第1号 平成30年3月2日（金曜日）
本国会召集日（平成三十年一月二十二日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。委員長 西村 明宏君
理事 金子 恭之君 理事 新谷 正義君
理事 田中 良生君 理事 土屋 品子君
理事 盛山 正仁君 理事 矢上 雅義君
理事 小宮山泰子君 理事 赤羽 一嘉君
秋本 真利君 岩田 和親君
大塚 高司君 大西 英男君
鬼木 誠君 加藤 鮎子君
門 博文君 神谷 昇君
工藤 彰三君 鈴木 憲和君
田中 英之君 高木 毅君
谷川 とむ君 中谷 真一君
中村 裕之君 根本 幸典君
鳩山 二郎君 三谷 英弘君
宮内 秀樹君 望月 義夫君
簗 和生君 山本 公一君
初鹿 明博君 道下 大樹君
森山 浩行君 早稲田夕季君
伊藤 俊輔君 大島 敦君
もとむら賢太郎君 森田 俊和君
北側 一雄君 高木 陽介君
広田 一君 宮本 岳志君
井上 英孝君
平成三十年三月二日（金曜日）
午後零時十分開議
出席委員
委員長 西村 明宏君
理事 鬼木 誠君 理事 金子 恭之君
理事 新谷 正義君 理事 土屋 品子君
理事 盛山 正仁君 理事 矢上 雅義君
理事 小宮山泰子君 理事 赤羽 一嘉君
秋本 真利君 岩田 和親君
大塚 高司君 大西 英男君
加藤 鮎子君 門 博文君
神谷 昇君 工藤 彰三君
佐藤 明男君 鈴木 憲和君
田中 英之君 高木 毅君
谷川 とむ君 中村 裕之君
根本 幸典君 鳩山 二郎君
藤井比早之君 三谷 英弘君
宮内 秀樹君 望月 義夫君
簗 和生君 山本 公一君
初鹿 明博君 道下 大樹君
山本和嘉子君 早稲田夕季君
伊藤 俊輔君 大島 敦君
もとむら賢太郎君 森田 俊和君
北側 一雄君 高木 陽介君
広田 一君 宮本 岳志君
井上 英孝君
…………………………………
国土交通大臣 石井 啓一君
国土交通副大臣 牧野たかお君
国土交通副大臣 あきもと司君
国土交通大臣政務官 秋本 真利君
国土交通大臣政務官 高橋 克法君
国土交通大臣政務官 簗 和生君
国土交通委員会専門員 山崎 治君
―――――――――――――
委員の異動
一月二十九日
辞任 補欠選任
田中 良生君 藤井比早之君
三月二日
辞任 補欠選任
中谷 真一君 佐藤 明男君
森山 浩行君 山本和嘉子君
同日
辞任 補欠選任
佐藤 明男君 中谷 真一君
山本和嘉子君 森山 浩行君
同日
理事田中良生君一月二十九日委員辞任につき、その補欠として鬼木誠君が理事に当選した。
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
理事の補欠選任
国政調査承認要求に関する件
国土交通行政の基本施策に関する件
――――◇―――――
○西村委員長 これより会議を開きます。
理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に鬼木誠君を指名いたします。
――――◇―――――
○西村委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
国土交通行政の基本施策に関する事項
国土計画、土地及び水資源に関する事項
都市計画、建築及び地域整備に関する事項
河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
陸運、海運、航空及び観光に関する事項
北海道開発に関する事項
気象及び海上保安に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
○西村委員長 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、国土交通大臣から、国土交通行政の基本施策について所信を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
○石井国務大臣 国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。
ことしに入り、一月二十三日には本白根山が噴火し、また、大雪により各地で被害が相次いでおります。犠牲となられた方とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
火山については、専門家から意見を聴取し、検証を行った上で、全国の火山の観測監視体制を強化するとともに、ハザードマップの作成、火山灰の流下に備える砂防堰堤等の整備を推進します。
また、大雪については、積雪時の対応に万全を期すとともに、予防的な通行規制の実施や効率的な除排雪の手法など、大雪時の道路交通の確保対策について検討します。
東日本大震災の発災から間もなく七年が経過いたします。一日も早く生活やなりわいが再建できるよう、引き続き総力を挙げて取り組みます。
さらに、熊本地震や昨年の九州北部豪雨等、これまで相次いで大規模な自然災害が各地を襲い、深刻な被害が発生しました。多様なニーズにきめ細やかに対応しつつ、被災地の復旧復興に全力で取り組みます。
気候変動の影響により頻発、激甚化が懸念される風水害、土砂災害、渇水被害等に備えることは重要です。このため、九州北部豪雨等の被害の実態を踏まえた中小河川の緊急治水対策など整備効果の高いハード対策と住民目線のソフト対策を推進し、水防災意識社会を再構築するための取組を加速します。
防災気象情報については、引き続き、地域の目線に立ち、自治体や住民等における理解、活用を支援する等の取組を進めます。
大規模地震への備えについては、無電柱化の推進や緊急輸送道路における橋梁、住宅・建築物等の耐震化や地盤の強化、堤防等のかさ上げ、各輸送機関の安全確保に向けた指導、実践的な訓練の実施等により、大規模地震への対応力の向上を図ります。
急速に進むインフラ老朽化については、引き続き、計画的な維持管理・更新に取り組むとともに、インフラメンテナンス国民会議の場を通じて、新技術の開発、社会実装を後押しするなど、メンテナンス産業の育成、活性化、地方への展開を進めます。
交通の安全、安心の確保のため、監査体制の強化や法令遵守の徹底、運輸安全マネジメントの実施等により、鉄道、自動車、船舶、航空など公共交通の安全、安心の確保に一層取り組みます。
新幹線の台車に亀裂が発生した重大インシデントや、大雪による長時間にわたる列車停止等の輸送障害が発生しました。鉄道事業者に対して、安全、安定輸送の確保と利用者目線の対応を徹底するとともに、これらの事案の背景にある構造的な問題について、分析、検討に着手し、必要な対策を講じます。
型式指定車の完成検査における不適切な取扱いについては、完成検査の自動車メーカーにおける確実な実施と不正の防止、国土交通省の立入検査のあり方について、見直すべき点がないか検討し、速やかに結論を得ます。
また、航空の安全対策を更に強化します。特に、関係者が一丸となって落下物対策を強化し、落下物ゼロを目指します。
高速道路の逆走事故ゼロを目指すとともに、暫定二車線区間において、四車線化や付加車線、ワイヤロープの設置を計画的に推進します。
さらに、ビッグデータを活用した生活道路の交通安全対策を推進します。
中国公船による領海侵入に加え、多数の北朝鮮漁船等の到来、相次ぐ木造船の漂流、漂着など、我が国周辺海域を取り巻く状況は厳しさを増しております。海上保安体制強化に関する方針に基づく体制強化や、北朝鮮による弾道ミサイル発射時の航空機、船舶等の安全確認を着実に進め、領土、領海の堅守に努め、国民の皆様が安全、安心に暮らすことができる、平和で豊かな海を守り抜きます。
生産性革命は、持続的な経済成長と豊かな国民生活を実現するための最重要課題の一つです。本年は生産性革命の取組を深める深化の年と位置づけ、ピンポイント渋滞対策、ダム再生、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、ＡＩ等を活用したコンテナターミナルの生産性革命、海事生産性革命、物流生産性革命等、個々のプロジェクトを更に強化するとともに、小さなインプットでもできるだけ大きなアウトプットを生み出すという考え方を、国土交通省のあらゆる政策分野に浸透させます。
また、道路整備の国費率のかさ上げ措置を延長するとともに、物流上重要な道路を指定し、道路構造の強化や国による啓開、災害復旧の代行制度の拡充等の措置を講ずる法案を提出しております。
生産性向上に加え、産業の中長期的な担い手の確保、育成に向けて働き方改革を進めることも喫緊の課題です。特に、自動車運送事業や建設業については、働き方改革実行計画等に基づき、関係省庁と連携しつつ、長時間労働の是正等に向けて、関係団体と一体となって取り組みます。
公共事業の実施に当たっては、地域企業の活用に配慮しつつ、適正な価格、工期設定による契約、債務負担行為の活用による施工時期の平準化等により、品質確保や円滑な施工確保、週休二日の実現に努めます。
社会資本整備については、厳しい財政制約のもと、安全、安心の確保を前提に、生産性を向上させ、経済の活性化に資するストック効果の高いものに重点的に取り組みます。
特に、財政融資を生かした大都市圏環状道路等の整備加速による生産性向上等を図るほか、整備新幹線、国際コンテナ・バルク戦略港湾、ＬＮＧバンカリング拠点等を重点的かつ戦略的に整備し、日本経済の生産性を高めます。
また、首都圏空港の容量を世界最高水準の百万回にまで拡大することを目指し、羽田空港の飛行経路見直し、成田空港の滑走路増設等について、騒音対策、落下物対策等を講じ、地元の理解を得ながら進めます。
観光は地方創生の切り札、成長戦略の柱です。二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人、旅行消費額八兆円等の目標達成を目指し、観光先進国の実現に取り組みます。
具体的には、訪日プロモーションの抜本改革、観光産業の基幹産業化、観光資源の開拓、魅力向上、世界最高水準の快適な旅行環境の実現や観光地における渋滞対策等を進めるほか、航空路線やクルーズ船の誘致強化等により、地方への誘客促進や地域の活性化を図ります。
また、新たに創設することとしている国際観光旅客税の使途を、ストレスフリーで快適に旅行ができる環境の整備などの三つの分野とすること等を内容とする法案を提出しております。
さらに、住宅宿泊事業法の円滑な施行に向けた準備を進め、健全な民泊サービスの普及を図ります。
人口減少社会を見据え、コンパクト・プラス・ネットワークの具体化を更に進めるほか、低未利用地の集約による利用の促進、地域コミュニティーによる身の回りの公共空間の創出等により、都市のスポンジ化対策を進めるための法案を提出しております。また、建築物や市街地の安全性の確保とともに、建築物に係る制限の合理化等による既存建築ストックの活用、木造建築の推進を図るための法案を提出します。さらに、空き家、空き地の利活用、流通促進に官民総力戦で取り組みます。
ＪＲ北海道の路線見直し問題など地域公共交通の置かれた厳しい状況を踏まえ、地域と連携して持続可能な地域公共交通ネットワークの形成に取り組むとともに、自転車の活用、輸送事業者の省エネ対策を推進します。
このほか、国際的な統一ルールのもとで、安全、環境に配慮した船舶の解体を確保するため、適正な船舶リサイクル制度を構築するための法案を提出します。
豊かな住生活の実現に向け、若年・子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保を支援します。また、消費者が安心して購入できる安心Ｒ住宅の普及など、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を進めます。
公共事業の用地取得等の場面では、所有者の探索に膨大な労力等を求められるという問題に直面しております。このため、所有者不明土地の利用の円滑化に向けて、公共事業における収用手続を合理化するとともに、地域住民のための公共的事業への利用を可能とする制度を創設する法案を提出します。
リニア中央新幹線等の高速交通網による国土構造の変革につき検討を進めるとともに、広域連携を促進し、地域の活力を創出する広域連携プロジェクトを推進します。
中山間地域等においては、小さな拠点づくりを推進し、遊休施設を活用した生活サービス機能等の再編集約について支援するとともに、道路ネットワークで地域や拠点をつなぎ、広域的な経済・生活圏を形成します。また、自動車の自動運転について、中山間地域の人流、物流の確保も見据え、道の駅等を拠点とした実証実験を行うほか、自動運転の社会実装に向けた環境整備や技術開発を推進します。
奄美、小笠原を始めとする離島や半島地域、豪雪地帯など、生活条件が厳しい地域に対しては、引き続き、生活環境の整備や地域産業の振興等に対する支援を行います。
また、アイヌ文化の復興等の拠点となる民族共生象徴空間の整備、開業準備等を進めます。
我が国の質の高いインフラシステムの海外展開については、各国ごとの重点プロジェクトへのトップセールスも含めた戦略的な働きかけ、人材育成や制度構築支援、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構等を通じた支援などを強力に推進するとともに、独立行政法人等に海外業務を行わせるための措置を講ずる法案を提出し、我が国事業者の海外社会資本事業への参入を強力に推進します。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会について、公共交通機関等のソフトターゲットのテロ対策や海上警備を含むセキュリティー対策等、大会の成功に万全を期します。また、大会後も見据え、全国各地において更にバリアフリー化を進めるため、ハード、ソフト一体的な取組の推進やバリアフリーのまちづくりに向けた地域における取組の強化を図るための法案を提出しております。
以上、国土交通行政の諸課題について私の考えを申し述べました。今国会におきましては八法案を提出し、御審議をお願いいたしたいと思います。
委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○西村委員長 以上で大臣の所信表明は終わりました。
次に、平成三十年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣あきもと司君。
○あきもと副大臣 国土交通省関係の平成三十年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
一般会計予算の国費総額につきましては、五兆八千四十七億円です。
また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省の関係予算は、東日本大震災から復旧復興対策に係る経費四千五百六十四億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計、所要の予算を計上しております。
北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要の額の一括計上を行っております。
また、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として、三兆三千九百八十一億円を予定しております。
次に、平成三十年度国土交通省関係予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
気候変動の影響により激甚化、頻発化する災害や切迫する巨大地震等から国民の生命と財産を守ることは最重要の使命です。
また、成長と分配の好循環の拡大に向けて、生産性革命の推進により、人口減少下でも生産性向上による持続的な経済成長を実現するとともに、アベノミクスの成果を十分に実感できない地域の隅々までその効果を波及させる必要があります。
こうした認識のもと、平成三十年度予算におきましては、東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨等による被災地の復旧復興、国民の安全、安心の確保、生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化及び豊かで活力ある地域づくりの四分野に重点化し、施策効果の早期発現を図ってまいります。
それでは、各分野の主要事項を御説明申し上げます。
第一に、被災地の復旧復興についてです。
東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨等から、復旧復興に向けては、引き続き、政府一体となって、住宅再建・復興まちづくり、復興に必要となるインフラの整備、公共交通の復興の支援、観光振興等を推進してまいります。
第二に、国民の安全、安心の確保についてです。
国土強靱化に向けて、防災意識社会への転換を図りつつ、ハード、ソフトを総動員した防災・減災対策を進めます。さらに、インフラ復旧対策のための戦略的な維持管理・更新に引き続き取り組みます。また、我が国の領土、領海を守るため、戦略的海上保安体制の構築を図ります。
第三に、生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化についてです。
社会資本整備に当たっては、既存施設の活用を図りつつ、生産性向上を始めとしたストック効果が最大限発揮されるよう戦略的な取組を進めることにより、我が国の持続的発展を支えていくことが重要です。このため、地域における生産性を向上させる社会資本整備についても、重点的かつ計画的に取り組んでまいります。また、訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人等の目的達成を目指し、観光先進国の実現に取り組みます。
第四に、豊かで活力のある地域づくりについてです。
人口減少等を見据え、都市機能の誘導、集約や持続可能な地域交通ネットワークの実現により、コンパクト・プラス・ネットワークの形成を図ります。また、子供から高齢者まで誰もが豊かに暮らせる住生活環境の整備、空き家対策や空き地等の有効活用の推進など、魅力、活力ある地域の形成に取り組みます。
国土交通省としては、これらを始め、真に必要な社会資本整備や総合的な交通政策の推進に全力で取り組んでまいる所存です。
以上をもちまして、国土交通省関係の平成三十年度予算の説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
済みません。一つだけ訂正させていただきます。
先ほど、三ページ目、復旧対策と読んでしまいましたが、インフラ老朽化対策と訂正をさせていただきます。
以上です。
○西村委員長 以上で平成三十年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。
次回は、来る六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時二十七分散会