第2号 平成31年3月14日（木曜日）
平成三十一年三月十四日（木曜日）午後零時十分開議
出席委員
委員長 松野 博一君
理事 池田 道孝君 理事 加藤 寛治君
理事 中山 展宏君 理事 山本 幸三君
理事 義家 弘介君 理事 今井 雅人君
理事 白石 洋一君 理事 桝屋 敬悟君
石原 宏高君 大西 宏幸君
金子 俊平君 金子万寿夫君
神田 憲次君 小寺 裕雄君
小林 茂樹君 後藤 茂之君
佐藤 明男君 平 将明君
谷川 とむ君 中曽根康隆君
中谷 真一君 長坂 康正君
丹羽 秀樹君 福田 達夫君
牧島かれん君 宮川 典子君
渡辺 孝一君 櫻井 周君
福田 昭夫君 松平 浩一君
斉木 武志君 緑川 貴士君
太田 昌孝君 浜地 雅一君
宮本 岳志君 杉本 和巳君
広田 一君
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国務大臣
（地方創生担当）
（まち・ひと・しごと創生担当） 片山さつき君
内閣府副大臣 中根 一幸君
内閣府大臣政務官 舞立 昇治君
衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長 近藤 博人君
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委員の異動
三月十四日
辞任 補欠選任
加藤 鮎子君 金子 俊平君
亀井亜紀子君 櫻井 周君
松田 功君 松平 浩一君
同日
辞任 補欠選任
金子 俊平君 加藤 鮎子君
櫻井 周君 亀井亜紀子君
松平 浩一君 松田 功君
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本日の会議に付した案件
地方創生の総合的対策に関する件
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○松野委員長 これより会議を開きます。
地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
片山国務大臣から所信を聴取いたします。片山国務大臣。
○片山国務大臣 まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
我が国の総人口は、昨年は約一億二千六百四十四万人まで減じ、出生数も約九十二万人まで減少すると見込まれております。また、二〇〇〇年から二〇一五年までの間に、地方の若者が約五百三十二万人減少しました。東京圏への転入超過は十三万六千人程度となっており、とりわけ女性の割合が高くなっています。
人口減少に歯どめをかけるとともに東京一極集中の是正に取り組むため、政策を総動員いたします。
地方大学・産業創生法に基づき、地方大学・地域産業創生交付金により、きらりと光る地方大学づくりなどを強力に支援してまいります。
また、東京圏から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出など、昨年六月に取りまとめた包括的かつ大胆な政策パッケージを実行してまいります。
さらに、地方創生推進交付金の運用改善、中枢中核都市の機能強化や政府関係機関の地方移転などを進めるとともに、生涯活躍のまちや小さな拠点などのまちづくりに取り組んでまいります。
第一期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定から四年が経過し、間もなく最終年の五年目を迎え、極めて重要な一年となります。このため、これまでの地方創生の取組の成果や課題を調査、分析し、第一期総合戦略の総仕上げに取り組むとともに、二〇二〇年度以降のさらなる地方創生の展開に向けて、次のステージにおける総合戦略の検討を積極的に進めてまいります。
今国会においては、少子高齢化の課題を抱える住宅団地につきまして、就業、交流の場などの多様な用途を導入することにより、高齢者や女性を含めた多世代協働の場として再生を図るなど、人口減少社会に対応したまちへの再生のための措置などを盛り込んだ地域再生法の改正法案を提出することを予定しております。
国家戦略特区は、岩盤規制改革をスピード感を持って進めていく、強力な突破口です。規制のサンドボックス制度を創設し、近未来技術の実証の加速を図るとともに、第四次産業革命を体現する最先端都市、スーパーシティー構想の実現に取り組んでまいります。あわせて、経済社会の構造改革及び地域の活性化を図るための酒税法の特例措置などの規制改革事項を盛り込んだ改正特区法案の提出を予定しております。
地方分権改革につきましては、地方からの御提案を踏まえ、地方創生や子ども・子育て支援に資するよう、中核市への権限移譲、地方に係る規制の見直しなどを内容とする第九次地方分権一括法案を提出いたしました。
道州制は、地方経済の活性化や行政の効率化にも資する手段の一つと考えており、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
松野委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○松野委員長 以上で大臣の所信表明は終わりました。
次に、平成三十一年度地方創生関係予算の概要について説明を聴取いたします。中根内閣府副大臣。
○中根副大臣 地方創生、地方分権改革等を担当する内閣府副大臣の中根一幸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
片山大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、松野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
平成三十一年度における内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
平成三十一年度においては、総額千六十三億九千万円を一般会計に計上しております。
その主な項目は、地方創生の推進に必要な経費として六百二十五億一千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億四千万円、環境未来都市構想、自治体ＳＤＧｓの推進に必要な経費として五億四千万円となっております。
以上で予算の説明を終わります。（拍手）
○松野委員長 以上で説明は終わりました。
次に、舞立内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。舞立内閣府大臣政務官。
○舞立大臣政務官 地方創生、地方分権改革等を担当いたします内閣府大臣政務官の舞立昇治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
中根副大臣とともに片山大臣をお支えし、微力を尽くしてまいりますので、松野委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導と御協力をどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○松野委員長 次回は、来る十九日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十五分散会