第1号 平成29年2月17日（金曜日）
本国会召集日（平成二十九年一月二十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。委員長 西銘恒三郎君
理事 今枝宗一郎君 理事 岩田 和親君
理事 中根 一幸君 理事 西村 明宏君
理事 宮内 秀樹君 理事 津村 啓介君
理事 本村賢太郎君 理事 佐藤 英道君
秋本 真利君 大塚 高司君
大西 英男君 加藤 鮎子君
金子 恭之君 神谷 昇君
木内 均君 工藤 彰三君
小島 敏文君 佐田玄一郎君
鈴木 憲和君 田所 嘉徳君
津島 淳君 中谷 真一君
中村 裕之君 根本 幸典君
橋本 英教君 藤井比早之君
古川 康君 堀井 学君
前田 一男君 望月 義夫君
荒井 聰君 黒岩 宇洋君
小宮山泰子君 松原 仁君
水戸 将史君 村岡 敏英君
横山 博幸君 伊佐 進一君
北側 一雄君 中川 康洋君
清水 忠史君 本村 伸子君
椎木 保君 野間 健君
平成二十九年二月十七日（金曜日）
午後零時五分開議
出席委員
委員長 西銘恒三郎君
理事 今枝宗一郎君 理事 岩田 和親君
理事 中根 一幸君 理事 西村 明宏君
理事 宮内 秀樹君 理事 津村 啓介君
理事 本村賢太郎君 理事 佐藤 英道君
秋本 真利君 大塚 高司君
大西 英男君 大見 正君
金子 恭之君 神谷 昇君
木内 均君 工藤 彰三君
小島 敏文君 佐田玄一郎君
鈴木 憲和君 田所 嘉徳君
津島 淳君 中谷 真一君
中村 裕之君 長尾 敬君
根本 幸典君 橋本 英教君
藤井比早之君 堀井 学君
宮路 拓馬君 望月 義夫君
荒井 聰君 黒岩 宇洋君
小宮山泰子君 重徳 和彦君
松田 直久君 松原 仁君
水戸 将史君 伊佐 進一君
北側 一雄君 中川 康洋君
清水 忠史君 本村 伸子君
椎木 保君 野間 健君
…………………………………
国土交通大臣 石井 啓一君
国土交通副大臣 田中 良生君
国土交通副大臣 末松 信介君
国土交通大臣政務官 藤井比早之君
国土交通大臣政務官 大野 泰正君
国土交通大臣政務官 根本 幸典君
国土交通委員会専門員 伊藤 和子君
―――――――――――――
委員の異動
二月十七日
辞任 補欠選任
加藤 鮎子君 宮路 拓馬君
古川 康君 長尾 敬君
前田 一男君 大見 正君
村岡 敏英君 重徳 和彦君
横山 博幸君 松田 直久君
同日
辞任 補欠選任
大見 正君 前田 一男君
長尾 敬君 古川 康君
宮路 拓馬君 加藤 鮎子君
重徳 和彦君 村岡 敏英君
松田 直久君 横山 博幸君
―――――――――――――
一月二十日
官民連携事業の推進に関する法律案（佐田玄一郎君外三名提出、第百九十回国会衆法第五八号）
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、第百九十二回国会承認第一号）
は本委員会に付託された。
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
国政調査承認要求に関する件
国土交通行政の基本施策に関する件
――――◇―――――
○西銘委員長 これより会議を開きます。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
国土交通行政の基本施策に関する事項
国土計画、土地及び水資源に関する事項
都市計画、建築及び地域整備に関する事項
河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
陸運、海運、航空及び観光に関する事項
北海道開発に関する事項
気象及び海上保安に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
○西銘委員長 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、国土交通大臣から、国土交通行政の基本施策について所信を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
○石井国務大臣 国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。
昨年末、新潟県糸魚川市で大規模火災が発生しました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。被災地の復興まちづくりを全力で支援するとともに、今回の災害を踏まえ、密集市街地対策を一層推進いたします。
改めて、国民生活の安全、安心を守ることを最優先に、国民の皆様が豊かさや成長を実感できるように、国土交通省の強みである現場力を生かして、施策を前に進めてまいります。
具体的な取り組みについて申し上げます。
東日本大震災から三月で六年が経過しますが、今なお多くの方々が避難生活を続けておられます。
本年四月に、復興・創生期間の二年目を迎えます。基幹インフラの復旧復興や住まいの確保、観光振興などに、引き続き関係省庁と連携し、被災地が地方創生のモデルとなるような復興の実現に取り組みます。
熊本地震からの復旧復興について、計画された応急仮設住宅が全て完成するなど、生活の再建は着実に進んでいます。今後とも、被災者の方々の気持ちに寄り添いながら、恒久的な住まいの確保や宅地の早期復旧、耐震化に取り組みます。
また、熊本城の復旧等の復興まちづくりを着実に推進するとともに、コンセッション方式を活用した熊本空港ターミナルビルの再建を支援します。
通行どめとなっていた俵山トンネルが昨年末に開通するなど、インフラの復旧を進めてまいりました。引き続き、復旧工事の円滑な施工の確保に万全を期すとともに、国土交通省の持つ技術力を結集し、一日も早い復旧に努めます。
昨年、観測史上初めて北海道に月三回、東北の太平洋側に初めて上陸するなど、相次ぐ台風により甚大な被害が発生しました。気候変動の影響により、今後、水害、土砂災害のさらなる頻発化、激甚化が懸念されており、大災害は必ず発生するとの意識を社会全体で共有し、これに備える防災意識社会への転換に取り組んできました。この取り組みを加速するため、逃げおくれゼロと社会経済被害の最小化の実現を目指し、多様な関係者の連携体制の構築や、要配慮者利用施設における避難計画の作成の義務化等の措置を講じる法案を提出しております。
また、昨年打ち上げた気象衛星ひまわり九号等による気象観測体制の強化や、わかりやすい気象情報の提供に取り組みます。
切迫する南海トラフ巨大地震、首都直下地震など、大規模地震への備えも重要です。無電柱化や緊急輸送道路における橋梁、住宅・建築物の耐震化、実践的な訓練の実施等により、大規模地震への対応力の向上を図ります。
急速に進行するインフラの老朽化に対しては、昨年十一月に設立されたインフラメンテナンス国民会議において、産官学民が一体となって理念の普及や課題の解決を図るとともに、ロボットの開発、導入の促進や自治体への支援等を通じて、計画的に対策を推進します。
交通の安全、安心の確保は、国民の日常生活にとって極めて重要です。
貸し切りバスについて、昨年一月の軽井沢スキーバス事故のような悲劇を二度と起こさないよう、事業許可に係る更新制の導入などを図る法改正がなされました。さらに一層、安全、安心な貸し切りバス運行の実現に努めます。
昨年四月に発覚した自動車の燃費不正事案等を踏まえ、不正行為の再発防止に万全を期すため、型式指定時における厳格な審査を実施するとともに、不正が起きた際の行政処分や罰則の強化を図る法案を提出します。
相次ぐ高齢者による交通事故防止に向け、自動ブレーキ等の自動車の先進安全技術を活用します。高速道路の逆走事故ゼロを目指す取り組みや、暫定二車線区間の正面衝突を防ぐワイヤロープの設置検証を進めます。さらに、高齢者が安心して移動できる環境整備に努めます。
また、駅ホームにおける転落事故防止について、駅ホームの安全性向上に向けた対策をハード、ソフト両面から積極的に進めます。
昨年十一月には、地下鉄建設工事に関連しＪＲ博多駅前の道路が陥没しましたが、土木研究所に設置した委員会において原因究明及び再発防止策の検討を進めるとともに、地下空間の利活用に関する安全技術の確立に取り組みます。
厳しい国際競争にさらされている外航海運については、四面を海に囲まれた我が国の経済安全保障の早期確立等を図る観点から、安定的な国際海上輸送の確保等を推進するための法案を提出しております。
中国公船による領海侵入や外国漁船の違法操業、北朝鮮による弾道ミサイル発射等、我が国周辺海域は緊迫した情勢が続いています。昨年の海上保安体制強化に関する関係閣僚会議で決定された海上保安体制強化に関する方針のもと、戦略的海上保安体制を構築し、引き続き、領海警備や外国漁船の取り締まり、我が国周辺海域の監視、海洋権益確保のための海洋調査等に万全を期します。さらに、日本とアジア各国の海上保安機関職員がともに学ぶ海上保安政策課程の拡充等を通じ、法が支配する海洋秩序の構築に向けて取り組みます。
人口が減少する我が国では、働き手の減少を上回る生産性の向上等によって潜在的な成長力を高めるとともに、新たな需要を掘り起こすことが求められております。
こうした観点から、本年を生産性革命前進の年として、昨年選定した二十のプロジェクト等について、スピーディーに具体化を進めます。
例えば、ピンポイント渋滞対策の実施、新たな高速道路料金の導入等、ストック効果を最大限発揮するため、「賢く投資・賢く使う」取り組みを進めます。
また、ＩＣＴの活用等により建設現場の生産性の向上を図るｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎや、造船や海洋開発等について技術力等の向上を図る海事生産性革命、さらに、モーダルシフト、共同輸配送の促進等による物流生産性革命の取り組みを加速します。
自動車の自動運転については、昨年設置した国土交通省自動運転戦略本部において、車両の技術基準等の必要なルールの整備や中山間地域の道の駅等を拠点としたシステムの実証を推進します。
今後、生産年齢人口が減少する中で、建設業、運輸業、造船業や観光業等の担い手の確保、育成は重要な課題です。このため、処遇改善の徹底、教育訓練の充実強化、若者や女性等の活躍促進に取り組み、働き方改革を進めます。
さらに、地域企業の活用に配慮しつつ、適正な価格、工期設定による契約、債務負担行為の活用による施工時期の平準化等により、公共事業の品質確保や円滑な施工確保に努めます。
我が国の国際競争力を強化するためには、人流、物流を支える交通ネットワークの整備、機能強化が不可欠です。
新幹線については、整備新幹線の整備の促進を図るとともに、リニア中央新幹線について、財政投融資の活用により、全線開業を最大八年間前倒しします。
大都市圏環状道路については、二月の二十六日に圏央道の境古河インターチェンジ―つくば中央インターチェンジ間が開通し、湘南から成田空港まで、東名、中央、関越、東北、常磐、東関東道が接続されます。今後とも着実に整備を進めます。
海上物流について、我が国への基幹航路の維持拡大を図るため、国際コンテナ戦略港湾のさらなる機能強化や、ＬＮＧバンカリング拠点の形成に取り組みます。
航空の分野では、羽田空港の飛行経路を見直して国際線を増便していくとともに、成田空港の第三滑走路整備等につき地元説明を進める等、首都圏空港の機能強化に取り組みます。
東京や大阪を初めとする大都市については、国際都市にふさわしいビジネス・居住環境の整備を進めます。
昨年の訪日外国人旅行者数は、年間二千四百万人を超え、過去最高となりました。二〇二〇年四千万人、旅行消費額八兆円等を目指し、観光先進国の実現に向け、政府一丸、官民一体となって、明日の日本を支える観光ビジョンに基づく取り組みを進めます。
具体的には、観光資源の魅力向上、訪日プロモーションの高度化、観光産業の基幹産業化等を進めるほか、地方空港へのＬＣＣ等の国際線就航を促進します。
訪日外国人旅行者の受け入れ環境の整備を図るため、通訳案内士資格に係る規制を見直すとともに、旅行の安全や取引の公正を確保するため、旅行の企画、手配を行ういわゆるランドオペレーターの登録制度の創設等の措置を講じる法案を提出します。
また、訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人の目標達成に向け、クルーズ船の受け入れ環境の整備を促進するため、国際旅客船拠点形成港湾の指定制度や官民の連携による旅客の受け入れの促進を図るための協定制度の創設等を進める法案を提出します。
さらに、多様化する宿泊ニーズへ対応し、民泊サービスの健全な普及を図るため、民泊に用いる住宅を提供する者の届け出等を定めた法案を提出します。
人口減少社会を見据え、コンパクト・プラス・ネットワークの具体化をさらに進めるため、関係省庁によるコンパクトシティ形成支援チームを通じて、歩いて暮らせる健康なまちづくりなどの市町村の取り組みを支援します。また、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成に向けた取り組みや自転車の活用を推進します。
高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住宅を確保できるよう、空き家、空き室を活用して住宅セーフティーネット機能の強化を図るための法案を提出しています。
また、既存の良質な住宅ストックを有効に活用するため、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に取り組みます。
空き家対策については、市町村による計画的な活用、解体や、民間事業者と連携した流通の促進に取り組みます。さらに、クラウドファンディング等の小口資金を活用した空き家等の再生を推進するための法案を提出します。
所有者の所在の把握が難しい土地等については、関係省庁と連携して、探索・利活用のガイドラインの改訂等の対策を進めます。
さらに、人口減少社会における豊かな都市空間の形成に向けて、民間活力を活用した、都市公園の魅力向上や老朽化対策、緑地の創出の促進、都市農地の適正な保全等の施策を総合的に講じる法案を提出しております。
このほか、リニア中央新幹線の開業も視野に入れつつ、広域的な地域間の連携を促進し、地域の活力を維持する広域連携プロジェクトを推進します。
中山間地域等においては、小さな拠点づくりを推進するとともに、道路ネットワークで地域や拠点をつなぎ、広域的な経済・生活圏を形成します。
奄美、小笠原を初めとする離島や半島地域、豪雪地帯など、生活条件が厳しい地域に対しては、引き続き生活環境の整備や地域産業の振興等に対する支援を行います。
質の高いインフラシステムの海外展開については、各国ごとの重点プロジェクトへのトップセールスも含めた戦略的な働きかけ、人材育成や制度構築支援、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構等を通じた支援などを強力に推進します。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、世界を代表する成熟都市になった東京を発信する絶好の機会です。海上警備を含むセキュリティー対策等、大会の成功に万全を期すとともに、障害者、高齢者等にとっても安全、安心なユニバーサルデザインのまちづくりや心のバリアフリーに取り組み、未来志向の交通、まちづくりを積極的に推進します。
以上、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べました。
今国会におきましては、九法案を提出し、御審議をお願いしたいと思います。
委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○西銘委員長 以上で大臣の所信表明は終わりました。
次に、平成二十九年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣末松信介君。
○末松副大臣 国土交通省関係の平成二十九年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
一般会計予算の国費総額につきましては、五兆七千九百四十六億円です。
また、復興庁に一括計上している国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に五千三百十八億円を計上しております。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算も含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
また、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として、三兆六千三百六十二億円を予定いたしております。
次に、平成二十九年度の国土交通省予算の全体方針につきまして御説明申し上げます。
東日本大震災や熊本地震等の発生により、大規模自然災害等から国民の生命と財産を守り、国土強靱化を推進することの重要性が改めて強く認識されました。激甚化する水害、土砂災害や切迫する巨大地震等に備えるための防災・減災、老朽化対策等は、喫緊の課題となっています。
また、人口減少、高齢化社会のもとで我が国が経済成長を続けていくためには、社会全体の生産性を高めていく必要があります。あわせて、成長と分配の好循環を実現し、地方の隅々にまでアベノミクスの効果を波及させることにより、日本全体の成長力の底上げを図ることが強く求められています。
こうした認識のもと、平成二十九年度予算においては、東日本大震災や熊本地震等による被災地の復旧復興、国民の安全、安心の確保、生産性向上による成長力の強化及び地域の活性化と豊かな暮らしの実現の四分野に重点化し、施策効果の早期発現を図ってまいります。
それでは、主要事項につきまして御説明申し上げます。
第一に、被災地の復旧復興についてです。
東日本大震災や熊本地震等からの復旧復興に向けては、引き続き、政府一体となって、住宅再建・復興まちづくり、復興に必要となるインフラの整備、公共交通の復興の支援、観光振興等を推進します。
第二に、国民の安全、安心の確保についてです。
激甚化する水害、土砂災害、切迫する巨大地震等から国民の生命と財産を守り、国土強靱化の取り組みを推進するため、防災意識社会への転換を図りつつ、ハード、ソフトを総動員した防災・減災対策を進めます。さらに、インフラ老朽化対策のための戦略的な維持管理・更新に引き続き取り組みます。また、我が国の領土、領海を守るため、戦略的海上保安体制の構築を図ります。
第三に、生産性向上による成長力の強化についてです。
成長と分配の好循環による日本全体の成長力の底上げを図るため、生産性向上を導く社会資本のストック効果を重視した取り組みを進めます。また、訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人等の目標達成を目指し、観光先進国の実現に取り組みます。
第四に、地域の活性化と豊かな暮らしの実現についてです。
人口減少等を見据え、既存施設の集約、再編、地域公共交通ネットワークの再構築等により、コンパクト・プラス・ネットワークの形成を図ります。また、子育てしやすく、子供から高齢者まで豊かに暮らせる住生活環境の整備など、地域の魅力、活力の向上に取り組みます。
国土交通省としては、これらを初め、真に必要な社会資本整備や総合的な交通政策の推進に全力で取り組んでまいる所存です。
以上をもちまして、国土交通省関係の平成二十九年度予算につきましての説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
ありがとうございました。
○西銘委員長 以上で平成二十九年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時二十五分散会