昭夫君
道下 大樹君 渡辺 創君
中嶋 秀樹君 守島 正君
吉田とも代君 平林 晃君
宮本 岳志君 西岡 秀子君
…………………………………
総務大臣 松本 剛明君
総務副大臣 馬場 成志君
総務大臣政務官 西田 昭二君
総務大臣政務官 長谷川淳二君
総務大臣政務官 船橋 利実君
総務委員会専門員 阿部 哲也君
―――――――――――――
委員の異動
三月二日
辞任 補欠選任
本田 太郎君 五十嵐 清君
奥野総一郎君 堤 かなめ君
藤岡 隆雄君 渡辺 創君
中司 宏君 守島 正君
同日
辞任 補欠選任
五十嵐 清君 本田 太郎君
堤 かなめ君 奥野総一郎君
渡辺 創君 藤岡 隆雄君
守島 正君 中司 宏君
同日
理事中司宏君同日理事辞任につき、その補欠として阿部司君が理事に当選した。
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
理事の辞任及び補欠選任
地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
持続可能な地方税財政基盤の確立及び大規模災害等への対応に関する件
――――◇―――――
○古屋委員長 これより会議を開きます。
理事の辞任についてお諮りいたします。
理事中司宏さんから、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に阿部司さんを指名いたします。
――――◇―――――
○古屋委員長 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
両案に対する質疑は終局いたしました。
―――――――――――――
○古屋委員長 これより両案を一括して討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。吉川元さん。
○吉川（元）委員 立憲民主党の吉川元です。
会派を代表し、ただいま議題となりました地方税法改正案に反対、地方交付税法等改正案に賛成の立場で討論を行います。
まず、冒頭、今回の与党の国会運営に強く抗議します。
ここ数年、八十時間行われてきた予算委員会の質疑が、六十九時間の段階で終局、採決の提案が行われ、与野党合意なく委員長職権で決められたことは許されざる暴挙です。もちろん、予算の年度内成立を否定するものではありません。しかし、限られた時間の中で最大限質疑を行うのが国会の務めです。平成以降の歴史を見ても、三月二日を超えて衆院を通過し、かつ年度内に成立したケースは多数存在し、年度内成立ができなかったのは三月八日以降の衆議院通過に限られています。
当委員会でも、一昨日から委員長職権が二度にわたり行われました。猛省を促すとともに、二度とこうしたことがないよう、委員長、そして与党に求めます。
さて、地方税法改正案に反対する理由は、何よりも、政府の政策による定額減税を自治体の基幹税である住民税でも実施するとし、歳入の自治を著しく毀損させることです。また、給与所得者、年金受給者、事業所得者等でそれぞれの減税の時期や方法が異なっていること、所得額によっては七月以降の個人住民税が定額減税がなかった場合よりも増加すること、そして自治体事務の負担増を余儀なくさせることが明白だからです。
地方交付税法改正案に関しては、定額減税に伴う交付税の減収分について国費による補填が行われないこと、物価高騰対策の計上額が不十分であること、マイナンバーカード普及の政策誘導に交付税を利用していることなどの問題が存在していますが、地財計画の一般財源総額、地方交付税総額共に前年度を上回り、他方で臨財債の発行額が過去最低水準になったことなどを一定評価し、賛成することとしました。
さらに、一般財源総額実質同水準ルールは来年度をもって一旦期限切れとなります。今後、新たに追加的な財政需要が発生することが予想され、これら財政需要に国が責任を持って対応し、地方財政を安定的に維持するため、交付税の法定率引上げをちゅうちょなく実現するよう強く求めるものです。
最後に一言申し上げます。
政務官を務めた小森卓郎衆議院議員の裏金づくりが発覚し、通常国会開会後、僅か五日で事実上更迭されました。あろうことか、後任の西田昭二政務官に、今、旧統一教会との関係、選挙期間中に公共事業受注企業から寄附を受けていた疑惑が浮かび上がり、本委員会での虚偽答弁の疑いも存在します。国民の政治への信頼を著しく損ねた責任は極めて重く、西田政務官には自ら職を辞することを強く求めます。
総務省は、政治資金規正法や公職選挙法など、政治と金についての諸課題を所管する省庁です。その幹部に対し政治と金の問題で疑惑の目が向けられたことそのものが、あるまじき事態と言わざるを得ません。猛省を促し、討論といたします。（拍手）
○古屋委員長 次に、吉田とも代さん。
○吉田（と）委員 日本維新の会の吉田とも代とです。
教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し討論いたします。
冒頭、政府の本法案に関する採決の在り方に苦言を申し上げます。
今般の地方税法改正では定額減税による個人住民税減税とそれ以外の内容が一体となって提出されていますが、一年限りであり、かつ、総理のトップダウンで実現する定額減税と、地方税体系の漸進的な改善であるその他の内容では、政策の性質が全く異なります。これらの議案を一体で議論の俎上にのせることは筋違いであると指摘しなければなりません。
そもそも、我々は、一年限りの定額減税では大半が貯蓄に回ると考え、消費拡大効果には懐疑的です。加えて、国の都合で地方に事務負担を押しつける政策であり、地方の事務負担軽減の観点から全く肯定できません。
加えて、臨時財政対策債の仕組みそのものの矛盾を指摘せねばなりません。
地方財政計画では多額の財源不足が生じており、令和六年度では一兆八千億円余りに上ると試算されています。また、臨財債の償還費用は基準財政需要額に算入されますが、地方交付税交付金の不交付団体は償還費用を自前の財源で賄う必要があります。いわば国の負債を地方の負担で償還することであり、地方の歳出改革のインセンティブを剥奪する制度であると言わざるを得ません。
国においては、法定率を引き上げ、正面から地方の財源を確保するよう求めます。また、我が党は、本制度を改めるため、法案提出の準備を進めてまいります。
一方で、令和六年度の地方財政計画は、地方の負担を軽減するものであり、大枠で一定程度評価できます。地方交付税交付金の総額は昨年度に比して二％近く増加し、また、臨時財政対策債発行額は過去最低となる五千億円まで圧縮し、年度末の残高見込みも本年度から三兆円以上縮減するなど、地方への影響を最低限にとどめるものと受け止めています。
我々は、問題が山積する定額減税を是とはしません。とはいえ、地方財政が改善に向かっていることは一定評価すべきです。足下で物価高が進む中、来年度以降も地方の財源を十分に保障するよう、要望を強く申し述べ、賛成討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○古屋委員長 次に、宮本岳志さん。
○宮本（岳）委員 私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等改正案に反対の討論を行います。
まず、地方税法改正案についてです。
国民生活が深刻な下、税制改正に求められるのは、消費税の減税や所得税、個人住民税の課税最低限の引上げなど、生計費非課税原則の徹底であり、研究開発減税の廃止を始め、大企業に応分の負担を求めることです。
本法案には定額減税が盛り込まれていますが、個人住民税の一万円一回限りの減税は、国民生活の困難を打開するものとは到底言えないものです。
また、本法案は、オーストラリア軍、イギリス軍などの船舶に対する自衛隊の軽油譲渡に行われている課税免除特例を三年間延長し、新たな日独ＡＣＳＡ協定、物品役務相互提供協定の締結を前提に、特例措置の対象にドイツ軍船舶を追加するものであり、反対です。
次に、地方交付税法等改正案についてです。
第一に、本法案は、地方の一般財源総額の実質同一水準ルールに縛られる中で交付税の総額を定めるものです。地方の一般財源総額は十分に確保されておらず、反対です。地方自治体が住民の福祉の向上を図るという役割を果たすために、一般財源総額の実質同一水準ルールはやめるべきです。
第二に、定額減税による個人住民税の減収分は国費で対応しますが、所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収分については、前年度からの交付税の繰越金と所得税以外の法定率分の増額分で補填するとしています。定額減税という国策による地方税収減への補填は全額国費で措置するのが筋であって、地方の固有財源である地方交付税による補填には反対です。
第三に、地域デジタル社会推進費に追加されたマイナンバーカード利活用特別分を継続し、デジタルＣＩＯ補佐官等として市町村が外部人材を任用する経費への特別交付税措置を拡充します。地方交付税制度をマイナンバーカード普及と経済界の要望に基づくデジタル化による行財政改革、自治体ＤＸに利用することには反対です。
以上述べまして、私の反対討論といたします。（拍手）
○古屋委員長 次に、西岡秀子さん。
○西岡委員 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
国民民主党を代表して、地方税法等改正案については反対、地方交付税法等改正案に対しては賛成の立場から討論いたします。
地方税法等の一部を改正する法律案について申し述べます。
主な反対理由は、第一に、国民民主党が従来から主張しているトリガー条項凍結解除の対策が盛り込まれておらず、また、引き続きいわゆる当分の間税率が高い税率でかけられており、我が党の考え方とは相入れないものであるからです。ガソリン等価格の高騰については、四月末に激変緩和策が期限を迎えますが、いまだ明確な出口戦略が示されておらず、車が生活必需品である地方の暮らしを守り、また、中小・小規模事業者も含めて持続的な賃上げが可能となる環境づくりの一環としても、賃上げの原資を確保するという意味でも、大変重要な政策であると考えます。
第二に、所得税とともに個人住民税の定額減税が盛り込まれたものの、物価高騰を上回る賃上げを実現することによってデフレマインドを払拭するという政府の政策目的につながるものではないと考えるからです。一度限りの減税で、しかも年度内に段階的に減税されることとなり、即効性に乏しく、国民の減税の実感も得られにくく、結果として可処分所得や消費の拡大につながらず、我が党が目指す現下の物価高騰を上回る賃上げの実現のための定額減税とは大きく異なり、恒久的なものとすべきという理由で反対をいたします。
地方交付税法等を改正する法律案について申し述べます。
令和六年度地財計画によると、地方交付税総額については、対前年度比〇・三兆円を上回る十八兆六千六百七十一億円を確保し、臨時財政対策債の発行も〇・五兆円に抑制するなど、収支の改善も進んでおり、一定評価するところです。一方で、依然として厳しい地方財政の現状を踏まえて、臨時財政対策債については引き続き発行額の縮減、抑制に取り組むとともに、対策債に依存せず、地方交付税の法定率引上げなど、抜本的な改革を行う必要があります。
能登半島地震から二か月が経過し、今なお多くの方々が過酷な避難生活を余儀なくされています。インフラの復旧とともに、仮設住宅の建設など、被災者の方々が安心して生活できる住まいの確保が急務です。早期に復旧復興へ向けた財政措置を届ける必要があること、また、全国の自治体においても、子供、子育て政策の強化、デジタル化、脱炭素化、防災・減災対策など、多様な分野の政策を遂行し、行政サービスを円滑に行うために必要な交付税措置と考えることから賛成いたします。
以上、討論といたします。（拍手）
○古屋委員長 これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
○古屋委員長 これより両案について順次採決に入ります。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○古屋委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○古屋委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
――――◇―――――
○古屋委員長 次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
この際、斎藤洋明さん外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による持続可能な地方税財政基盤の確立及び大規模災害等への対応に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。湯原俊二さん。
○湯原委員 立憲民主党の湯原俊二です。
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
持続可能な地方税財政基盤の確立及び大規模災害等への対応に関する件（案）
厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方公共団体が住民生活に必要な行政サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が不可欠であること等に鑑み、政府は、次の諸点について措置すべきである。
一 交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、予見可能性を持って安定的に確保するとともに、社会保障関係費その他の拡大する行政需要に合わせて充実させるよう最大限努力すること。
二 地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の活性化、地域社会の維持・再生、地域社会のデジタル化、こども・子育て政策の強化等の重要課題に取り組んでいくためには、地域のそれぞれの実情に応じた諸施策を中長期にわたって実施していく必要があることに鑑み、その実施に必要な歳出を継続的かつ安定的に地方財政計画に計上すること。
三 地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続的な制度の確立を目指すこと。また、基準財政需要額の算定に当たっては、社会保障関係費の自然増等を適切に反映するとともに、条件不利地域等、地域の実情に十分配慮すること。
四 地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。また、年度途中に税収の見込額が減額される場合には、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において十分な補填措置を講ずること。
五 地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、税負担軽減措置等の創設や拡充など減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重に対処するとともに、代替の税源の確保等の措置を講ずること。とりわけ固定資産税は、市町村の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的税収の確保に努めること。
六 個人住民税の定額減税並びに低所得者支援及び定額減税を補足する給付の実施に当たって生ずる地方団体の事務負担に関しては、国の責任において必要な財政措置等を講ずること。
七 ふるさと納税制度に関しては、応益原則に配慮し、制度の趣旨に沿った適切な運用に向けた取組を進めること。
八 森林環境税及び森林環境譲与税については、今後の地方団体が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の取組状況や地方団体の意見を踏まえつつ、一層効果的に活用されるよう、各地方団体への助言や人的・財政的支援を行うとともに、森林資源の循環利用をより一層促進するため、新たな木材利用を創出すること等により、木材の利用拡大を図ること。また、森林吸収源対策を一層推進することが重要となっている状況に鑑み、必要がある場合には、森林環境譲与税の使途や譲与基準を始め、適時適切に所要の対応を検討すること。
九 地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うこと。また、民間等資金について、引き続き資金調達手段の多様化に取り組むこと。
十 臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
十一 今後とも、臨時財政対策債の発行抑制や交付税特別会計借入金の着実な償還に努め、地方財政の健全化を進めること。
十二 新型コロナウイルス感染症対策に関しては、引き続き国の責任において必要な財政支援を行うこと。
十三 会計年度任用職員を含む地方公務員の人件費については、民間給与の上昇等の動向を踏まえ、その増加に要する財源を確実に措置すること。また、専門人材を始め、地方公共団体における人員確保が困難となっている状況を踏まえ、地方公務員の人員確保や専門性向上のために必要な財政措置その他の支援に万全を期すこと。
十四 地域医療構想及び公立病院経営強化の推進に当たっては、公立病院の病床削減・統廃合を前提とせず、地域の実情に即した地方公共団体の主体的な取組を十分に尊重するとともに、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な財政措置を講ずること。
十五 物価高騰に伴う地方公共団体の行政経費の増加については、各団体の財政運営に与える影響の把握に努め、必要がある場合には、迅速に追加的な財政措置を講ずること。
十六 マイナンバーカードの普及促進に当たっては、保有枚数率によって、地方交付税が減額されるなどの不利益が生じることのないようにすること。また、カードを取得していない住民についても、必要な行政サービスが受けられないことのないようにすること。
十七 東日本大震災からの復旧・復興事業が着実に実施できるよう、復旧・復興事業が完了するまでの間、震災復興特別交付税を始め、必要な財源を確実に確保すること。また、令和六年能登半島地震の被災地方公共団体に対しては、被災者支援や復旧・復興事業が迅速かつ確実に実施できるよう、必要な人的・財政的支援を行うこと。
十八 近年、集中豪雨、台風、地震、豪雪などの自然災害が頻発化・激甚化し、全国各地で住民生活の安全・安心を脅かす甚大な被害が発生していることを踏まえ、地方公共団体において、更なる防災・減災対策に予防保全の視点を含めて取り組むことができるよう、十分な財政措置等を講ずること。
右決議する。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○古屋委員長 以上で趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○古屋委員長 起立総員。よって、本動議のとおり、持続可能な地方税財政基盤の確立及び大規模災害等への対応に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本総務大臣。
○松本国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○古屋委員長 お諮りいたします。
ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時十四分散会