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第1号 令和6年2月13日(火曜日)

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本国会召集日(令和六年一月二十六日)(金曜日)(午前零時現在)における本委員は、次のとおりである。

   委員長 津島  淳君

   理事 大野敬太郎君 理事 鈴木 馨祐君

   理事 宗清 皇一君 理事 山田 美樹君

   理事 櫻井  周君 理事 末松 義規君

   理事 伊東 信久君 理事 稲津  久君

      井上 貴博君    石原 正敬君

      英利アルフィヤ君    小田原 潔君

      越智 隆雄君    大塚  拓君

      金子 俊平君    木原 誠二君

      岸 信千世君    鈴木 隼人君

      瀬戸 隆一君    塚田 一郎君

      中山 展宏君    藤丸  敏君

      藤原  崇君    古川 禎久君

      宮下 一郎君    若林 健太君

      階   猛君    野田 佳彦君

      福田 昭夫君    藤岡 隆雄君

      道下 大樹君    米山 隆一君

      沢田  良君    藤巻 健太君

      掘井 健智君    伊藤  渉君

      竹内  譲君    田村 貴昭君

      吉田 豊史君

令和六年二月十三日(火曜日)

    午後二時五十九分開議

 出席委員

   委員長 津島  淳君

   理事 井上 貴博君 理事 大野敬太郎君

   理事 金子 俊平君 理事 鈴木 馨祐君

   理事 塚田 一郎君 理事 宗清 皇一君

   理事 山田 美樹君 理事 稲富 修二君

   理事 櫻井  周君 理事 末松 義規君

   理事 伊東 信久君 理事 稲津  久君

      東  国幹君    石原 正敬君

      英利アルフィヤ君    小田原 潔君

      大塚  拓君    木原 誠二君

      岸 信千世君    鈴木 隼人君

      瀬戸 隆一君    中山 展宏君

      藤丸  敏君    藤原  崇君

      古川 禎久君    宮下 一郎君

      若林 健太君    江田 憲司君

      階   猛君    野田 佳彦君

      馬場 雄基君    原口 一博君

      沢田  良君    藤巻 健太君

      掘井 健智君    竹内  譲君

      中川 宏昌君    田村 貴昭君

      吉田 豊史君

    …………………………………

   財務大臣

   国務大臣

   (金融担当)       鈴木 俊一君

   内閣府副大臣       井林 辰憲君

   財務副大臣        赤澤 亮正君

   内閣府大臣政務官     神田 潤一君

   財務大臣政務官      瀬戸 隆一君

   財務大臣政務官      進藤金日子君

   財務金融委員会専門員   二階堂 豊君

    ―――――――――――――

委員の異動

一月二十六日

 辞任         補欠選任

  福田 昭夫君     稲富 修二君

  藤岡 隆雄君     馬場 雄基君

  道下 大樹君     原口 一博君

  米山 隆一君     江田 憲司君

二月八日

 辞任         補欠選任

  伊藤  渉君     中川 宏昌君

同月十三日

 辞任         補欠選任

  越智 隆雄君     東  国幹君

同日

 辞任         補欠選任

  東  国幹君     越智 隆雄君

同日

 理事大野敬太郎君、宗清皇一君、山田美樹君及び末松義規君同日理事辞任につき、その補欠として井上貴博君、金子俊平君、塚田一郎君及び稲富修二君が理事に当選した。

    ―――――――――――――

一月二十六日

 揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法の一部を改正する等の法律案(足立康史君外二名提出、第二百七回国会衆法第二号)

 現下の揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための揮発油税等に関する法律の臨時特例等に関する法律案(末松義規君外六名提出、第二百七回国会衆法第三号)

 所得税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(末松義規君外九名提出、第二百八回国会衆法第二三号)

 現下の物価の高騰による国民生活及び国民経済への悪影響を緩和するために講ずべき国民負担の軽減等に関する措置に関する法律案(足立康史君外二名提出、第二百八回国会衆法第三二号)

 消費税の減税その他の税制の見直しに関する法律案(小川淳也君外七名提出、第二百八回国会衆法第五九号)

 日本銀行法の一部を改正する法律案(青柳仁士君外三名提出、第二百十一回国会衆法第一号)

 消費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控除の導入等に関する法律案(階猛君外八名提出、第二百十一回国会衆法第二九号)

 公益法人等に対する寄附を促進するための税制上の措置等に関する法律案(住吉寛紀君外三名提出、第二百十一回国会衆法第三七号)

 財政法の一部を改正する法律案(階猛君外六名提出、第二百十一回国会衆法第三八号)

二月十三日

 所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出第一号)

は本委員会に付託された。

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 理事の辞任及び補欠選任

 国政調査承認要求に関する件

 財政及び金融に関する件


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     ――――◇―――――

津島委員長 これより会議を開きます。

 議事に入るに先立ち、委員会を代表して一言申し上げます。

 この度の令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。

 また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げ、被災者支援に尽力をされておられる方々に感謝を申し上げます。

 ここに、亡くなられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。

 全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。

    〔総員起立、黙祷〕

津島委員長 黙祷を終わります。御着席願います。

     ――――◇―――――

津島委員長 この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。

 理事大野敬太郎君、宗清皇一君、山田美樹君及び末松義規君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

津島委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。

 ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

津島委員長 御異議なしと認めます。

 それでは、理事に

      井上 貴博君    金子 俊平君

      塚田 一郎君 及び 稲富 修二君

を指名いたします。

     ――――◇―――――

津島委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。

 財政に関する事項

 税制に関する事項

 関税に関する事項

 外国為替に関する事項

 国有財産に関する事項

 たばこ事業及び塩事業に関する事項

 印刷事業に関する事項

 造幣事業に関する事項

 金融に関する事項

 証券取引に関する事項

以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

津島委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

     ――――◇―――――

津島委員長 次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。

 財務大臣兼金融担当大臣の所信を聴取いたします。財務大臣兼金融担当大臣鈴木俊一君。

鈴木国務大臣 財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。

 本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。

 まず、元日に発生しました令和六年能登半島地震により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。

 政府といたしましては、今日まで、被災者の捜索救助や生活支援などに全力を挙げて取り組んでまいりました。今後とも、政府の総力を結集し、被災者の生活と生業支援のためのパッケージの着実な実行を始め、被災者への支援を含めた被災地域の復旧復興に万全を期してまいります。

 日本経済につきましては、昨年三十年ぶりとなった高水準の賃上げや企業の意欲的な投資計画の策定など、前向きな動きが見られております。

 こうした中、足下の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、民需主導の持続的な成長を実現していくことが重要です。そのため、さきに成立した令和五年度補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、同補正予算と一体的に編成した令和六年度予算、そして令和六年度税制改正を着実に実行に移していく必要があります。

 日本の財政は、これまでの累次の補正予算の編成等により、より一層厳しさを増しております。財政は国の信頼の礎であり、経済あっての財政という方針の下、財政健全化に取り組むことで中長期的な財政の持続可能性への信認を確保していかなければなりません。引き続き、骨太方針二〇二三等における二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革を着実に推進し、歳出構造の更なる平時化を進めてまいります。

 あわせて、市場動向も踏まえつつ、引き続き、市場との緊密な対話に基づき安定的な国債発行に努めるとともに、GX経済移行債の発行も進めてまいります。

 次に、令和六年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。

 令和六年度予算は、医療・福祉分野の現場で働く方々の処遇改善を始めとした物価に負けない賃上げの実現に向けた取組の推進、こども未来戦略に基づく加速化プランの迅速な実施、防衛力の着実な強化など、我が国が直面する構造的な課題に的確に対応するものとしております。

 また、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際に機動的に対応するため、万全の備えとして、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費を一兆円措置しております。

 加えて、令和六年能登半島地震への対応として、令和六年度においても復旧復興の段階などに応じた切れ目のない機動的な対応を確保するため、一般予備費について、前年度当初予算に対し五千億円増額し、一兆円措置しております。

 同時に、骨太方針二〇二三等に基づき、社会保障関係費について、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるとともに、社会保障関係費以外について、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続しております。

 また、令和六年度財政投融資計画につきましては、成長力強化に向けた重点分野への投資等に取り組むこととしております。

 令和六年度税制改正につきましては、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施や賃上げ促進税制の強化等を行うこととしております。また、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設したほか、グローバル化を踏まえたプラットフォーム課税の導入等を行うこととしております。

 さらに、税務行政につきましては、税務を起点とした社会全体のDXを推進しつつ、納税者の利便性向上、適正かつ公平な課税、徴収の実現を図ってまいります。

 国外に目を向けますと、国際社会を分断と対立から協調へと導いていく必要があります。本年も、ウクライナ支援や対ロ制裁、国際通貨基金等を通じたグローバルサウスへの支援、国際金融機関の改革や途上国の債務問題、国際保健などの議論に貢献してまいります。

 そして、税関行政につきましても、不正薬物や金の密輸の摘発件数が高水準で推移しており、引き続き、厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に努めてまいります。

 続いて、金融行政について申し述べます。

 まず、令和六年能登半島地震で被災された方々の生活やなりわいの再建に向け、金融機関による最大限寄り添った柔軟かつきめ細かな支援の徹底を促してまいります。加えて、実質無利子無担保融資の返済が本格化している中、事業者の実情に応じた経営改善や事業再生の支援等の取組を促してまいります。さらに、スタートアップ等の幅広い事業者の資金調達を円滑化するため、無形資産を含む事業全体を担保とする制度の創設を含め、事業性に着目した融資を推進するため必要な対応を進めてまいります。あわせて、国内外の金融経済情勢の動向を注視し、法令等の遵守の徹底も含め、金融システムの安定や信頼の確保に努めてまいります。

 次に、国民の安定的な資産形成に向けて、年初から抜本的に拡充した新しいNISA制度の普及、活用促進や、金融経済教育推進機構の設立等を通じた金融経済教育の充実を進めるとともに、金融事業者等による顧客本位の業務運営の定着や底上げを図ってまいります。また、大量保有報告制度の見直し等によりコーポレートガバナンス改革の実質化を進めるとともに、資産運用業とアセットオーナーシップの改革、成長資金の供給と運用対象の多様化、こうした取組の国内外への積極的な情報発信等に取り組んでまいります。これらを通じて資産運用立国を実現し、我が国経済の成長と国民の資産所得の増加につなげてまいります。

 また、社会的課題の解決と持続的な成長に向けて、サステーナブルファイナンスの更なる推進を図ってまいります。さらに、利用者保護に配慮しつつ、金融サービスのデジタル化や金融機関のDXを推進してまいります。

 今後、御審議をお願いすることを予定している財務省関係の法律案は、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案でございます。

 また、金融庁関係の法律案は、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案、事業性融資の推進等に関する法律案であり、以上、六法律案でございます。加えて、先日閣議決定した令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置に基づき、所要の法律案を速やかに提出したいと考えております。

 法律案の内容につきましては、今後改めて御説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べました。

 今後とも、皆様のお力添えを得て、内外の社会経済情勢を注視しつつ、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。

 津島委員長を始め委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。

津島委員長 以上で大臣の所信聴取は終わりました。

 この際、進藤財務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣政務官進藤金日子君。

進藤大臣政務官 この度、財務大臣政務官を拝命いたしました進藤金日子でございます。

 両副大臣、瀬戸政務官とともに、鈴木大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。

 津島委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。

津島委員長 以上で財務大臣政務官の発言は終わりました。

 次回は、来る十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

    午後三時十三分散会


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