第10号 令和8年7月1日（水曜日）
令和八年七月一日（水曜日）午前九時一分開議
出席委員
委員長 丹羽 秀樹君
理事 安藤たかお君 理事 井原 巧君
理事 上川 陽子君 理事 斉木 武志君
理事 田畑 裕明君 理事 阿部 司君
石井 拓君 尾花 瑛仁君
加藤 貴弘君 川崎ひでと君
今 洋佑君 繁本 護君
鈴木 拓海君 世古万美子君
高橋 祐介君 田中 昌史君
谷川 とむ君 田宮 寿人君
辻 秀樹君 西野 太亮君
新田 章文君 橋本 岳君
藤沢 忠盛君 藤丸 敏君
古井 康介君 穂坂 泰君
丸田康一郎君 宮内 秀樹君
山本 深君 山本 裕三君
吉田 有理君 若山 慎司君
高見 亮君 横田 光弘君
…………………………………
議員 鈴木 英敬君
議員 宮下 一郎君
議員 簗 和生君
議員 岩谷 良平君
議員 高見 亮君
デジタル大臣政務官
兼内閣府大臣政務官 川崎ひでと君
衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長 山本 麻美君
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委員の異動
七月一日
辞任 補欠選任
畦元 将吾君 吉田 有理君
石井 拓君 今 洋佑君
加藤 貴弘君 山本 裕三君
川崎ひでと君 世古万美子君
西野 太亮君 新田 章文君
同日
辞任 補欠選任
今 洋佑君 藤沢 忠盛君
世古万美子君 川崎ひでと君
新田 章文君 西野 太亮君
山本 裕三君 若山 慎司君
吉田 有理君 田中 昌史君
同日
辞任 補欠選任
田中 昌史君 藤丸 敏君
藤沢 忠盛君 石井 拓君
若山 慎司君 加藤 貴弘君
同日
辞任 補欠選任
藤丸 敏君 畦元 将吾君
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本日の会議に付した案件
国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案（簗和生君外七名提出、衆法第二七号）
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○丹羽委員長 これより会議を開きます。
開会に先立ちまして、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらい所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
再度理事をして御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
○丹羽委員長 速記を起こしてください。
理事をして再度御出席を要請させましたが、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらい所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
簗和生君外七名提出、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案を議題といたします。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。西野太亮君。
○西野委員 おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。
今日は、議題となっております国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について質問させていただきたいと思います。
まず初めに、簗議員始め法案の提出者の皆様、自民党そして維新の会のメンバーの皆様、熱心な御議論をいただき、法案をまとめていただきましたことに心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。
私も、簗先生そして鈴木英敬先生始め同僚議員の皆様方がこの法案の取りまとめに向けて一生懸命調整していただいている、奔走されている姿を横で見ておりましたけれども、この副首都法案に関しては、やはり維新の会の肝煎り施策であるということ、また自民党と日本維新の会の連立合意書に含まれているということもあって、ちょっと表現は悪いかもしれませんが、いわば我が党としてはおつき合いで議論に参加しているのかなというふうに思っていたわけですけれども、蓋を開けてみると本当にすばらしい法案になっていて、大変ありがたいことだなというふうに思っています。
すなわち、この法案が成立して、法案の理念が忠実に具現化することになれば、我が政府としても、長年の課題として考えておりました大規模災害時における首都中枢機能の維持あるいは多極分散型経済圏の形成、こういった課題について一定の答えが、方向性が出るのではないかというふうに思っています。それぐらい大変意義のある法案だというふうに認識しております。
例えば、ＳＮＳ上あるいはインターネット上では、高市政権はやるべきことをやらずに、やらなくてもいい、優先順位の低いことばかりやっているというような批評も散見されるわけでございますけれども、少なくとも、この法案に関しては大変意義のあるすばらしい法案だというふうに認識しております。
今日は、その法案の意義、そしてまた重要性について質問させていただいて、一人でも多くの国民の皆様方に理解していただければありがたいなというふうに思っています。
それでは、まず一つ目、重要な意義と考えておりますのが、大規模災害時におけます東京の首都中枢機能のバックアップ体制をしっかりと構築するということだと思います。
御案内のとおり、我が国は、地震、津波、台風、豪雨、こうした多くの災害リスクを抱える国でございまして、特に近年、頻発化、激甚化しております。そのような環境の中にありまして、我々としては、全国的に災害への備えを強化していく必要があります。
同時に、首都直下地震あるいは富士山噴火、こうした首都機能を有する東京が大規模な被害を被る可能性がある災害について、しっかりと首都機能をどうやって維持していくのか、あるいは代替機能をどうするのか、こういった課題について、抽象論ではなくて、具体的に、早急に答えを出していく、対応していく、こうした必要があろうかというふうに思っております。
私も、昨年、内閣府の大臣政務官を拝命しておりましたけれども、防災庁の設置の議論の際にこうしたことが一つ大きなテーマになっておりましたし、また、こうしたことについて多くの御質問をいただいた、そうした経緯もございます。
この点、この法案によりまして、副首都、そして首都中枢機能代替地域、こうしたことを新たに制度化して、東京圏が大規模災害に見舞われ、首都中枢機能の維持が困難となった場合に、必要に応じて首都中枢機能の代替機能を担わせる、こうした制度化をするということは大変大きな意義があるというふうに思っています。
しかし一方で、新たに制度化されます副首都、そして首都中枢機能代替地域、こうした概念、制度があるわけですけれども、この違いがどうしたものかということが国民の皆様方に少し分かりづらいのではないかというふうに思いますので、この二つの制度について、その違いが分かるように御説明をいただければと思います。
○簗議員 西野先生から、この法案の意義、そして重要性について御指摘をいただきました。
改めて冒頭申し上げたいと思いますけれども、本法案で講ぜられる国家社会機能継続性確保施策というものは、国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、国土全体にわたって国家社会機能を分散的に配置しようとするものでありまして、これにより、東京圏への一極集中によるリスクや弊害を克服しようとする大変重要な意義を持っておるものでございます。
したがいまして、この国会の意思として、早期に成立をして、様々な施策を着実に、速やかに推進していくことが重要であるというふうに認識を持ってございます。
その上で、今、副首都と首都中枢機能代替地域の差異という御質問をいただきましたので、明確にさせていただきたいというふうに思います。
副首都と首都中枢機能代替地域につきましては、いずれも、首都直下地震あるいは富士山噴火といった大規模災害の発生時における国家社会機能の継続性を確保するために、首都中枢機能の代替といった、これを行うといった共通の目的を有しているものでございます。
この首都中枢機能の代替地域というものについては、首都中枢機能の一部を代替するということでありまして、他方の副首都については、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うというものでございます。
この違いを設けているのはどういうことかといいますと、ベースとなるところは首都中枢機能の代替でありますが、首都圏、東京圏というふうに我々定義していますけれども、災害等が発生をしていわば壊滅的な被害が生じた、あるいは、中期あるいは長期にわたって首都中枢機能が麻痺する、こういったことが想定される事態が生じたときに、これらを代替する機能を確保するという意味では、首都中枢機能の全部又は大部分を代替できる、こういった地域を確保する必要があるということで、この副首都ということ、これを、そこの部分を更に特化をして整備をするということで、この法律を整理をしているところでございます。
また、あわせて、副首都については、経済面に着目をしますと、経済の集積というもの、この効果というものも発揮をされる部分がありますので、この東京一極集中を是正するという効果と多極分散型の国土形成に資するという両方の効果を有するものとして、特に経済面に着目した場合に、積極的に多極分散型経済圏の形成の中核を担う、こういう役割をここにつけることができる、そういうふうに考えておりまして、この点を副首都における一つの特徴として整理をしているところでございます。
○西野委員 ありがとうございました。
そして、もう一つ、よく分からないといいますか、判然としない、しっかりと整理しなくちゃいけないというふうに思いますのは、政府ＢＣＰとの関係だというふうに思っています。
政府といたしましては、政府業務継続計画を策定して、官邸が被災して使用できない事態を想定して、一つ、内閣府中央合同庁舎八号館、二つ目が防衛省、そして三つ目が立川広域防災基地の順番で、緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけさせていただいておりますけれども、この政府ＢＣＰと、副首都、そして首都中枢機能代替地域、この関係をどういうふうに整理されているのかということに関しても明示していただければと思います。
○簗議員 お答えいたします。
御指摘の政府業務継続計画、いわゆる政府ＢＣＰでございますけれども、緊急災害対策本部の設置場所である首相官邸が被災をして使用できない事態を想定して、首都圏内における緊急災害対策本部の一時的な設置場所として、今御指摘いただいたように、内閣府、そして防衛省、そして立川広域防災基地というものが位置づけられてございます。
このような従前からある東京圏内におけるバックアップ拠点に加えまして、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要がある、こういう認識に立ちまして、本法案では、東京圏外におけるバックアップ拠点を整備しよう、こういう趣旨のものでございます。
この関係でございますけれども、立川広域防災基地などの首都圏内のバックアップ拠点と、それから副首都等の東京圏外におけるバックアップ拠点が組み合わさることによりまして、国家社会機能の継続性がより一層確保される、こうした災害に強い国土づくりという点でバックアップ機能がより強化される、こういうことを、ここに期待をしていきたいというふうに考えております。
なお、政府業務継続計画では行政中枢機能の一時的な代替に関する事項が計画事項となっていますので、例えば副首都などを代替拠点の一つとして位置づけることなども今後考えられるというふうに考えておりますが、いずれにしましても、今後、この法案が成立をして、様々な政策が進む中で、政府において検討が行われるものというふうに認識をしてございます。
○西野委員 ありがとうございます。
そして、もう一つだけ、しっかりと副首都等との違いを整理しておかなくちゃいけないというふうに思いますのが、防災庁の支部局との関係だというふうに思っています。
今年中に防災庁が設置されるということが決まっておりますけれども、防災庁には地方支部を複数設置することになっているというふうに承知しています。もう現時点でも、例えば、本当に多くの自治体から、支部局を自分たちのところにつくってくれという要望をいただいておりますけれども、防災庁の地方支部と、副首都、そして首都中枢機能代替地域の関係性について御説明をいただければというふうに思います。
私自身がよく分かっていない、整理できていないという意味もありますし、いろいろなものが乱立すると、国民の皆様からしても、少し分かりにくいのではないか、混乱するのではないか、そういった問題意識からお尋ねしているところでございます。
○簗議員 西野委員御指摘の、防災庁の地方機関である防災局につきましては、当面、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対して、地域における事前防災への取組や迅速な被災地支援体制の構築等の観点から、政府において、設置場所も含め、具体的な検討がなされるものと現時点では承知をしております。
当然、災害に対応した様々な政策を行うという、この点ではこの法案とも関連する部分がありますので、今後、副首都や首都中枢機能代替地域、こういったものの整備、これを基本方針等で政府において検討する中も含めて、この相互の関係性を整理をして、政府において適切な対応がなされるもの、そのように考えております。
○西野委員 ありがとうございます。
それでは、もう一つの重要な意義だと考えておりますけれども、多極分散型の経済圏をつくるということについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。
人口、政治、経済、文化、教育、こうしたあらゆる機能が東京に集中している東京一極集中の現状を是正していかなくちゃいけない、そういう問題意識を持っているわけでございますけれども、そのことによって、日本社会全体のウェルビーイングを向上させる、そして経済成長に資する、こうしたことも重要だというふうに思っておりますし。
あともう一つは、例えば、この間発表されましたけれども、出生率、東京の出生率は一を割り込んでおりますけれども、一方で、沖縄あるいは九州、こういったところは比較的、出生率がまだ一・五前後あるというところで、こういった地域別の出生率を踏まえると、多極分散型の社会、多極分散型の経済圏をつくるということは少子化にも一定の歯止めをかけることになるのではないか、こういった仮説にもつながるのではないかというふうに思っています。
そうした中にあって、今回、この法案で多極分散型の経済圏をつくるということをうたっているわけでございますけれども、この法案を作ることによって、どういうメカニズムで、どういう理由で多極分散型経済圏の形成に資することになるのか、こういったことについても明らかにしていただければと思います。
○宮下議員 西野議員御指摘のように、多極分散型経済圏の形成は、日本全体の持続可能性を高めるという意味でも大変意義のあることだと考えております。
本法案では、第二条におきまして、多極分散型経済圏の形成を、人口及び経済に関する機能が特定の圏域に過度に集中することなく国土全体にわたり適正に配置され、それぞれの圏域が有機的に連携しつつその特性を生かして発展している国土を形成することをいうと定義しております。
この多極分散型経済圏の形成に向けましては、本法案で、まず第十二条で、人口及び国家社会機能の分散的配置として、移住等の促進、地域における大学振興、地域の特性を生かした創業の促進等の施策を、次に、第十四条第二項におきまして、東京圏において大規模災害が発生した際の民間事業者等の事業継続として、民間の事業所等の国土全体にわたる分散的な配置の促進等の必要な施策を国家社会機能継続性確保施策として講ずることとし、人口及び経済に関する機能が特定の圏域に過度に集中することなく国土全体にわたり適正に配置されることを企図しております。
また、本法案の第十九条では、副首都を多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を担うものと整理しておりまして、副首都の整備に係る施策として、首都中枢機能代替地域に講ずる施策に加えて、規制緩和の推進、民間投資を促進するための税制上の措置、民間の資金等の積極的な活用といった施策を講ずることとし、副首都が、それぞれの圏域が有機的に連携しつつその特性を生かして発展する経済圏の牽引役となることを企図しております。
以上のとおり、本法案では、国家社会機能継続性確保施策と副首都の整備に係る施策とが相まって、多極分散型経済圏の形成に資するものとなるよう構成しているところであります。
○西野委員 ありがとうございました。
この法案が早期に成立して、そして、今申し上げたような意義、目的が早期に達成されることを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○丹羽委員長 次に、田宮寿人君。
○田宮委員 おはようございます。自由民主党、千葉九区選出の田宮寿人でございます。
本日は、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について質問をいたします。
我が国は、地震、台風、豪雨、火山噴火など、様々な自然災害のリスクを抱える国であります。近年も、大規模災害が国民生活、地域経済、行政機能に深刻な影響を及ぼす現実を私たちは繰り返し目の当たりにしてまいりました。
とりわけ東京圏には、政治、行政、司法、経済を始めとする国家社会の重要な機能が高度に集中しています。この集中は、平時においては効率性や利便性を生む一方で、大規模災害時には我が国全体の意思決定や行政運営、国民生活に大きな影響を及ぼしかねないリスクでもあります。
私は千葉県選出の議員であり、首都圏に暮らす住民の一人として、まずは首都圏そのものの防災力を高めることが極めて重要であると考えております。首都圏を守ること、首都直下地震への備えを強化することは、当然、今後、国の最重要課題であります。
その上で、仮に首都圏が大規模災害に見舞われた場合であっても、国の意思決定を止めない、行政運営を止めない、国民生活を支える機能を止めない、そのための備えを平時から進めておくことは、国家全体の危機管理として不可欠であります。
本法案は、単なる特定地域の振興策ではなく、大規模災害に備え、国家社会機能の継続性を確保するための国土形成を進めるものと理解しています。
そこで、まず提出者にお伺いします。本法案を提出するに至った基本的な問題意識、そして本法案が目指す国家社会機能の継続性確保の意義についてお答えください。
○簗議員 お答えをいたします。
基本的な問題意識、そして意義ということでございます。
国家社会機能、すなわち、我が国の政治、行政、司法及び経済に関する機能その他の国家及び社会の重要な機能については、委員御指摘のとおり、東京圏への一極集中が続いており、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理、東京圏への人口集中による少子化の深刻化や、居住に当たっての必要な生活コストの上昇等の様々なリスクを生じさせていると認識をしています。
本法案における国家社会機能継続性確保施策は、国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、国土全体にわたって国家社会機能を分散的に配置しようとするものであり、これによって、東京圏への一極集中によるリスクや弊害を克服しようとする大変重要な意義のあるものであるというふうに認識をしてございます。
その上で、今回、この法案提出に当たりまして、我々の思いといいますか、この法律をなぜ議員立法として提示をさせていただいて成立をさせていかなければいけないかという、こういったことにもちょっとお答えをさせていただきたいと思います。
まず一点目が、先ほど来も御指摘もありましたけれども、災害に強い国土づくり、バックアップ拠点を整備する、こういったことについては、これはもう国家としての命題であって、緊要性のある課題であるというふうに考えております。それがゆえに早期に対応を行う必要があるということでございまして、この法案において取組の基盤的な骨格、枠組みをつくりまして、詳細については、総理大臣を本部長とする推進本部を立ち上げて、専門家も交えて、より詳細に検討、対応を行っていただく、こういうふうに我々は考えてございます。
それから二点目として、推進力をつけるということが重要だと考えております。これまでも、様々な法律や計画の中でバックアップ拠点の整備というもの、これは明記をされてきているところですけれども、これがやはりまだ概念にとどまっていて、具体的な実行に移すという段階に至っていません。ですから、総理を本部長とすることで強力なリーダーシップを発揮していただいて、施策を総合的、計画的に実施をする司令塔としての役割をこの推進本部には担っていただきたいと考えております。
また、議員立法でこれを行うということの意味でございますけれども、特に国会、これについては、昨日の質疑の中でもお答えをさせていただきましたけれども、国会以外のところで拠点を確保しておくという対応ができていません。議論も行っていません。ですから、これは我々国会議員の意思として進めていく、議論を進めていくということが必要でありまして、この検討を踏まえて政府における基本方針にもしっかり反映させていくということが重要である、その意味で議員立法でやるということが重要であるというふうに考えてございます。
そして、最後に、アンブレラ効果というものでございまして、法律の第十条、第十一条のところでございますけれども、基本方針と国の他の計画との関係というものを整理してございます。例えば、国土強靱化基本計画その他の国の計画は、この法律で定める基本方針を基本とするということでございまして、ここで基本方針で定まった内容がそちらの計画にも反映をされるアンブレラ効果というものを持ってございまして、例えば、それぞれの計画が改定される時期に、この基本方針を踏まえて適切にそれが反映をされて見直しが行われる、こういったことを期待をしているところでございます。
以上でございます。
○田宮委員 次に、多極分散型の国土形成について伺います。
本法案の基本理念では、人口及び国家社会機能の分散的な配置、首都中枢機能のバックアップ、交通通信体系の整備、そして副首都の整備などが掲げられています。
私は、この法案の意義は、大規模災害への備えにとどまらないと考えています。東京一極集中を是正し、それぞれの地域が特色を生かして発展し、複数の地域が有機的に連携する国土構造をつくることは、平時の経済成長にも資するものであります。
高市政権においては、地域未来戦略の下、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成していくこと、また、テクノロジーや地域資源を活用した付加価値の創出、地域外へのビジネスの展開、稼げる農水産業の創出などを通じて、地方に活力を取り戻す方針が示されています。
また、地域未来戦略の政策パッケージにおいても、日本成長戦略における戦略分野に関連する大規模投資を起点とする戦略産業クラスター、都道府県が主導する地域産業クラスター、市町村が主導する地場産業成長プランなどを通じて、地域の産業と経済の持続的な成長を図ることとされています。
こうした方針は、本法案が目指す多極分散型経済圏の形成とも軌を一にするものであります。一つの地域にあらゆる機能が過度に集中する国土構造は、災害に対して脆弱であります。逆に、複数の地域がそれぞれ一定の国家社会機能や産業機能を担い、交通通信体系によって相互に結びつき、平時から人、物、情報、資金、産業が循環する国土構造は、危機に強く、かつ成長力のある国土構造になります。
副首都の整備も、単に災害時に首都中枢機能を代替するだけではなく、平時から多極分散型経済圏の中核として産業、投資、人材、交通通信インフラの集積を進めることが重要であります。
国家社会機能の継続性確保と地域未来戦略が掲げる強い地域経済の形成を一体的に進めることにより、災害に強い国土づくりと地方から日本全体の成長を押し上げる取組を両立させていく、こうしたことが必要だと考えています。
そこで、提出者にお伺いします。本法案が目指す国家社会機能の継続性の確保と、高市政権の地域未来戦略が掲げる多極分散型経済圏の形成、地域産業クラスターの形成、そして地方への投資促進をどのように結びつけていくお考えか、お答えをお願いします。
○宮下議員 本法案では、国家社会機能継続性確保施策の推進に関しまして、まず、十二条に、人口及び国家社会機能の分散的配置として、移住等の促進、地域における大学振興、地域の特性を生かした創業の促進等の施策を、また、第十三条では、首都中枢機能代替地域の機能の十分な発揮として、民間の事業所等の首都中枢機能代替地域への移転等に係る投資を促進するための税制上の措置等の施策といった施策を講ずる旨を規定しております。
また、副首都の整備に係る施策の推進に関しては、第十九条で、首都中枢機能代替地域に講ずる施策に加えて、規制緩和の推進、民間投資を促進するための税制上の措置、民間の資金等の積極的な活用といった施策を講ずる旨規定しております。
これらの施策の具体的内容につきましては、政府が策定する基本方針や、基本方針に即して策定される副首都整備方針を通じて今後具体化されることになりますが、提出者としましては、本法案が定める施策は、高市政権が掲げる地域未来戦略と強い地域経済の創出や地方への投資促進を図る施策との有機的な連携が図られるよう検討がなされることを期待しているところであります。
○田宮委員 ありがとうございます。
次に、地方公共団体や民間事業者との連携について伺います。
大規模災害時には、国の機関だけが機能しても十分ではありません。実際に住民対応を担う地方公共団体、そして交通、通信、金融、物流、医療、エネルギーなどを担う民間事業者が事業を継続できるかどうかが国民生活に直結します。
本法案では、国の責務に加えて、地公体の責務、民間事業者等の責務も位置づけられています。これは、国、自治体、民間が一体となって国家社会機能を守るという考え方を示すものと受け止めています。
そこで、提出者に伺います。地方公共団体や民間事業者の業務継続、ＢＣＰをどのように後押ししていくお考えか。また、国としてどのような支援や連携が求められていると考えているか。お答えをお願いします。
○宮下議員 地方公共団体や民間事業者等の業務継続の後押しにつきましては、災害発生時に備えたＢＣＰ策定支援や、全国的なバックアップ構築の支援のために必要な施策を講ずることが想定されております。
このうち、東京圏において大規模災害が発生した際の民間事業者等の事業継続につきましては、本法案第十四条第二項で、国及び地方公共団体は、民間の事業所等の国土全体にわたる分散的な配置の促進等の必要な施策を講ずることとしております。
この規定を受けた措置としまして、我々提出者としましては、例えば、企業の本社機能を東京二十三区から地方へ移転又は拡充する際に法人税などの負担が軽減される制度であります地方移転強化税制がありますが、こうした税制も参考とした税制措置として、東京圏にある企業が、リダンダンシー確保の観点から、首都中枢機能代替地域へ新たに物流拠点や試験研究、教育等の拠点を設けた際に税制上の優遇措置を講ずることとしてはどうかと考えておりますけれども、税制上の措置を含む具体的な施策については、本法案の成立後、政府において必要な検討が行われるものと考えております。
○田宮委員 ありがとうございます。
最後に、基本方針と推進体制について伺います。
本法案では、政府が施行日から一年以内に基本方針を策定することとされ、内閣に国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部を置くこととされています。国家社会機能の継続性確保は一つの省庁で完結するものではありません。防災、国土交通、通信、経済、行政機能、地方創生、民間事業者との連携など多くの分野にまたがる課題であります。だからこそ、関係省庁が縦割りになることなく、政府全体として計画的に取り組む体制が重要であります。
また、法律を作れば直ちに国家社会機能の継続性が確保されるわけではありません。基本方針の策定、関係省庁の連携、地公体や民間事業者との協力、交通通信体制の整備、訓練、検証などを継続的に積み重ねていく必要があります。
さらに、本法案の目的を達成するためには、副首都の整備だけでなく、首都圏全体の社会機能の継続性、すなわちＢＣＰの強化の視点も重要だと考えています。例えば、千葉県には成田空港、千葉港、エネルギー供給拠点、広域物流拠点など、首都機能を支える重要な社会基盤が集積しています。こうした首都圏のバックアップ機能を強化することは、国家全体の危機管理能力を高めることにもつながります。
本法案では、施行日から令和十二年度末までの間、施策を集中的に推進することとされています。大規模災害が発生したときにも、国民の命や暮らしを守り、国の機能を止めない、そのための備えを政府全体として着実に進めることが求められていると思います。
最後にお伺いしますが、基本方針にどんな事項を盛り込むことを考えているか、あわせて、副首都整備だけでなく、首都圏全体のＢＣＰの強化や首都機能を支える周辺地域のバックアップ機能の充実についても位置づけるべきだと考えますが、見解を伺います。また、内閣総理大臣を本部長とする推進本部にどんな役割を期待しているか、あわせて、本法案を契機として、災害に強く、ＢＣＰの継続が確保された国土づくりをどう進めていくか、その決意をお聞かせください。
○簗議員 四点御質問いただきました。
まず一点目ですけれども、基本方針に盛り込む事項につきましてです。本法案では、基本方針に定める事項として、施策の意義、目標、人口、国家社会機能の分散的配置、首都中枢機能代替地域、副首都、自治体、事業者の業務継続支援、交通通信体系の整備に関する基本的事項等を規定をしているところでございます。
また、国会及び裁判所のＢＣＰについても基本方針に盛り込まれることが望ましいところではありますが、これについては、国会及び裁判所の地位等を踏まえれば、これらの機関においてそれぞれ検討がなされることが適切と考えています。そして、国会及び裁判所における検討の結果については、政府において適切に基本方針に反映されることというふうにしております。
二点目の、首都圏全体の社会機能継続性強化等についてでございます。本法案は、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生し、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合のバックアップ体制を整備するものであり、東京圏において首都中枢機能を維持するために既に整備されているバックアップ機能と両立し、事態に応じて役割を分担するものと考えています。したがいまして、委員御指摘の首都圏全体の社会機能継続性の強化等についても、引き続きその充実を図るべきというふうに考えております。
三つ目の推進本部に期待する役割というものでございますが、本法案では、内閣総理大臣を本部長とし、全ての国務大臣を構成員とする推進本部を内閣に設置をして、基本方針の案の作成、施策の実施の推進、施策の総合調整等をつかさどることとしております。
国家社会機能継続性確保施策は、国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、国土全体にわたって国家社会機能を分散的に配置しようとするものであり、推進本部には、施策を総合的、計画的に推進する司令塔としての役割を期待したいというふうに思います。
最後に、決意というところでございますが、これまでもこの答弁の場で申し上げておるところでございますけれども、我が国において大規模災害に備えた対応を取るということは、これはもう国家としての命題、喫緊の課題であるというふうに認識をしてございます。早期にこの枠組みとなる法律を成立をさせて、そして、また引き続き、我々国会議員が主導する形で様々な議論も行いつつ、推進本部において総理大臣をトップとする体制をしっかりとつくって、様々な施策を総合的に講じて、我が国の災害に強い国土づくり、そして多極分散型の経済圏の形成、こういったものを図ることが重要である、そのように認識をしております。
○田宮委員 ありがとうございます。終わります。
○丹羽委員長 次に、横田光弘君。
○横田委員 日本維新の会、神奈川十八区、川崎ですね、選挙区の横田光弘でございます。
今日は、今ずっといろいろ質疑をお伺いしていて、私も、この国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案ということの中で、いろいろな、昨日も、そして今日も西野委員や田宮委員の非常に優れた質問で、細かいところもある意味では非常によく分かったと思いますので、大局の部分を質問させていただこうというふうに思っております。
今日は、大きく分けて二つあります。一つは危機管理と国家機能の継続性、ちょっとさっきの西野委員の質問にも関わるかもしれません。もう一つは経済性のところであります。大きく分けてこの二つについて質問させていただきたいというふうに思っております。
もう皆様方も御承知のように、世界で、例えば大きな大規模災害、これが首都の中で起きるということはそう余り聞いたことがないと思うんです。ワシントンもそうでしょうし、首都ではないけれどもニューヨークみたいなところで大規模災害があったとか、それからロンドンでとか、余り聞いたことはないような気がいたします、あるかもしれませんが。
私たち日本の首都であるところの東京は、すぐ近くといったって百キロぐらいあるんですかね、もうちょっとかな、富士山があります。この富士山が大噴火するというふうに予想されるということでありますけれども、当然、いつ噴火するか、それは分からない。ただ、噴火したらどうなるかということは何となく想像できる。
これは、昔、江戸時代に宝永噴火というのがありました。宝永噴火のときは、江戸の町、つまり東京で約三センチぐらい火山灰が堆積したそうであります。ところが、三センチ堆積すると、基本的に自動車は走れなくなります。四駆じゃないと走れない。それから、例えば鉄道は、鉄道のレールの上に粉じんが乗ってしまうと、あれは摩擦で動いていますから、滑っちゃって走れないとか、いろいろな弊害がある。これは容易に想像できることであります。
したがって、当然のことながら、先ほど田宮委員もおっしゃっていましたけれども、少なくとも、東京、首都、若しくは首都圏で大規模災害が起きたとき一体どうするんだということは、まず考えなきゃいけない大きな重要なテーマだというふうに思うんですね。
そこで、首都が被災した場合に、一つ考えられるのは、いろいろなことがありますけれども、一つ重要だと私が思うことがあるんですね。それは、例えば、今、この国会も含めて、首都にはいろいろな行政府が集積しています。その中には、多大なる重要な、最高機密と言ってもいいぐらいのデータがいっぱいあるわけですよね。このデータを平時からバックアップする。
例えばほかの地域、当然、今データは、いろいろなところに委託しながら、そこの機能は世界中にというか日本中にバックアップをするように、もう既になっています。ただ、やはり、本当にリアルタイムで重要なデータというものは、今この瞬間、このエリアにあるわけです。こういったようなものをちゃんと保障していかなければいけない。そのためには、やはり副首都というような、新しい、バックアップ機能だけではない、要するに、今のリアルタイムの課題を、何かあったとしてもすぐ回復できるような、そういう仕組みが必要で、そのためには、例えばですけれども、データセンターもそうでしょうし、それから通信機能なんというのもそうですよね。
今、このデータセンターや通信機能が話題になっています。アメリカで日本が八十八兆円要するに投資をして、その中の一部を使ってアメリカの南部で発電所を造り、じゃ、何のために発電所を造るかといったら、それはデータセンターの電力を供給するためなんだ、こういうことであります。何でアメリカに造るんだかよく分かりませんが、少なくともそうなっている。
これは日本も同様です。例えば、副首都をつくるにしても、回線を引く。しかも、回線は一本じゃ駄目ですし、もちろん今も敷設されていますが、回線を、いわゆる多重化といいまして、何方向からも行けるようにする。今もそうなっているんです、なっているけれども、更にそれを強靱化しようというわけであります。
さらには、データセンター。これは、東京近傍、例えばさっきの田宮委員の千葉にもいっぱいあります。データセンターはどうしても偏りが出ちゃうんですけれども、例えば、じゃ、福岡につくる、大阪につくる、こういった場合にも、その近傍にデータセンターの仕組みを持たなきゃいけないということになると、それはそれなりに大変な手間になってくるわけであります。
それから、この観点でいうと、もう一つ注意しなきゃいけないのは、例えば、しばらく前の東日本大震災のときには、大震災があって六日後にロシアのイリューシンが飛んできて、日本一周ぐるっと回っているわけです。さらには、その数日後にはイリューシンがまた飛んできて、何をやっているかといったら、いわゆる粉じんを採取する、こういうような機能を持った飛行機を飛ばしてきて、そして、いろいろなデータ、例えば、あのときに原発の事故等々がありました。そういうようなことも含めて、自衛隊の対応を見ている、こういうようなこともある。
だから、こういうものに備えていかなきゃいけないということと併せて、サイバー攻撃、今非常に大きな問題になっています。中国が積極的にナラティブや認知戦を使いながら日本にしかけてきている、こういうようなこともありますから、非常にこれからは、こういったいわゆるデータの管理、通信網、サイバー攻撃に対する体制、そういったようなものを、副首都という観点であったとしても常に忘れちゃいけないものだというふうに私は思っております。
そこで、危機管理と国家機能の継続性なんですけれども、先ほども西野委員からもお話がありました、今みたいな大規模災害で、要するに東京の首都機能の維持が困難になったときに備えて、本法案というのは、首都中枢機能の全部又は大部分を代替するような副首都というふうになっているわけですよね、たてつけが。その一部を代替する、今度は首都中枢機能代替地域という、この二つの機能でこれをカバーしていこうということなんですけれども。先ほども出たように、立川とか、それからさいたま新都心でしたか、さいたま新都心にもやはりその機能があるということでありますけれども。
こういった拠点がある中で、やはり、今言ったサイバーのことも含めて、いろいろなことがその中に含まれるわけですけれども、こういった機能の重複という観点でいうと、つくることはいいんだけれども、むやみにつくっていると何か無駄が起きちゃうんじゃないかなという心配が今私のところにはあるんですね。もちろん、効率的にやるにしても、どこかに無駄はどうしても生じてしまうというのは世の常でありますけれども。
しかし、やはり、機能を分散させるのはいいんだけれども、この分散がちゃんと合理的に整備をされるのか、そこら辺に無駄がないのか、屋上屋を重ねるようなことにならないのか、そういうような見方について、どういうような役割を分担してつけていくのかという、そこら辺についてちょっといろいろ質問したいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○岩谷議員 御指摘のとおり、無駄な整備はしてはいけません。
今、政府業務継続計画では、御指摘ありましたとおり、緊急災害対策本部の設置場所である首相官邸が被災して使用できない事態を想定しまして、首都圏内における緊急対策本部の一時的な設置場所としまして、内閣府、防衛省及び立川広域防災基地が位置づけられております。これらは東京圏内におけるバックアップ拠点であります。
この東京圏内におけるバックアップ拠点に加えて、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要がありますから、本法案では、東京圏外におけるバックアップ拠点を整備しようということでございます。立川広域防災基地などの首都圏内のバックアップ拠点と副首都等の東京圏外のバックアップ拠点、これが組み合わされることによりまして、国家社会機能の継続性がより一層確保されることになると考えております。
○横田委員 ありがとうございました。
そして、それに関わることでもあるんですけれども、私も昔、神奈川の県議会議員をやっておりまして、地方公共団体の様子をずっと見てきたわけであります。しかも、今回、やはり、こういうような災害が起きたときに、国と地方の関係というのは、災害が起きたとしても当然のことながらキープされなければいけないし、住民にとってのサービスは継続されていかなければいけないということになります。
もちろん、災害が起きて、優先すべきもの、処理しなければいけない災害対策等も地方公共団体は担っているわけですけれども、例えば、第十四条には、大規模災害になったとしても、そのような状況であっても、優先的に処理すべき業務を継続して処理できるよう必要な施策を講じる、こういうふうに書かれているわけです。
そういった中で、副首都という拠点の整備の重要性、当然ですけれども、この重要性と併せて、いざ被災したときに、災害が発生したときに、現場の行政を止めずに住民の暮らしを支える業務を継続する、このことが非常に不可欠ですが、この地方公共団体の業務継続性をどんな手段や方法で実効性のあるものにしようとしているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○高見（亮）議員 お答えいたします。
横田委員の方からは、地方公共団体の業務継続がどういうふうに実効性のある形になるのかというところでございます。
委員御指摘のとおり、本法案第十四条第一項では、国及び地方公共団体は、大規模災害が発生し、地方公共団体が当該大規模災害により被害を受けた場合であっても、当該地方公共団体の業務を処理するために利用できる資源が限られている状況において優先的に処理すべき業務を継続して処理することができるようにするため、必要な施策を講ずるものとすると規定はしております。この規定を受けた施策の具体的内容として、災害発生時に備えた地方公共団体のＢＣＰ策定支援などが想定されているところではあります。
委員も神奈川の県会議員をされておりましたので、多分、実態としてはすごく御存じなのかなと思います。私も自治体の議員をやっておりました。多分、各自治体、物としてはあるんです、大体、ＢＣＰ計画というのは。ほとんどあるとは思うんですが、実際首長がいなくなったときにどうするのかとか、代替的な庁舎をどうするのかとか、電気や水がなくなったときどうする、通信をどうする、バックアップをどうする、優先順位をどうつける、いろいろな議論がある中、本当に実効性のある形で進められるのかどうかというところが本当に肝なのかなと思っております。
この国会ですら、基本的には潰れない、壊滅しないという前提で議論されているので、なかなか、深い形への議論というのはまだまだこれからなのかなと思っております。
大規模災害時の地方公共団体の業務継続を実効性あるものとする観点からは、本法案成立後、政府において必要な検討がされるものと考えております。これを機に、国、地方、両方ともで深い議論を進めていく必要があると私は考えております。
以上です。
○横田委員 ありがとうございました。
実際、本当にそういうことですよね。やはり、今、我々、こういった副首都を目指していろいろ日本の将来に備えていこうということだけれども、やはり細部については、国もそうだけれども、同時に地方公共団体とも話をしながらいろいろ詰めていくということは当然のことながら必要だと思います。
特に、私、神奈川ですから、東京と富士山の間に挟まれていまして、富士山が爆発しちゃうと、噴火しちゃうと、当然東京にも灰は降ってくるけれども、その前に神奈川にいっぱい降ってくるわけですよ。そうすると、東京以上に、東京が三センチだとすると、神奈川は五センチぐらいかもしれない。こういうことになってくると、交通は麻痺するわ、通信は途絶えるわ、いろいろな問題が生じてしまう。
そういった中で、国と地方公共団体、例えば神奈川県や横浜市や川崎市と協力しながらやれる体制を今この時期からやはり用意して、そして準備して、そしてもう一つ言えば訓練していかなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますから、そういう意味も含めて、副首都をほかに設置をしていく、複数分散させていくということは非常に重要なんだなということを改めて感じさせていただいたということであります。
そこで、今度は、つくるにしてもお金もかかるし、それから、せっかくつくるんだから経済的にという、さっきお話も若干ありました。それについてちょっとお伺いしたいというふうに思っております。
副首都をやはりつくるには、当然コストがかかるわけですよね。投資しなきゃいけないわけです。そのことについて今何か答弁を求めるわけではありませんから、私がいろいろ調べたことをちょっと皆様方にお伝えしたいというふうに思っております。
副首都を整備していくとなると、当然のことながら予算化もされるだろうし、それから最終的には民間の投資も行くでしょう。そうなってくると、そこには経済圏というものが生まれてくるわけです。ただ、最初が当然コストがかかるということでありますけれども、どのぐらいかかるのかなというものをちょっと調べました。そうすると、平成九年に国土交通省が首都機能移転問題に関する懇談会で首都機能の移転の費用について試算したことがあるんですね。
これによると、これは首都機能をほかに持っていっちゃうということですから今回の副首都のケースとは当てはまりません。ただ、一つの参考例です。例えば、国会や行政機関を含めた首都機能全てを移転させるとすると、その当時ですよ、平成九年だから随分前ですけれども、十四兆円ぐらい。それから、国会は対象にしないなど機能の半分程度を移転させるとすれば、その半分で七兆円ぐらい。だけれども、今回の副首都の場合は新たに設けるわけで、移転ではありませんから、それよりは少ないだろうということが想像されるわけであります。
少なくともそれを投資をしていく。投資をするからにはやはりリターンがなきゃいけないわけです。それが経済効果というものである。このお話を今からさせていただければというふうに思っております。
例えば、東京もそれから大阪も福岡も、日本にも大きな都市がいっぱいあります。その中で、例えばアメリカのワシントンとニューヨーク、これは両方とも大きな都市ではありますが、ワシントンが政治、行政の拠点だとするとニューヨークは経済の拠点、こういうようなイメージがあると思います。
副首都がやはり経済的な拠点となるためには、いわゆる国の機関の移転だけではなくて、当然のことながら、企業も、そこに行くと何かビジネスになるよ、そして、そこには今度は人が行くわけです。人も、この企業に入っているといろいろ仕事の楽しみも増えるし給料も上がっていく、こういうようなことで経済圏が出てくるということであります。
副首都をつくると、今申し上げたように、当然投資が行われる、投資が行われれば、いろいろな効果、今申し上げたような、民間も含めて資金が集まってくるわけですね。資金が集まってくれば、当然のことながら消費が増えていく、こういうことであります。そうすると、名目ＧＤＰも、その地域の名目ＧＤＰは上がっていくわけですよね。
私は非常に重要だと思うんです。日本がこれまでずっと停滞してきた中で、やはり地方というものをもっと活用するということは重要だと思っていましたし、日本全体のＧＤＰがどうのこうのということと同時に、やはり地域のＧＤＰをそれぞれ頑張って上げていくという中での、例えばこの副首都の構想であります。私はそれを是非ともいろいろ活用すべきではないかなというふうに思っているんです。
例えば、今、中国が狙っていますけれども、北極航路というのがあるんですね。中国の、それこそ大連とか、あそこら辺から日本海を通ってベーリング海峡を通って北極を経てヨーロッパに行く、こういうことであります。そうすると時短になるわけですよね。日本だって同様です。日本だって、それを利用して行くとなると、例えばですけれども、福岡だってこの副首都の候補でもありますよね。それから、例えば札幌なんかもそうかもしれません。そういうような形で、いろいろな拠点がノミネートされるということだって私はあるんじゃないかというふうに思います。
そういう中で、やはり実際に、企業も人も、それから副首都としてのいろいろな施設、施設には当然のことながら公務員等もそこに来て会議をする、執務をする、そして、国会の機能も一部そちらに行くのかもしれません。こういうようなことも含めて考えると、やはり多くの期待が持てるわけです。例えば経済活動がこれから花開いていくんじゃないかというような意味で。したがって、私は、まず一つは、そういうことをイメージしながらの副首都の計画であるべきだと思うのが一つ。
もう一つは、じゃ、例えば大阪や福岡みたいな元々大きな拠点だけではなくて、もっとほかの地域も、例えば、今まだインフラ等々そろっていないけれども、しかしながら意欲がある、こういったところも分散という意味では候補の一つなのではないかというふうに思うんですね。だけれども、当然のことながら、経済基盤がまだまだほかに比べて弱いということとかインフラ等の整備が遅れているんだったら、例えば、副首都に関連して、いわゆるまた将来に向けた投資が必要になってくる。
そして、もう一つは、民間の企業がそこに進出しようとした場合の税制上の優遇とかそういったようなものも考えられるし、当然のことながら、規制の緩和、もっと言えば特区みたいなのを併設するとか、こんなことだって考えられるんじゃないかというふうに思っております。
今回の法案の第十九条で、副首都の機能発揮のため必要な規制緩和の推進と書いてあるわけですね。民間投資促進のための税制上の優遇、ここにも書いてある。民間の資金、経営能力、技術的能力の積極的な活用、これが掲げられているわけでありますから、税制上の優遇にとどまらず、規制緩和とか町づくりも含めて、企業や人が副首都に魅力を感じる環境をどうやって具現化していくのか、ここを是非教えていただければというふうに思っております。
○高見（亮）議員 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、繰り返しにはなりますが、第十九条では、国は、副首都がその機能を十分発揮することができるようにするため、第十三条に規定する首都中枢機能代替地域に係る施策等を副首都について講ずるほか、首都中枢機能の代替のための国の機関等の拠点の整備、交通施設の整備及び都市機能の増進に寄与する町づくりの推進に必要な施策を講ずるとともに、必要な規制緩和の推進、民間投資を促進するための必要な税制上の措置、民間の資金、経営能力及び技術的能力の積極的な活用等に必要な施策を講ずるものと規定されております。
この規定を受けまして、副首都の整備に関する具体的な施策は、基本方針の内容に即しまして副首都ごとに策定される副首都整備方針において明らかになるところであると考えております。
いろいろな自治体におきまして、金融都市をつくりたいであったりとか、新型交通を入れた交通の整備をやっていきたいとか、第二本社を呼び込んでいきたいとか、いろいろなニーズがあるというのは承知しております。統治機構改革協議体の中でいろいろな議論もされましたが、特区制度、これを拡充していくであったりとか、地方拠点強化税制のように東京圏からほかのところに拠点を移していただいたときに法人税の優遇をするであったりとか、そういったいろいろな措置を考えていくのがいいのではないのかという議論はされておりました。
その上で、委員御指摘の企業や人が副首都に魅力を感じる環境については、まさに副首都の熱意によって具現化されるものだと考えておりますので、しっかりやっていきたいと思っております。
以上です。
○横田委員 ありがとうございます。
やはり、これも、国と地域、国も今回これをきっかけに地域、副首都としての投資を行う、それに連なって、民間が、ああ、なるほど、これは魅力的だな、ここでビジネスをやることは非常に道理にかなっているな、もうかるな、こういうような感じのものをやはりイメージとしてつくっていかなきゃいけないのが今後じゃないかというふうに思うんです。
イメージですからなかなか表現の仕方というのは難しいのかもしれませんけれども、やはり、今提出者にお答えいただいたように、例えば特区なんかを併設しながら、今までにないような、一つの地域づくりというような地域拠点整備というものになれば、非常にユニークだし面白いというふうに思うんですね。
おっしゃったように、例えば金融特区なんかありますよね。東京ではその金融特区を今一生懸命やられているんだと思います。ほかにも今手を挙げているところ、たしか札幌とか、どこかありましたよね、ほかのところ、大阪もありましたか。こういう金融特区なんかを併設しながらの副首都機能、代替機能、バックアップ機能、さらには、金融特区ですから、当然のことながら、金融という非常に、いわゆる経済の循環、血液を賄うような、そういう機能でもありますから、この金融を守っていかなければいけないという機能もそこの中に含まれてくる。こういうような一石二鳥のことをやったらどうなのかと。
アイデアはもうどんどんどんどんあふれてくるわけでありますけれども、しかし、大切なことは、当然のことながら、大事業でありますから、多くの国民が認識していかなきゃいけないわけです。なるほどと思ってもらわないとうまくいかないわけです。物をつくったり箱物を移動させただけではやはりこれはうまくいかない。そういったときに、どうやってこの副首都の整備に関することについて国民の理解を深めていこうかということが大きなテーマになってくると思うんですよね。
だから、そういう中で、それこそ、人や物や金が流通して、経済活動が広がってきて、いいこともあるかもしれないよということも含めて、国民一人一人の生活がその地域に非常に大きな向上をもたらす、そういう貢献をすることなんだということも知っていただく。さらには、それが日本全体に広がっていくんだと。今、高市政権が経済の復活を目指して一生懸命取り組んでいます。そういった責任ある積極財政の下で、やはり、意味ある副首都、こういったものの構築を僕はすべきだというふうに思っております。
そこで、提出者にちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、こういうような、言ってみれば広報ですよね、どうやって国民に理解していただくのか、国民にどうやって発信をしていくのか、そしてどういう内容を伝えようとしているのか、そこについて是非とも教えていただきたいというふうに思います。
○岩谷議員 おっしゃるとおり、副首都といいますのは、長年問題とされてきましたいわゆる東京一極集中、これを是正して、地方や東京を含めて多極分散型の経済をつくっていく、そして、ある意味、多極成長型の日本をつくっていこうという、大変大きな、百年に一度の大改革だというふうに思っております。
国民の皆様の生活にも関わることでありますし、さらには国の継続性、そして日本全体の経済成長に関わるような、長期的な、そして大きな事業であります。ゆえに、当然、国民の皆様にしっかりと意義とか必要性というものを理解していただく必要があると思っております。それゆえ、今回、十七条におきまして、国が広報活動等を通じて副首都整備に関する国民の皆様の理解を深めるよう努めるということも規定をさせていただきました。
提出者としましても、国におかれまして、この趣旨をしっかりと理解していただいた上で、国民の皆様の理解を広げていくような施策というものを、広報を含め、適切に講じていただきたいと考えております。
○横田委員 もうすぐ時間ですので、最後に岩谷提出者にもう一回だけちょっとお伺いします。
先ほども、最後、決意をということだったので、せっかくだから、この副首都の構想を実現していく、その辺りの決意を、総合的に是非ばんとお願いいたします。
○岩谷議員 ありがとうございます。
この副首都法、これは私、個人的にも、昨年党の幹事長を務めさせていただきましたときに、党を挙げて実現を掲げ、やってきたことであります。そして、今回、連立与党となりまして、自民党さんと一緒にかなり密な議論を重ねてこの法案を作ってまいりました。
先ほど申し上げたとおり、日本の成長に関わる、そして国家の継続性確保に関わる、大変大きな百年に一度の大改革であります。何とか各党の皆様に御理解いただきまして、この法案を何としても今国会中に成立させたいという決意を述べさせていただきます。
○横田委員 ありがとうございました。
是非、私たち一丸となってこれを成就させたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございます。
○丹羽委員長 いまだ中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらい所属委員の御出席が得られません。
再度理事をして御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
○丹羽委員長 速記を起こしてください。
理事をして再度御出席を要請させましたが、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらい所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
これより、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの質疑時間に入ります。
〔委員長退席、田畑委員長代理着席〕
〔田畑委員長代理退席、委員長着席〕
〔委員長退席、田畑委員長代理着席〕
〔田畑委員長代理退席、委員長着席〕
○丹羽委員長 これにて中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの質疑時間は終了いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
午後零時十九分休憩
――――◇―――――
〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕