第11号 令和8年7月1日（水曜日）
令和八年七月一日（水曜日）午前九時三十六分開議
出席委員
委員長 美延 映夫君
理事 大野敬太郎君 理事 勝目 康君
理事 国定 勇人君 理事 塩崎 彰久君
理事 長谷川淳二君 理事 浦野 靖人君
浅田眞澄美君 石坂 太君
井出 庸生君 伊藤 聡君
稲葉 大輔君 井原 隆君
今岡 植君 上原 正裕君
内山 こう君 衛藤 博昭君
岡本 康宏君 長田紘一郎君
鹿嶋 祐介君 加藤 貴弘君
加藤 大博君 金澤 結衣君
今 洋佑君 斉藤 りえ君
園崎 弘道君 辻 由布子君
中川 貴元君 永田磨梨奈君
東田 淳平君 藤田ひかる君
松下 英樹君 松本 泉君
村木 汀君 山下史守朗君
山本 左近君 山本 裕三君
渡辺 勝幸君 池下 卓君
…………………………………
議員 井上 信治君
議員 加藤 勝信君
議員 長谷川淳二君
議員 奥下 剛光君
議員 金村 龍那君
政府参考人
（総務省自治行政局選挙部長） 長谷川 孝君
衆議院調査局第二特別調査室長 笠置 隆範君
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委員の異動
七月一日
辞任 補欠選任
岩崎 比菜君 村木 汀君
衛藤 博昭君 園崎 弘道君
尾花 瑛仁君 斉藤 りえ君
中川 貴元君 松下 英樹君
藤田ひかる君 伊藤 聡君
山本 左近君 長田紘一郎君
同日
辞任 補欠選任
伊藤 聡君 永田磨梨奈君
長田紘一郎君 山本 左近君
斉藤 りえ君 渡辺 勝幸君
園崎 弘道君 衛藤 博昭君
松下 英樹君 中川 貴元君
村木 汀君 金澤 結衣君
同日
辞任 補欠選任
金澤 結衣君 山本 裕三君
永田磨梨奈君 藤田ひかる君
渡辺 勝幸君 今 洋佑君
同日
辞任 補欠選任
今 洋佑君 尾花 瑛仁君
山本 裕三君 岩崎 比菜君
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本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案（加藤勝信君外十一名提出、衆法第二八号）
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○美延委員長 これより会議を開きます。
開会に先立ちまして、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらい及び日本共産党所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席が得られておりません。
再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
○美延委員長 速記を起こしてください。
理事をして再度出席を要請いたさせましたが、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらい及び日本共産党所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
加藤勝信君外十一名提出、衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長長谷川孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○美延委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○美延委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。鹿嶋祐介君。
○鹿嶋委員 おはようございます。自由民主党・無所属の会の鹿嶋祐介です。
今回、政治改革に関する特別委員会におきまして貴重な質問の時間をいただきましたことに感謝申し上げるとともに、限られた審議時間が実りある議論の場となるよう尽力いたします。
また、私は、さきの選挙で、千葉四区の皆様から負託を受けて初当選させていただき、今回が初質問。これまでお支えいただいた皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。
さて、議題となりました衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案に関しまして、自由民主党・無所属の会を代表して質問させていただきます。
昨日の質疑において、人口減少に応じた定数の適正化の必要性について答弁がありました。また、これまで、衆議院小選挙区選出議員の定数削減を行う際には、最高裁判決で求められてきた投票価値の平等、すなわち一票の較差の解消を図りながら法改正が行われてきたものと理解しております。
そこで、総務省選挙部長に伺います。
これまで、小選挙区定数を削減する際の法改正においては、どのように都道府県別定数が変更されてきたのでしょうか。
○長谷川政府参考人 御答弁申し上げます。
現行制度の小選挙区比例代表並立制が導入されました平成六年以降、小選挙区の定数は、平成二十四年の緊急是正法による〇増五減、平成二十八年の選挙制度改革関連法による〇増六減でそれぞれ削減が行われております。
平成二十四年に成立いたしました緊急是正法におきましては、小選挙区定数を〇増五減、具体的には三百人から二百九十五人にすることとし、各都道府県の定数が具体的に規定をされまして、定数を減らす対象は、平成二十二年国勢調査の結果に基づきまして、人口最少県の鳥取県よりも議員一人当たり人口の少ない福井県、山梨県、徳島県、高知県、佐賀県の五県が明示的に規定されました。それぞれ三人から二人というふうに定数が削減されております。
また、平成二十八年に成立いたしました選挙制度改革関連法におきましては、小選挙区定数を〇増六減、具体的には二百九十五人から二百八十九人とすることといたしまして、具体的に定数を減らす対象といたしましては、同法において、アダムズ方式の導入に伴い、都道府県別定数が減少する都道府県のうち、平成二十七年国勢調査の結果に基づき、議員一人当たり人口の少ない順に六県と定めることとされました。その後の確定値の公表によりまして、青森県、岩手県、三重県、奈良県、熊本県、鹿児島県の六県が対象となり、それぞれ小選挙区が一減となっております。こちらの内容が平成二十九年の区割り改定法で規定されたところでございます。
○鹿嶋委員 ありがとうございます。
これまでの例を見ても、一票の較差の解消を図ることを前提とすれば、今後、小選挙区定数を削減する場合、地方部の都道府県の定数が減少し、地方の声がますます届きにくくなるという懸念の声は理解できます。今回の法案は、比例区のみ削減とすることで、このような懸念の声に応えようとするものだと改めて理解いたしました。
最高裁判決に沿って一票の較差を是正した結果、地方の選挙区が減るだけではなく、都市部においても深刻な問題が生じております。現在、区割り審において、令和七年の国勢調査に基づく区割り改定の作業が始まっていると承知しております。今回の区割り改定は、法律にのっとり、都道府県別の定数を変更せず、都道府県内のいわば線引きのみで較差が二倍以上とならないように改定案を作成するものです。
そこで、総務省選挙部長に伺います。
前回の区割り改定においては、十増十減という形で都道府県別の定数も変更された上で改定案が作成されました。その際、小選挙区の境界によって分割された市町村区、いわゆる分割市区はどの程度解消されてきたのでしょうか。
○長谷川政府参考人 御答弁申し上げます。
令和二年国勢調査の結果に基づく令和四年の区割り改定法に基づく区割り改定におきましては、審議会における審議の結果、お尋ねの分割市区町の数でございますけれども、それまでの三十都道県の百五市区町から十七都道県三十二市区に減少したものと承知をいたしております。
○鹿嶋委員 ありがとうございます。
前回は、十年ごとの大幅な区割り改定で都道府県別定数も変更されたものに伴い、一つの市町村区が複数の選挙区に分割される地域も大幅に解消されたものと伺いました。一票の較差の解消のため、やむを得ず市町村区が分割されることもありますが、市区町村の一体性を考えれば、少ない方が望ましいことは言うまでもありません。
実は、私の選挙区である千葉四区も、船橋市の半分と市川市の半分から成る地域で、場所によっては、番地によって選挙区が異なる地域もあります。地元を回っていると、毎回のように選挙区がころころ変わる、お隣さんで選挙区が違うから、この政治家に託したいという話ができないという声をお聞きします。
このように、大都市の選挙区の区域が細分化されて、ここの番地までは衆議院○○区、次の番地からは△△区というふうになれば、自分の住んでいるところは一体どの選挙区なのかとなり、さらに、そうした選挙区を細分化する改定が度重なれば、選挙制度の安定性や国民の信頼を著しく損ねると考えます。
ここで、五月に公表された国勢調査の速報値に基づき、我が党の政治制度改革本部で共有された都道府県間の較差の試算結果によれば、現行の定数の場合、最大の東京都と最小の鳥取県の間の較差は一・七五倍ですが、前回法案のように選挙区定数を二十五削減する場合、最大の鹿児島県と最小の鳥取県との間の較差は一・九二倍となります。
このような較差の下で都道府県内の区割りを行う場合には、市区町村の分割が多数生じることは避けられません。これ以上小選挙区定数を削減すると、せっかく前回の法改正で分割市区が解消されたのに、区割り改定がますます困難になり、特に、都市部では分割市区の増加も見込まれます。区割り改定を考えても、小選挙区定数の削減には課題があると理解いたしました。
以上の、選挙部長の答弁を踏まえて、今回の法案において比例のみ削減する理由について、改めて提出者に伺います。
○長谷川議員 お答えいたします。
選挙制度に関する協議会において結論が得られなかった場合の措置として、本法案においては、比例の定数を四十五削減するという内容としておりますが、逆に、仮に小選挙区定数を減らすこととした場合には、令和七年国勢調査速報値の結果において、我が国の人口減少が更に進むとともに、地方における人口減少の偏在の傾向がより強まったことが明らかとなり、地方の声がますます届きにくくなること、そして、今委員から御指摘ありましたように、地方の選挙区定数が減少するとともに、一票の較差を是正するために番地単位で選挙区が変わってしまうという大都市部の選挙区の区域の更なる細分化を招くこと、その結果として、小選挙区制度の安定性や選挙制度に対する国民の信頼を損なう懸念があるという問題があり、小選挙区定数をこれ以上減らすことは困難であると考えております。
その上で、我が党といたしましては、人口減少に応じた定数の適正化の必要性、地方議会における定数削減の状況等を踏まえ、国民とのお約束である定数の一割削減が必要である、その上で、衆議院の選挙制度は、民意の集約を重視すべきであり、さらに、地方の声を反映するとともに、都市部における小選挙区の区域の細分化を避け、選挙制度の安定性と国民の信頼を確保するためには、比例定数を削減することが適切であるとの考えであります。
○鹿嶋委員 ありがとうございます。
さて、我が国の人口は、平成二十年にピークを迎え、その後、減少が続いております。平成二十一年の衆議院議員総選挙において、民主党は、マニフェストにおいて、衆議院の比例代表定数を八十削減すると盛り込むなど、この頃から定数削減についての議論が活発化したと認識しています。
ここで、これ以降の定数削減の議論の経緯を確認しておきたいと思います。
平成二十三年三月においては、最高裁によって違憲状態の判決が出されたため、これを受けて、十月以降、衆議院選挙制度に関する各党協議会において、与野党九党協議が行われました。この各党協議会では、衆議院の選挙制度について各党の考え方が示され、社民党、共産党以外の政党は定数削減を主張していたと理解しています。定数削減を主張していた政党には、我が党はもちろん、当時の民主党、公明党も含まれています。
この各党協議会における合意形成が難航する中、平成二十四年六月、民主党は単独で、定数四十五減、すなわち、小選挙区五減、比例区四十減を含む公職選挙法等の改正案を提出し、一旦は参議院で廃案となりましたが、十一月に同内容の法案が再提出されました。その後、有名な、野田総理と安倍自民党総裁の党首討論を契機に、小選挙区五減のみが成立し、比例四十減は廃案となったことは委員の皆様御存じのとおりだと思います。
そして、衆議院が解散されることとなり、民主、自民、公明の三党で、「衆議院議員の定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うものとする。」との合意がなされました。
その後、平成二十八年には〇増十減、令和四年には十増十減が行われて以降、衆議院議員の定数の見直しは行われず、現在に至っています。
この間、民主党政権時代の平成二十四年には、政府が閣議決定によって衆議院議員の定数削減の方針を示したと伺っておりますが、この内容について、総務省選挙部長にお伺いいたします。
○長谷川政府参考人 御答弁申し上げます。
通告がございましたので、確認させていただきました。
お尋ねの平成二十四年には、同年二月十七日閣議決定、社会保障・税一体改革大綱についてでは、第二章、政治改革・行政改革への取組におきまして、「議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施した上で、税制抜本改革による消費税引上げを実施すべきである。 具体的には、消費税率引上げまでに、国民の納得と信頼を得るため、以下の通り、政治改革・行政改革を期す。」といたしまして、「衆議院議員定数を八十削減する法案等を早期に国会に提出し、成立を図る。」と述べられていたものと承知いたしております。
○鹿嶋委員 すなわち、民主党政権の当時から、定数削減に対する強い意思が示されていたと理解できます。
これまで、民主、自民、公明の三党合意による与野党の実務者間で協議が行われておりましたが、結論を得るには至りませんでした。また、令和四年の公職選挙法改正時の附帯決議にのっとり選挙制度改革の協議が進められておりますが、結論を得るには至っておりません。
今国会において本法律案を成立させ、定数削減を含む選挙制度改革を確実に実施すべく、議論を行うことが何より重要であり、我が党としても真摯に議論に臨んでいくことを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
○美延委員長 次に、浦野靖人君。
○浦野委員 日本維新の会の浦野です。よろしくお願いいたします。
昨日に引き続き、質問をさせていただきます。
今回の法案は、単なる定数削減にとどまらず、今後の衆議院の選挙制度の在り方を考える出発点となる極めて重要な法案です。その意味では、目先の議論や政党間の利害得失だけではなく、我が国がどのような民主主義を目指し、そのためにどのような選挙制度を採用してきたかということの原点に立ち返って議論することも重要であると考えます。そのような問題意識の下、質問をさせていただきます。
昨日の質疑では、人口当たりの国会議員数を国際比較しても日本の国会議員数は決して多いとは言えないという指摘に対して、提出者より、定数の在り方も含め選挙制度の在り方については、それぞれの国の社会、文化や政治風土を背景に議論され、決められるべきものであり、国会議員一人当たりの人口といった単純な諸外国との比較にはなじまないものと考えるという答弁がありました。
そこで、ＯＥＣＤ加盟各国の国会議員定数を比較した場合、議員一人当たり人口、二院制の場合には下院議員一人当たり人口が最も多い三か国と最も少ない三か国について、総務省選挙部長にお伺いいたします。
○長谷川政府参考人 御答弁申し上げます。
二〇二五年時点のデータを基に、ＯＥＣＤ加盟各国につきまして、議員一人当たり人口、二院制の場合には下院議員一人当たりの人口を計算をいたしますと、議員一人当たり人口が最も多い三か国につきましては、一位はアメリカ、こちらは議員定数が四百三十五名、議員一人当たり人口は約七十九万人となっております。二位はコロンビア、こちらは議員定数は百八十七名、議員一人当たり人口は約二十八万人となっております。三位は日本、議員定数は四百六十五名、議員一人当たり人口は約二十六万七千人となっております。
また、議員一人当たり人口が最も少ない三か国につきましては、一位はアイスランド、議員定数は六十三名、議員一人当たり人口は約六千人、二位はルクセンブルク、議員定数は六十名、議員一人当たり人口は約一万一千人、三位はエストニア、議員定数は百一名、議員一人当たり人口は約一万四千人、このようになっているものと承知いたしております。
○浦野委員 今お聞きをいただいたとおり、やはり国会議員の定数は各国まちまちであり、その国の歴史や統治制度、人口分布や地域事情などの社会的背景、それぞれの実情を踏まえて議論され、決定されてきたものと思われます。したがって、議員一人当たり人口といった単純な指標だけで、日本の国会議員が多い少ないと評価すべきではないと考えます。
現に、マスコミ各社の世論調査を見ても、国民の多くは定数削減を支持しています。重要なのは、我が国としてどのような民主主義を目指し、国民の代表者たる国会議員を選出するためにどのような選挙制度を採用するのかという視点です。
そこで、まず、現行制度がどのような理念の下で導入されたのかを確認したいと思います。
現行の小選挙区比例代表並立制の導入から三十年以上が経過しました。現行制度は、民意の集約を図る小選挙区制と、民意の反映を図る比例代表制の双方を組み合わせた制度ですが、今般の衆議院の選挙制度をめぐる議論に当たり、我が党としては民意の集約の重視を主張してきました。
そこで、現行の衆議院の選挙制度を導入するきっかけとなった政府の第八次選挙制度審議会の答申において、小選挙区制と民意の集約との関係についてどのような考え方が示されているか、総務省選挙部長にお伺いします。
○長谷川政府参考人 御答弁申し上げます。
御指摘の答申におきましては、
現在の我が国内外の情勢の中で、時代の変化に即応する政治が行われるためには、民意の正確な反映と同時に、民意の集約、政治における意思決定と責任の帰属の明確化が必要である。また、活力ある健全な議会制民主政治のためには、政権交代により政治に緊張感が保たれることが必要である。このような要請を満たすうえで、小選挙区制と比例代表制とを比較するとき、小選挙区制がこれらの要請によりよく適合するものと認められる。
と述べられているところでございます。
○浦野委員 一方、第八次選挙制度審議会の答申では、比例代表制について、多様な民意をそのまま選挙に反映し、少数勢力も議席を確保する機会を与える長所がある一方で、小党分立を招き、連立政権となる可能性が高まり、政権が不安定になりやすいなどの課題も指摘されています。
現在も多党化の傾向が指摘される中、激変する国内外の情勢に迅速に対応し、決める政治を実現するという視点は、戦後かつてなく厳しく複雑な安全保障環境に直面している我が国にとって極めて重要であると考えます。
第八次選挙制度審議会の答申は、単に小選挙区制を導入するという提案ではなく、民意の集約と民意の反映という二つの要請をどのように調和させるかという観点から現行制度を設計したものであります。また、政権交代が可能な政治、政策決定に責任を持つ政治、国民に分かりやすい政治を実現することも重要な理念として掲げられました。
そうした現行制度の理念を踏まえると、その見直しを議論するに当たっては、現行制度以前の制度がどのような評価を受けていたのかについても改めて確認しておく必要があります。選挙制度の抜本的な改革を論じるに当たり、現行制度に代わり得る選択肢として中選挙区制が挙げられることがありますが、そもそも、現行制度が中選挙区制に代わるものとして導入された経緯にも留意をする必要があります。
そこで、政府の第八次選挙制度審議会の答申において中選挙区制はどのように評価されているか、選挙部長にお伺いいたします。
○長谷川政府参考人 御答弁申し上げます。
御指摘の答申におきましては、
現行の中選挙区制の下では、選挙において多数議席を確保し、政権党となることを目指す限り、同一選挙区で同一政党から複数の候補者が立候補することになり、これらの候補者にとっては、選挙は政党、政策の争いというよりは個人同士の争いとならざるを得ない。このような個人本位の選挙においては、我が国の社会風土もあり、選挙や政治活動が候補者と有権者の間の個人的なつながりに依存しがちとなり、また選挙に要する資金の膨張をもたらすことともなる。
また、この中選挙区制の下において、永年にわたり政党間の勢力状況が固定化し、政権交代が行われず、このことが政治における緊張感を失わせ、それがまた政治の腐敗をも招きやすくしている。
と述べられているところでございます。
○浦野委員 今述べられた中選挙区制度の問題点については、現在の政治状況も変化しており、全てがそのまま当てはまるわけではないかもしれません。しかし、同一選挙区で同一政党の複数の候補者が当選を争うという制度である以上、今後の衆議院の選挙制度に関する議論においては、このような問題点も念頭に置きながら議論する必要があると考えます。
このように、選挙制度の在り方については、我が国がどのような民主主義を目指し、そのためにどのような選挙制度を採用すべきなのかという大きな視点に立った議論が必要です。
定数削減についても、このような選挙制度の検討に当たっての重要な課題として一体的に検討する必要があると考えますが、この点について、改めて提出者の見解をお伺いいたします。
○金村議員 お答えいたします。
昨年の臨時国会において、我が党と自由民主党による連立政権合意書に基づき、衆議院議員の定数を一割削減することを前提とした法案を提出いたしました。その後、審議されることなく、衆議院解散により廃案となったところであります。本年二月の衆議院議員総選挙後、新たな院の構成の下で衆議院選挙制度に関する協議会が設置され、議員定数の在り方も含め抜本的な選挙制度改革案及び現行制度の見直し案について、各会派からの意見表明が行われ、議論が行われております。
このような経緯を踏まえ、本法案は、衆議院議員の選挙制度について、定数削減を含め、選挙制度に関する協議会において検討が加えられ、一年以内に結論を得て法制上の措置を講じることとしております。令和四年公職選挙法改正時における附帯決議においても、議員定数の在り方を含めて選挙制度の抜本的な検討を行うものとされており、本法案は、令和四年附帯決議の内容に沿ったものであります。
本法案は、定数削減を含む選挙制度改革を一体的に検討することを前提とする点において、定数削減を前提としていた前回の法案とは明確に異なるものであり、本法案の名称においてもその点を明確にしたところであります。
その上で、本法案では、選挙制度に関する協議会で一年以内に結論が得られなかった場合に、比例定数を四十五人削減することとしているが、この措置は、令和四年公職選挙法改正時における附帯決議に基づき、これまで三年間にわたり検討が行われてきたことに鑑み、協議会の結論に基づく法制上の措置の検討を促すとともに、定数削減を含む選挙制度改革を確実に推進するための措置であり、あくまでも協議会における議論を前提としているものであります。
我が党としては、定数削減は主権者たる国民との約束であり、政治が国民に約束したことは実行すべきと考えます。選挙制度に関する協議会において、人口減少を踏まえた定数の適正化の必要性、地方議会における定数削減の状況を踏まえ、国民との約束である定数削減の必要性を主張してまいりたいと考えています。
加えて、今、この法案の中で、比例定数削減ということだけを殊更に、少数意見が反映しない、つまり、民意の反映についていろいろな意見をいただいているところでありますが、結果として、民意の反映の奪い合いをし、多党化を招き、政治構造そのものが不安定になることの方が、日本社会にとっても、そしてこれからの日本にとっても全くいいことはないと考えています。
そういう意味では、今回の定数削減を通して、より政治が安定し、そして政党間が切磋琢磨、競争をし、しっかりと日本政治が日本の未来、成長につなげていくことのために、この法案の成立が必要だと考えています。
○浦野委員 ありがとうございます。
昨日の質疑においても申し上げましたが、日本維新の会は、結党以来、国会議員定数の削減を一貫して訴え続けてまいりました。本日の政府参考人の答弁で示されたとおり、定数削減は民主党政権時代の閣議決定で政府の方針として示されていたものであり、多くの政党が公約に掲げ、選挙が終わればすぐ忘れるを繰り返してきました。日本維新の会は、国民の皆様から負託を受けた政治家自らが公約を実現することが政治への信頼を回復するための第一歩であり、改革の姿勢を率先して示すことが極めて重要であると考えています。
本年の衆議院総選挙においても、自民党とともに国民の皆様へ公約として掲げ、選挙を戦ってまいりました。定数削減は、主権者たる国民の皆様との約束であり、我々は政治が国民に約束したことは実行すべきと考えます。したがって、本法案は国民との約束を実現するための最重要法案であると認識しております。
日本維新の会は、引き続き、選挙制度改革、定数削減に責任を持って取り組んでいくことを宣言し、質問を終わります。
○美延委員長 いまだ中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらい及び日本共産党所属委員の出席が得られておりません。
再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
○美延委員長 速記を起こしてください。
理事をして再度出席を要請いたさせましたが、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらい及び日本共産党所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
これより中道改革連合・無所属の質疑時間に入ります。
これにて中道改革連合・無所属の質疑時間は終了いたしました。
これより国民民主党・無所属クラブの質疑時間に入ります。
これにて国民民主党・無所属クラブの質疑時間は終了いたしました。
これより参政党の質疑時間に入ります。
これにて参政党の質疑時間は終了いたしました。
これよりチームみらいの質疑時間に入ります。
これにてチームみらいの質疑時間は終了いたしました。
これより日本共産党の質疑時間に入ります。
〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
○美延委員長 これにて日本共産党の質疑時間は終了いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
正午休憩
――――◇―――――
〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕