第1号 令和5年2月8日（水曜日）
本国会召集日（令和五年一月二十三日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。委員長 塚田 一郎君
理事 井林 辰憲君 理事 越智 隆雄君
理事 中西 健治君 理事 宗清 皇一君
理事 櫻井 周君 理事 末松 義規君
理事 住吉 寛紀君 理事 稲津 久君
青山 周平君 石井 拓君
石原 正敬君 小田原 潔君
大塚 拓君 大野敬太郎君
金子 俊平君 神田 憲次君
神田 潤一君 小泉 龍司君
高村 正大君 塩崎 彰久君
津島 淳君 中山 展宏君
葉梨 康弘君 藤原 崇君
八木 哲也君 若林 健太君
階 猛君 野田 佳彦君
原口 一博君 福田 昭夫君
藤岡 隆雄君 道下 大樹君
藤巻 健太君 岬 麻紀君
伊藤 渉君 山崎 正恭君
前原 誠司君 田村 貴昭君
吉田 豊史君
令和五年二月八日（水曜日）
午後零時十分開議
出席委員
委員長 塚田 一郎君
理事 井林 辰憲君 理事 越智 隆雄君
理事 中西 健治君 理事 宗清 皇一君
理事 櫻井 周君 理事 末松 義規君
理事 住吉 寛紀君 理事 稲津 久君
青山 周平君 石井 拓君
石原 正敬君 小田原 潔君
大野敬太郎君 金子 俊平君
神田 憲次君 神田 潤一君
小泉 龍司君 小森 卓郎君
高村 正大君 津島 淳君
葉梨 康弘君 藤原 崇君
松本 尚君 八木 哲也君
若林 健太君 階 猛君
野田 佳彦君 福田 昭夫君
藤岡 隆雄君 道下 大樹君
米山 隆一君 藤巻 健太君
岬 麻紀君 伊藤 渉君
山崎 正恭君 前原 誠司君
田村 貴昭君 吉田 豊史君
…………………………………
財務大臣
国務大臣
（金融担当） 鈴木 俊一君
内閣府副大臣 藤丸 敏君
財務副大臣 井上 貴博君
内閣府大臣政務官 鈴木 英敬君
財務大臣政務官 金子 俊平君
財務金融委員会専門員 二階堂 豊君
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委員の異動
二月一日
辞任 補欠選任
原口 一博君 米山 隆一君
同月八日
辞任 補欠選任
大塚 拓君 小森 卓郎君
塩崎 彰久君 松本 尚君
同日
辞任 補欠選任
小森 卓郎君 大塚 拓君
松本 尚君 塩崎 彰久君
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一月二十三日
揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法の一部を改正する等の法律案（足立康史君外二名提出、第二百七回国会衆法第二号）
現下の揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための揮発油税等に関する法律の臨時特例等に関する法律案（末松義規君外七名提出、第二百七回国会衆法第三号）
日本銀行法の一部を改正する法律案（足立康史君外二名提出、第二百八回国会衆法第一六号）
所得税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（末松義規君外九名提出、第二百八回国会衆法第二三号）
現下の物価の高騰による国民生活及び国民経済への悪影響を緩和するために講ずべき国民負担の軽減等に関する措置に関する法律案（足立康史君外二名提出、第二百八回国会衆法第三二号）
消費税の減税その他の税制の見直しに関する法律案（小川淳也君外七名提出、第二百八回国会衆法第五九号）
は本委員会に付託された。
二月八日
日本銀行法の一部を改正する法律案（足立康史君外二名提出、第二百八回国会衆法第一六号）
は委員会の許可を得て撤回された。
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本日の会議に付した案件
国政調査承認要求に関する件
日本銀行法の一部を改正する法律案（足立康史君外二名提出、第二百八回国会衆法第一六号）の撤回許可に関する件
財政及び金融に関する件
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○塚田委員長 これより会議を開きます。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
財政に関する事項
税制に関する事項
関税に関する事項
外国為替に関する事項
国有財産に関する事項
たばこ事業及び塩事業に関する事項
印刷事業に関する事項
造幣事業に関する事項
金融に関する事項
証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○塚田委員長 次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
財務大臣兼金融担当大臣の所信を聴取いたします。財務大臣兼金融担当大臣鈴木俊一君。
○鈴木国務大臣 財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。
本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。
日本経済につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、一部に弱さが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いております。一方、世界的なエネルギー、食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。
こうした中、足下の物価高を克服しつつ、日本経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていく必要があります。そのため、さきに成立した令和四年度第二次補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、同補正予算と一体的に編成した令和五年度予算、そして令和五年度税制改正を着実に実行に移していく必要があると考えております。
日本の財政は、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応や累次の補正予算の編成等により、過去に例を見ないほど厳しさを増しております。財政は国の信頼の礎であり、有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれないようにするため、平素から財政余力を確保していくことが不可欠であると考えております。責任ある経済財政運営を進めるに当たっては、経済あっての財政という方針に沿って、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要であります。引き続き、経済財政運営と改革の基本方針二〇二二等における二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革を着実に推進してまいります。
次に、令和五年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
令和五年度予算は、歴史の転換期にあって、日本が直面する内外の重要課題の解決に道筋をつけ、未来を切り開くための予算としております。
具体的には、新たに策定された国家安全保障戦略等の下での防衛力の抜本的な強化やその裏づけとなる財源の確保、本年四月に新たに設置されるこども家庭庁を司令塔とした子供、子育て支援の強化、ＧＸの実現に向けた成長志向型カーボンプライシングによる民間投資を支援する仕組みの創設、デジタル田園都市国家構想の下での地方公共団体のデジタル実装の加速化や地方創生に資する取組への支援など、現下の重要課題に正面から向き合い、一定の道筋をつけております。
また、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費を四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費を一兆円措置し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰、世界的な景気後退懸念など、予期せぬ状況変化に引き続き万全の備えを講じることとしております。
同時に、経済財政運営と改革の基本方針二〇二二等に基づき、社会保障関係費について、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるという方針を達成するとともに、社会保障関係費以外について、防衛関係費の増額を達成しつつ、経済、物価動向等を踏まえて柔軟な対応を行うことを通じて、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続しております。
令和五年度税制改正につきましては、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化を行うとともに、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するための税制上の措置を講ずることとしております。また、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバルミニマム課税の導入及び資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築を行うこととしております。
続いて、金融行政について申し述べます。
新型コロナウイルス感染症や物価高騰等による厳しい環境が続く中、金融機関による事業者に対する資金繰り支援の徹底や、経営改善、事業転換、事業再生支援等の積極的な対応を図ります。また、地域金融機関等が地域経済の回復、成長に一層貢献できるよう、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組を促します。さらに、事業性に着目した融資を促進するための制度や実務の在り方に関する検討を進めてまいります。あわせて、金融市場の変動を含めた金融経済情勢の動向や、マネーロンダリング対策等の強化に関する国際的要請、サイバー犯罪の動向を踏まえ、金融システムの信頼の確保に努めてまいります。
次に、国民の安定的な資産形成に向けて、ＮＩＳＡ制度等の普及に向けた取組を進めてまいります。また、幅広い金融事業者等による顧客本位の業務運営の取組の定着や底上げが図られるよう、必要な対応を行ってまいります。あわせて、国全体として中立的立場から金融経済教育を推進する機構を設立し、広範な観点から金融リテラシーの向上に向けて取り組むとともに、顧客の立場に立ったアドバイスの提供を促すための環境を整備してまいります。
また、気候変動、少子高齢化を始めとする社会的課題の解決に向けて、サステーナブルファイナンスの更なる推進を図ってまいります。加えて、企業開示におきましては、人的資本を含む非財務情報の開示の充実を図るとともに、四半期開示の見直しを行ってまいります。さらに、利用者利便の高い新たな金融サービスの創出に向けて、利用者保護に配慮しつつ、金融デジタライゼーションを推進してまいります。
今後、御審議をお願いすることを予定している財務省関係の法律案は、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案でございます。
また、金融庁関係の法律案は、金融商品取引法等の一部を改正する法律案、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案であり、以上、七法律案でございます。
法律案の内容につきましては、今後改めて御説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べました。
今後とも、皆様のお力添えを得て、内外の社会経済情勢を注視しつつ、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
塚田委員長を始め委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。
○塚田委員長 以上で大臣の所信聴取は終わりました。
――――◇―――――
○塚田委員長 この際、お諮りいたします。
第二百八回国会、足立康史君外二名提出、日本銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時二十一分散会