第1号 令和7年11月14日（金曜日）
本国会召集日（令和七年十月二十一日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。委員長 藤丸 敏君
理事 上野賢一郎君 理事 古賀 篤君
理事 長坂 康正君 理事 井坂 信彦君
理事 岡本 充功君 理事 早稲田ゆき君
理事 梅村 聡君 理事 浅野 哲君
安藤たかお君 草間 剛君
後藤 茂之君 佐々木 紀君
塩崎 彰久君 鈴木 隼人君
田畑 裕明君 田村 憲久君
根本 拓君 長谷川淳二君
平口 洋君 深澤 陽一君
福田かおる君 森下 千里君
吉田 真次君 池田 真紀君
大塚小百合君 大西 健介君
酒井なつみ君 宗野 創君
中島 克仁君 長妻 昭君
長谷川嘉一君 宮川 伸君
森山 浩行君 山井 和則君
柚木 道義君 阿部 圭史君
池下 卓君 猪口 幸子君
福田 徹君 森ようすけ君
沼崎 満子君 浜地 雅一君
八幡 愛君 田村 貴昭君
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十月二十四日
藤丸敏君委員長辞任につき、その補欠として大串正樹君が議院において、委員長に選任された。
令和七年十一月十四日（金曜日）
午後零時十分開議
出席委員
委員長 大串 正樹君
理事 井上 信治君 理事 鬼木 誠君
理事 勝目 康君 理事 古賀 篤君
理事 岡本 充功君 理事 酒井なつみ君
理事 早稲田ゆき君 理事 伊東 信久君
理事 梅村 聡君 理事 浅野 哲君
東 国幹君 安藤たかお君
大岡 敏孝君 加藤 鮎子君
草間 剛君 国定 勇人君
栗原 渉君 塩崎 彰久君
田野瀬太道君 田畑 裕明君
田村 憲久君 根本 拓君
藤丸 敏君 東 克哉君
石川 香織君 市來 伴子君
大塚小百合君 齋藤 裕喜君
篠原 孝君 柴田 勝之君
宗野 創君 竹内 千春君
中島 克仁君 宮川 伸君
山井 和則君 阿部 圭史君
猪口 幸子君 岡野 純子君
日野紗里亜君 沼崎 満子君
浜地 雅一君 八幡 愛君
田村 貴昭君
…………………………………
厚生労働大臣 上野賢一郎君
厚生労働副大臣 長坂 康正君
厚生労働副大臣 仁木 博文君
厚生労働大臣政務官 栗原 渉君
厚生労働大臣政務官 神谷 政幸君
厚生労働委員会専門員 森 恭子君
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委員の異動
十月二十一日
辞任 補欠選任
上野賢一郎君 大串 正樹君
平口 洋君 仁木 博文君
池田 真紀君 石川 香織君
井坂 信彦君 下条 みつ君
大西 健介君 柴田 勝之君
長妻 昭君 小山 千帆君
長谷川嘉一君 市來 伴子君
森山 浩行君 齋藤 裕喜君
柚木 道義君 東 克哉君
池下 卓君 伊東 信久君
福田 徹君 岡野 純子君
森ようすけ君 日野紗里亜君
同月二十三日
辞任 補欠選任
佐々木 紀君 あべ 俊子君
鈴木 隼人君 小寺 裕雄君
長坂 康正君 中西 健治君
仁木 博文君 井出 庸生君
福田かおる君 東 国幹君
森下 千里君 土田 慎君
吉田 真次君 栗原 渉君
同月三十日
辞任 補欠選任
小寺 裕雄君 井上 信治君
十一月四日
辞任 補欠選任
中西 健治君 鬼木 誠君
深澤 陽一君 勝目 康君
同月七日
辞任 補欠選任
あべ 俊子君 田野瀬太道君
井出 庸生君 山際大志郎君
土田 慎君 加藤 鮎子君
長谷川淳二君 大岡 敏孝君
同月十四日
辞任 補欠選任
山際大志郎君 国定 勇人君
小山 千帆君 竹内 千春君
下条 みつ君 篠原 孝君
同日
辞任 補欠選任
国定 勇人君 山際大志郎君
篠原 孝君 下条 みつ君
竹内 千春君 小山 千帆君
同日
理事上野賢一郎君及び井坂信彦君十月二十一日委員辞任につき、その補欠として井上信治君及び酒井なつみ君が理事に当選した。
同日
理事長坂康正君十月二十三日委員辞任につき、その補欠として鬼木誠君が理事に当選した。
同日
理事古賀篤君及び梅村聡君同日理事辞任につき、その補欠として勝目康君及び伊東信久君が理事に当選した。
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十月二十一日
就労支援給付制度の導入に関する法律案（階猛君外五名提出、第二百十五回国会衆法第二号）
育児・介護二重負担者の支援に関する施策の推進に関する法律案（浅野哲君外一名提出、第二百十六回国会衆法第一九号）
健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（中島克仁君外九名提出、第二百十六回国会衆法第二三号）
医療保険の被保険者証等の交付等の特例に関する法律案（中島克仁君外十二名提出、第二百十七回国会衆法第一号）
訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案（井坂信彦君外十二名提出、第二百十七回国会衆法第二号）
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（井坂信彦君外十五名提出、第二百十七回国会衆法第三号）
健康保険法等の一部を改正する法律案（中島克仁君外十名提出、第二百十七回国会衆法第八号）
医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第二百十七回国会閣法第二一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
理事の辞任及び補欠選任
国政調査承認要求に関する件
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○大串委員長 これより会議を開きます。
この際、一言御挨拶を申し上げます。
この度、厚生労働委員長に就任いたしました大串正樹でございます。
本委員会は、医療、介護、福祉、年金、労働問題等、国民生活に深く関わる重要な事項を所管しております。
特に、少子高齢化、人口減少が進み、社会構造が変化する中、誰もが安心できる持続可能な社会保障制度を確立し、次世代に継承していくことは極めて重要な課題であります。
また、一人一人が活躍できるよう、ニーズに応じた多様で柔軟な働き方を選択できる雇用、労働環境の整備をより一層進める必要があります。
このような状況の下、当委員会に課せられた使命は極めて重大であり、委員長就任に当たり、改めてその責任の重さを痛感いたしております。
ここに委員各位の御指導と御協力をいただき、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
――――◇―――――
○大串委員長 理事辞任の件についてお諮りいたします。
理事古賀篤君及び梅村聡君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串委員長 御異議なしと認めます。
それでは、理事に
井上 信治君 鬼木 誠君
勝目 康君 酒井なつみ君
及び 伊東 信久君
を指名いたします。
――――◇―――――
○大串委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
厚生労働関係の基本施策に関する事項
社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
○大串委員長 この際、上野厚生労働大臣、長坂厚生労働副大臣、仁木厚生労働副大臣、神谷厚生労働大臣政務官及び栗原厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。上野厚生労働大臣。
○上野国務大臣 この度、厚生労働大臣を拝命をいたしました上野賢一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
厚生労働委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げます。
厚生労働行政は、国民の生活を生涯にわたって支える使命を担っており、改めて責任の重大さに身の引き締まる思いです。国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すことにより、社会経済活動の安定に資するよう、職務に邁進をしてまいります。
医療、介護、障害福祉分野の現場の厳しい現状を踏まえ、賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要があります。二〇二五年春季労使交渉において力強い賃上げが実現したことや、昨今の物価上昇による影響等を踏まえ、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、次期報酬改定を始めとした的確な対応を行うとともに、速やかに経済対策、補正予算を取りまとめ、報酬改定の時期を待たず、経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる支援を可能な限り迅速に届けてまいります。また、ＩＣＴ等を活用した現場業務改善の取組を強力に推進してまいります。
今後、日本成長戦略本部において、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略を策定することとしています。その中で、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応も含め、関係大臣と協力し、経済動向等を踏まえて、物価上昇を上回る賃上げの実現に向け、具体的に検討してまいります。
また、リスキリングによる能力向上支援を行うとともに、職業情報等の見える化の推進等を通じて高い生産性や高い処遇の職への労働移動を支援し、労働生産性の向上を推進し、稼げる日本への変革を進めます。
あわせて、最低賃金の遵守徹底が図られるよう周知していくとともに、全都道府県での地方版政労使会議の開催等により、地方で賃金が上がっていく環境をつくり出していきます。労働生産性向上に取り組む中小企業等が賃上げしやすい環境整備に向け、引き続き、業務改善助成金を始めとする賃上げ支援助成金パッケージによる支援や、関係省庁と連携した価格転嫁対策の徹底等に取り組み、持続的、構造的な賃上げの実現に取り組んでまいります。
本格的な少子高齢化、人口減少が進む中、中長期的な社会の構造変化に耐え得る強靱で持続可能な社会保障制度を確立することが必要です。
このため、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障の構築に向け、全力を挙げているところです。今後、令和五年末に閣議決定された改革工程及び本年六月に閣議決定された骨太の方針二〇二五に基づき、必要な保障が欠けることがないよう留意し、高額療養費制度などのセーフティーネット機能を次の世代にも維持しつつ、全世代の安心を保障する観点から取組を進めてまいります。
社会保障制度における給付と負担の在り方に関する国民的議論を踏まえ、関係大臣と協力して、税と社会保障の一体改革、特に給付つき税額控除の制度設計に取り組みます。
また、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや、金融所得の反映などの応能負担の徹底、医療機関の電子化等を通じた効率的で質の高い医療の実現などについて、迅速に検討を進めてまいります。
さきの通常国会では、将来にわたって地域での良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保するための法案を提出し、現在、継続審議中となっているところであり、早期の成立をお願いします。
新たな地域医療構想については、二〇四〇年頃を見据え、医療、介護の複合ニーズを抱える高齢者の増大や人口減少などに対応できるよう、入院医療の在り方に限らず、外来や在宅医療、介護との連携までをカバーし、人材確保等の状況も踏まえた医療機関の役割分担や連携を更に推進します。
医師偏在対策については、昨年末に策定した総合的な対策パッケージに基づき、地域の実情に応じた実効性のある取組を推進します。
また、小児、周産期、救急、災害医療体制の充実など、地域の実情に応じた医療提供体制の確保に努めてまいります。
電子カルテ情報の医療機関等の間における共有や医療等情報の二次利用の推進、医療ＤＸの運営に係る母体としての社会保険診療報酬支払基金の改組などについて取組を進めるとともに、国民の皆様が安心してオンライン診療を受けられるよう、その適切な実施と推進のための方策について検討を進めてまいります。
マイナ保険証の円滑な利用が進むよう、利用促進に向けた周知や、本年九月から運用を開始したマイナ保険証のスマートフォンでの利用について医療機関等の環境整備の支援を含め、全ての方が安心して保険診療を受けられる環境を維持してまいります。
本年十二月には全ての保険者で従来の保険証の有効期限を迎えることから、マイナ保険証への切替えが円滑に進むよう、医療機関等における運用について、国民の皆様にしっかりと周知してまいります。
本年五月に成立した改正薬機法の施行を着実に進め、医薬品等の品質及び安全性の確保の強化、医療用医薬品等の安定供給体制の強化、より活発な創薬が行われる環境の整備、国民の方々への医薬品の適正な提供のための薬局機能の強化等に取り組んでまいります。
日本成長戦略本部における戦略分野の一つに位置づけられた創薬については、優れた創薬シーズを基にしたスタートアップの創出を促進すべく民間投資を呼び込む体制を強化するほか、創薬クラスターの整備やその支援のための新たな基金を造成する等、官民連携の下、企業、大学等が安定的、継続的に創薬に取り組み、実用化につながる環境整備を進めます。加えて、国際水準の治験、臨床試験体制整備を推進するとともに、ドラッグロスの解消に向けて、未承認薬、適応外薬のうち我が国にとって必要性の高い医薬品が優先して開発されていくこととなるよう、戦略的な取組を進めてまいります。
また、後発医薬品の安定供給については、少量多品目生産という非効率な生産体制の解消に向け、新たな基金を造成し、計画的に生産性向上に取り組む企業を支援してまいります。企業間の連携、協力、再編を強力に後押しするため、企業の取組を認定する枠組みを設けます。
さらに、医薬品による悲惨な被害の再発防止や、国内外の関係機関と連携した規制薬物の乱用防止対策にも取り組んでまいります。
平成二十五年から実施した生活扶助基準改定に関する最高裁判決を受けた今後の対応の在り方について専門家に御審議をいただいており、できるだけ速やかに結論をいただけるよう進めてまいります。
二〇四〇年に向けて人口減少や単身世帯の増加など社会構造が変化していく中、地域住民や地域の多様な主体が参画し、互いに支え合う地域共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。具体的には、包括的な支援体制の軸となる生活困窮者自立支援制度において、子供の学習、生活支援や、本年施行された改正生活困窮者自立支援法等による居住支援を始めとした機能強化を進めます。また、地域の実情に応じた包括的な支援体制の整備や、身寄りのない高齢者等への支援の拡充、成年後見制度の見直しへの対応などについても議論を進めます。
障害者や難病患者の方々が、地域や職場において、本人の希望に応じて、その方らしく暮らし、働くことができるよう、昨年施行された改正障害者総合支援法等の取組を着実に進めます。また、障害者の方々の雇用機会の拡大とその能力を発揮していただくための雇用の質の向上を図ります。
改正自殺対策基本法及び第四次自殺総合対策大綱を踏まえ、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、関係省庁と連携し、電話、ＳＮＳ相談体制の拡充など、自殺対策を強化します。
さらに、昨年末閣議決定された認知症施策推進基本計画に沿って、認知症になっても希望を持って暮らし続けることができるという新しい認知症観に立ち、認知症施策に関する取組を推進し、共生社会の実現を目指します。
介護サービスの提供体制については、二〇四〇年に向けて、人口減少や高齢化の進展によるサービス需要の変化に地域差がある中、中山間、人口減少地域での柔軟な対応など、地域の実情に応じた提供体制を確保するための取組について議論を進めます。また、ＩＣＴ等を活用した生産性向上の取組を強力に推進し、サービスの質の向上や職場環境改善、介護人材の確保、育成及び定着を図ってまいります。こうした取組と併せて、訪問介護を始めとするサービス提供体制の確保を図ってまいります。
多様性の尊重は、社会の持続的な発展の基盤であり、女性や高齢者を含む国民お一人お一人がその能力を十分に発揮し活躍することが、我が国の活力維持向上には不可欠です。誰もが健康的で働きやすい働き方を選択することができる社会の実現を目指します。
本年六月に成立した改正労働施策総合推進法等に基づき、職場における女性活躍の推進、カスタマーハラスメントや求職者等へのセクシュアルハラスメントといった職場におけるハラスメント対策の強化に取り組みます。
新卒者等に対しては、大学等と連携しながらきめ細かな就職支援を行います。非正規雇用労働者の方々の正社員への転換や、同一労働同一賃金の更なる遵守徹底などによる処遇改善に取り組むとともに、就職氷河期世代を含む中高年層の方々に対し、就労、処遇改善や社会参加等を支援してまいります。
また、多様な人材が安心して働き続けられる環境を整備するため、七十歳までの就業機会の確保に取り組むとともに、外国人労働者に対する就職支援の強化、働きやすい環境整備等に取り組んでまいります。育成就労制度の円滑な施行に向け、引き続き出入国在留管理庁等と連携してまいります。
さらに、改正労働安全衛生法等を円滑に施行し、個人事業者や高年齢労働者の安全衛生対策の推進、ストレスチェック制度の実施義務の対象事業場拡大によるメンタルヘルス対策の強化等に着実に取り組んでまいります。
心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討や、誰もが安心して働くことができる環境の整備、労災保険制度の課題に関する検討を進めるとともに、過労死等の防止に取り組んでまいります。
仕事と育児、介護の両立支援や、共働き、共育てを引き続き推進するとともに、副業、兼業の促進、テレワークの普及、フリーランスの方々が安心して働くことができる環境の整備を更に進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症のほか、各感染症の発生動向を把握し適切に対応するとともに、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症に悩む方々が適切な医療を受けられる環境づくりを進めてまいります。ワクチンについては、有効性や安全性に関する科学的知見に基づき、引き続き必要な対応を講じてまいります。また、来年六月から令和十年度までにかけて各自治体において順次開始される予防接種事務のデジタル化について、取組を進めてまいります。
さらに、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、本年四月に設立された国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳの科学的知見を活用しながら、次なる感染症危機への備えを着実に進めてまいります。
また、ＵＨＣナレッジハブを我が国に本年設置し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣの実現に向けた取組を加速するなど、国際保健に関連する国内外の課題の解決に取り組んでまいります。
健康寿命の延伸を図り、皆が元気に活躍し、社会保障の担い手になっていただけるよう、攻めの予防医療の推進について検討を進めてまいります。第三次の健康日本21等を推進し、予防、重症化予防、健康づくりに取り組んでまいります。健診、産業保健体制の充実を図るとともに、昨年十月に国立研究開発法人国立成育医療研究センターに設置された女性の健康総合センターの取組を含め、女性の健康支援を推進してまいります。
また、がん対策や循環器病対策に関する基本計画に基づいて総合的な対策を進めるとともに、花粉症を含むアレルギー疾患対策や受動喫煙対策も引き続き推進してまいります。あわせて、指定難病の患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する医療費助成等の施策も着実に進めてまいります。
ハンセン病元患者家族の方々への補償制度を引き続き着実に実施するとともに、ハンセン病に対する偏見、差別の解消にも全力で取り組みます。Ｂ型肝炎ウイルスやＣ型肝炎ウイルスに感染された方々に対する給付金等も確実に支給してまいります。
臓器移植については、諸外国と比較して移植件数が低い水準にある中で、我が国の臓器移植体制の見直しなどに取り組んでまいります。
原子爆弾被爆者援護対策については、被爆の実相を後世に伝えるための取組を進めるとともに、被爆者の方々に寄り添いながら、保健、医療及び福祉にわたる総合的な支援を行ってまいります。
広域的な食中毒事案への対策強化等に引き続き取り組みます。
本年六月に成立した年金制度改正法に基づき、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し、標準報酬月額の上限の段階的引上げ、個人型確定拠出年金の加入可能年齢の上限の引上げ等を着実に実施してまいります。
そして、いわゆる年収の壁を意識せずに働くことができる環境づくりを後押しするため、年収の壁・支援強化パッケージによる支援や、本年七月に拡充したキャリアアップ助成金による事業主への支援等に取り組んでまいります。
本年は、戦後八十年の節目の年です。改めて弔慰の意を表すため、先般の法改正により、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給を継続する措置を講じました。速やかに御遺族に特別弔慰金をお届けできるよう、施行事務に注力してまいります。加えて、慰霊事業に取り組むとともに、次世代への戦争に関する記憶の継承を行う平和の語り部事業に取り組みます。また、国の責務として、可能な限り多くの戦没者の御遺骨を収容し、御遺族に早期にお渡しできるよう、集中的な取組に全力を挙げてまいります。さらに、中国残留邦人等に対する支援策もきめ細かく実施してまいります。
昨年一月の能登半島地震や本年の一連の大雨など、近年、甚大な災害が全国各地で発生しています。改めまして、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災された皆様が一日も早く安全、安心な生活を取り戻すことができるよう、必要な対応に引き続き全力で取り組んでまいります。また、自然災害から国民生活を守ることができるよう、保健、医療、福祉の連携強化を含む体制や支援の整備に取り組みます。
厚生労働行政は幅広く、様々な課題がございますが、一つ一つ思いを込めて取り組んでまいりますので、委員長、理事を始め委員の皆様、国民の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。（拍手）
○大串委員長 次に、長坂厚生労働副大臣。
○長坂副大臣 この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました長坂康正でございます。
主として、労働、福祉、年金の分野を担当させていただきます。
仁木副大臣、神谷政務官、栗原政務官とともに上野大臣をお支えし、全ての国民の皆様がやりがいと生きがいを持って働き、その能力を存分に発揮していただきながら豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に向け、様々な施策に誠心誠意、丁寧に取り組んでまいります。
大串委員長始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○大串委員長 次に、仁木厚生労働副大臣。
○仁木副大臣 この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました仁木博文でございます。
主として、医療の分野を担当いたします。
長坂副大臣、神谷政務官、栗原政務官とともに上野大臣をお支えし、新型コロナウイルス感染症などの感染症対策や平時からの感染症対応能力強化に全力で取り組むとともに、少子高齢化が進む中で、社会保障制度をしっかりと将来世代に伝え、国民の皆様方が生涯にわたって安心して暮らすことができるよう、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。
大串委員長を始め理事そして委員の皆様方の御指導、御鞭撻を改めて賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○大串委員長 次に、神谷厚生労働大臣政務官。
○神谷大臣政務官 この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました神谷政幸でございます。
両副大臣、栗原大臣政務官とともに上野大臣を補佐して、最大限努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○大串委員長 次に、栗原厚生労働大臣政務官。
○栗原大臣政務官 この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました栗原渉でございます。
両副大臣、神谷大臣政務官とともに上野大臣を補佐して、最大限努力してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○大串委員長 次回は、来る十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時三十二分散会