第4号 平成28年10月26日（水曜日）
平成二十八年十月二十六日（水曜日）午前八時三十分開議
出席委員
委員長 浮島 智子君
理事 大見 正君 理事 佐藤ゆかり君
理事 白須賀貴樹君 理事 吉川 貴盛君
理事 北神 圭朗君 理事 近藤 洋介君
理事 高木美智代君
穴見 陽一君 石川 昭政君
小倉 將信君 尾身 朝子君
大串 正樹君 大隈 和英君
岡下 昌平君 勝俣 孝明君
神山 佐市君 佐々木 紀君
島田 佳和君 高木 宏壽君
高橋ひなこ君 中川 俊直君
星野 剛士君 前田 一男君
三原 朝彦君 宮崎 政久君
八木 哲也君 簗 和生君
山際大志郎君 大畠 章宏君
落合 貴之君 鈴木 義弘君
田嶋 要君 中根 康浩君
福島 伸享君 中野 洋昌君
藤野 保史君 真島 省三君
木下 智彦君
…………………………………
経済産業大臣 世耕 弘成君
経済産業大臣政務官 中川 俊直君
政府参考人
（経済産業省通商政策局長） 嶋田 隆君
政府参考人
（資源エネルギー庁長官） 日下部 聡君
政府参考人
（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 藤木 俊光君
政府参考人
（資源エネルギー庁資源・燃料部長） 山下 隆一君
政府参考人
（中小企業庁次長） 木村 陽一君
経済産業委員会専門員 木下 一吉君
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委員の異動
十月二十六日
辞任 補欠選任
梶山 弘志君 大串 正樹君
塩谷 立君 前田 一男君
白石 徹君 大隈 和英君
小沢 鋭仁君 木下 智彦君
同日
辞任 補欠選任
大串 正樹君 梶山 弘志君
大隈 和英君 高橋ひなこ君
前田 一男君 塩谷 立君
木下 智彦君 小沢 鋭仁君
同日
辞任 補欠選任
高橋ひなこ君 白石 徹君
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十月二十五日
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
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○浮島委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
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独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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○世耕国務大臣 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
昨今の原油価格の低迷により、世界の資源開発投資は二年連続で縮小し、将来的に原油価格が急激に高騰するリスクが顕在化しております。我が国としては、Ｇ７伊勢志摩首脳宣言における上流開発促進へのコミットメントを早急に実行する必要があります。
他方、原油価格の低迷により、石油権益等の価格も低下し、海外の資源会社が株式や権益を売却する動きも顕在化しております。我が国にとって、今後五年程度は集中投資によりエネルギー安全保障を強化する好機です。
こうした中、中国やインドの国営石油企業や欧米メジャーが権益獲得や企業買収を進めておりますが、我が国企業は、財務基盤が脆弱なため、こうした動きに立ちおくれております。
こうした情勢変化を踏まえ、我が国企業による企業買収等を支援すべく、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の機能を強化する本法律案を提出した次第であります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、機構が、我が国企業が行う海外の資源会社の買収やこうした会社との資本提携、さらには我が国企業が探鉱を手がけた油田の開発を、出資により支援することを可能とします。
第二に、機構が、海外の国営石油企業の株式の取得を通じて、将来の我が国企業による権益獲得の布石となるような権利を取得することを可能とします。
第三に、機構が、こうした業務等に必要な資金を政府保証つき長期借入金等により調達することを可能とします。
第四に、機構が、石油、天然ガスの物理探査船を民間に貸し出すことを可能とします。
以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○浮島委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
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○浮島委員長 この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省通商政策局長嶋田隆君、資源エネルギー庁長官日下部聡君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、資源エネルギー庁資源・燃料部長山下隆一君及び中小企業庁次長木村陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○浮島委員長 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤ゆかりさん。
○佐藤（ゆ）委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
世耕大臣、御就任おめでとうございます。
さて、安倍総理は、二〇一二年十二月の第二次安倍内閣発足以降、日本の総理大臣としては大変多数の回数、訪ロを実現されておられます。そういう意味では、ロシアというのは安倍内閣の外交政策の重要な柱の一つであるというふうに思っております。
特に、極東ロシアは、日本の食文化ですとか自動車、インフラ技術の導入などについて、歴史的に親和的な土地であるというふうに思われるわけでございまして、地理的にも極めて近いわけでございます。例えば、日本とウラジオストクの飛行時間は、成田空港から二時間半、新潟空港からであれば最短一時間で行ける距離にあるということです。逆に、ウラジオストクからモスクワへの国内移動は八時間もかかるということでありますから、そのぐらいウラジオストクの方々は、日本は地理的に近いというふうに捉えておられるわけでございます。
また、東シベリアの方も、エネルギーの開発、これもロシアにとりまして、欧州市場に次いで、アジアや太平洋市場におけますいわゆるエネルギー供給先の獲得、あるいは追加埋蔵量の確保といった意味で、非常に重要な観点があるというふうに認識をいたしております。
実際、ＪＯＧＭＥＣは、石油、金属鉱物の採掘等に係る必要資金を供給する出資業務や債務保証業務、探鉱の権利取得業務等を行っておりまして、我が国上流開発企業の国内外での展開を支援しているという機構でございます。
そこで、我が国の国益に資する日ロ経済関係の発展に向けてＪＯＧＭＥＣが今後担い得るエネルギー分野での役割について、ロシア経済分野協力担当大臣としての世耕大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○世耕国務大臣 佐藤委員御指摘のとおり、石油、ガスなどのエネルギー分野での協力というのは、日ロ間で具体化すべき、今安倍総理からプーチン大統領に提示をしております八項目の協力プランにおける分野の一つであります。
ロシアは、日本が石油、天然ガスの供給源の多角化を進めていく上でも非常に重要な国でありまして、既にこれまでもＪＯＧＭＥＣを通じて石油、ガスの上流分野でのロシアとの協力というのを積極的に進めてまいりました。
具体的には、現在、石油、天然ガスを生産しているサハリン１プロジェクトにおいて債務保証を行っています。また、東シベリアにおいて、ロシアの企業との共同探鉱事業や共同地質調査などもＪＯＧＭＥＣは実施をしてきております。
今回お願いしている法改正で可能となりますのは、我が国企業によって海外の資源会社の買収への支援等についても可能になってくるわけでありますが、今後、この法律の趣旨に合致した案件が出てくれば、ロシアの石油、ガス分野の案件にも十分適用し得るというふうに考えています。
ＪＯＧＭＥＣには、今回の新たな措置を含めて、リスクマネーの供給、共同探鉱や地質調査、技術開発などの支援ツールを積極的に活用して、石油、ガス分野での日ロ間のウイン・ウインの協力関係によって、より一層大きな役割を果たしてもらいたいというふうに期待をしているところであります。
○佐藤（ゆ）委員 実際に、最近の石油価格の低迷によりまして、石油権益等の資産価値が下落をしております。そうした中で、我が国のエネルギー安全保障におきましても、今後五年程度の集中投資によって、二〇三〇年度までに目指しております自主開発比率四〇％、これの早期実現に向けた好機として今の時期が捉えられるのではないかというふうに思っているわけであります。そうした中での支援の拡大というのが望ましいというところであります。
今回のＪＯＧＭＥＣの法改正では、政府は、中国やインドの国営企業や欧米の石油メジャーなどによる権益獲得や買収活動が進んでいる中で、財務基盤の弱い我が国の上流開発企業が立ちおくれているという懸念がある中で、ＪＯＧＭＥＣによる出資や債務保証あるいは探鉱権取得等の業務の対象を拡大して、我が国上流開発企業による海外企業の買収等を促進するというふうな趣旨でございます。
しかし、一つお伺いいたしたいと思いますのは、今回の法改正で、これまで現行法では、探鉱、採取の権利取得後、第三者への譲渡までの期間を経産省省令で定めることとしておりましたが、今回の改正で、第三者への譲渡目的だけを残して、省令による期間設定を外しております。権利資産の保有がこのように無期限になりますと、ＪＯＧＭＥＣの機構としての資金調達の償還期限に照らしても、資産債務管理上のギャップが生じたり、あるいは事業の期待収益率が不明確になったり、または政府出資が続けば、エネルギー特会や財投特会の肥大化のおそれ等、やや課題も考え得るわけでございます。
そこで、今回のこうした法改正に至る背景にあるさまざまな考慮ですとか戦略、こうしたものを踏まえて、今回の法改正で譲渡期間を外すことが重要であると思われるその要因についてお伺いしたいと思います。
○山下政府参考人 お答え申し上げます。
これまでＪＯＧＭＥＣにおきましては、探鉱等に限って単独で取得することが可能でありましたところ、ＪＯＧＭＥＣは探鉱事業を実際に行う主体ではなくて、あくまでも一時的な取得であるということで、省令で三年以内に民間企業へ譲渡する制限を定めておりました。
今般の拡充では、ＪＯＧＭＥＣは、産油国等の国営石油企業の株式取得を通じて、相手国政府及び国営石油企業との間で中長期的なパートナーシップを構築することができるようになります。
将来的に、我が国の上流開発企業による権益獲得が実現するなど、相手国の政府及び国営石油企業との間でパートナーシップとしての役割を果たした際には、株式についても、相手国政府等との交渉を踏まえつつ、順次売却を行う予定でございます。
このため、国営石油企業の株式やそこから得られる権利の保有期間については、時期を見通すことが難しいことから、条文上、制限を設けないということにさせていただきました。
株式の売却に期限を設けないということで、事業の期待収益率が不明確になるという御指摘をいただいておりますが、国営石油企業の株式を取得するに当たりましては、従来からの出資業務の審査プロセスに加えまして、ファイナンシャルアドバイザーなどによる資産評価を活用して、過去の配当性向、それから財務の健全性、将来の収益見込みなどから、資金回収の可能性を厳正にチェックしていきたいと思います。それとともに、エネルギー政策や国際情勢の専門家などから成る第三者委員会の評価のプロセスで、カントリーリスク等の評価も行ってまいりたいと思っております。
また、最終的に取得いたしました株式を売却する際には、そのときの市況あるいは財政資金の効率的な運用の観点などに十分に配慮しつつ売却を行ってまいります。また、株式を売却する際には、独法の通則法に基づきまして、経済産業大臣の認可が必要でございますので、厳正にチェックを行っていきたいと思っています。
いずれにいたしましても、ＪＯＧＭＥＣの資産債務管理は非常に重要でございますので、しっかりと対応させていただければと思ってございます。
○佐藤（ゆ）委員 いずれにしましても、資産債務管理は十分によろしくお願いしたいと思います。
さて、実際に二〇一四年に、私自身、日本の中小企業約二十社を連れて、極東ロシアの視察に行ってまいったことがございます。日本の技術で参入し得るインフラ事業ですとか経済連携の機会というのは、その当時、かなり豊富にあるのではないかという印象を私も持ちました。
また、当時面会しましたウソリツェフ沿海地方第一副知事からは、沿海地域で当時五カ所策定しました産業団地や農業特区を含むいわゆる先行開発地域プロジェクトというものがありますけれども、ここでの日本の対内投資も促進したいというような御意向の表明もございました。ただ、こういったものをやはり実施していくにはさまざまな考慮が必要ではないかというふうに思われるわけでございます。
例えば、シベリア鉄道です。
シベリア鉄道というのは、寒冷な冬の時期であれば、列車の貨車が保冷庫のようになるわけでございまして、日本酒のヨーロッパ向けの輸送などは、業界の方々に言わせると天然のコールドチェーンというような評価をいただいているようでございますけれども、ただ、その一方で、列車の揺れは激しいということで、日本の精密機械の輸出などにはやや課題があるというようなことでございます。
また、天然ガスの輸送について、これは日ロエネルギーブリッジ構想などがありますけれども、天然ガスのパイプラインの建設費ですとか供給ネットワークの構築費用を考えても、例えば、東アフリカやオーストラリア、アメリカなどからＬＮＧを輸入するよりも日本とロシアを結ぶ方が低コストにおさまるというような見方も存在しております。
さらに、中古自動車の関税などもあります。
これは、ロシアがＷＴＯに加盟したときに、二〇一九年までに関税を二〇％まで引き下げというのを約束しております。
ただ、日本の中古車の輸入が多い沿海地方においては、どうもこの関税引き下げの見通しがやや不透明な印象もあるやに感じるわけでございまして、例えば、ウラジオストクにあるロシア最大の中古車売り場でグリーンコーナーというのがあります。ここは一万台から一万五千台、屋外展示をしているわけでありますけれども、その九割以上が日本車と言われております。
例えば、中古車のトヨタのアルファードの四年前モデル、これは日本円で仕入れが約二百万円、そして関税が五〇％で百万円、利益マージン五％とすると、計三百万円超で当時売られていたわけであります。非常に高額でも売れるというマーケットです。
ですから、今後、さらに関税が引き下げられますと、市場拡大の余地が秘められているというふうに感じられるわけであります。
また、住宅投資も活性化しておりますので、住宅の建築基準ですとか、あるいは産業用のクレーンなどの特殊車両に係る安全基準ですとか、こういったものが日本とロシアで基準が違いますので、このあたりを二国間で調整する必要があるというような声も出ているとおりであります。
ロシアでは、こうしたさまざま改善すべきインフラ整備や、いわゆる非関税障壁といいましょうか、そういった類いのものがあります中で、日ロ経済協力において、我が国が展開し得る産業技術ですとか税制の交渉、こういったもので日本の国益のためにまず優先すべき方向性というものがあれば、世耕大臣にお考えをお伺いしたいと思います。
○世耕国務大臣 日本とロシアというのは、これだけすぐ隣にある大国同士でありながら、これまで貿易とか投資額というのは本当に低いレベルにとどまっています。中国と比べても、貿易額で十分の一以下という状況でありまして、逆に言うと、ここから日本の企業がいろいろとロシアの経済に進出していける、あるいは貢献できる、大分伸び代のある二国間関係だというふうに思っています。
ただ、そのためには、今委員御指摘のように、いろいろな制度面の違いを克服していかなければいけないとか、あるいは、今おっしゃったように、ビジネスを展開する上でのいろいろインフラ上の支障といいますか問題点もあるわけであります。
まさに、安倍総理がプーチン大統領に提示をした八つの協力プラン、その下にある我々が考えている、まだ今具体的には申し上げられませんが、具体的なプロジェクトがあります。ロシア側も期待をしているプロジェクトが幾つも寄せられております。その一つ一つのプロジェクトを実施していく上で、どういったところが障害になってくるのかというのを、今、日本とロシアの事務方で詰めて、それぞれのプランが本当に実現できるのか、あるいは実現するためにはどういうところをクリアにしなければいけないのかというところを議論しております。
特に、佐藤委員も連れていかれたという中小企業の皆さん、この人たちはロシアでのビジネスに非常に関心を持っています。ただ、やはり中小企業ですから、難しい法制度とか規制にはなかなか対応ができない、あるいはトラブルが起こったときにどう対処したらいいかというのがわからないということがありますので、これは、先日、ウラジオストクで、私とウリュカエフ経済発展大臣との間で、中小企業のこういった疑問とか苦情を解決するプラットホームをつくろうということで合意をしたところであります。そういう形で、制度面といったところの問題はクリアをしていきたいと思います。
また、シベリア鉄道に関しても、これは既に日ロ鉄道専門家会合というのが立ち上がっておりまして、国交省とロシア鉄道との間で意見交換をやっております。そういった中で、揺れの問題とか、そういった技術的な問題も、具体的な提案が相手から出てくれば対処をしていきたいというふうに思います。
また、中古車、これはもともとすごかったんですね。私も富山へ行ったとき、一回、港湾に中古車買い付けのロシア人があふれ返っていまして、うわあ、すごいんだなと思っていましたが、いきなり関税をがんと、五〇％ですか、それぐらいまで上げられました。その後、ＷＴＯ加盟もあったので、ずっと税率は下がってきて、今は二五％ぐらいになっています。ところが、このところは、逆にロシアの経済状況が影響して、せっかく関税は下がってきているんですが、販売は落ちてきている状況で、今はミャンマーとかＵＡＥの方が日本の中古車の輸出先としては上位に来てしまっているわけでありますけれども、今後も、ＷＴＯに入る際のコミットメントをロシアが着実に履行していくかどうかということはしっかりと見ていきたいというふうに思っています。
その他にも、建築基準ですとか産業用特殊車両の安全基準とか、いろいろと日ロで規制の違う部分というのはありますけれども、これはしっかり私もロシア側のカウンターパートと議論をして、こういった制度上の問題というのはなるべくクリアをしていきたいというふうに思っております。
○佐藤（ゆ）委員 ありがとうございます。
むしろ、私もウラジオストクの方々とお話をして、向こうの方々は日本に対して非常に近い距離感を持っておられる、一方で、日本の私たちは極東ロシアのことは余り知らない、そういう意識のギャップもあると思いますので、ぜひ世耕大臣のもとで、今後、日ロ関係というのをさらに深めていただきたいというふうに期待をしたいと思います。
さて、最後になりますけれども、中小企業の下請経営について、改善策についてお伺いしたいと思います。
安倍内閣で検討を進めております下請等取引条件改善策ですが、これは中小企業の活性化にとりまして待ちに待った重要な政策というふうに考えております。
例えば、下請企業の保管する金型ですけれども、廃却ルールが不明確なために、金型保管費用を下請企業の負担でいつまで保管しておくのかというような問題ですとか、手形支払いの場合に、支払いサイトが長過ぎたり、あるいは手形割引料を下請企業に負担させている問題などがございます。
ただ、親企業が中小企業の場合には、こうした問題というものを、では、手形支払いから一気に現金払いに変更してくださいというのもなかなか難しいわけでございますし、手形割引料が急に発生するというようなことになれば、資金ショートを起こすような親中小企業というものも出てくる可能性もありますので、一定の対応策が必要であるというふうに思われます。
そこで、政府が進める下請等取引条件改善策の検討において、これらの問題というものを親中小企業、下請中小企業、双方にとって負担が生じないような形で、しかし一気に進めるというようなことを考えましたときに、一つの御提案として、マイナス金利政策でありますから、一定の期間、政府系金融等がほぼゼロ金利のような金利で短期のつなぎ融資を親中小企業に提供して激変緩和措置を講ずるとした上で、そのかわりに、親中小企業については支払い方法を原則現金払いにしてください、仮に手形支払いが必要な場合でも、支払いサイトは下請代金法で定める最長六十日以内にしてください、そして、割引料も親企業負担とするというような制度に変えるのはいかがかと思いますが、中川政務官、いかがでしょうか。
○中川大臣政務官 佐藤委員に、本当に見識の高い御質問を賜りまして、感謝を申し上げたいと思います。
私ども経済産業省も、本当に思いをともにしておりまして、九月の十五日に、世耕大臣のもとで、未来志向の取引慣行に向けての世耕プランということを今示させていただいている段階でもあります。
下請代金の支払い条件の改善に向けては、年内をめどに、手形に関する中小企業庁と公正取引委員会の通達を五十年ぶりに見直すべく、今調整をしているところでもあります。
具体的には、支払い条件の改善について、親事業者が守るべきことに対して、以下の三点を検討しております。一つは、下請代金の支払いはできる限り現金払いとすること。二点目は、手形などによる場合は、割引料を下請事業者に負担させることがないよう、下請代金の額を十分に協議すること。三点目は、支払い手形のサイト、すなわち支払い期間ですけれども、これまで昭和四十一年以降定められていたのは、繊維業では九十日、そのほかの業種では百二十日を超えてはならないということがあったんですけれども、これは本当に当然のことといたしまして、将来的に六十日以内とするよう努めることを要請することを検討しておりまして、年内に新しい通達として私たちも出す予定でもあります。
そういった中で、佐藤委員御指摘いただきましたとおり、親事業者の中には中小企業者も多く含まれていまして、割引料負担の見直しですとか、さらには、手形の支払い期間の短縮を一律に急激に進めることは、中小企業の資金繰りに影響が出る可能性もあります。
このため、今申し上げた要請においては、親事業者たる大企業から率先して取り組むことを要請することとしていまして、また、こうした改善の動きをさらに二次下請、三次下請の中小企業にも浸透させていくため、産業界に対して自主行動計画の策定を要請しているところでもあります。こうした取り組みや改善の状況については、しっかりと経済産業省としてもフォローアップをしていきたいというふうに考えております。
また、こうした支払い条件の改善の取り組みの結果として、親事業者である中小企業の資金繰りが一時的に苦しくなるような場合には、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸し付けなどの低利融資を行うことが可能となっております。
中小企業の資金繰りには十分に配慮しながら、手形支払いに関する長年の取引慣行が改善されるように、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○佐藤（ゆ）委員 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○浮島委員長 次に、中野洋昌君。
○中野委員 公明党の中野洋昌でございます。
通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
先ほど来お話に出ておりますとおり、エネルギー安全保障というのは国の根幹をなす政策でございまして、天然資源に乏しい我が国にとりまして、資源の自主開発比率を向上させていく、これは極めて重要なことでございます。原油価格がまさに低迷をしている。今、資源開発をしっかり進めて、自主開発比率四〇％という目標がございますけれども、これを早期に達成する、これをまさに進めていかないといけない、非常に大事なことでございます。
本法律案では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、いわゆるＪＯＧＭＥＣの支援メニューをこのために追加していこう、こういうことでございますので、これに関連して質問をさせていただきます。
まず第一に、ＪＯＧＭＥＣにおける審査あるいはガバナンス、こういったものに関して御質問をさせていただきます。
これも言うまでもないですけれども、資源開発そのものは、非常に時間のかかる、リードタイムも非常にかかるというものでございますし、投下する必要な資金、これも非常に多くの資本投下が必要なものでございます。成功確率も、必ずできるものかというと、それは必ずしもそうではない、そういったものでございます。
従来も、政府におきましては、石油開発というものにリスクマネーの供給を担う役割として、例えば、過去は石油公団というものがございました。しかし、これは多額の欠損金を抱えて廃止をすることになった、こういう歴史もあるわけでございます。
今回、ＪＯＧＭＥＣに対しまして、上流開発企業が海外の資源会社そのものの企業買収を例えば行う、こういうものに支援ができるようにしていこう、あるいは、産油国の国営石油企業の株式をＪＯＧＭＥＣが直接取得できるようにしよう、さまざまな支援メニューを追加していこう、こういう方向性の改正でございますけれども、かといいまして、過去と同じ轍を踏むわけにはいかない、このように考えておりまして、では、どういう審査体制でやっていくのか、どうやってガバナンスをきかせていくのかということは非常に重要であるということを考えております。
個別のプロジェクトに対して評価をしていた今までの出資に比べて、会社そのものがどうなのか、こういうものも見ないといけない。あるいは、産油国の株式をそのまま取得する、こういう新しい業務になってくる。当然、カントリーリスク、さまざまなことも考えていかないといけないということで、このリスク管理についてはさらに厳しい体制をとる必要がある、このように考えております。
そこで、大臣に御質問なんですけれども、今回の法改正に当たりまして、ＪＯＧＭＥＣのリスク管理、これに関してどういった措置を講ずるのか、あるいは、審査、ガバナンスの強化、こういう取り組みをどのように進めていくのか、これについて具体的に御教示いただければと思います。
○世耕国務大臣 今委員御指摘のとおり、旧石油公団というのはやはりいろいろな問題があったというふうに思っています。
例えば、個別のプロジェクトについて最大七割まで出資や融資を行ってきた。また、融資については、プロジェクトが失敗したら債務は減免するというようなやり方であった。また、大規模プロジェクトを中心に、多数の民間企業が少額ずつ出資をして、大きな部分は石油公団がかぶるというような形で、責任が非常に不明確なまま開発が進められて、ああいう結果になったということであります。
ＪＯＧＭＥＣは、もともとその反省に立ってできている組織でありまして、今回の法改正の前からも、いろいろなガバナンス体制はとられているわけであります。例えば、まず、融資は行わないで出資に限るといったことを行いました。また、支援割合についても、上限は五割。ということは、あくまでも民間主導で、ＪＯＧＭＥＣはサポート役ということも明確にさせていただきました。
また、今までもＪＯＧＭＥＣでは、いろいろなプロジェクトを採択するに当たっては、事業部門から独立をした審査部門が厳正な審査を行って、プロジェクトごとの厳格な管理を、審査が通った後もそのプロジェクトがちゃんと回っているかどうかということの進捗管理もしっかりやって、そして、企業会計に準じた会計処理や情報公開も行ってきているわけであります。
今回の法改正で新たな業務が追加をされるわけでありますから、それに伴ってガバナンスも強化しなければいけないというふうに思っています。
まず一つは、企業を買収するような場合は、これは当然、民間企業でもデューデリというのをやるわけでありますけれども、今回、ＪＯＧＭＥＣにおいては、ファイナンシャルアドバイザーなどによる、中立な外部専門家による資産評価のプロセスを追加させていただきました。
また、御指摘の、国営の石油企業などの株式を取得する際には、エネルギーやカントリーリスクなども含めた国際情勢の専門家、あるいは石油、天然ガスの上流開発の専門家、企業法務やファイナンスの専門家などから構成される第三者委員会の意見を求めるプロセスを追加いたしました。
こういう形で、ＪＯＧＭＥＣにおける審査やガバナンスについては、私も所管大臣として、独法を評価する立場から、この法改正後も厳格に監督をしてまいりたいというふうに思っています。
○中野委員 今回の法改正の、自主開発比率向上のための取り組みをしっかりやっていくということは非常に大事でございます。それと同時に、ガバナンスをしっかりとっていく、これも同じように大事でございます。大臣におかれましては、しっかりこの役割を担っていただきますよう重ねてお願いを申し上げます。
先ほどのお話で、外部の有識者、第三者、専門家といった者の活用、こういうものをしっかりと審査に生かしていく、体制を強化していく、こういうお話がございました。確かに、外部の専門家、第三者、こういった外の目を入れていくということも非常に大事でございます。しかし、それに加えて、やはりＪＯＧＭＥＣの内部体制そのものも強くしていかないといけない、このように考えております。
先ほども、事業部門と審査部門が独立をしてやっていくというお話もございました。先ほどの審議の中では、新たに、株式を取得して、こういった資産の管理であるとか、こういったものも業務としてやっていくんだ、こういうこともございました。
やはり、専門性を高く備えた人材の育成をしっかりしていかないと、ＪＯＧＭＥＣの内部にこういった体制をとっていかないと、長期的なリスク管理というものはできないのではないか、このように考えます。これについて、どのようにやっていくのかということを御答弁いただければと思います。
○世耕国務大臣 御指摘のとおり、今回の改正を受けて、特に事業部門においては、企業買収等の案件を発掘、評価するための特命チームを創設することを検討しています。このチームには、企業買収に関する専門的知見、これを外部から採用して、メンバーの一部にしていきたいというふうに思っています。
また、審査部門においては、企業買収などの審査に対応するため、数名の人員増強を図りたいというふうに思います。
当然、中の人材もしっかり育てていかなければいけないと思います。企業買収等に関する研修を行って、内部人材の専門的知見、審査能力も高めていきたいというふうに思います。
加えて、事業部門と審査部門のそれぞれに担当する役員を決めて、組織全体として企業買収等の新規業務を適切に監督させていきたいというふうに考えております。
○中野委員 ＪＯＧＭＥＣの内部体制、専門家、専門性を育てていくというのは、私は非常に大事だと思います。エネルギーの自主開発、エネルギー安全保障、こうした観点の大事な役割を担うＪＯＧＭＥＣでございますので、しっかりと力を入れていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
今回、追加される業務の中で、産油国の国営石油会社の株式の取得、こういった仕組みも入っております。恐らく、サウジアラビアですとか、先ほど来議論のあるロシア等々、さまざまな国の事例が挙げられておりますけれども、こうした産油国、資源国との関係構築というのはＪＯＧＭＥＣ単体でなし得るものではございませんで、やはり政府全体としての資源外交、これが非常に大事でございます。幅広い分野でしっかり有機的な連携を進めていくことが大事でございまして、では、これの司令塔を果たして誰が担うのか、こういうことでございます。
エネルギー資源外交全体の機能を政府の中で誰が果たして、どのように連携を進めていくのか、これについても考えをいただければというふうに思います。
○世耕国務大臣 これは、まずはやはり総理だと思いますね。首脳外交が非常に重要だと思います。
第二次安倍政権発足以降、総理は積極的に、日本が資源に関して強い関係を持っている国、これはロシアもそうです、サウジアラビアもそうです、ＵＡＥ、カタール、あるいはブルネイ、そういった国々と積極的に首脳外交を展開して、日本の資源の安定的供給が図られるように努力をしてきているわけであります。
そしてまた、経産省は経産省として、総理の指揮のもと、また外務省ともよく連携をしながら、資源外交にしっかりと貢献をしていきたいというふうに思います。
例えば、サウジアラビア。これは我々にとっては非常に重要な国でありますが、サウジアラビアは、当然、日本と石油の取引をしたいと同時に、やはり彼ら自身の、石油に依存しない経済をつくりたいという思いで、サウジアラビア「ビジョン二〇三〇」というのを副皇太子が主導して立ち上げて、今、経済改革を行おうとしているわけであります。
これに関しては、私も先日、サウジアラビアを訪問しまして、日本の関係各省あるいは企業も連れていきまして、日本の持てる、特に人材育成とかそういった分野で協力をしていくということをやって、資源以外の関係強化もやっているわけであります。
そういう資源国のこれからのさまざまなニーズ、特に人材育成が多いと思いますね。資源国というのは、ありていに言うと、今までは資源が出てきてそれでお金が稼げていたという経済構造になっているんですが、それが今、だんだん石油の需要も長期的には減っていくかもしれない、あるいはいずれは枯渇するかもしれないという状況の中で、新たな産業分野を育てたいというニーズを非常に持っていますので、そういったところは人材育成とか技術提供を通じて日本の貢献する余地があると思っていますので、経済産業省としても、そういう戦略を持って資源外交に貢献していきたいというふうに思います。
○中野委員 ありがとうございます。
総理の力強いリーダーシップのもと、さまざまな外交も今進められております。また、先ほど、サウジアラビアを訪問されてというお話も大臣からいただきました。こうした複合的なというか、総合的な外交力というのがやはり問われてくるのが資源外交というふうに思いますので、大臣におかれましても、そういった意味では大変大事な役割の一角であるというふうに思っておりますので、また引き続き御尽力をお願いできればというふうに思います。
少し話題はかわりますけれども、再生可能エネルギーについては国産のエネルギーでございます。この比率を高めていくということはエネルギー安全保障の観点からも極めて重要だ、このように考えておりまして、こうした観点から、さきの通常国会でもＦＩＴ法の改正というものを行いまして、これをなるべく多く、そしてやはりなるべくコスト競争力のある形で導入を進めていく、こういう改正が行われております。
もちろん太陽光はかなり導入が進んでおりまして、風力については、少しリードタイムの問題があったり、アセスメントを少し早くしていこうとか、いろいろなこともされておりましたけれども、例えば地熱でありますとか、あるいは中小水力でありますとか、かなり開発のリードタイムの長い電源というものもございます。なかなか導入が進んでいかない、このように感じております。
地熱に関してはＪＯＧＭＥＣもかなりかかわっておられまして、探査であるとか事業化を判断していく中で、あるいは資金が必要になってくる中で、さまざまな支援メニューというものを今準備されているのではないか、このように感じておるんです。
他方で、中小の水力、これもかなりリードタイムが長い。ただ、日本はさまざまな場所にこうした中小水力というものがまだまだ活用の余地がある、いろいろな地域の中でエネルギーを地産地消していくというか、いろいろな可能性を秘めている、このように感じるんですけれども、実際にこれを進めていこうという中では、資金の調達であるとか事業化の判断であるとか、さまざまな場面でいろいろな隘路があってなかなか進んでいかないんだ、こういうふうな御要望もいただいたこともございます。
中小水力についても、もっと支援メニューをできれば充実させていって開発を進めていくべきではないか、このように考えておりますけれども、新規案件の中小水力の事業化というのを今後どのように加速していくおつもりなのか、これについて御答弁をいただければというふうに思います。
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。
今御指摘いただきましたように、中小水力発電は、ほかの電源と比較いたしましても安定供給性にすぐれ、また各地域の水資源を活用できるということで、分散型エネルギーの基礎を担う電源だと思っております。今後の開発が可能な中小水力発電ということでございますので、これを積極的に推進してまいりたいというふうに思っております。
一方で、今御指摘のように、コストあるいは制度面でさまざまな課題があることも事実でございます。
具体的には、まず一つは、河川の流量調査というのに時間とコストがかかるということがございます。したがいまして、私どもといたしましては、流量調査の支援、補助、さらには、関係省庁と連携しまして、既にある流量データを一元的に提供する、そういったようなポータルサイトの構築ということも進めているところでございます。
また、地元調整にどうしても一定の時間がかかるという事情がございます。事業化判断から買い取り価格の決定までのリードタイムが長い、そのために予見可能性が低くなってしまうという御指摘もございますので、今言及していただきましたＦＩＴ法改正の中で、数年先の買い取り価格をあらかじめ決定できる、こういう仕組みも導入していただいたところでございます。
これらの仕組みを、さらに新しい知恵もつけ加えながら、総合的に導入拡大を進めてまいりたいというふうに思っております。
○中野委員 ありがとうございます。
確かに地熱も、地元調整も大変でリードタイムも長いんですけれども、やはりＪＯＧＭＥＣのような、ある程度知見があったり、それをサポートできるようなものがあるというのは非常に大きいなというふうに思っておりまして、そういう意味でもＪＯＧＭＥＣの果たすべき役割というのはまだまだ大きいなというふうに思うんです。
他方で、やはり中小水力の発電について、こういうトータルでサポートできるようなものがあればもっと進んでいくのではないかという思いもまた持っているわけでございますので、引き続き、どのような御支援が可能なのか、こういうものについてはしっかり検討していただきたい、このように思います。
最後に、水素社会の実現、テーマとしては先ほどとかかわるんですけれども、これについても質問したいと思います。
エネルギー自給率向上という観点からは、大きな変革のポテンシャルを秘めているのが水素だというふうに考えております。この利活用は、まだまだほかのエネルギーに比べればいろいろな開発が必要だ、こういうことであると思いますけれども、中長期的にはこの利活用促進に向けた取り組みというのが大変大事ではないかと思います。
さまざまな方法で水素というのはつくれるんですけれども、例えば褐炭など、海外にそういう褐炭のところがあって、なかなかエネルギーとしては今まで活用し切れてこなかった部分、しかし水素源として新たに活用ができる、こういうものもあるわけでございます。
こうしたほかのさまざまなところから調達できる資源だということを考えると、やはり水素のサプライチェーンというのをどうやって確立させていくのか、これを日本としてもほかの国に先駆けて進めていくということは非常に重要であるというふうに私は考えておりますけれども、これについても経産省が今後どのように取り組んでいくのか、これについて御答弁をいただきたいと思います。
○藤木政府参考人 エネルギー調達の多様化という観点から、今御指摘のように水素の活用を図るということは極めて重要であると思っております。
御指摘がございました低品位の石炭である褐炭など、未利用のエネルギーを活用して水素をつくってそれを我が国に持ってくるということは、エネルギーの安定供給の強化につながるというふうに考えております。
経済産業省におきましては、二〇三〇年ごろの大規模な商用水素サプライチェーンの構築に向けまして、例えばオーストラリアの褐炭から水素をつくり、液化水素の形で大量に日本に輸送するための実証実験などに取り組んでおりまして、来年度予算の概算要求にも盛り込んでいるところでございます。
また、こうしたサプライチェーンの構築に当たりましては、資源国との協力関係の構築も重要でございます。先ほど例に挙げましたオーストラリアの実証実験に関しましては、昨年十二月の日豪首脳会談における共同声明においても支持が表明されるなど、ハイレベルな協力関係の強化を進めているところでございます。
こうした取り組みを通じまして、水素サプライチェーンの構築に向けた取り組みを前へ進めてまいりたいというふうに考えております。
○中野委員 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○浮島委員長 次回は、来る二十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前九時十三分散会