第2号 令和7年3月13日（木曜日）
令和七年三月十三日（木曜日）午前九時三十分開議
出席委員
委員長 浦野 靖人君
理事 勝俣 孝明君 理事 中野 英幸君
理事 松島みどり君 理事 青山 大人君
理事 大西 健介君 理事 尾辻かな子君
理事 伊東 信久君 理事 丹野みどり君
今枝宗一郎君 加藤 鮎子君
黄川田仁志君 小池 正昭君
島田 智明君 高木 啓君
武村 展英君 中西 健治君
野田 聖子君 福原 淳嗣君
三反園 訓君 若山 慎司君
井坂 信彦君 石川 香織君
大河原まさこ君 大島 敦君
おおつき紅葉君 松田 功君
山田 勝彦君 山井 和則君
梅村 聡君 西岡 義高君
角田 秀穂君 沼崎 満子君
たがや 亮君 本村 伸子君
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国務大臣
（消費者及び食品安全担当） 伊東 良孝君
内閣府副大臣 鳩山 二郎君
内閣府大臣政務官 今井絵理子君
衆議院調査局第一特別調査室長 松本 邦義君
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委員の異動
三月十三日
辞任 補欠選任
上野賢一郎君 島田 智明君
永岡 桂子君 黄川田仁志君
同日
辞任 補欠選任
黄川田仁志君 永岡 桂子君
島田 智明君 上野賢一郎君
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本日の会議に付した案件
消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
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○浦野委員長 これより会議を開きます。
消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
伊東内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。伊東国務大臣。
○伊東国務大臣 おはようございます。
消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
初めに、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、これから申し上げる施策の推進に引き続き取り組んでまいります。
まず、今国会に提出した公益通報者保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、国民の生命、身体、財産等の保護に関わる法令の一層の遵守を図るため、事業者が公益通報に適切に対応するために必要な体制整備の徹底と実効性の向上、公益通報者の範囲の拡大、公益通報を理由とする不利益取扱いの抑止、救済の強化等を図るものです。是非とも今国会で成立させていただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
次に、来年度からの五年間を計画期間とする第五期消費者基本計画について、今年度内の閣議決定に向け、検討を進めています。消費者の取引環境の変化を踏まえ、消費者が信頼できる公正な取引環境の確保等に資する政策をしっかりと推進します。
食品ロス削減については、新たな食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の閣議決定を今年度内に予定しています。食品寄附促進のため昨年策定したガイドライン等をこの方針に反映し、広く関係者と連携して施策を推進します。
これらに加え、第一に、消費者を取り巻く環境の変化に適切に対応します。
消費者法制度の考え方の転換に向けた議論を更に深化させるとともに、持続可能な社会の形成に向け、環境に配慮したグリーン志向の消費行動を促進します。
第二に、地方の消費者行政をより一層充実強化します。
昨年の担当大臣就任以来、消費生活センターや国民生活センターを訪問し、消費生活相談員との意見交換を行い、地方消費者行政の充実強化は、誰もが安心、安全に暮らせる生活環境の創生のために不可欠であると認識しました。
このため、消費生活センターの機能維持・強化、地域の多様な主体の連携による見守りネットワークの充実強化に向け、地方消費者行政強化交付金を通じて、適切に支援策を講じてまいります。
また、消費生活相談のＤＸ化について、まずは、消費生活相談情報の集約システムであるＰＩＯ―ＮＥＴの新システムへの円滑な移行に取り組みます。
加えて、消費者ホットライン一八八、「いやや」の更なる周知を図ります。
第三に、消費者の安心、安全の確保に万全を期してまいります。
科学的知見に基づき食品衛生基準を策定し、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションについても、食品安全委員会等との連携を強化し、科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信を行います。
食品表示制度の適切な運用に加え、合理的かつシンプルで分かりやすい、時代に即した食品表示を検討します。
第四に、公正で信頼のある消費者取引の実現に努めます。
特定商取引法、景品表示法、不当寄附勧誘防止法等の所管法令を厳正かつ適切に運用します。また、消費者取引のデジタル化を踏まえ、通信販売取引の適正化や紛争解決の促進等に一層取り組みます。
消費者被害の未然防止に向け消費者力を高めるため、消費者教育を推進します。
第五に、消費者と事業者が連携した豊かな消費社会の形成に向け、事業者が消費者の声を生かし、持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を促進します。
最後に、徳島に設置した新未来創造戦略本部について、昨年十月に現地を視察しましたが、引き続き徳島県と連携し、新たな課題への対応策の試行、検証、その全国発信を目指します。
以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くします。
浦野委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○浦野委員長 以上で大臣の所信表明は終わりました。
次に、令和七年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明を聴取いたします。鳩山内閣府副大臣。
○鳩山副大臣 令和七年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要について御説明をいたします。
消費者庁は、一般会計に百四十一億一千百万円を計上しております。
その内容としては、まず、超高齢化やデジタル化の進展等の消費者を取り巻く取引環境の変化への対応として、地域の消費者行政の充実強化に向け、地域における消費生活相談のＤＸに資する新しいシステムへの円滑な移行を進めます。加えて、国際的な連携強化、不当表示等への対応強化等に必要な経費を計上しております。
また、消費者市民社会の実現に向けた取組を推進していくため、食品ロスの削減、食品寄附の促進に向けた取組や、いわゆるカスタマーハラスメントへの対応として、消費者の権利と責任についての正しい理解を促進するなど、消費者教育の強化等に必要な経費を計上しております。
さらに、食品関係政策の総合的な推進のため、紅こうじ関連製品による健康被害を踏まえた対応として、機能性表示食品の適切な製造工程の管理に必要な立入検査等の体制整備を行います。加えて、食品安全に係るリスクコミュニケーションの強化、食品に係る規格基準の策定等に必要な経費を計上しております。
そのほか、消費者政策の推進に必要な基盤の整備のため、公益通報者保護制度の更なる浸透を図るべく、法制度の周知啓発等を行うとともに、所管法令に基づく適切な法執行、運用等に必要な経費を計上しております。
消費者委員会は、その運営に必要な経費として一億二千九百万円を計上しております。
以上で、予算の概要を終わります。
○浦野委員長 以上で説明は終わりました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午前九時三十九分散会