第2号 令和7年12月10日（水曜日）
令和七年十二月十日（水曜日）午後零時三十分開議
出席委員
委員長 西銘恒三郎君
理事 伊藤 忠彦君 理事 鈴木 英敬君
理事 武村 展英君 理事 古川 康君
理事 細野 豪志君 理事 小熊 慎司君
理事 宮川 伸君 理事 山崎 誠君
理事 村上 智信君 理事 岡野 純子君
東 国幹君 江渡 聡徳君
大空 幸星君 小森 卓郎君
坂本竜太郎君 関 芳弘君
世耕 弘成君 平 将明君
根本 拓君 福田かおる君
山本 大地君 阿部 知子君
岡田 華子君 金子 恵美君
鎌田さゆり君 齋藤 裕喜君
田嶋 要君 辻 英之君
波多野 翼君 原田 和広君
松下 玲子君 空本 誠喜君
和田有一朗君 小竹 凱君
庄子 賢一君 西園 勝秀君
佐原 若子君 辰巳孝太郎君
北神 圭朗君
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国務大臣
（復興大臣） 牧野たかお君
復興副大臣 田所 嘉徳君
復興副大臣 瀬戸 隆一君
復興副大臣 酒井 庸行君
復興大臣政務官 古川 直季君
復興大臣政務官 清水 真人君
復興大臣政務官 小森 卓郎君
復興大臣政務官 上田 英俊君
政府特別補佐人
（原子力規制委員会委員長） 山中 伸介君
衆議院調査局東日本大震災復興及び原子力問題調査特別調査室長 江成 友幸君
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委員の異動
十一月四日
辞任 補欠選任
宮内 秀樹君 武村 展英君
同月七日
辞任 補欠選任
橘 慶一郎君 山本 大地君
同月十四日
辞任 補欠選任
小熊 慎司君 坂本祐之輔君
同月十七日
辞任 補欠選任
坂本祐之輔君 小熊 慎司君
十二月十日
辞任 補欠選任
神田 潤一君 大空 幸星君
長谷川淳二君 福田かおる君
本田 太郎君 東 国幹君
亀井亜紀子君 辻 英之君
同日
辞任 補欠選任
東 国幹君 本田 太郎君
大空 幸星君 神田 潤一君
福田かおる君 長谷川淳二君
辻 英之君 亀井亜紀子君
同日
理事小熊慎司君十一月十四日委員辞任につき、その補欠として小熊慎司君が理事に当選した。
同日
理事神田潤一君、古川康君及び細野豪志君同日理事辞任につき、その補欠として鈴木英敬君、武村展英君及び伊藤忠彦君が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
理事の辞任及び補欠選任
東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する件
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○西銘委員長 これより会議を開きます。
理事辞任の件についてお諮りいたします。
理事神田潤一君、古川康君及び細野豪志君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長 御異議なしと認めます。
それでは、理事に
伊藤 忠彦君 鈴木 英敬君
武村 展英君 及び 小熊 慎司君
を指名いたします。
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○西銘委員長 この際、御報告いたします。
第百九十三回国会、原子力問題調査特別委員会理事会の決定によって設置されたアドバイザリー・ボードは、今国会においても衆議院東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会アドバイザリー・ボードとして本委員会に設置することとなりました。
以上、御報告申し上げます。
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○西銘委員長 この際、牧野復興大臣、田所復興副大臣、瀬戸復興副大臣、酒井復興副大臣、古川復興大臣政務官、清水復興大臣政務官、小森復興大臣政務官及び上田復興大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。復興大臣牧野たかお君。
○牧野国務大臣 復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております牧野たかおでございます。
まず、八日に発生いたしました青森県東方沖を震源とする地震で被害に遭われた全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。
東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。
東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から、明日で十四年と九か月となります。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
復興大臣就任以降、被災地を訪問させていただき、被災三県の知事や地元市町村長の皆様とお話をし、また、復興の現場を視察してまいりました。その中で、震災からの復興は、被災地の方々の御努力、また関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、それぞれの状況に応じたきめ細やかな対応が必要であるということを強く実感しております。
復興に向けた様々な課題について、まずは令和八年度からの第三期復興・創生期間で何としても解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでまいります。
まず、原子力災害の被災地域について申し上げます。
復興の歩みは着実に進んできた一方で、いまだに多くの帰還困難区域を抱えている市町村もあり、避難指示解除の時期の違いによって復興の状況はそれぞれ異なっていることから、復興のステージに応じて、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、多様なニーズに対応していくことが重要です。
引き続き国が前面に立って、復興再生に全力を尽くしてまいります。
具体的な取組について申し上げます。
先日、東京電力福島第一原子力発電所を視察いたしました。
廃炉に関しては、二回目となる燃料デブリの試験的取り出しの成功や、大規模取り出しに向けた工程の一部具体化など、重要な前進が見られたと受け止めております。引き続き、東京電力には、緊張感を持って、安全確保に万全を期すとともに、地域の共生に向けた取組を進めていただきたいと考えております。
また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しては、これまでのモニタリングの結果や国際原子力機関による評価から、安全であることが確認されているものと承知しております。
政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組むという方針の下、引き続き、風評対策を中心に、正確で分かりやすい情報や地域の魅力を国内外へ積極的に発信してまいります。
また、福島県内で発生した除去土壌等についてでありますが、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分するという方針は、法律に規定された国の責務です。この実現に向けては、復興再生利用等によって最終処分量を低減することが重要であります。
本年八月には、閣僚会議において当面五年間のロードマップが決定されたところであり、これに基づき、復興再生利用の推進、県外最終処分に向けた検討、理解醸成、リスクコミュニケーションについて、環境省を始めとする関係府省庁と緊密に連携し、対応してまいります。
次に、帰還困難区域及び避難指示が解除された地域に関する取組についてであります。
帰還困難区域について、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むという決意に揺らぎはありません。
既に全ての避難指示が解除されている特定復興再生拠点区域については、引き続き、医療、介護、買物、教育などの生活環境整備などの取組を通じ、帰還、移住の促進、交流人口、関係人口の拡大等を行ってまいります。
また、拠点区域外に関しても、二〇二〇年代をかけて帰還の意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、特定帰還居住区域制度に基づく除染やインフラ整備等の避難指示解除に向けた取組を、関係省庁と連携しながら、しっかりと進めてまいります。
次に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩに関しては、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すものであります。
令和五年四月に設立されて以降、ロボットや農林水産業など、五つの研究分野で委託研究を進めるとともに、十五の研究グループを立ち上げ、研究体制の構築を進めてきたところであります。また、福島の高校での出前授業を始めとした人材育成の取組等を推進しております。
さらに、施設整備については、本年春に敷地造成に本格的に着手したところであり、引き続き各工程を着実に進めることにより、令和十二年度までの順次供用開始を目指すとともに、まずは本部施設棟の令和十年度の完成を目指すなど、可能な限りの前倒しに努めてまいります。
引き続き、Ｆ―ＲＥＩの取組を関係大臣と連携しながら、政府一丸となって支えてまいります。
次に、福島イノベーション・コースト構想に関しては、地域における実証の支援など、福島浜通り地域などの新しい産業基盤の構築に向けた取組への支援を進めてまいります。そのため、本年六月に、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真を改定したところであります。地域の稼ぎ、日々の暮らし、担い手の拡大の三つの視点を新たに加え、実証の聖地として、産業集積、サプライチェーン構築の具体化を進めるとともに、暮らしを支えるイノベーションを創出し、社会課題の解決を図ってまいります。
地震、津波被災地域については、ハード整備や住まいと町の復興を始め、かなり復興が進んでおりますが、その一方で、心のケアや被災された子供に対する支援など、中長期的な対応が必要となる課題もあります。こうした課題については、政府全体の施策を活用することなどにより、第二期復興・創生期間の後も引き続き必要な支援が行えるよう、関係省庁や地方公共団体と連携して、丁寧に取組を進めてまいります。
東日本大震災の記憶と教訓を後世に受け継いでいくことも重要であります。
復興庁としては、令和六年能登半島地震を始め、今後の大規模災害からの復興に生かせるよう、これまでに蓄積された復興に係る知見の収集、提供を進めてまいります。
なお、本年五月の大阪・関西万博における復興庁の展示には、およそ四万八千人の方々に足を運んでいただき、多くの方々に被災地に関心を持っていただく機会となったと考えております。
来年度から第三期復興・創生期間が始まるこの重要な時期に、復興の司令塔たる復興大臣の重責を担っていることに対して、まさに身の引き締まる思いであります。
福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、この強い決意の下、これまでの歴代の政権の方針を踏襲して、現場主義を徹底し、被災地の方々の思いを受け止め、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。
西銘委員長を始め理事及び委員各位の御理解と御指導をよろしくお願い申し上げます。
○西銘委員長 次に、復興副大臣田所嘉徳君。
○田所副大臣 復興副大臣の田所嘉徳です。
所掌事務に関する総合調整その他の総括的業務に関する事項を担当いたします。
牧野大臣をお支えして、被災された多くの皆さんが希望を持ってこれから歩まれるように、しっかりと全力を尽くしてまいります。
西銘委員長を始め理事、委員各位の皆様の御理解と御指導をよろしくお願いいたします。
○西銘委員長 次に、復興副大臣瀬戸隆一君。
○瀬戸副大臣 復興副大臣の瀬戸隆一でございます。
原子力災害からの復興及び再生に関する事項を担当いたします。
牧野大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、西銘委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○西銘委員長 次に、復興副大臣酒井庸行君。
○酒井副大臣 復興副大臣の酒井庸行でございます。
原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連携調整に関する事項を担当してまいります。
牧野大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望が持てるよう全力で取り組んでまいりますので、西銘委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○西銘委員長 次に、復興大臣政務官古川直季君。
○古川大臣政務官 復興大臣政務官の古川直季でございます。
所掌事務に関する総合調整その他の総括的業務に関する事項を担当いたします。
牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、西銘委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○西銘委員長 次に、復興大臣政務官清水真人君。
○清水大臣政務官 復興大臣政務官の清水真人でございます。
原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当をいたします。
牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、西銘委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○西銘委員長 次に、復興大臣政務官小森卓郎君。
○小森大臣政務官 復興大臣政務官の小森卓郎でございます。
原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に係る事項を担当いたします。
牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいります。
西銘委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○西銘委員長 次に、復興大臣政務官上田英俊君。
○上田大臣政務官 復興大臣政務官の上田英俊でございます。
原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当いたします。
牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、西銘委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
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○西銘委員長 東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する件について調査を進めます。
この際、原子力規制委員会の活動状況について説明を聴取いたします。山中原子力規制委員会委員長。
○山中政府特別補佐人 原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。
衆議院東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
まず、原子力施設等に関わる規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち、令和七年七月三十日の北海道電力泊発電所三号炉に対するものを含め、十八基に対して設置変更許可処分を、一基に対して設置変更許可をしないこととする処分を行いました。また、申請がなされた二十一の核燃料施設等のうち、これまでに核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設等について十一件の事業変更許可を、試験研究炉等について二件の設置変更承認及び七件の設置変更許可を行いました。
原子力施設の廃止措置計画については、これまでに発電用原子炉に対して十八基の認可を、核燃料施設等に対して九件の認可を行いました。
また、原子力規制検査制度により、原子力施設等において事業者が行う安全確保や核物質防護に関わるあらゆる活動を対象に、その安全上の重要度に応じて、検査官が現場確認等を行って監視しています。なお、原子力施設等で事故トラブルが発生した場合には、速やかな状況確認などを通じて、適切に対応してまいります。
また、規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準適合性に関わる審査の実績等を踏まえて、継続的に改善を図っております。
建て替え原子炉については、事業者からの提案を踏まえ、昨年十二月に事業者との実務レベルでの技術的な意見交換を開始し、事業者が規制の予見性が十分でないと考える事項について議論しています。本年十一月にこれまでの議論の状況について中間報告を受けたところであり、今後も議論を継続しつつ、原子力規制委員会において規制上の取扱いに関わる議論を行ってまいります。
以上のとおり、原子力施設等に関する規制が厳正かつ適切に実施できるよう取り組んでおります。
フュージョンエネルギーについては、原子力規制委員会における今後の検討のための情報収集として、原子力規制庁において、フュージョン装置の開発を進める事業者等との意見交換を実施しております。今後、意見交換を継続しつつ、事業者の取組の状況に応じて、必要な規制に関する議論を行ってまいります。
第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策の実施について、規制当局としての立場から、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、積極的な監視、指導を行うとともに、関係省庁等と連携し、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉については、施設全体のリスクの低減及び最適化を図る観点から、短期的な目標に加え、中長期的に実施すべき姿とそれに向けた目標を設けて、東京電力の活動を監視、指導しております。直近では、二号炉の使用済燃料プールからの燃料取り出しに向けた準備が着実に進められているところです。
令和五年八月から開始された多核種除去設備等処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、関係機関と連携して海域モニタリングを実施しており、人や環境に及ぼすレベルではないということを確認しております。また、ＩＡＥＡによるレビューを通じ、原子力規制委員会の活動が国際安全基準に合致しているとの評価を受けております。今後も、継続的に東京電力の活動を検査で確認するとともに、ＩＡＥＡのレビューやモニタリング等を通じ、透明性、信頼性の維持に努めてまいります。
東京電力福島第一原子力発電所の事故調査については、溶融炉心による一号機原子炉格納容器の破損メカニズム等について、科学的、技術的意見募集の結果を踏まえ、本年九月に中間的な取りまとめを行いました。今後も継続的に調査、分析を行い、それにより得られた知見を規制に活用してまいります。
第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置の強化について申し上げます。
原子力災害時の防護措置である屋内退避については、原子力規制委員会としての運用の考え方を明らかにするため、昨年三月に検討チームを設置し、その効果的な運用の在り方を検討させ、関係自治体に意見照会を行った上で、本年三月末に報告書の取りまとめが行われました。この結果を踏まえ、本年九月に原子力災害対策指針を改正し、屋内退避の運用に関する検討内容を反映しました。引き続き原子力災害対策の充実を図ってまいります。
環境放射線モニタリングにつきましては、原子力規制事務所の体制整備及び関係道府県への技術的支援等に加え、令和六年能登半島地震や最新の技術動向を踏まえ、より強靱で機動的な放射線モニタリング体制の構築に取り組んでまいります。
保障措置については、国際約束に基づき国内の原子力施設に対する厳格な保障措置活動を実施しており、ＩＡＥＡより二十年以上連続して、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を得ております。また、六ケ所再処理施設や大型混合酸化物燃料加工施設の操業を見据えて、国内の保障措置制度の継続的改善を図るために検討会を設置し、査察官等の人材確保や保障措置の実施体制の強化について検討を進めてまいります。
以上、原子力規制委員会の業務について御説明をいたしました。
原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるよう、今後とも努力し、人と環境を守ってまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○西銘委員長 以上で説明は終わりました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時五十七分散会