第1号 令和5年3月8日（水曜日）
本国会召集日（令和五年一月二十三日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。委員長 竹内 譲君
理事 井原 巧君 理事 岩田 和親君
理事 関 芳弘君 理事 細田 健一君
理事 落合 貴之君 理事 山崎 誠君
理事 小野 泰輔君 理事 中野 洋昌君
石井 拓君 石川 昭政君
稲田 朋美君 今枝宗一郎君
上川 陽子君 小森 卓郎君
國場幸之助君 佐々木 紀君
鈴木 淳司君 土田 慎君
冨樫 博之君 長坂 康正君
福田 達夫君 堀井 学君
牧島かれん君 松本 洋平君
宗清 皇一君 山際大志郎君
山下 貴司君 大島 敦君
菅 直人君 篠原 孝君
田嶋 要君 馬場 雄基君
山岡 達丸君 足立 康史君
遠藤 良太君 前川 清成君
中川 宏昌君 鈴木 義弘君
笠井 亮君
令和五年三月八日（水曜日）
午前九時開議
出席委員
委員長 竹内 譲君
理事 井原 巧君 理事 岩田 和親君
理事 関 芳弘君 理事 細田 健一君
理事 落合 貴之君 理事 山崎 誠君
理事 小野 泰輔君 理事 中野 洋昌君
石井 拓君 石川 昭政君
稲田 朋美君 今枝宗一郎君
上川 陽子君 小森 卓郎君
國場幸之助君 佐々木 紀君
鈴木 淳司君 土田 慎君
冨樫 博之君 長坂 康正君
福田 達夫君 堀井 学君
牧島かれん君 松本 洋平君
宗清 皇一君 山際大志郎君
山下 貴司君 大島 敦君
菅 直人君 篠原 孝君
田嶋 要君 馬場 雄基君
山岡 達丸君 遠藤 良太君
前川 清成君 中川 宏昌君
鈴木 義弘君 笠井 亮君
…………………………………
経済産業大臣
国務大臣
（原子力経済被害担当）
（ＧＸ実行推進担当）
（産業競争力担当）
（ロシア経済分野協力担当）
（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 西村 康稔君
国務大臣 河野 太郎君
内閣府副大臣 大串 正樹君
経済産業副大臣 中谷 真一君
経済産業副大臣 太田 房江君
内閣府大臣政務官 尾崎 正直君
経済産業大臣政務官 長峯 誠君
経済産業大臣政務官 里見 隆治君
政府特別補佐人
（公正取引委員会委員長） 古谷 一之君
政府特別補佐人
（公害等調整委員会委員長） 永野 厚郎君
経済産業委員会専門員 藤田 和光君
―――――――――――――
一月二十三日
新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者等に対する緊急の支援に関する法律案（山岡達丸君外九名提出、第二百八回国会衆法第三号）
新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者に対する金融の円滑化の促進に関する法律案（落合貴之君外九名提出、第二百八回国会衆法第二四号）
自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案（重徳和彦君外十五名提出、第二百八回国会衆法第三五号）
中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案（後藤祐一君外八名提出、第二百八回国会衆法第四六号）
分散型エネルギー利用の促進に関する法律案（山崎誠君外六名提出、第二百八回国会衆法第五六号）
国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修等の実施等に関する法律案（田嶋要君外五名提出、第二百八回国会衆法第五七号）
二月二十七日
原発からの撤退を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第四〇号）
原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定に関する請願（笠井亮君紹介）（第四四号）
即時原発ゼロを求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第四五号）
気候危機打開へ、原発ゼロ、石炭火力廃止を決断すること等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二三号）
同（笠井亮君紹介）（第一二四号）
同（穀田恵二君紹介）（第一二五号）
同（志位和夫君紹介）（第一二六号）
同（塩川鉄也君紹介）（第一二七号）
同（田村貴昭君紹介）（第一二八号）
同（高橋千鶴子君紹介）（第一二九号）
同（宮本岳志君紹介）（第一三〇号）
同（宮本徹君紹介）（第一三一号）
同（本村伸子君紹介）（第一三二号）
は本委員会に付託された。
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
国政調査承認要求に関する件
経済産業の基本施策に関する件
私的独占の禁止及び公正取引に関する件
鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
――――◇―――――
○竹内委員長 これより会議を開きます。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
経済産業の基本施策に関する事項
資源エネルギーに関する事項
特許に関する事項
中小企業に関する事項
私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
○竹内委員長 経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業等に係る土地利用の調整に関する件について調査を進めます。
この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。西村経済産業大臣。
○西村（康）国務大臣 おはようございます。
第二百十一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。
今、日本経済は、デフレから脱却し、持続的な経済成長を実現していく大きな分岐点にあります。民間企業による賃上げや国内投資への意欲が示される中、昨年成立した補正予算を始めとして、予算、税、規制改革など大胆な施策を講じることで、民間の投資を呼び込み、イノベーションによって生産性を上げ、所得を向上させる好循環を実現していきます。
二〇五〇年カーボンニュートラルという国際公約と産業競争力強化、経済成長の同時実現に向け、日本の経済社会、産業構造のグリーントランスフォーメーション、ＧＸを進めます。今後十年間で百五十兆円超の官民投資を実現するべく、ＧＸ経済移行債の発行、成長志向型カーボンプライシングの導入など、先月閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針を具体化する脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を今国会に提出しました。
同じく基本方針に基づき、脱炭素電源を将来にわたる選択肢として活用するため、地域と共生した再エネの最大限導入に向けた系統整備、事業規律の強化、原子力の安全性の確保を大前提とした運転期間に関する規律の整備などを内容とする脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。
加えて、次世代再エネ技術の開発、洋上風力発電や屋根置きの太陽光発電等の導入促進に取り組むとともに、水素、アンモニアの大規模かつ強靱なサプライチェーンの構築に向けて、既存燃料との価格差に着目した支援やインフラ整備支援などの準備を早期に進めます。
また、原子力については、東京電力福島第一原子力発電所の事故への反省と教訓を忘れることなく、いかなる事情より安全性を最優先するとの前提の下で、原子力発電所の再稼働や、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設に取り組むとともに、バックエンドの課題にも正面から取り組みます。
あわせて、足下のエネルギー価格高騰に対しては、電気、都市ガス料金や燃料油価格の激変緩和措置、電力料金改定申請についての厳格審査、徹底した省エネなどを進めます。また、不確実性が高まっている燃料市場の動向も踏まえ、ＬＮＧの安定供給確保に取り組むとともに、ＣＣＳの事業化に向けた取組も加速させていきます。
ロシアのウクライナへの侵略は、断じて許容できるものではなく、同志国と連携した輸出入の制裁や、影響を受ける日本企業への適切な支援などを引き続き行います。
国際秩序の根幹が揺らぐ中にあっても、分断ではなく協調が重要であり、自由で包摂的な経済秩序の構築を我が国が主導します。デジタル経済に関する国際ルール作りを含め、インド太平洋経済枠組み、ＩＰＥＦ、日米経済版２プラス２、経済連携協定やＷＴＯといった枠組みを活用してまいります。
加えて、今年は、日本がＧ７の議長国を務め、日・ＡＳＥＡＮが友好協力五十周年を迎える重要な年です。ＡＳＥＡＮ各国の持続可能な経済社会の実現に貢献し、同時に成長の果実を我が国に取り込むため、日・ＡＳＥＡＮ経済共創ビジョンの策定、サプライチェーンの強靱化や日本のスタートアップ企業などによる現地企業との協業の促進など、協力の具体化を進めます。
あわせて、各国の事情に即したエネルギートランジションを実現していくための幅広い支援を講じ、アジア・ゼロエミッション共同体構想を具体化します。そのための閣僚会合を先週末に初開催いたしました。
サプライチェーンにおける人権配慮を促すため、ガイドラインの普及や、予見可能性を高めるための国際協調を推進します。また、先端技術の輸出管理について同志国と連携します。
人への投資は未来への投資です。今は労働移動が乏しい正社員について、一本道のキャリアパスではなく、リスキリングにより多様なルートを切り開いていけるような環境整備が重要です。出向起業や副業、兼業への支援、キャリア相談からリスキリング、転職までのきめ細かな支援、人的資本経営の推進などを行います。関係省庁と連携しながら、正規、非正規、社内、転職問わず、キャリアアップできる環境を整備します。
また、雇用の七割を占める中小企業が賃上げできる環境の整備が必要です。取引適正化、価格転嫁対策を実現するため、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性の向上、従来の倍となる三十万社の中小企業に対する調査の実施、親事業者への指導助言のほか、公正取引委員会とも連携して取組を更に進めます。新たな取組に挑戦する中小企業の後押しのため、事業再構築や生産性向上、輸出拡大に向けた支援を推進します。
加えて、コロナ禍を乗り越え、更なる成長が求められる中、経営者保証改革や商工中金による再生支援の強化などを進めるため、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案の今国会への提出を検討しております。また、引き続き厳しい事業環境にある地域の中小企業の資金繰り支援にも万全を期してまいります。
国際的なサプライチェーンの脆弱性が顕在化した現在、一国主義、保護主義ではなく、有志国、地域と協調して経済安全保障を強化することが必要です。半導体、蓄電池の国内生産拠点の整備など、重要物資の安定供給確保や、日米欧共同での次世代半導体の技術開発を進めるとともに、創薬、バイオ、量子、ＡＩ、ロボット、グリーンなどの先端技術の研究開発を大胆に推進します。
イノベーションの担い手であるスタートアップを支援するため、一兆円規模の予算や強力な税制措置など、あらゆる政策資源を総動員し、エコシステムを発展させます。
また、デジタル社会の実現に向け、クラウド、サイバーセキュリティー等の産業基盤の確立、デジタル時代の社会インフラ整備に向けた長期計画の策定、デジタル人材、ウェブ３・０への対応などの取組を進めます。
知財分野におけるデジタル化や国際化の更なる進展を踏まえ、スタートアップによる知財を活用した新規事業展開を後押しするなど、知的財産制度を一体的に見直すため、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を今国会に提出します。
基幹産業である自動車については、ＧＸやＤＸによる地殻変動ともいうべき大変革期を迎えています。産業界との対話を深め、自動車産業の枠を超えたモビリティーを軸とした成長の実現に取り組みます。
また、成長志向型の資源自律経済の確立についても、今年度中に戦略を策定し、国際的な議論や取組をリードしていきます。
大阪・関西万博の開催までおよそ二年となりました。全国的な機運醸成に一層力を入れつつ、会場建設を着実に進め、空飛ぶ車など、未来社会の実験場の実現に向け、取組を進めます。
日本全国の皆さんが変革に挑戦し、新しい時代を切り開くため、以上のような施策を経済産業政策の新機軸として推進してまいります。
福島の復興と東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策は、経済産業省の最重要課題です。
廃炉に向け、燃料デブリ取り出しや、今年春から夏頃の開始を見込むＡＬＰＳ処理水の海洋放出への準備などを進めます。安全性確保、風評対策、漁業者の方々が安心して漁業を継続していくための基金事業や地元産品の魅力発信、消費拡大などに全力で取り組みます。
昨年、避難指示が解除された特定復興再生拠点に加え、残る拠点も解除に向けた取組を進めます。拠点外についても、帰還意向のある方が帰還できるよう取組を進めてまいります。
事業、なりわいの再建や新産業の創出、交流人口拡大、福島国際研究教育機構における研究、映像、芸術を活用した新たな町づくりなど、福島復興に全力で取り組みます。
以上、申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。様々な御意見に耳を傾けながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。
竹内委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○竹内委員長 以上で大臣の所信表明は終わりました。
この際、河野国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。河野国務大臣。
○河野国務大臣 おはようございます。
公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。
公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。
公正取引委員会は、カルテル、入札談合や優越的地位の濫用行為を始めとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為を取り締まるとともに、これらの行為を未然に防止します。独占禁止法、下請法の執行強化の取組を進めることや、迅速かつ的確な企業結合審査も重要です。これに加え、特に透明性、公正性を確保する必要性の高いデジタルプラットフォームをめぐる取引分野を始めとして、様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導などを通じて、競争環境の整備を進めることも必要です。
竹内委員長を始め、理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。
ありがとうございました。（拍手）
○竹内委員長 次に、令和四年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。
○古谷政府特別補佐人 令和四年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行や競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。価格カルテル事件及び入札談合事件について、排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったほか、不公正な取引方法に係る事件について、海外のデジタルプラットフォーム事業者等による確約計画を認定するなど、社会的ニーズに対応して多様な事件に対処しました。
合併等の企業結合事案については、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、当事会社との意思疎通を密にしつつ、また、第三者からの情報収集などもしつつ、対象市場の実態に即して、迅速かつ的確な企業結合審査に努めました。
重要施策の第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締りです。市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当に不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当するおそれのある行為等に、厳正かつ積極的に対処しました。
下請法の運用については、下請代金の減額、買いたたき、不当な経済上の利益の提供要請といった違反行為に対処し、二件の勧告、公表を行ったほか、七千九百三十二件の指導を行いました。
また、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃上げの環境を整備するため、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージに基づき、緊急調査、下請法上の重点的な立入調査、法遵守状況の自主点検の要請など、従来にない規模の取組を進めました。
引き続き、関係省庁と連携して、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、コスト上昇分を適正に転嫁できる環境の整備に取り組むほか、独占禁止法や下請法上問題となる事案について、厳正な法執行を行ってまいります。
重要施策の第三は、競争環境の整備への取組です。各種のガイドラインを策定し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、市場における公正かつ自由な競争を促進する観点から、様々な調査研究などを行いました。
デジタル分野について、政府で進めているデジタルプラットフォーム事業者に関するルール整備に参画しており、この検討に資するよう、モバイルＯＳ等に関する実態調査を進めました。そのほか、クラウドサービス分野の取引実態に関する報告書を公表するとともに、新たに、ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査を行っております。
また、電力分野、携帯電話端末の廉価販売、フィンテックを活用したサービス市場などの分野について、独占禁止法や競争政策の観点から、取引実態を把握するための調査を行うとともに、スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針を関係省庁と連携して策定するなど、競争環境整備のためのアドボカシー活動に積極的に取り組んでおります。
以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明を申し上げました。
今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。（拍手）
○竹内委員長 次に、令和四年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。永野公害等調整委員会委員長。
○永野政府特別補佐人 公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
当委員会が令和四年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務について御説明申し上げます。
第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務についてでございます。
当委員会は、鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者からの申請について裁定を行い、一般公益や他の産業との調整を図っております。
令和四年に当委員会に係属した事件は、山形県において、岩石採取計画認可申請を行った採石業者が、湧水の水量減少や水質悪化により、これを水源とする町営上水道の施設の機能が損なわれるおそれがあることなどを理由として処分庁が行った不認可処分の取消しを求めた不服裁定申請事件など二件でございます。
そのうち、例に挙げた事件は、不服裁定申請を棄却し、同年中に終結いたしました。
当委員会は、不服の裁定制度を必要とする国民の確実な利用、裁定を踏まえた行政の運営改善に資するため、不服の裁定制度の周知、結果の情報提供に努めてまいります。
第二に、土地収用法に基づく意見の照会等に関する事務についてでございます。
土地収用法に基づく審査請求に対して国土交通大臣が裁決を行う場合などには、当委員会の意見を求めること等とされております。
令和四年に当委員会に係属した土地収用法に基づく意見の照会等は十三件であり、そのうち、同年中に処理した事案は十一件でございます。
以上が、令和四年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要でございます。
なお、以上のほか、当委員会は公害紛争の処理に関する事務を行っており、令和四年には七十六件の公害紛争事件が係属しております。
公害等調整委員会としましては、今後とも、新型コロナウイルス感染症の感染防止のための対策を講じつつ、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○竹内委員長 以上で両委員長の説明は終わりました。
次回は、来る十日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前九時十九分散会