第13号 令和5年6月2日（金曜日）
令和五年六月二日（金曜日）午後零時五十分開議
出席委員
委員長 橋本 岳君
理事 今枝宗一郎君 理事 坂本 哲志君
理事 田中 英之君 理事 谷川 弥一君
理事 坂本祐之輔君 理事 湯原 俊二君
理事 中司 宏君 理事 中川 宏昌君
東 国幹君 井原 巧君
石田 真敏君 今村 雅弘君
大野敬太郎君 小寺 裕雄君
小森 卓郎君 鈴木 隼人君
谷川 とむ君 土屋 品子君
中川 郁子君 中曽根康隆君
牧島かれん君 宮路 拓馬君
山口 晋君 渡辺 孝一君
岡本あき子君 佐藤 公治君
堤 かなめ君 福田 昭夫君
緑川 貴士君 森田 俊和君
住吉 寛紀君 堀場 幸子君
輿水 恵一君 鰐淵 洋子君
西岡 秀子君 高橋千鶴子君
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国務大臣
（地方創生担当） 岡田 直樹君
内閣府副大臣 和田 義明君
内閣府大臣政務官 自見はなこ君
衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長 阿部 哲也君
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委員の異動
六月二日
辞任 補欠選任
保岡 宏武君 東 国幹君
末次 精一君 岡本あき子君
同日
辞任 補欠選任
東 国幹君 山口 晋君
岡本あき子君 佐藤 公治君
同日
辞任 補欠選任
山口 晋君 保岡 宏武君
佐藤 公治君 末次 精一君
同日
理事中司宏君五月二十三日委員辞任につき、その補欠として中司宏君が理事に当選した。
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六月一日
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四四号）（参議院送付）
五月二十九日
健康保険証を廃止しないことに関する請願（吉田統彦君紹介）（第一二四三号）
同（小宮山泰子君紹介）（第一二五九号）
同（赤嶺政賢君紹介）（第一四〇一号）
同（笠井亮君紹介）（第一四〇二号）
同（鎌田さゆり君紹介）（第一四〇三号）
同（神田憲次君紹介）（第一四〇四号）
同（穀田恵二君紹介）（第一四〇五号）
同（志位和夫君紹介）（第一四〇六号）
同（塩川鉄也君紹介）（第一四〇七号）
同（田村貴昭君紹介）（第一四〇八号）
同（高橋千鶴子君紹介）（第一四〇九号）
同（長妻昭君紹介）（第一四一〇号）
同（馬淵澄夫君紹介）（第一四一一号）
同（宮本岳志君紹介）（第一四一二号）
同（宮本徹君紹介）（第一四一三号）
同（本村伸子君紹介）（第一四一四号）
同（笠浩史君紹介）（第一四一五号）
子供のための予算を大幅に増やし、保育士の増員など、保育・学童保育制度の抜本的改善を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一四〇〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
理事の補欠選任
連合審査会開会に関する件
政府参考人出頭要求に関する件
参考人出頭要求に関する件
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四四号）（参議院送付）
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○橋本委員長 これより会議を開きます。
この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に中司宏君を指名いたします。
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○橋本委員長 次に、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件、特にマイナンバー制度等について、厚生労働委員会から連合審査会開会の申入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明又は意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本連合審査会は、本日午後一時から第一委員室において開会いたしますので、御了承願います。
この際、暫時休憩いたします。
午後零時五十一分休憩
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午後三時六分開議
○橋本委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
内閣提出、参議院送付、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。岡田国務大臣。
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地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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○岡田国務大臣 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。
本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和四年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○橋本委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る八日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時八分散会