第1号 令和8年4月22日（水曜日）
令和八年四月二十二日（水曜日）午前九時開議
出席委員
内閣委員会
委員長 山下 貴司君
理事 安藤たかお君 理事 鈴木 馨祐君
理事 中根 一幸君 理事 長谷川淳二君
理事 鳩山 二郎君 理事 後藤 祐一君
理事 浦野 靖人君 理事 森ようすけ君
井出 庸生君 大空 幸星君
長田紘一郎君 金子 容三君
川崎ひでと君 河野 正美君
佐藤 主迪君 平 将明君
中田 宏君 平井 卓也君
平沢 勝栄君 文月 涼君
古川 直季君 村木 汀君
吉田 有理君 若山 慎司君
渡辺 博道君 長妻 昭君
黒田 征樹君 西田 薫君
野村 美穂君 川 裕一郎君
高山 聡史君 塩川 鉄也君
法務委員会
委員長 井上 英孝君
理事 阿部 弘樹君 理事 木原 誠二君
理事 高見 康裕君 理事 谷川 とむ君
理事 藤原 崇君 理事 西村智奈美君
理事 三木 圭恵君 理事 小竹 凱君
井出 庸生君 稲田 朋美君
上川 陽子君 神田 潤一君
小泉 龍司君 河野 太郎君
世古万美子君 辻 秀樹君
辻 由布子君 寺田 稔君
西山 尚利君 福原 淳嗣君
藤田ひかる君 三ッ林裕巳君
保岡 宏武君 山本 大地君
有田 芳生君 國重 徹君
原山 大亮君 井戸まさえ君
鈴木 美香君 和田 政宗君
外務委員会
委員長 國場幸之助君
理事 石橋林太郎君 理事 小田原 潔君
理事 高木 啓君 理事 穂坂 泰君
理事 星野 剛士君 理事 近藤 和也君
理事 青柳 仁士君 理事 深作ヘスス君
伊藤 聡君 今岡 植君
岩屋 毅君 英利アルフィヤ君
小渕 優子君 川松真一朗君
島田 智明君 中曽根康隆君
西銘恒三郎君 東田 淳平君
前川 恵君 松島みどり君
森下 千里君 山田 基靖君
原田 直樹君 横田 光弘君
石川 勝君 宇佐美 登君
安全保障委員会
委員長 西村 明宏君
理事 大野敬太郎君 理事 門山 宏哲君
理事 福田 達夫君 理事 本田 太郎君
理事 保岡 宏武君 理事 河西 宏一君
理事 前原 誠司君 理事 橋本 幹彦君
江渡 聡徳君 小野寺五典君
木村 次郎君 長島 昭久君
中谷 元君 中野 英幸君
細田 健一君 若宮 健嗣君
西田 薫君 福田 徹君
谷 浩一郎君 山田 瑛理君
田村 智子君
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法務大臣 平口 洋君
外務大臣 茂木 敏充君
防衛大臣 小泉進次郎君
国務大臣
（内閣官房長官） 木原 稔君
内閣府大臣政務官 金子 容三君
内閣府大臣政務官 若山 慎司君
内閣府大臣政務官 古川 直季君
内閣府大臣政務官 川崎ひでと君
外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
外務大臣政務官 島田 智明君
政府参考人
（内閣官房内閣審議官） 町田 達也君
政府参考人
（内閣官房内閣審議官） 岡 素彦君
政府参考人
（内閣官房内閣審議官） 鎌谷 陽之君
政府参考人
（警察庁警備局長） 千代延晃平君
政府参考人
（公安調査庁次長） 霜田 仁君
政府参考人
（外務省国際情報統括官） 七澤 淳君
政府参考人
（防衛省防衛政策局長） 萬浪 学君
政府参考人
（防衛省整備計画局長） 伊藤 晋哉君
内閣委員会専門員 田中 仁君
法務委員会専門員 三橋善一郎君
外務委員会専門員 山本 浩慎君
安全保障委員会専門員 飯野 伸夫君
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本日の会議に付した案件
国家情報会議設置法案（内閣提出第二四号）
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○山下委員長 これより内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会を開会いたします。
先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
内閣提出、国家情報会議設置法案を議題といたします。
本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明に代えさせていただきますので、御了承願います。
これより質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。星野剛士君。
○星野委員 おはようございます。自由民主党の星野剛士でございます。
質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
二十一日午前、大分県の日出生台演習場で陸上自衛隊の部隊が戦車の射撃訓練をしていた際、砲弾が破裂いたしました。乗っていた自衛隊員のうち、三人が死亡、一人が重傷を負いました。
お亡くなりになりました隊員に心より御冥福をお祈り申し上げるとともに、御家族の皆様の深い悲しみに思いを致し、お悔やみを申し上げます。重傷を負われた隊員に心よりお見舞い申し上げます。
それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
本法案で設置されている国家情報会議は、現行の内閣情報会議を格上げするものとされておりますが、そもそも内閣情報会議ではどのような議論を行っているのか、会議の概要及び活動状況についてお伺いをしたいと思います。
○町田政府参考人 お答え申し上げます。
内閣情報会議は、我が国又は国民の安全に関する国内外の情報のうち、内閣の重要政策に関するものについて、関係行政機関が緊密な連絡を行うことにより総合的な把握をするとともに、そのための基本方針等を総合的に検討するため、内閣に設置された会議体でございます。
この会議におきましては、内閣官房長官が議長を務め、内閣官房副長官や内閣危機管理監、国家安全保障局長、内閣官房副長官補等の政策部門の幹部のほか、内閣情報官を始め情報コミュニティー関係省庁の次官級が出席して、年二回、定例会議を開催しているところでございます。
○星野委員 次に、内閣情報会議の設置を定めた閣議決定におきましては「基本方針等を総合的に検討する」とされておりますが、具体的にいかなる基本方針等を示しておるのでしょうか。お伺いをいたします。
○町田政府参考人 お答え申し上げます。
具体的には、年二回開催される定例会議におきまして、内閣の重要政策に関する国内外の情勢認識、評価について情報コミュニティー全体で集約、分析しました内容を示すとともに、政策部門の情報関心を踏まえ、情報コミュニティーが今後重点的に収集、分析、評価すべき事項を整理して決定しているところでございます。
○星野委員 次に、本法案で内閣情報会議が国家情報会議に発展改組されることによりまして、情報部門と政策部門との連接という観点からどのような効果が期待できるのでしょうか。これは官房長官にお伺いをしたいと思います。
○木原国務大臣 おはようございます。
ただいまの御質問は、情報部門と政策部門との連接といった御趣旨だったと存じますが、制度上又は運用上の課題とされるものの一つは、両者の分離と、それによる情報評価及び政策判断の客観性また中立性の確保であると存じます。そしてもう一つは、いわゆるプロバイダーとカスタマーという両者の関係において、いかに緊密な連携がメカニズムとして恒常的に働くかということであるというふうに考えております。
その点、分離という観点で申し上げると、これまで、内閣における推進母体が政策部門である国家安全保障会議は閣僚級であったのに対し、情報部門は事務次官級の内閣情報会議であり、ランクの差がございました。また、支える事務局組織についても、国家安全保障局は企画立案権や総合調整権が付与されているのに対し、内調はそうした機能が付与されていない、そういう差もございました。
これが同格のものとして本法案によって整備されることで、国家安全保障政策をつかさどる政府全体の各部局と重要な情報活動等を推進する政府全体の各部局がそれぞれの同様の仕組みを持ってまとまりのあるものとして形成をされ、両者の意思決定メカニズムが別個のものとして議長たる総理の下で機能することになるため、例えば、政策サイドに過度に配慮した情報部門が進めたい政策を前提とした情報評価を行うといった事態は生じにくくなるものというふうに期待をされているところであります。
一方で、緊密な連携の確保という観点から申し上げると、閣僚級の高い見地から示される政策部門の要求が、閣僚級の高い見地から示される情報活動の方針とその結果に基づく総合分析、総合評価に結実をし、重要な政策判断に生かされることになり、また、事務局レベルでも、同格の両局長とその傘下組織同士が一定のインテリジェンスサイクルをより活発に動かしていくということが期待されるもの、そのように考えております。
○星野委員 この連接という言葉に私も大変関心を持っております。
今の官房長官の御説明ですと、まさに同格になる、そこをしっかりとつないでいく、そのことによって機能が飛躍的にアップをするというふうに捉えたんですが、そうした捉え方でよろしいでしょうか。
○木原国務大臣 今委員の御指摘のとおり、これまでレベルの差があったものが同格となることで、プロバイダーとして、あるいはカスタマーとして同格の関係によって、適切な情報が提供され、それが政策部門にしっかりと生かされていくということになります。
○星野委員 ありがとうございます。
インテリジェンス機能の強化につきましては、情報収集能力もさることながら、分析能力の強化が極めて重要だというふうに考えておりまして、現在、内閣情報調査室の分析体制は具体的にどのようになっておるのでしょうか。
○町田政府参考人 お答え申し上げます。
内閣情報調査室の分析体制でございますけれども、まず、当室には八名の内閣情報分析官というものが置かれております。これは重要な分野とか地域についての分析をしておりますけれども、この内閣情報分析官は、官邸の首脳とか国家情報局を始めとする政策部門の情報関心に応えるべく、中長期的な国際情勢の展望あるいは評価、そういったものについて、公開情報であったり人的情報であったり、様々な情報源を組み合わせる、いわゆる総合分析あるいはオール・ソース・アナリシスと呼ばれる手法がございますけれども、こうしたものも活用して高度な分析を行っているというのがまず一つございます。
それに加えまして、国際部門を始めとする各部門、それから内閣情報調査室には内閣衛星情報センターというものが置かれておりますけれども、こうしたところも、それぞれの目的に応じてそれぞれの所掌に関わる分析をしている。先ほど申し上げた内閣情報分析官がオール・ソース・アナリシスと中長期的というところに重点があるのに対して、こうしたそのほかの部門については、より短期的なものであったりとか、その機能に応じた分析をしている、そういうような体制を取っているところでございます。
○星野委員 今、分析官が八名いらっしゃるというふうに聞きました。それぞれが役割分担をしながら情報分析を行っているというふうに考えますが、国家情報局に新たに企画立案、総合調整機能が付与されることによりまして、国家情報局の分析能力はどのように強化されることになるのでしょうか。
○木原国務大臣 本法案によりまして、内調の後継組織の国家情報局に情報活動の企画立案に関する事務と総合調整に関する事務が新しく加わることになりますけれども、これは情報活動に関わる行政各部の統一性保持上必要な取組を推進するためのものであります。
まず、各省庁に対する情報収集の要請や、その特性に応じた役割分担を的確に行うことで、内閣官房に集約される情報の水準が質的、量的両面で向上することが期待をされます。
また、例えば、情報分析能力を高めるための省庁横断的な研修やまた訓練の実施、それからＡＩ等を用いた分析手法の高度化のための調査研究、情報共有を効果的に行うための仕組みの構築等を企画立案することによって、国家情報局を含めた各情報機関の分析能力が強化をされ、これらの相乗効果によって高度な情報の分析及び評価が達成されるもの、そのように考えております。
○星野委員 飛躍的に、インテリジェンスサイクルと言ってもいいんでしょうか、情報を収集をし、分析をし、それを立案をして政策提言をしていくということでございますけれども、これから、海外の情報機関との連結又は情報の共有というものは、当面は考えていないということでよろしいのか、それとも、当然しっかりとそれを視野に入れながら活動は展開をしていくのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
○町田政府参考人 御答弁申し上げます。
先立ちまして、先ほどちょっと私の方の答弁で不正確なところがございましたので、訂正させてください。
先ほど、情報関心に応えるべくの対象について、官邸首脳や国家情報局と誤って発言してしまいましたけれども、当然のことながら、これは国家安全保障局でございます。
その上で、委員御指摘の国際的な協力、他の情報機関との協力については、内閣情報調査室としてもこれまでも行ってきたところでございますけれども、今般の国家情報局の発足に伴い、ほかの情報機関からすれば、より高い見地から総合調整を行うような機関としてみなされるという意味において、更に活発に、更に深化した形で情報協力が行われるのではないかというふうに期待しているところでございます。
○星野委員 是非、この分野、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
これは常々私も考えているんですが、やはりインテリジェンスは国家の安全保障にとって肝になる極めて重要な部分、それが、ややもすると、各国、主要国と比べると能力的に劣っていたのではないのか、また制約が多かったのではないのかというふうにも実感もしてきております。
是非、国家情報会議をしっかりと設立をしていただいて、これまで足らなかった部分をしっかりと補って、日本の国の国家安全保障に尽力をしていただきたいと心から願いまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○山下委員長 次に、有田芳生君。
〔山下委員長退席、井上委員長着席〕
○有田委員 有田芳生です。
内閣情報調査室、いわゆる内調について、四月十日の内閣委員会では、去年の人員が七百三十人と答弁されました。
最初にお聞きをしたいんですけれども、この内調は、総務部門、国内部門、国際部門、経済部門などなどの組織を持っておりますけれども、特に国内部門は、この七百三十人のうち何人が今配属されているんでしょうか。
○岡政府参考人 よろしくお願いします。
委員の御指摘のとおり、今年四月一日現在の内調の実員数は七百三十名、内調室の全体としましては、総務部門、国内部門、国際部門、経済部門、内閣情報集約センター及び内閣衛星情報センターに区分して事務を処理しております。
部門ごとの人員につきましては、これを明らかにすることで内調の情報関心の重点等を明らかにすることとなりまして業務に支障を来すおそれがあるため、公にすることは適当ではないと考えておりまして、この点、御理解をいただきたいと思います。
○有田委員 じゃ、具体的にマスコミ担当あるいは野党担当というのはありますか。
○岡政府参考人 お答えします。
国内部門に限らない話でございますけれども、各部門の業務がどのような担当割に基づいて行われているかということについては、組織の内部構成ということで従前よりお答えを差し控えているところでございますけれども、情報収集の在り方という点で申し上げますと、内調の職員は、平素より、我が国を含む各国の政策やその他、国内外の諸情勢に関する見方や論点などにつきまして、様々な有識者の方々からお話を伺う機会を設けております。
そこにはマスコミ関係者も含まれるところですけれども、特定の属性の方ばかりにお話を伺うわけではなくて、その時々の情報のテーマに適した様々な方のお話を伺うことが一般的でございます。
また、野党を問わず、政党関係者や議員の方々からお話を伺う機会もございますけれども、こちらについても特定の政党関係者や議員のみからお話を伺っているわけではございませんで、その時々のテーマに適した方にお話を伺うようにするのが一般的でございます。
○有田委員 例えば、内調の職員でマスコミの担当をされる方は、今でもそうですけれども、新聞社、通信社あるいはテレビ局の政治担当、特にデスク、キャップ、つまり情報集約できる人たちに、例えば赤坂で接待をして話を聞く。その中で、官庁のある局長が何か不満を持っているのではないか、あるいはオフレコ情報、あるいは総理に対して不満を持っているんじゃないか、そういうものをいろいろ定期的に聞いて、自分で報告書をまとめて官邸に上げて、総理、そして官房長官にも報告が行くという仕組みなんですよ。そういうお仕事をされている。
そこで、次にお聞きをしたいんですけれども、四月十日の内閣委員会で長妻昭委員が質問をされました。こう語っております。内調にお尋ねしますけれども、今まで国会議員を国会質問に関連して尾行したということはありますか。それに対して木原官房長官は、ちょっと議場がストップしたんだけれども、長妻さんが当時、二〇〇九年に質問主意書を出されていて、そこでは長妻さんは、内閣情報調査室は国会議員の行動監視等の活動をしたことがあるか、それに対して当時の答弁は、今後の調査に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたいと。長妻さんは、じゃ、今はどうなんだ、二〇〇九年ではなくて今はどうかということに対して官房長官に更に質問されたんですけれども、そのときの御答弁をもう一度お願いします。
○木原国務大臣 その御質問に対しては、今も変わっておりませんというふうに答弁をしたと記憶しております。
○有田委員 正確に言いますと、これはお答えは差し控えないといけないというふうに思っておりますという御答弁なんですよ。
私は、二〇一〇年に参議院議員になりまして、そのときから様々な問題に取り組んでまいりましたけれども、当時から、当時民主党政権なんですけれども、内調の職員が定期的に私の部屋にいらっしゃいました。そして、公刊情報、新聞とか週刊誌のコピーを毎週持ってきてくださったので、とても助かった、ありがたかった。毎週いらっしゃっていた。神奈川県警からの出向の方でした。特に秘書さんとは仲よくなって、時には食事をされるようなことだった。
それが、民主党政権が二〇一二年の十二月に安倍政権に替わりました。政権が替わったのに、それからも私の部屋に、人はどんどんどんどん、人事異動で内調の方は替わったんだけれども、私の部屋には神奈川県警の出向の方がずっと来ていらっしゃったんです。
そういう状況の下で、私がお聞きをしたいのは、実はこれからは自分の体験を語らなければいけません。
内調の職員の方々が神奈川県警の出向だっただけではなくて、私によく情報を聞きに来てくれた防衛省の情報担当の方も神奈川県警の出向者でした。
実は私は、二〇一二年の二月から二〇一六年の夏まで、横田滋さん、早紀江さんと三人だけのミッションをお互いに確認して、誰にも分からないように、定期的に四年近くお会いしておりました。
横田夫妻というのは、当時は、恐らく今もそうでしょうけれども、一週間に誰にお会いするのか、メディアの人あるいはいろいろな団体の人に会う、それをＡ４判の紙に書いて、今週はこの人に会うんですということを神奈川県警にファクスで毎週送っていたんです。恐らく、早紀江さんは今もそうでしょう。
当時、滋さん、早紀江さんと私は、三人だけで、共通の目的があったので定期的に話し合っていたんだけれども、あるとき横田早紀江さんは、有田さん、お父さんが失敗しちゃってね、一週間に一回ファクスを出す中で、有田さんと会うというのを書いてしまったと。いや、まあそういうこともあるでしょう、それで終わったんだけれども。
それ以降、横田滋さん、早紀江さんは、もう吹っ飛ばしますけれども、二〇一四年の三月十日から四泊五日でモンゴルのウランバートルに行って、横田めぐみさんの娘さんのウンギョンさんとその家族にお会いになった。感動の出会いでした。これは、安倍総理の決断と、特に外務省のすごい努力で実現をした、安倍政権の成果でした。
モンゴルから帰ってきた日に、早紀江さんから私に電話がありました。本当にうれしかった、声が弾んでいた。それまでとは違う、今のような雰囲気とは違う早紀江さん、滋さんだった。私は、じゃ、細かいことを聞かせてくださいよということで、四月の五日に、あるホテルの部屋で話をお聞きしました。話を聞いて九日後に、もう一度話を聞きました。
それからしばらくたって、私のスマートフォンに、朝七時四十八分に早紀江さんから電話が入っていた。何事かと思った、そんな時間に電話をかけてくる人ではありませんから。九時過ぎに私が電話をしたら、早紀江さんは、有田さん、盗聴されていましたよと、驚かれた。
何かというと、詳しく調べましたけれども、四月四日に私たちがホテルの密室で話し合っていたことが、九日後に、私たちが会っていたその時間帯、午後三時三十八分に、横田滋さん、早紀江さんの御自宅の留守番電話に、九日前に私たちが密室で話していた言葉が吹き込まれていた。びっくりされたんです、早紀江さんも滋さんも。
私はそれを証拠保全しておりますけれども、誰がやったのか分かりません。団体なのか組織なのか民間なのか、いまだ分からない。だけれども、一般的に盗聴するということは、誰が誰と話していて、何をやろうとしているのかというのを確認することなんだけれども、そうじゃない。滋さん、早紀江さん、有田と会っていることを私たちは、あるいは私なのか知らないけれども、分かっていますよという脅しなんですよ。そういうことが何度もあった、実は。
だから、そういうことが、実際にどこが何をやったかは分からないけれども、不安だから、プライバシーの侵害があるかもしれないから、長妻さんは、そこのところをちゃんとチェックする必要があるんじゃないかということを内閣委員会でもずっと指摘をされてきたわけですよね。だから、そういうおそれがないような、国会のチェック機能であるとか、あるいは現場の人たちに無理強いをしないような体制とか、そういうものをつくっていかなければいけないというのが今度の法案の一つの大事なポイントだというふうに思うんです。
これは事実ですから、そのことだけをお伝えをしておきたいと思いますけれども、今日は法務委員会から来ておりますので、法務大臣あるいは公安調査庁にもお聞きをしたいんですけれども。
公安調査庁、工作・基礎調査事項という機密文書、お分かりですよね。
○霜田政府参考人 そのような文書が存在して、一般の著書の中に掲載されているという事実については承知しております。
○有田委員 私は持っているんですけれども、内調の内部文書ですよ。認められませんか。
○岡政府参考人 私の知る限りは、内調にそのような文書はございません。
○有田委員 ないそうですけれども、あるんですよ。何と書いてあるか。協力者獲得の手法が細かく書いてあるんですよね。
大臣にせっかく来ていただいたので、捜査機関、例えば警視庁公安部などと違って、内調の調査の方法というのはどこが違うんでしょうか。捜査機関と違って、公安調査庁の調査の違いというのを教えていただけますか。
○平口国務大臣 お答えをいたします。
公安調査庁は、破防法及び団体規制法に基づいて、破壊的団体の規制に関する調査を行い、もって公共の安全の確保を図ることを任務としており、他方、警察は、警察法第二条に規定する公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすために、必要な範囲内で情報収集活動を行っているものと承知しております。
破防法に基づく団体の主な調査を行うのが公安調査庁の任務であるということです。
○有田委員 つまり、一言で言えば、強制捜査権はないけれども任意調査しかできない、そういう理解でよろしいわけですね。
○平口国務大臣 御指摘のとおりでございます。
○有田委員 公安調査庁さんはそんな文書は存在しないとおっしゃっているけれども、実際に工作・基礎調査事項という内部文書を私も持っている。それが何と書いてあるかというと、要するに、協力者を獲得するためのマニュアルなんですよね。
例えば、その文書の中には、目ぼしい人間の選定、調査の開始、最終選定、獲得工作の開始、そして、その人たちの思想がどうなっているか、物質的な経済状況がどうなのか、そういうことをまず調べなさいとある。
特にここで指摘をしておきたいのは、身辺調査として次のような項目が掲げられている。身元、本籍、出生地、現住所、氏名、ペンネーム、もちろん生年月日。人相、特徴、風体、生い立ち。経歴、学歴や職歴や団体活動歴、前科。それから、思想傾向、組織内の地位、環境、組織活動に関する心境。家族状況、家族構成や健康状態、就職、入学、進学の有無、病気歴、病気等。それから、経済状況についても当然調べる。職業、収入、資産、住居、家族の生活実態など。それだけではない。社交面、親戚、友人、知人との交際状況。性格、その人の性格。協力者に仕立て上げようという人に対してここまで調べた上で、性格も当然、個性、趣味、嗜好、素行等。さらに、本人の問題点、困惑、煩悶の有無と事情、組織に対する不平不満、家庭内でのあつれき、その他、生活上、思想上の困惑、苦悶。健康状態と特殊技能、ほかの治安機関との関係の有無、工作推進上妨害となる事項というものがまず書かれてあって、もっと詳しいんですよね。
だから、こうやって、公安調査庁の協力者に仕立て上げようとしていろいろな調査をする、これは、警備、公安のやり方と、強制力はないけれども手法は一緒なんですよね。
この文書の有無については知らないとおっしゃったからもう聞きませんけれども、今でもこういう手法で協力者をつくっていらっしゃるんじゃないですか。
○霜田政府参考人 お答え申し上げます。
議員の御質問は、公安調査庁の調査活動が個人のプライバシーを侵害するのではないかという御懸念に基づくものと理解しております。
その上でお答え申し上げますと、私どもは、破壊活動防止法及びいわゆる団体規制法に基づきまして、破壊的団体等の規制に関して必要な調査を行っている機関でございます。
これら法律に基づきます調査に当たりましては、破壊活動防止法第三条等におきまして、公共の安全の確保に寄与するという目的を達成するために必要最小限度においてのみ行うべきであって、国民の自由や権利を不当に制限するようなことがあってはならない旨規定されております。
したがいまして、私どもとしましては、こうした法律の趣旨に従って適正に調査を行っているものと考えております。
○有田委員 つまり、協力者をつくるためには、さっき紹介したような、個人の周辺について細かい調査をされて接近をされているということですよね、破防法に基づいて。
○霜田政府参考人 お尋ねにつきまして、御指摘の文書が公安調査庁の文書であるとの前提に立った仮定の質問でございますので、お答えすることはできかねますが、私ども、いわゆる破壊的団体又は無差別大量殺人を引き起こした団体に関する調査を行っているところでございまして、そうした団体の構成員を把握するという調査につきましては行っているところではございますが、それを例えば一般の、いわゆる一般市民ですとか国民に広げて調査をするといったようなことは行っておるところではございません。
○有田委員 もう時間がありませんのでやめますけれども、前回、長妻議員がその文書の内容については指摘をしておりませんけれども、一九九八年三月二十五日付の取扱注意と書かれた情報提報、これは誤字なんですけれども、「情報提報と活用の在り方について」という公安調査庁の文書、ありますよね。
○霜田政府参考人 申し訳ございません。現在、今この時点で手元に確認できるものがございませんので、また改めて御報告に参ります。
○有田委員 時間ですので、また機会があれば質問します。あるんですから。
以上です。
○井上委員長 次に、長妻昭君。
○長妻委員 長妻昭でございます。
今日は、連合審査ということで、よろしくお願いをいたします。
昨日、自衛隊の訓練中に事故があったとの報道に接しました。命を失った隊員の方々の御冥福を心からお祈りを申し上げます。政府におかれましては、原因究明と再発防止策、これをしっかり講じていただきたいとお願い申し上げます。
そして、本日は、国家情報会議法案の審議であります。
これまで、日本のインテリジェンスについては、上がらない、回らない、漏れるということが言われておりました。そして、情報共有も余りされないということについて、今後は、上向き、下向き、横向きの情報共有が必要だ、これもずっと言われておりました。上向きというのは、政策部門にちゃんと上げる。下向きというのは、同じ部署の中の共有や、部隊内、在外公館の共有。横向きというのは、関係省庁や諸外国との共有。こういうことが非常に弱かったわけですね、情報収集能力、分析はもとより。
今回、法律が出てまいりました。私は一定の評価をしております。ただ、余りに、私は政府答弁を聞いておりますと、副作用について無頓着なんですね。薬には副作用があるんです。法律にも副作用がある。だからこそ、国会のチェック、あるいは第三者機関のチェック、内部統制が必要なんですよ。それぞれ、三つともないんですね、今回。これについて、人権侵害あるいはインテリジェンスの政治化というようなことが大変心配されるということで、今日もこれに関連して質疑をしていきたいというふうに思います。
まず、茂木大臣と質疑をしていきたいと思うんです。
配付資料の十ページ目、見ていただくと、これは国会図書館に作っていただいた、最新はこの資料しかないということで、各国とのインテリジェンスコミュニティーの比較なんですが、日本は、人、予算が大変脆弱である。
私、議員になる前から思っていた疑問は、なぜ日本はインテリジェンス能力向上に予算を使わないんだろうか、なぜこんなに弱いのかという疑問がありました。議員になってから、いろいろな方の御意見を聞いたり、有識者あるいは政府中枢の方々と意見交換をした、あるいは外務省の方が書いた本とか資料、あるいはインテリジェンスの提言なども読み込みまして、私なりに感じましたのは、今まで日本がインテリジェンスについて軽視をしてきたのは、アメリカとの足並みが乱れる、こういう懸念があった、私は、一言で言うとこれが大きいと思うんですね。
というのは、なまじっか日本が独自に情報を収集すると、アメリカと意思決定がずれてしまう、足並みが乱れる危険性がある。だから、情報はアメリカからもらうということにすれば、アメリカが意思決定するその中身と異なることはないというようなことで、非常に、インテリジェンスの能力向上というのが意図的に抑制をされてきた、こういうことがあると思うんです。
これについて、今回、日本の我が国のインテリジェンス能力を強化するということを本気でやるとすると、そして、インテリジェンス部門、インテル部門の皆さんが本気でこの職務に意気を感じて、更に邁進をしていただくためには、日本が、アメリカと違う情報が入手されたときに、アメリカと違う政策判断もきちっとするんだ、こういう覚悟を政治の側が示さないとインテル部門が本当に機能しないと思うんですが、茂木大臣、いかがでしょう。
○茂木国務大臣 これまで日本として、インテリジェンス機能、アメリカとの関係があるから、あえてそれを強化してこなかったということはなかったと考えておりますが、今、国際情勢も刻々と変化をする、そして、そういった情勢が、日本の平和であったりとか、また国民生活の安定、さらには経済的な繁栄にもつながる、様々なことを考えたときに、インテリジェンス機能というものは強化する必要がある、このように考えております。
○長妻委員 ちょっと茂木大臣に、認識というか現状を把握してほしいんですね。なぜ日本のインテリジェンス能力がなかなか、各国に比べてずっと見劣りしていたのかという根本理由、私が申し上げたことにも感度よく反応していただきたいし、そういう現状を把握していただきたいんですね。
例えば、アメリカが、イラクに大量破壊兵器があるとインテリジェンス部門から情報が上がってきた。いろいろな忖度があったんでしょう、これは間違っていた。仮に、そのときに、日本のインテリジェンス部門がイラクに大量破壊兵器がないという情報を上に上げたときに、恐らく、私は、日本政府、時の政権は、アメリカと違う判断ができなかったんじゃないか、そういう情報が上がっても宝の持ち腐れになったんじゃないか、こういう懸念もあります。
今回、イランについて、アメリカが今戦争しておりますけれども、これについても、国際法上違反なのかどうかをここでお伺いしても、いや、それは情報がないので答えられない、こういうことになっておりますが、もし我が国のインテリジェンス部門が情報を詳細に分析をして、やはりこれは予防的先制攻撃ではない、国際法に違反している、こういうような情報を上げたときに、果たして日本が、我が国が、きちっとアメリカに対して物を申せるかどうか。もちろん、私は、政治的な判断というのが途中で入るのはある、否定はしておりませんけれども。
ですから、こういう覚悟なんですよ。つまり、アメリカと違う情報が上がってきても、きちっとそれに政治が応えていく、こういう覚悟を政治の側が示さないと、私はインテル部門は機能しないと思うんですが、官房長官、是非その覚悟、姿勢についてここで明確に答弁していただきたいんです。
○木原国務大臣 まず、本法案ですが、これはあくまで政府におけるインテリジェンスの司令塔機能を強化しようとするものであり、いわゆる組織法であります。
そういった対外関係の基本的な在り方を変更するような趣旨のものではないということをまず冒頭に申し上げておきながら、インテリジェンスの分野においては、各国それぞれの能力を踏まえ、国際的に協力していくことが一般的でございます。本法案は、そうした協力をより実効的なものとすることに資する、そのように考えております。
いずれにしても、我が国の安全保障において日米同盟が基軸であるということには何ら変わりませんが、日本のインテリジェンスの司令塔機能を強化することで、米国との関係、インテリジェンス部門の関係もより強化されるもの、そのように考えております。
○長妻委員 ちょっと、そんな甘い答弁では駄目だと思うんですよ。
アメリカとも政策判断が異なるということが起こると思いますよ、きちっとした情報を独自に集めれば。それも臆さないで、時と場合によってはそういう判断をするんだ、そういう姿勢を示さないと、インテル部門が萎縮しますよ。アメリカと違う情報を持ってくると上から怒られる、判断しない、どうせそういうことが無視されるということになると。これまではそうだったんです。
ですから、これについて是非認識をもうちょっと深く持っていただきたいということを、強く私は申し上げます。
そして、インテリジェンス部門が極めて重要なのが、武器輸出についても重要だと思います。どういうふうにそれが使われるのか、これを明確に把握して、そして輸出の可否を判断するということになると思います。
昨日、閣議決定があって、武器輸出三原則、大幅に緩和したということになりましたけれども、官房長官にお伺いしますが、違法な戦争に我が国の武器が使われる、これは想定していませんね。
○木原国務大臣 防衛装備移転の可否については、これは個別のケースに応じて審査することになるために、一概にお答えすることは困難でありますが、その上で、例えば、同盟国であり対日防衛義務を負う米国が、米国のさっきのつながりで申し上げますと、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国になったものの、インド太平洋地域における米軍の体制を維持するために我が国の装備品を必要としているようなケース、例えば、これから我が国の安全が脅かされるというようなケースが想定されるというところであります。
いずれにしても、具体的な装備品の性質なども踏まえて、個別のケースに応じて、移転の必要性について厳格に審査し、移転の可否を判断するということになります。
○長妻委員 明確に御答弁いただきたいんですが、違法な戦争、つまり、国際法に反する戦争に我が国の武器が使われるということは想定していない、これでよろしいんですね。
○木原国務大臣 武力紛争の一環として現に戦闘が行われるということ……（長妻委員「いや、そうじゃない、違法な戦争」と呼ぶ）違法な戦争には、それは移転をされないということは申し上げております。
○長妻委員 そうすると、違法な戦争には移転されないということです。これは輸出するときに確認するというふうに思います。
そして、昨日の閣議決定では、管理状況モニタリングというのも盛り込まれました。つまり、輸出先、適正に管理、運用されているか、違法な戦争に使われていないかどうか、使われる懸念があれば、それは警告を出すんでしょう。
このモニタリングは、国会にきちっと報告をいただけますね。
○小泉国務大臣 モニタリングにつきましては、詳細は今後検討を進めることになりますが、自衛隊法上の武器の管理状況、そして保全の措置、紛失した場合の対応要領等を相手国に確認することとしており、こういった情報が円滑に得られるように平素から相手国との関係を緊密にしてまいります。
いずれにしましても、国会の質疑等、またこうやってやり取りをさせていただいておりますけれども、しっかりと、説明を求められた場合に、丁寧に御説明をさせていただきます。
○長妻委員 官房長官にお尋ねしますけれども、例の特段の事情ですね。武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国、今アメリカはイランと戦争しておりますけれども、アメリカは現に戦闘が行われていると判断される国に入るんでしょうか、入らないんでしょうか。
○木原国務大臣 米国に関してですが、どのような状況が武力紛争の一環としての戦闘に該当するかというのは、これも個別具体的な判断をされることになるため、一概にはお答えすることは困難ですが、その上で、政府としては、現在、米国政府において、武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識しておりません。
○長妻委員 ちょっと違和感のある答弁ですが、政府はそういうことなんでしょう。つまり、私の理解では、アメリカ国内では戦闘がないわけですものね、イランという遠い場所でやっているので、ここには当てはまらない、原則不可ではないと。ちょっと、大丈夫かどうか。国会への事前の通知もないんですね、これはさんざんやりましたけれども。こういうことについても、引き続き私たちは求めていきたいというふうに思います。
そして、政治との距離、インテル部門と政策部門の距離は重要です。特に、自衛隊は情報本部を持っておりますので、政治との距離が重要だ。
そして、自民党の党大会に自衛隊の方が参加されたという案件についても質問しますけれども、防衛省から十三ページ、十四ページの資料をいただきました。これを小泉大臣、説明いただけますでしょうか。
○小泉国務大臣 事前の問いで、この十三ページ、十四ページを説明しろという問いはなかったんですが、これを読み上げればいいですか。このことを踏まえての問いが来ると私は聞いていたんですけれども。（長妻委員「ええ、簡略に」と呼ぶ）はい。
じゃ、十三ページから説明させていただきます。
ここにあるとおり、部外音楽活動申請書というものでありまして、当該隊員が部内に対して、このような活動申請を行うときに活用する書面ということが見ていただければ分かると思います。
この一つ目の項目につきましても、どのような内容かというものがあって、この度は演奏というところに丸をつけ、区分ということでいえば、これは依頼に応じた音楽活動をということで丸をされております。そして、依頼者。そしてまた、行事、これが党大会ということになります。その上で、報酬等の有無、これはない。こういった形のものを提出をしました。
そして、十四ページ。これも私から説明をすればよろしいですか。
これについては、自民党大会における陸自音楽隊員の派遣について、市ケ谷内で誰に報告が入ったのかが分かる一覧表というのは、これは、長妻先生の御依頼に応じて我々の方で作成をさせていただいたということだと承知をしております。
まさにここに整理をさせていただきましたとおり、陸幕広報室の担当者は、陸上幕僚監部人事教育部人事教育計画課服務室の担当者に照会をしました。そして、陸幕服務室の担当者は、内局の服務管理官室の担当者に照会をしております。そして、陸幕の服務室の担当者は、内局服務管理官付の担当者からの、法的には問題ないとの回答を踏まえ、陸幕広報室の担当者に回答しております。陸幕の広報室は、陸幕服務室の担当者及び内局服務管理官付の担当者からの回答を踏まえ、陸上幕僚長まで報告を上げている。
これが、長妻先生の御依頼に応じて作らせていただいた経緯、一覧であります。
○長妻委員 私、一番初めの説明は、自衛隊の方が個人的に参加をして、制服を着るのは別にプライベートでもオーケーだ、こんなような説明を聞いておりましたが、今るる御説明いただいたのを聞くと、組織的にきちっと十段階、十人の方の目が通って了解が出ているということでありまして、組織上、私は相当改善が必要なのではないか、同じようなことがまた起こりかねないというふうに思うんです。
小泉大臣は、幹部への報告や関係部署の情報共有について反省しているとおっしゃるんですが、ちゃんと情報共有しているわけですし、幹部にも上がっているわけで、ここをもう少し深掘りして変えないと、同じようなことが起こってしまうのではないか。仮に小泉大臣に上がっていたとしても、小泉大臣はＳＮＳに歌唱した自衛官と写った写真を投稿して、誇りに思うなどと書き込んでおるわけですね、直後に。だから、余り、後で大騒ぎになって、はっと気づいたと私は推察するんですが。
そんなような意味でも、検証チームをつくって、そして、事実関係を精査すると小泉大臣もおっしゃっておられます、事実関係を精査する。そして、後日、こういうような形で今後はやっていく、問題点はここにあるんだと。
これはちょっとした問題じゃないんですよ、政治との距離という意味では。非常に大きな象徴的な問題なので、調査チームをつくって、そこで報告書をまとめて後日報告する、こういうことを検討いただけませんでしょうか。
○小泉国務大臣 これは、今、先生の依頼に応じて作らせていただいた一覧表を見ても、やはり私を含む防衛省の方の幹部まで上がってこなかったこと、これが上がっていれば別の判断もあり得たという、官房長官もるる答弁されておりますけれども、そういった思いの中で、やはり組織としてこの報告の在り方など見直さなければいけないことがあるという思いは、私は長妻先生と同じです。
その中で、今後チームをつくるかどうかを含めて、やはり防衛省・自衛隊、約二十五万人の大きな組織です。何かこれをやれば完全に問題が起きなくなるかと言われると、それは平素からの様々な教育や訓練、そういったものが極めて重要なことでもあると思います。いずれにしても、国民の皆さんの自衛隊に対する信頼が揺らぐことのないよう、そして政治的中立を疑われることのない、そういった形にしていくように、何が適切かよく考えたいと思います。
○長妻委員 是非お願いしたいと思います。
政治とインテル部門の距離という意味では公安調査庁も同様でございまして、公安調査庁の内部文書と言われる文書がございまして、こういうふうに書いてあるんですね、「議員の最大関心事は、選挙及び地元情報であることは明らかである。そこで、共産党など当庁得意分野に焦点を当てた地元選挙情報を作成し、説明に赴くことが議員との関係を深めるのに効果的と考えられる」と。
こういう、何か議員の歓心を買うための活動みたいな話が出ているんですが、これは法務大臣から発言を求められております。事前に資料をいただきました。三ページであります。お願いします。
○平口国務大臣 お答えいたします。
公安調査庁は、特定の国会議員に対しまして、地元選挙情勢を調査し、情報を提供することは行っておらず、今後についても、そのような方針はないと承知しております。
○長妻委員 これで、公安調査庁の現場の方の、ある意味では余計な仕事に解放されると思います。本業に専念できると思いますので、今の大臣の答弁は、公安調査庁においては大変重みのある答弁だったというふうに思います。
そして、防衛省にお伺いします。情報保全隊についてでありますけれども。
かつてイラクに自衛隊を派遣されたことがあるわけですが、それに反対するデモに参加したＡさんの本名、職業、職場訪問もして調査をしたということで、裁判所がこれは問題ありということで十万円の賠償を命じて、その方に十万円をお支払いしたという案件がありました。プライバシー侵害と認められたわけですけれども、この方の記録というのは削除されましたですか。
○小泉国務大臣 本件訴訟で提示された文書については、防衛省として対外的に明らかにしたものではないことから、情報保全隊が本件文書を作成したか否かも含め、国として認否できないという立場に変わりはなく、当該文書に記載されていた内容が事実であることを前提とした質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
その上で申し上げれば、情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内において関係法令に従い適切な方法で情報収集を行うべきことは当然であり、仮に関係法令に反する情報収集が行われるようなことがあれば、これを直ちに是正すべきこともまた当然であると考えております。
さらに、その上で申し上げれば、これまでに、イラク自衛隊派遣に対する反対動向等の行政文書開示請求の都度、該当文書の探索を行いましたが、そのような文書は存在しないことを確認しております。
○長妻委員 これは私、司法判断をも恐れぬ答弁ではないかと思うんですね。つまり、裁判所の確定判決で、しかも上告していないわけですよ、勝てないということで。十万円払え、プライバシー侵害だ、関係法令に違反したと、これは日本の裁判所ですよ。別に、何かどこかのマスコミが言っているんじゃないですよ。裁判所というところの確定判決で、それを削除したかどうかも言えないし、そんなことはやっていないもんと。シビリアンコントロールになっているんですか、文民統制。司法ですよ。
同じような案件で警察に聞きます。
警察も、かつて風力発電の反対運動をされた方、何でそういう人の情報を集めるのかも疑問なんですけれども、この情報を集めていたと。何か病歴まで集めているんですね。何で病歴が必要なのか分かりませんが、住民四人の氏名、病歴、学歴、過去の市民運動への関与を調べていたんですが、これをまさに風力発電を造っている会社に提供しちゃったんですよ、その情報を警察が集めて。まあ、ひどいことだと思いますが、それで裁判で負けたわけです。これは情報を削除しましたね。
○千代延政府参考人 令和六年九月十三日の名古屋高裁で判決が示された訴訟についてお尋ねいただきました。
岐阜県警察におきましては、警備部内各課及び各警察署警備課において保有している電磁的記録を含む文書の中から、判決において抹消が求められた原告の方々の個人情報が記載されているものを漏れなく特定した上で、岐阜県公安委員会委員長立会いの下、シュレッダーによって裁断処分をしたとの報告を受けております。
○長妻委員 警察はちゃんと削除しているんですよ。当たり前ですよね、日本国の裁判所ですよ。警察は、文民統制というのか分かりませんが、きちっと利いている。
それよりも大きな力を持っている自衛隊、いや、司法の言うことなんか知らないもん、司法はそういうふうに言っているけれども、あるかないかなんて言えるわけがないだろうと。消すか消さないか、そんなのは知らない、十万円だけは裁判なので払ってやってもいいと私には感じるんですね。
これはちょっと考えていただかないと。司法ですよ、裁判所の確定判決ですよ。自民党もどう思われますかね。
是非、内閣委員会の理事会で、多分答弁は変わらないと思うので、深刻な問題なので、ちょっと協議していただけませんかね、政府統一見解を。
○井上委員長 ただいまの件につきましては、私から内閣委員長に申し伝えます。
質疑を続行してください。
○長妻委員 次に、内調が今度国家情報局になるということでありますけれども、内調も一生懸命仕事をしていただいております。ただ、余計な仕事はしないように先週、高市首相から答弁を引き出しましたので、高市首相の答弁を聞いていただいて本業に専念していただきたいと思います。
一ページ目ですね。内調の仕事の一端が分かる資料をいただきました。外国の政府と情報のやり取りをする、二番目としては、人的情報源、ネタ元ですね、これを保護する、あるいは、衛星の活動、暗号の活動、暗号を保護していくなどなどあります。
今、内調がちょっと脆弱な組織になってしまっているという危機感を私は持っているんですが、今、内調のプロパー職員というのは全職員の何分の一おられるんですか。
○木原国務大臣 現在、国際情勢とか、ＡＩに代表されるような情報技術の進展というものが、インテリジェンス業務の専門性を急激に高めておりますので、これに対応できる専門人材として、プロパー職員あるいは中途採用も含めてその採用枠を拡大しなきゃいけない、高めていく方針でございます。
この春には、約二十名の優秀な若者が採用される予定となっております。今後、新組織の設置をきっかけとして更に関心が高まるものだと思っておりまして、更に多様な人材が集まっていただけることを期待をしております。来年度、すなわち来春の募集数は約三十名程度に引き上げることを予定しております。
現在は、プロパー職員、全職員の三分の一程度ということになります。
○長妻委員 今聞かれたと思うんですね、議場の方々も。つまり、内調、今七百三十名おられる。先ほど有田さんの質問でも答えていただきましたけれども、そのうちの内調プロパーの方は三分の一しかいない。昨日今日できた組織じゃないですよ。もうプロパーの方は、定年退職を迎えた方もとっくにおられるわけで、三分の一で、あとは、一番多いのは警察庁からの出向者、二五％、四人に一人。警察の組織なんですよ、事実上。幹部は警察が非常に多い。
だから、やはり、内調、今度国家情報局になるわけでありますので、プロパーを増やしていただきたい。今御答弁いただきました。今年は一定の数、プロパーが採用されますけれども、来年の夏、更に増強してプロパーを増やしていただきたい。
そして、もう一つ懸念点が、十一ページ、これを出していただきました。
十一ページの資料でありますが、今、指定職は、審議官、局長級以上は内調は何人おられて、出向元は何人ぐらいですか。どこからの省庁か。
○木原国務大臣 これは一部、併任者もおりますので、それを含んで、内調の発令を受けている者で指定職以上のものの人数は十四名であり、今、出身省庁別に申し上げると、警察庁六名、外務省四名、防衛省二名、文科省一名、そして民間一名であります。民間出身の方を除いた十三名については、いずれも総合職相当の職員であります。
○長妻委員 この十一ページの表は初めて出たと思うんですが、これを見ると、幹部はキャリアなんですね。
内調のプロパーというのは、キャリア採用というのはあるんですか。
○木原国務大臣 他の省庁では、一般職として採用された者が指定職のポストに登用された例はございます。内閣情報調査室又は国家情報局においてもそうした登用を妨げる定めもありませんので、もしそれにふさわしい人材がいれば、まさに人物本位、適材適所の考えに基づき、登用することが望まれます。
○長妻委員 今、内調のプロパー採用は、キャリアはないんですよね。キャリア採用はないんです、プロパーの。だから、もしこの慣例がずっと続くと、指定職以上はプロパーは永久になれない、こういうことになってしまうわけですね。これでは士気は上がらないですよ。司令塔になるわけですね、局になって。
だから、プロパーの方が指定職に就くように、今もちょっと御答弁がありましたけれども、もちろん適性とか能力はありますけれども、これも慣例でブロックするんじゃなくて、それは妨げないんだよということをちょっと力強く御答弁いただきたいと思うんですが。
○木原国務大臣 情報部門というのは、人事の特性としてほかの職種とは若干違うところがあるというふうに考えていまして、情報の収集や分析に関して優れたスキルを持っている人間というのは、それはキャリア、ノンキャリアにかかわらずいらっしゃっています。優秀であるがゆえに情報活動の現場から離れられないという方もいらっしゃったり、また、幹部になるためには、一般的には、どの役所もそうですけれども、組織管理をやってみたり企画立案をやってみたり、そういったいろいろな業務に携わる必要がありまして、そういう機会にはなかなか、情報分野の方はこれまでは恵まれなかったケースがあるというふうに私は分析をしました。
もし、今委員のおっしゃるように、プロパー職員の上級幹部登用を促そうというふうに思えば、そうすると、情報収集や分析の業務を担当し続けながら昇格をしていけるような、いわば、今までどの省庁にもないような新しいキャリアステップを提示する必要があるのではないかと私は考えております。
○長妻委員 全く私も同感なんですよ。いろいろな部署に異動するのももちろんいいんですけれども、ただ、出向はいいと思いますよ、警察とかで公安を経験して外事を経験して、外務省とか防衛省、いいと思うんですけれども、やはりそういう特別な、情報から離れない、分析、収集から離れない、そういう職をつくらないと、きちっとしたインテリジェンスの能力向上はできないと私は思うので、全く大賛成なので、是非進めていただきたいというふうに思います。
そして、もう一つお願いは、プロパーは今キャリアは採用していないんですが、プロパーの方、内調のプロパー採用に国家公務員上級職、総合職、キャリアの採用というのも是非考えていただきたい、進めると。今年の夏は間に合わないんでしょうから、来年の夏から内調のプロパーのキャリア採用も考える、検討するという御答弁をいただきたいと思うんですが。
○木原国務大臣 いずれもこの新法をお認めいただいた後になりますけれども。
国家情報局は内閣の立場から企画立案の事務やまた総合調整事務を担当することになるため、総合職採用のニーズはこれから高くなるんじゃないかなと私は思っております。また、情報業務の高度化とか専門化とか、そういうトレンドに鑑みても、総合職採用による高度な専門人材の確保を図ってもよいと私は今の時点で考えています。
どちらを志向するかによって必要な人材のタイプというのは異なってくると思いますが、私としては、総合職の採用は積極的に検討してよいと考えており、今委員は来年度採用分のことは難しいとおっしゃいましたが、確かに既に総合職の一部試験は終わっているので、もうその時機を逸してしまったんですが、再来年の採用分からは開始できないかということを今事務方に検討を命じたいと思います。
○長妻委員 これも前向きな答弁、ありがとうございます。
今年の十月一日か九月か分かりませんけれども、国家情報局ができるわけですよね。是非、本当に意欲を持って仕事ができる環境、スキルが蓄積する環境をつくっていただきたいというふうに思います。
そして最後に、インテリジェンスアカデミーについて質問をいたします。
私もこの必要性は痛感をしておりまして、やはり、インテリジェンスリテラシーを高める、そして、省庁横断的な教育、研修などなど、必要だと思いますけれども、いわゆるインテリジェンスアカデミー、インテル部門の増強ということ、スキルのアップということでありますが、これは法律が必要になるんですか。
○木原国務大臣 現在、各省庁に教育訓練のための組織あるいは施設がある、現時点である中で新たに整備するかどうかはまだこれから議論をしたいと思います。まだ結論が得られている状況ではありませんが、省庁をまたがるような、委員のおっしゃるインテリジェンスアカデミー的な機能については、これは着実に強化を図っていきたいと思っています。
そのことが法律改正が必要になるかどうかというのは、これもまたその組織のありようによって、今後の検討の結果を待ちたい、そのように思っております。
○長妻委員 連立合意では令和九年末までにつくるとありますので、是非これを守ってつくっていただきたいというふうに思います。
そして、日本にはインテリジェンスの関係の大学、学部がないですね、他の諸外国はありますけれども。こういう大学教育で専門的な学部などを設ける必要が、私は一定程度はあると思うんです。
今、政府のインテリジェンス教育の傾向としては、情報収集、分析を一生懸命する、そういうノウハウを学ぶ、当然なんですけれども、余りにも、人権侵害とかインテリジェンスの政治化、それに対する教育あるいは意識の向上というのがないんですよね。大学を含めて、そこもきちっとやるような、そういうところが非常に薄いんですね。
国会の関与も今回の法律でもないし、第三者委員会、機関のチェックもないし、そういうところを強めて、国民の皆さんに副作用がないように、そして力が発揮できる、そういうインテリジェンスの教育をするような大学、これはどう思われますか、つくるというのは。
○木原国務大臣 今、特に日本国内で、インテリジェンスという言葉に大変関心が寄せられているように思います。昨今の国際情勢であったりあるいは行政機構に関する研究に基づき、インテリジェンスに関する内容の講座を提供している、そういった大学も最近でき始めたということも承知をしております。
今回、国家情報局という組織が立ち上がった暁には、恐らく大きくメディア等でも報道され、結果として、学生の間でもインテリジェンスに対する関心が高まるのではないかなと予想と期待をしております。
したがいまして、大学等とも今後連携をして、情報活動への理解が深まるような機会を設けるとともに、結果として優秀な人材の確保にもつながっていくのではないかなと思っております。
○長妻委員 これで終わります。ありがとうございました。
○井上委員長 次に、横田光弘君。
〔井上委員長退席、西村委員長着席〕
○横田委員 日本維新の会の横田光弘でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
まずは、昨日の自衛隊の事故によって亡くなった方々の御冥福を心よりお祈り申し上げたいというふうに思います。原因究明を早急にやっていただきたいというふうに思っております。
今回、私、質問は、情報戦とインテリジェンス、そしてもう一つは国家情報局とＭＩ５、こういうテーマでお伺いしたいというふうに思っております。
この法案については、自民党と日本維新の会の連立合意に従って提出されているということでありますから、この審議は非常に大切だというふうに私たちも思っております。
現在、厳しい国際環境の中で、国際情勢の中で、情報というのは当然のことながら非常に重要なわけですよね。スパイ活動に限らず、現代は、ＳＮＳとかサイバー空間とか、それからそういうものを含めたあらゆる情報をめぐって情報戦が繰り広げられているということです。その目的は、自国に有利な情報環境を構築をして、そして相手の意思決定や行動に影響を与えるため、こういうふうに言われております。
またさらに、現代の特徴のものとして、プロパガンダ、宣伝ですよね、それからフェイクニュース、こんなのもある。さらには、ＳＮＳによる世論操作と認知戦、こういうようなことがあって、これまでの形態とは全く違うようなものが出現をしているということであります。それから、例えば、台湾問題に口を出すと痛い目に遭うぞみたいな恐怖や不安をあおる心理戦も行われている。これもまた情報戦の一つであります。
情報戦といえば、古くは、ちょっと古いですけれども、戦前、ゾルゲ事件というのがありました。リヒャルト・ゾルゲと尾崎秀実、ソ連のスパイだったわけですけれども、こういうようなことから始まって、近年では、ソ連に情報を流していた自衛隊の将官であった宮永・コズロフ事件なんというのもありました。
それから、外国勢力というのは国防情報を得ようとあの手この手を使うわけですよね。その中の一つが、二〇〇七年のイージス艦機密情報漏えい事件というのがありました。これはどういうものかというと、海上自衛隊の二等海曹が米国のイージスシステム、つまり対空戦闘システムの秘密資料を持ち出したという事件です。
これの関係で何人かいろいろ処分を受けたと聞いておりますけれども、この二等海曹の妻が中国人だったんですね。中国人だから悪いというわけではないが、少なからず、情報を持ち出した者に関与している。そして、この中国人妻は逮捕されているんですよね。しかし、これは別にスパイ罪で逮捕されたわけでも何でもなくて、オーバーステイだったから難民法違反、こういうような形で検挙されている。
こういうことで、スパイを防止することも重要だけれども、その法律もないし、情報戦は過激になっていて、しかも巧妙になっていて、心理戦とか認知戦で、形には見えてこない。非常にだんだん心配になってきましたけれども、例えば、外国人、特に中国人と結婚している自衛官に関する情報というのは、防衛大臣、把握されているんでしょうか。
○小泉国務大臣 お答えさせていただきます。
防衛省では、自衛官の人事管理を適正に行うため、所要の届出書類の作成等を義務づけております。その際、今先生がお尋ねの件でありますが、戸籍謄本等の証明書類を添付させることとしており、配偶者の国籍につきましても把握をしております。
○横田委員 非常に的確だというふうに思います。
最近の情報戦というのは、サイバー空間におけるプログラム、私も実はシステムエンジニアの端くれの一人なんですけれども、サイバー空間におけるプログラムとか、ＡＩを使っていろいろやるんですよね。外国勢力による企業情報の漏えいとかハッキングというのは、もう日常茶飯事になっちゃった。
そして、これは読売新聞にも出ておりましたけれども、ＳＮＳ分析会社の調査では、この前の総選挙で、総選挙のしばらく前ですけれども、ボット、ロボットのボット、ボットを用いたシステムを用いて高市政権の批判を大量に送信する。これは、私もやり方は何となく分かるんです。たくさんのアカウントを用意する、そして、プログラムでお互い連携するように、何かポストをすると、それに対していいねとか、それからリポストをしていく。この繰り返しをやると、いわゆる空間にいっぱいの情報が、同じ情報があふれるという仕組みです。このアカウントの特徴と、それからポストの内容、日本語ですね、これを見ていると、どうやら中国系だというのが分かるわけです。
ちなみに、私の同僚に石平さん、参議院議員にいますけれども、石平さんと一緒に写真を撮ったものをＸでポストで上げたら、ごまんとこのタイプのコメントが私のところに押し寄せてきたという事実もあります。
こういう状況の中で、せっかくできる国家情報局ですから、積極的にサイバー空間の情報把握を行おうとする意思がおありなのかどうかを官房長官に聞きます。
○木原国務大臣 御指摘の、外国によるサイバー空間における影響工作でありますが、これは、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、先ほどお触れになったように、選挙の公正とかあるいは自由な報道、そういった民主主義の根幹を脅かすもので、その対策は急務であると考えています。
これに対応するために、現在、内閣官房副長官の調整の下で、関係省庁が協力し、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に一体となって取り組んでいるところです。
それから、さきの衆議院議員総選挙がございましたが、その際には、更に体制を強化いたしまして分析等の取組を行いました。その結果、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握できましたので、プラットフォーム事業者に情報提供を行いました。
今後、国家情報局の設置によって、政府全体の情報活動を俯瞰するという立場から総合調整を行うことが可能となりますので、サイバー空間における影響工作についても、情報の収集、集約、分析が強化をされ、効果的な対策が更に講じられるように努めてまいりたいと考えております。
○横田委員 是非それをお願いしたいと思います。それだけ非常に、今もう、いろいろな、あの手この手、ＡＩを使って分からないようにするなんというのはお茶の子さいさい、こういうことですから、是非やっていただきたいと思います。
それで、さらに、情報の把握が重要だということのもう一つの例があります。
これは、三月十一日に、我が党の阿部司議員が予算委員会で質問したことなんですけれども、アリペイとかウィーチャットペイなんかの中国系スマートフォン決済、この問題なんですね。もちろん、これ自体は違法でも何でもありません、適切な商行為ですけれども、少なくとも、この問題は何かというと、日本円を介さないで決済が常態化している。それから、つまりは日本の金融インフラ、銀行とかの金融インフラを一切介さないで、通さないで完結できる。このことによって、日本の経済圏の外側に出ちゃうわけですよね、いわゆる商行為をやっているけれども。
そして、これによって当局は、じゃ、一体幾ら使ったのか、どのくらいの取引があったのかということを把握できないでいるわけです。そうすると、当然のことながら課税もできないわけですし、いわゆるこういうような形で売上げが伸びているんだろうな、お金の流れがこうなんだろうなということも把握できない、こういう状況になります。やはり、こういった情報を把握できていないということは非常に大きな問題なんです。
同様の問題、私、非常に前から思っていたんですけれども、地下銀行というのがあります。シャドーバンキングとでもいうんでしょうか、地下銀行ですね。これは何かというと、要するに、違法で為替取引とか銀行の送金をやる、こういう行為ですけれども。
最近、晴海フラッグってありますよね。オリンピック村、これを、終わった後にマンションとして売った、こういうようなもの。これを中国人の方々が大量に、多くの部屋を購入されている。そこで違法民泊が行われている。これで、白タクの問題や、今度は利用者のごみ捨ての問題とかというものも出てくるわけです。こういう流れの中で、じゃ、それだけの、あれは多分億単位の価格がすると思うんですが、どうやってこれを購入したのか。こういう問題も前から出ているわけです。
ひょっとしたら、地下銀行が活用されているのではないか。もちろん、合法的に、例えば香港に会社を建てたところから送金してとか、日本の知り合いに代わりに買ってもらうとか、それから、日本は百万円毎回現金は入れますから、それを何回も繰り返して、それで積み立てては買うとかいうこともあるんでしょうけれども、少なくとも、まず、こういうような把握をしているのかどうか、お金の流れの把握をしているのかどうかを財務省に確認したところ、していないということなんです。できていないということなんですね。
政府はやはりこれらの問題に対してちゃんと認識しているのかどうか、そこら辺を把握しようとしているのか、ちょっと官房長官にお伺いしたいと思います。
○木原国務大臣 まず、海外系のスマートフォン決済について、これは一般論として申し上げなければいけませんが、取引の当事者が共に国外の金融機関に口座を有するなど、国外において資金移動が全て完結する場合があると考えられますので、そのような場合には、資金決済法における登録義務であったり、監督権限を実際に及ぼすことは困難であります。そういう状況です。
また、いわゆる地下銀行が行う違法な送金の実態について、こちらも金融当局として把握することは難しい実情となっている、そのように承知しております。
委員が今例示されたような、我が国の国益に関わる重要な問題については、情報コミュニティーを構成する各省庁が情報収集を行い、収集した情報を国家情報局において集約をし、必要に応じて国家情報会議の場で調査審議し、それが政策決定に生かされることになり、結果として問題の解決にこれからはつながっていくのではないかなというふうに思っております。
○横田委員 そうなんですよね。例えば、アメリカなんかは禁輸をしたりします、いろいろな問題があると。それ以上に効果を上げているのが資産の凍結なんですよね。この資産の凍結等をやはりするためには、当然、情報として把握していなきゃいけないわけです。不動産規制、つまり、中国人がいっぱいマンションを買っちゃうからどんどん価格が上がっていく、そういう規制をする前に、まず資金の流れをちゃんと把握することが重要なんじゃないかと私は思うんですよね。
さらには、暗号資産のものでも、いろいろな形で、それこそマネーロンダリングまがいのことができてしまうわけですから、やはり国家の安全保障、日本の経済のことを考えれば、この情報を的確につかんでおくということは政府にとって非常に重要なことだと私は思います。
是非とも、情報戦とインテリジェンス、ここの部分をよく精査しながら、インテリジェンスの機能を整えていただきたいというふうに思います。
最後に、国家情報局とＭＩ５、何でこれを質問したかというと、要するに、個別の質問ではなかなか、国家情報局の詳細というか、機能が余り分かりづらいという面があります。だから、ＭＩ５と比較してみました。
ちょっと省略をしますけれども、インテリジェンスサイクルを形成する中で、やはり国家情報局の役割というのは、国家安全保障局と並んで非常に重要なわけですが、言ってみればその類似性を、ＭＩ５と比べたときにですね、いろいろ見てみました。そうしたら、イギリスには合同情報委員会というのがあって、各省庁の情報を集約して分析する、こういうものがあるんですけれども、ＭＩ５はむしろ実行機関であるということから考えれば、こっちの方に似ているんじゃないかというふうに思いますけれども、是非とも、この方向で合っているのかどうなのか、官房長官にお伺いしたいというふうに思います。
○木原国務大臣 御指摘の英国の機関は、通称ＭＩ５、セキュリティーサービスというのが正式名称だと思いますが、国内関連情報の収集を担当する情報機関であり、政府全体の情報の集約や、それに基づく総合分析、総合評価を行う機関ではなく、同国においてそのような役割を担う機関は、まさに合同情報委員会という機関であると認識をしており、情報コミュニティーの取りまとめを行う機能においては、本法案により設置する国家情報局は、同国の合同情報委員会と類似する点があるというふうに考えております。
○横田委員 ありがとうございました。是非頑張っていただきたいと思います。
終了いたします。
○西村委員長 次に、橋本幹彦君。
○橋本（幹）委員 国民民主党の橋本幹彦でございます。
私は、国民の安全、国の安全を守るためにはインテリジェンス強化が大変重要だと思っております。それがために、昨年十一月、国民民主党はインテリジェンス法案を提出しました。その際留意したのは、国民の自由と人権の尊重、国家の存立と主権の防衛、そしてインテリジェンスの最前線に立つ関係者の保護、この三つがバランスよく体制が整備されることが重要であると訴えてきたわけであります。今審議されている国家情報会議設置法案は、その観点からいうと大変バランスの悪い法案であると思っております。
まず、立法事実の点、確認させていただきたいと思います。
立法事実と聞きますと、我が国を取り巻く複雑な安全保障環境云々といういつものお決まりの文句が来ると思いますけれども、そういうところではなくて、例えば、令和三年七月まで国家安全保障局長を務められた北村滋さんが、内閣情報調査室の改編、拡充強化ということをかねてから提言してきました。例えば、その北村氏が国家安全保障局長を退いてから二か月後に、令和三年九月に、「情報と国家 憲政史上最長の政権を支えたインテリジェンスの原点」と題した著作を上梓しております。この著書において、まさに内閣情報調査室の局への格上げ、情報のアクセス権の付与、あるいは内閣情報会議の閣僚級への格上げなどが具体的に提言されているわけであります。今から五年前であります。
まさに今審議している国家情報会議設置法の内容ではないかと私は思いますけれども、本法の立法事実を確認するに当たって、政府の要職も経験された北村氏の指摘というのは大変参考になると思料しますが、官房長官、御認識はいかがでしょうか。
○木原国務大臣 私も北村氏と一緒に仕事をしていた、総理大臣補佐官の安全保障担当でありましたときには仕事をしましたし、退官後の著作についても私も拝読をさせていただきました。
その上で、各インテリジェンス関係機関が、それぞれの所掌事務の範囲内での情報の収集をこれまでは行っております。その上で、内閣情報調査室はその取りまとめ役としてできる限りの省庁間調整を行い、内閣としての情報収集、分析を行ってきたところであります。
他方で、こうした各省庁の取りまとめ役としての機能に関しては、必ずしも政府全体としての情報集約や総合分析が十分ではないのではないか、あるいは、各省庁から総理や官邸に対して提供される情報に重複があるのではないか、そういった指摘もあると認識をいたしました。
現在の内調は各省庁を取りまとめたり、あるいは調整したりする機能が弱いために、各省庁を総合調整し、情報活動の優先順位づけであったり、整合性を確保する制度的担保が必要だと考えました。また、今後、内外の諸情勢がより厳しく複雑なものとなっていく中で、国家にとってインテリジェンスの役割も重要となっていくため、より一層質の高い情報を中枢組織に集中して、総合分析を行っていく必要があると考えました。この辺りが立法事実となります。
こうした観点から、今般新設される国家情報局は総合調整を行わせることとし、これによって、各省庁の保有する情報をより積極的に求めて、これまで以上に多種多様な情報を集約することで総合分析が強化される、そういった効果が期待されると存じます。
○橋本（幹）委員 ここで、インテリジェンスコミュニティーを形成する各省庁にお尋ねしたいんですが、各大臣にお尋ねしたいんですが、従前といいますか、現在の内閣情報調査室を通さずして情報を提供していることがあるのではないかというところが、今官房長官が御説明いただいた立法事実を伺っても思うところでありますが、各省庁がなぜ内閣情報調査室を通さずして官邸に情報を提供してきたのか、どういった情報をそのように扱ってきたのか、そしてまた、その理由は何か、防衛大臣、外務大臣、そして法務大臣からお答えいただきたいと思います。
○小泉国務大臣 お答えさせていただきます。
厳しさと不確実性を増す安全保障環境において、平素から有事までのあらゆる段階においてシームレスに対応していくためには、個別の機関の情報収集、分析能力の強化が重要となるだけではなく、機関間の連携も必要不可欠であります。こうした問題意識の下、防衛省が収集、分析した情報については、平素から内閣情報調査室に情報共有を行っています。
一方で、例えば、北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合の第一報など緊急性の高い情報や、防衛政策や自衛隊の運用に関する案件の報告の前提として必要となる周辺国の軍事動向に関する情報などについては、防衛省から直接報告する場合もあります。
○茂木国務大臣 外務省が官邸に提供している情報の中には、例えば外交交渉の進捗などといった外交政策上の判断であったりとか決定に関する情報があります。
私も、ＣＰＴＰＰであったり日米貿易交渉、さらには日英のＥＰＡ、様々な交渉もしてまいりました。また、外交上の交渉もしてまいりましたが、これは、例えば外務省の中でも限られた人間で情報共有をするという形でありまして、政策決定に直接関わる部門と政策決定に関する情報を提供する部門とはおのずとその役割が異なることから、外交政策上の判断であったりとか決定に関する情報は、内閣情報調査室を経由せずに共有をしているところであります。
○平口国務大臣 公安調査庁でございますが、官邸が個別分野について直接説明を受けたいと考える場合や、緊急性の高い事案について官邸に対して迅速に情報を伝達する必要が生ずる場合などもありますことから、個別の事案の緊急性及び必要性に鑑みて、官邸に直接情報を提供する場合があるということでございます。
その場合、官邸に報告がなされるような重要情報に関しましては、適切に内閣情報調査室に共有しているところでございます。
○橋本（幹）委員 各大臣、ありがとうございました。
今の御説明の中で、政策立案の前提となる情報という話がありましたけれども、これは、どちらかというとインテリジェンスに直接関わるものかどうかというところは、いろいろ交じっているところだと思いますが、例えば緊急性の高い情報、こういったものは直接官邸に、内閣情報調査室を通さずして提供されるものだと理解しました。
これは、今回の国家情報会議、国家情報局が設置されても変わらないのではないかと思いますけれども、木原官房長官、いかがでしょうか。
○木原国務大臣 今、各大臣から、それぞれの省庁でのインテル部門においての現状、報告がありましたが、現在においても、政策部門の情報関心、情報要求というのは、内閣情報会議というのがありますから、そこを通じてインテリジェンス関係機関に伝達されるとともに、そのインテリジェンス関係機関が集約した情報が、内調において集約そして分析をされ、その結果が政策部門に提供されるという、いわば、インテリジェンスサイクルと言っていますが、これも一定程度は私は確立している、現時点でも一定程度は確立しているというふうに思っています。
その上で、本法案は、新たに、国家情報会議がより高い見地から情報活動の重点等の基本方針をまず示して、そして、国家情報局が当該方針の下で各インテリジェンス関係機関を総合調整することで、政府全体の情報活動のパフォーマンスというのが最大化、最適化されるとともに、国家情報会議に対する資料提供であったり国家情報局の総合調整によって、各インテリジェンス関係機関が収集した情報がより多く集約そして分析されることとなると思っています。
結果として、政策部門、私たちにとってより多く、より質の高いインテリジェンスが提供されることから、インテリジェンスサイクルというのはより充実、そのサイクルがより多く回っていくということになると考えています。
また、実際の運用上も、国家情報局は国家安全保障局を始めとする政策部門と緊密に連携をし、例えば、提供したインテリジェンスが政策部門のニーズに即した時宜にかなったものであったかどうか、判断材料として客観的な、正確なものであったか、これらを総じて政策判断に貢献するものであったかという観点で、常にフィードバックを、今までないようなフィードバックを受けながら次なる情報活動をよりよきものとしていきたい、そういういいサイクルを私は期待しております。
○橋本（幹）委員 いいサイクルをつくる、その第一弾として国家情報会議、国家情報局をつくるというところは、そのとおりなんだと思います。ただ、その国家情報会議、国家情報局だけでは、それは片手落ちの政策なんだと思います。
例えば、サイクルを回す、今官房長官がるる述べられたところは、提供する側の体制であります。サイクルを回すには、やはり要求する側というところも大変重要であります。そして、要求する側は政治家であるわけですけれども、その政治家の情報要求の質が、この国家情報会議、国家情報局の設置で高まるわけでは決してないわけであります。
例えば、大味の情報要求をする、五年後の中国はどうなっているとか、今年台湾有事があるのかとか、そういう大味の情報要求をしても、インテリジェンスサイクルというのは決してうまく回る話じゃなくて、むしろ、このインテリジェンスサイクルに対する現場との信頼関係といいますか、いいサイクルを回していこうという信頼醸成がなされないと思いますので、是非とも、情報要求側のリテラシーを向上していくというところについて、これは法律でどうこうするという話では必ずしもないかもしれないですけれども、是非とも今後施策として盛り込んでいただきたいと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○木原国務大臣 この法案によりまして、政府における情報活動の方向づけであったり、各省庁への総合調整が的確に行われるということは、我が国のインテリジェンスサイクルが充実するということにもつながるものでありますので、政策部門には、より多く、より質の高いインテリジェンスの提供がなされると思っております。
より多く、より質の高いインテリジェンスの提供がなされれば、政策部門においては、目下の政策判断、あるいは次なる政策立案のためにどのような情報が不足しているか、これを見極めやすくなりますので、従前、つまり現在に比べて、情報部門に対する情報関心、情報要求というのをより的確に行うことが可能になってくるのではないかと考えています。
この情報要求が的確になされるためには、情報要求を受ける側の機能、すなわち、国家情報局が政策部門から情報要求を受け付けて、そして整理し、優先づけをする機能、これをしっかりと果たすことが重要であると考えており、私が国家情報局を所管することになると思いますけれども、その期待される役割、運用というのをしっかりと監督していきたいと考えています。
○橋本（幹）委員 バランスが悪いと申し上げているのは、まさに今御説明いただいたようなところで、国家情報局さえつくればサイクルがうまく回るのではないか、それ自体がある意味、インテリジェンスの改革については不十分だと思います。
先ほど紹介させていただいた北村滋氏の「情報と国家」、これは大変示唆に富む資料だと思います。先ほど紹介した具体的な提言は、この「情報と国家」の第一章に書かれていますけれども、同時にその第一章には次のような記述もあります。読み上げますけれども、国家情報局について、「民主的観点から、国民を代表して管理・監督し、国会に対して政治的責任を明確化するという意味において、国会議員の資格を有する担当大臣又は担当補佐官を設置することを検討すべきである。」と。
今、木原官房長官は、木原官房長官自らが国家情報会議を所掌されるのではないかというコメントもされましたけれども、官房長官の仕事はとても多岐にわたりますね。やはりここは、担当する、国会議員の資格を有する責任者というところを設けるべきだったと思います。
あるいは、国家情報会議についても、「情報と国家」に次のように書いてあります。「情報活動の民主的統制という観点から、情報保全上の措置を施した上での国会への報告の在り方を検討すべきである。」。これは、内閣を通じた民主的統制ではなくて、国会を通じた民主的統制の話をしているわけであります。
国家情報局、国家情報会議の設置と同時にこのような施策もやるべきだと北村氏も指摘していたわけであります。
しかし、このことを高市総理にもお尋ねしました、民主的統制の枠組みを整備すべきでないかと問いましたら、本法案は、行政内部のやり取りに関する規定の整備を図るものであって、国民の権利義務に直接関わるような権限の強化を内容とするものではないことから、国会の関与について新たな規定を設けることとはしておりませんという回答でありました。
本当にそれでいいんでしょうか。私は、このインテリジェンスサイクルが国家情報会議、国家情報局の設置だけでうまく回るとは到底思えませんが、官房長官、例えば民主的統制あるいは歴史的検証、いろいろ、インテリジェンスサイクルを的確に回していくための施策、たくさんあります。なぜこういったものを本法案に盛り込まなかったのか、御説明いただけないでしょうか。
○木原国務大臣 今回の法案は組織法であります。そして、国家情報会議というのは閣僚級の会議になりまして、その議長は内閣総理大臣となります。
その上で、現在、担当大臣というのは考えておりません。しかしながら、内閣総理大臣の議長の下、担当閣僚が国家情報会議を運営し、そして国家情報局によってより適切な事務運営がなされるもの、現時点ではそのように私は考えているところでございます。
○橋本（幹）委員 もし本当にそのように考えていらっしゃるんでしたら、大変認識が甘いと思うわけでありますね。
先ほど、長妻議員からの質問も大変興味深く拝聴しておりました。大変重要な指摘だったと思います。今の内閣情報調査室が純然たるインテリジェンス機関かと言われると、違うと思います。それは、安全保障以外の情報も収集しているわけであります。各インテリジェンスコミュニティーについてもそうです。政治家の歓心を買うために情報収集し、それを一部の政治家のために提供しているということは実際行われていると私も感じます。
そのような今のインテリジェンスコミュニティーの環境下で、国家情報局つくります、会議つくります、ここでいろいろな懸念が出てくるのは当然のことであります。是非ともその点認識をしていただいて、先ほど法務大臣の答弁は、そういった長妻議員の指摘に対して承知しておりませんということでありますけれども、そのような答弁で果たして国民の信頼をかち得ることができるんだろうか。国民の信頼があって初めてインテリジェンスサイクルというのが的確に回るわけであります。
是非、国民の信頼をかち得ていくためにも、インテリジェンスの政治化というところを防ぐためにも、こういった政治的中立の施策も国家情報会議設置に当たって盛り込んでいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○木原国務大臣 国民の基本的人権の保護であったり、あるいは政治的中立性の確保の重要性は当然認識をしているところであります。
そして、この法案は、行政機関相互の関係を律するものでありまして、国家情報会議にも国家情報局にも、国民の権利義務に直接関わるような権限規定を設けるものではありませんので、現時点では、この法案によってインテリジェンスの司令塔機能の強化という形で進めさせていただきたいと思っております。
○橋本（幹）委員 繰り返しですけれども、大変バランスの悪い法案だと思います。これはあくまで第一弾だと思いますけれども、今後、自民党の、与党の中でもインテリジェンス改革というのを進めていくという話も聞きますけれども、是非、こういった観点、バランスのよい観点、現場を守る、国民を守る、このことを中核に据えて、インテリジェンス改革、真のインテリジェンス改革を進めていただきたいと願っております。
私からの質問は以上です。
○西村委員長 次に、深作ヘスス君。
○深作委員 国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。
本日は、連合審査、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
これまで各委員との御質疑、答弁を聞いている中で、ある意味で、ここで共有されているのは、やはりインテリジェンスに関する体制をどう強化をしていくのか、これについてはこの国会の中で論をまたない、この喫緊性については多くの委員が共有をしていることであると思います。他方で、それをどうやって運用していくのか、その細かいところについて様々意見が上がってまいりましたが、私も、これから御質問する中で、こういった様々な懸念に対してどうやってそれを盛り込んでいくのか、是非政府にも前向きに御検討いただきたいということを申し上げまして、御質問に入りたいと思います。
四月十日の答弁で、インテリジェンスの政治化、恣意的な歪曲を防いでいく、その上で、国家公務員法の服務規定が有効に機能をするというような答弁がありました。
重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動に関する重要事項を調査審議する機関、この設置という本法案の目的に鑑みて、インテリジェンスの政治化、そして恣意的な歪曲を確実に防ぐために、この服務規定だけによる、いわゆる性善説的な立ち位置からより一歩踏み込んだ、こういった虚偽の報告などができないような制度設計が必要なのではないかという問題意識を持っています。
それは、このインテリジェンスコミュニティーというのは、これまで歴史的にも、様々な失敗をどう乗り越えてくるか、この歴史の中で今の状況が国際社会の中でもあると理解をしています。例えば、米国がベトナムに本格的に介入をするきっかけとなったトンキン湾事件など、米国の安全保障当局者が意図的に情報を操作をして、重大な政治決定を誤った方向に導いたことが後年明らかになっている、こういった事例も存在をしているのは事実であります。
そこで、官房長官にお尋ねをしたいと思います。
今回のこの設置の趣旨にのっとり、その健全な運営を担保すること、そして、インテリジェンスの政治化、恣意的な歪曲を確実に防ぐ制度設計について、服務規定だけではなく、刑事罰の規定などを設けること、こういったことを行うことでより実効的な方策を取るべきだというふうに考えますが、現時点での政府の見解、そして、これまでの答弁の中で、服務規定があるというような御答弁がありましたが、これだけで十分であるというふうにお考えになる場合は、その根拠についてもお示しをいただきたいと思います。
○木原国務大臣 御指摘のインテリジェンスの政治化でありますけれども、一般に、何らかの政治的意図に基づいてインテリジェンス機関が収集した情報の評価が客観性であったり中立性を欠くような事態を指すものとして、これは諸外国でも論じられているというふうに承知しています。
したがって、本法案は、インテリジェンスの司令塔機能を強化し、政府内のインテリジェンスサイクルをより充実させることを狙いとしておりますが、他方で、情報部門と政策部門は相互に干渉し過ぎないように活動することも重要であり、例えば、政策部門への配慮により報告すべき情報が報告されないであるとか、あるいは逆に、情報部門の意向で政策がゆがめられたりといったことがあってはならないということは当然であると考えています。
その上で、本法案では、国家情報会議に特に期待される役割の性質を法文上明らかにするために、重要国政運営の例示を挙げております。安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、そして緊急事態への対処、これらを挙げているとおり、国家情報会議は、こうした国民の安全や国益を守る観点から、政府の情報機関が行う基本方針等を定める機関であって、情報を政治的に利用したり、これまでも指摘があったように、例えば特定の党派的利益の実現を図ったりするものではないことは明らかなものと私は考えています。
また、国家情報会議を支える事務局である国家情報局で働く職員について申し上げれば、国家情報局長には、国民全体の奉仕者として公共のために勤務しなければならない旨を規定した国家公務員法第九十六条一項が準用されます。それ以外の職員については、政治的行為をしてはならない旨を規定した同法第百二条の規定を始めとする各種服務規定が適用されます。
こういったことから、国家情報局が特定の政治目的で活動を行ったり恣意的にゆがめたインテリジェンスを提供して国民の安全や国益を損なうようなことを防止する、これは制度的担保がなされていると考えているところです。
○深作委員 ありがとうございます。
その上でも、様々、例として挙げられているアメリカのインテリジェンスコミュニティーの在り方であったり、いろいろと挙げられていますが、アメリカやオーストラリアなどにおいても、こういった虚偽の情報を上げたりすること、これは刑事罰が問われることになっています。それは、うそを上げたからこれが刑事罰に問われるのではなく、国家の政策判断を誤らせたことに対して、そのような刑事罰というものが定められています。
もちろん、今、官房長官がおっしゃられたように、現在想定をしている中で、この内閣、今の政府において、これは失敗をすることのないように運営をしていく、又は管理をしていく、設計をしていくということだと思っていますが、他方で、この方針はこれからずっと続いていくわけであります。政府の形もいつか変わっていきます。そこに就いていく為政者も替わっていきます。どういった人が就いても、どういった状況になっても、できる限り失敗がしにくい、できにくい状況をつくっていくことが大変重要であると思っています。
今の政府がここで失敗をするのではないかというようなことを問うているのではなく、どういった状況下でも失敗がしにくい、これは、しないということはなかなか言いにくいと思いますが、しにくい環境をつくっていく上で、よりここに防御線を引いていく、いわゆるフェールセーフをどうかけていくかという視点で、この刑事罰などについて検討することは今後もないでしょうか。改めてお伺いいたします。
○木原国務大臣 インテリジェンスの恣意的な歪曲を行うという事態、これはそもそもあってはならないし、なかなか想定はし難いというふうに認識していますが、あえて申し上げれば、そのようなことがあれば、先ほど申し上げたような国家公務員法上の懲戒処分であったり、また、内容によっては刑事責任も問われ得ることとなると思います。
懲戒処分に関しては、国家公務員法第八十二条第一項は、この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合、職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合のいずれかに該当する場合に懲戒処分をすることができる旨規定しておりますし、また、刑事責任については、例えば刑法第百五十六条には、虚偽有印公文書作成に関し、公務員が、その職務に関し、行使の目的で、公務所若しくは公務員が署名し又は押印した虚偽の文書等を作成したときには一年以上十年以下の拘禁刑に処するなど厳しい規定がございますので、私は、公務員はこういった規定に基づいて的確に行動するものと考えております。
○深作委員 ありがとうございます。
官房長官がおっしゃられたように、あってはならない事態だとは思いますが、過去の歴史がそういった状況を起こしてきたということも事実でありますので、できる限りこのフェールセーフをしっかりと設けていくための制度の在り方についてもお考えをいただきたいと思います。
続きまして、今回の法案は、インテリジェンスの特性上、秘匿性、そして、これまでもほかの委員からも質疑がありましたが、民主的統制、これをどう両立をしていくのか、これが肝要であると考えます。
国会における秘匿性、これについては憲法第五十七条に規定をされる秘密会というものがありますが、それ以外にも、委員会の秘密会については国会法第五十二条二項による規定がありまして、委員会はその決議によって秘密会を開会をすることができるとなっています。過去には、ロッキード事件の証拠開示、テロ対策特措法の参考人招致などが秘密会の形式で行われたと承知をしています。また、特定秘密保護法の運用を監視をする情報監視審査会、これらは秘密会と同様の非公開形態で行われています。
本法案において新設をされる国家情報会議において、公開できる範囲で、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し、公表することが検討されているというようなことは承知をしていますが、政府が行う情報活動の状況やその成果、脅威の評価などについて国会から尋ねがあったときには適時適切に対応するということがありましたが、他方で、本法案自体には、監視、国会への報告に対する新たな規定は設けられていないと承知をしています。
もちろん、事の性質に鑑みて、例えば、国会において国会法五十二条第二項に基づく秘密会が開会をされるという前提になった場合、これらの報告、情報開示を進めていく可能性、これを推進する、促進をする可能性があるというふうに政府は考えておられるでしょうか。本会議や委員会の秘密会そのものは、国会で議論されるべきだと思っています。
他方で、これまでも、ほかの委員からも、どうやって情報開示を求めていくかという議論がありましたが、それにはやはり国会側も努力をしていかなければいけない。事の性質に鑑み、どうやって情報漏えいを防ぎながら、そして、時に、そこに入っていく人間のセキュリティークリアランスをどうするのか、こういった協力の中で民主的統制を担保していくべきだと考えますが、秘密会が開会をされた場合に、こういったことを推進をしていく可能性、これについては、官房長官、どのようにお考えでしょうか。
○木原国務大臣 この法案ですが、基本的には組織法であります。そして、国家情報局による総合調整の対象となる各省庁の事務は、それぞれの主任の大臣により分担管理されており、各大臣の監督の下、これまでと全く同じ所掌事務や権限に基づいて情報活動を適切に行うものでありますので、本法案は、このことには何ら変更を加えるものではまずないということです。
加えて、本法案は、従来の役人を中心とした会議体から、閣僚級の国家情報会議を設置し、この会議が各省庁の情報活動の基本方針を定めることなどを内容とするものでありますので、民主的統制の強化に私は資するものだと考えています。
その上で、今委員がおっしゃったように、国会による監視のありようによって、政府として私が御意見を申し上げる立場にはもとよりありませんけれども、お尋ねですからあえて申し上げれば、政府の情報活動に対する国家による監視の仕組みを検討していただく際には、特に、情報活動の実効性というのが損なわれないよう配慮した仕組みが求められるのではないかなと考えています。
例えば、情報というのは、協力者から情報をいただくことがあります。その協力者から情報を入手する場合について申し上げると、政府外に情報が行き渡ってしまうということを恐れて政府の情報活動に御協力いただけなくなる、そのことで情報活動の質とか量が低下をし、ひいては必要な情報を政策部門に提供できなくなるといった影響が生じる、そういう可能性もあるのではないかなと思っています。
このため、政府の情報活動に対する国会による監視を検討する際には、我が国の行政組織や制度、情報活動に必要となる権限や手法に係る整合性に加えて、今私が一つ事例を申し上げたような、情報活動の実効性を損なわないかといったバランス、こういったことを丁寧に検討する必要があると考えております。
○深作委員 ありがとうございます。
官房長官がおっしゃられたように、こういった協力者などの安全性を確保したりするためにも国会として何ができるのか、情報開示を求めていくのであれば、こういった努力は双方で行っていく中で、やはり政治家がどのように責任を持っていくのか、守っていくのかという議論は、より国会でも行われていかなければいけないと考えています。
本日、各大臣にもお越しをいただいておりますので、外務大臣、防衛大臣にも御質問をさせていただきます。
今回、この法案、司令塔が強化されることで、同盟国、同志国との間における情報共有の枠組み、運用、これが具体的にどのように高度化をされるのか、従来の二国間、多国間の情報共有の仕組みと比較をしてどのような改善が見込まれるのか、外交、防衛、それぞれの観点から、一点についてお伺いしたいと思います。特に、機微の情報の共有については、情報の管理、保全体制の信頼性が決定的に重要でありますが、本法案の下で我が国の情報保全体制をどのように強化をし、同盟国等からの信頼性をどのように向上させていくのか。人的セキュリティークリアランス、情報の取扱い、基準、監査、統制の仕組み、こういったことも含めて、具体的な制度的運用、措置などについてお答えください。
あわせて、本法案が、我が国のインテリジェンスコミュニティー全体の対外信頼性、これにどのようなインパクトを与えると両大臣がお考えなのか、その点についてもお答えをいただきたいと思います。
○茂木国務大臣 本法案におきます司令塔機能の強化、これは、委員御指摘のように、同盟国、同志国から好意的に受け止められる取組でありまして、外国との情報協力をより深化させる制度改革であると考えております。
同盟国、同志国が期待するのは、質、量共に充実した情報プロダクトの提供を受けることでありまして、協力関係が深まるか否か、これは国同士の利害の一致、不一致というのもありますが、人と人とのやり取りもそうでありますけれども、国と国との関係においても、ギブ・アンド・テイク、こういう要素もあると考えております。このため、優れた情報をこちらから提供すれば、同時に、若しくは結果的に、優れた、若しくは日本が持っていない情報というものが提供を受けられる、このような関係にある、こう考えているところであります。
また、情報共有に当たりましては情報保全が厳格であることが大前提でありまして、例えば、Ａ国からの情報の提供がＡ国にとっては知られたくないＢ国に漏れてしまう、こういうことがありますと新しい情報が入ってこなくなる、こういうことが十分懸念されるところでありまして、外務省においても、保有する秘密の保護につきまして、最近はサイバー空間からの様々なアクセスであったりとか、こういう危険もあるわけでありまして、そういったものも含めて一層徹底をしていきたい、こんなふうに考えております。
○小泉国務大臣 防衛省におきましては、我が国の防衛に必要な情報の収集、分析の一環として、アメリカ、イギリス、オーストラリアといった国々を含め、諸外国と必要な情報協力を進めています。
こうした情報協力を円滑に進めるに当たっては、相互の厳格な情報保全体制の下で情報管理を行うことが必要です。そのため、政府としては、諸外国と情報保護協定の締結を行うとともに、防衛省においても、情報協力の基盤となる情報保全、サイバーセキュリティーの強化を不断に行っています。
防衛省としては、国家情報会議及び国家情報局が設置された後も政府全体のインテリジェンス機能の強化に貢献するとともに、引き続き、これらの取組を通じて、同盟国、同志国との情報協力を深化させていきたいと思います。
加えて、やはり平素からの関係構築が極めて重要だと思います。個人的な信頼関係を基に、会談を通じて、また会談外でも、少人数また二人で様々な情報共有をするケースも大分出てきております。そして、例えば、私は最近オーストラリアに行きましたけれども、オーストラリアから日本に来られている新たな大使、シーラー大使は、元国家情報庁長官経験者であります。今の時代、もはや防衛においても安全保障においてもインテリジェンスの部分と緊密な連携というのは欠かせませんので、今後もしっかりと、この法案の審議を終えた後も平素からの連携をしっかりと強力に進めていきたいと思います。
○深作委員 御答弁ありがとうございました。
失敗をすることが起こり得るんだということをやはり念頭に入れながら、フェールセーフをつくっていく、その思いでこれを推進していただきたいと思います。
ありがとうございました。
○西村委員長 次に、川裕一郎君。
〔西村委員長退席、國場委員長着席〕
○川委員 参政党の川裕一郎です。
まず、昨日の自衛隊の事故に関して、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。しっかりと原因を究明をし、二度と同じことが起こらないように対応に当たっていただきたいと思います。
もう一点、質問に入る前に大臣にお話をしたいと思います。
能登半島地震、そして奥能登の豪雨災害、そのときに対して、発災の直後から自衛隊の皆さんには本当に長期にわたり御支援をいただきました。多くの命を救っていただき、また、生活も守っていただきました。石川県民の一人として心から感謝を申し上げます。
ただ、復興はまだまだ道のりが長い、そのような状況であります。能登の地域がしっかりと力強く前進できるそのときまでまた政府の御支援を引き続きお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
これまで、国家情報会議設置法案に関して、総理、官房長官始め多くの閣僚、官僚、参考人の皆様と議論を重ねてきました。本日は連合審査会で質問の機会をいただきましたので、国防及び安全保障の観点から、小泉防衛大臣を中心に質問をさせていただきたいと思います。
まず、冒頭に申し上げたいのは、この法案が決してテクニカルな組織改編の話にとどまらないという点です。国家の情報の流れをどこに集め、誰が握り、その価値観に基づいて判断するのか。その設計のいかんによっては、我が国の進路も国民の生活も大きく左右をされます。だからこそ、私たちは、短期的な政治的利害を離れて、日本という国をどのような情報国家にしていくか、そういう長期のビジョンから議論をしなければならない、そういうふうに考えております。
まず、情報主権についてお伺いします。
今や、通信インフラ、クラウド、ＯＳ、半導体、暗号技術に至るまで、私たちの社会の基盤は海外企業、とりわけ同盟国企業に大きく依存をしております。その上に成り立っている自衛隊の指揮、通信、情報システムも、少なからず海外製品や海外のクラウドに依存をしております。この状況で本当に日本として情報主権は確立をされているのか、まず大臣の率直な認識を伺いたいと思います。
今回の国家情報会議設置法案は、各省庁に分散している情報を集約し、分析、評価を行い、政府全体として的確な意思決定を行うための仕組みだと説明をされています。しかし、その前提となる元データ、基盤技術、クラウド環境自体が海外のプラットフォームに大きく依存している限り、最終的な判断も相手の都合に左右されかねません。
そこで、お聞きをします。
防衛省として、情報主権とは何か、どの状態をもって自律した情報主権が確立されたと言えるのか、加えて、現状の対外依存の程度を踏まえた上で、日本の情報主権は現在どの段階にあると認識をしているのか、防衛大臣の所見をお聞きします。
○小泉国務大臣 ありがとうございます。
今、先生から御指摘のありました情報主権についてお答えをさせていただきます。
防衛省としては、各種手段により入手した情報の分析結果に基づき、適切かつ迅速に政策決定や自衛隊の部隊運用を行うこととしているところ、何より重要なことは、このような意思決定を支える情報の質を向上させることであると考えています。
その上で、アメリカ等の諸外国との協力は情報分析の質を向上させるためには重要でありますが、防衛省としては、我が国としての情報能力を向上させることも非常に重要であると考えており、例えば、スタンドオフ防衛能力の運用に必要となる目標情報等を収集するために、国産衛星で構成される衛星コンステレーションを活用した画像情報等の取得を行うなどの取組を行っております。
○川委員 どの段階にあるかというのは具体的にはまだ分からない状況ではありましたが、その上で、もう一歩踏み込んでお伺いしたいのは、こうした問題意識を踏まえて、この法案が日本をどの方向へと導こうとしているかという設計思想の部分であります。
単なる現状の追認なのか、それとも、対外依存を減らし自律へとかじを切る第一歩なのか、その点を確認するために、木原官房長官と小泉防衛大臣、それぞれにお伺いをしたいと思います。本法案に基づく国家情報会議は、対外情報について、受け身の受皿強化なのか、それとも自律に向けた第一歩なのか、どちらの性格が強いと考えているかを官房長官にお聞きをし、さらに、日本が情報面で同盟国と対等な関係を目指す具体的なビジョンや達成目標があるのか、こちらは防衛大臣にお伺いします。
○木原国務大臣 まず初めに申し上げておくべきことは、本法案成立後になりますが、より一層同盟国や同志国との情報協力業務を強化していきたいというのが、これは政府としての基本方針であるということをまず申し上げておきます。
その上で、本法案ですが、政府全体を俯瞰するという立場から、政府の情報活動に関する基本方針等を定める閣僚級の国家情報会議を設置し、政府のインテリジェンスの司令塔機能を強化するものでありますが、今委員の御質問にあったような、受け身の受皿強化なのか、自律に向けた第一歩なのかという、そのような二分法のような、単純化して捉えるというのは、なかなか答えるのは難しい問題だなというふうに思います。
この法案ですが、現在の複雑でそして厳しい国際環境の下、我が国が直面する困難な課題に対処していくために進めなければいけない重要な基盤整備というべきものだと考えておりまして、いわばインテリジェンス改革、その機能強化のための第一歩、そのようなお答えをさせていただきたいと思います。
国民の皆様の安全、安心や国益を守り抜いていく、そのためには、対外情報機能の充実を含めて一つ一つのインテリジェンス施策の検討を着実に進め、実行に移せるものから移していくことが重要だと考えております。
いずれにしましても、本法案以外のインテリジェンス施策については、本法案が成立した後に様々な方々から御意見を賜りながら丁寧に検討を進めていくべきだと考えております。
○小泉国務大臣 我が国周辺の安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中で、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化を図るべく、アメリカとの間で緊密に連携していくことは重要だと考えています。
こうした認識の下、情報分野においても、例えば、米軍無人機のＭＱ９を含む日米の情報収集アセットが収集した情報を共同で分析するため、日米共同情報分析組織、ＢＩＡＣといいますが、このＢＩＡＣを運用するなど、同盟の情報能力の強化に努めてきているところです。
その上で、同盟関係にあるからこそ、日本自身が主体的に判断を行うための能力を着実に整備することが重要であり、そのためにも、我が国自身の情報収集、分析能力を引き上げる努力を不断に行っていく必要があります。
防衛省としては、こうした問題意識の下、各種情報の能力強化を推進してまいります。
○川委員 官房長官、防衛大臣、どちらも同盟国との強化というお話がありました。これは私も異論はありませんし、強化をしっかりとやっていくべきだと考えます。
ただ、通信インフラの部分に関しては考え方が少し違ってくるのかなというふうに思います。幾ら立派な国家情報会議をつくっても、その土台となる通信インフラ、クラウド、半導体、ＡＩの基盤など、コアの技術が海外依存のままであれば、日本の情報主権は根本から脆弱なままだと考えます。とりわけ、安全保障や機微情報を扱うシステムについては、日本の法律が及び、日本の責任で守り切れる国内のインフラを整備することが不可欠だと考えています。
データは第二の資源とも言われますが、その資源が常に海外のサーバーを経由し、海外企業の技術に依存しているようでは、本当の意味での主権国家とは言えません。また、生成ＡＩや大規模言語モデル、衛星コンステレーションなど、新しい技術基盤も急速に立ち上がりつつあります。これらが全て海外プラットフォームに握られてしまえば、日本の安全保障判断そのものが、将来的に、アルゴリズムとプラットフォームを握る他国に左右されるリスクがあります。防衛省としても、単に利用者として海外サービスを使うだけではなく、プレーヤーとして日本の基盤技術を育てる側に回らなければならないのではないでしょうか。
更に申し上げれば、情報インフラの国産化、国内完結は、安全保障の課題であると同時に、日本の産業と地方経済を再生させる絶好のチャンスでもあります。国内クラウドセンター、半導体工場、量子、ＡＩ研究拠点、光ファイバー、海底ケーブル網などへの投資は、地域に雇用と技術コミュニティーを生み、地方から日本の安全保障を支える産業基盤にもなり得ます。私は、こうした長期ビジョンを持ってこそ、情報主権の確立と国づくりが一体となると考えます。
そこで、お伺いします。
防衛省として、安全保障上重要なデータやシステムについて、将来的にどの程度まで、国内クラウド、国内半導体、国産ＡＩ基盤への移行を目指すのか、国家情報会議の設置と併せて、こうした情報インフラの国産化、国内完結に向けた中長期の投資、育成戦略を防衛省として政府全体に積極的に提起をし、主導していくお考えがあるのか、お聞きをします。
○小泉国務大臣 先生と思いは全く同じです。いかに国産のものを高めていけるか、その思いと方針でやっていきたいと思いますし、今、私の下で防衛省はＡＩチームがありまして、ＡＩチーム長を筆頭に、今後の防衛省の中での活用、そしてまた、今、様々な軍事的な状況を世界で見ていましても、統合運用というものがいかにＡＩが活用されて迅速な意思決定につながっているか、これ抜きには今後の安全保障の確立というものは考えられない時代に入っていると思っています。
その点でお答えさせていただくと、データとＡＩを駆使した戦い方に対応していくためには、抗堪性の高い通信ネットワークや、大量の情報を蓄積、処理可能なデータ基盤が不可欠だと考えています。そして、ここで取り扱う我が国の機微なデータの取扱いについては、セキュリティー、安全性のみならず、我が国のコントロールの下で運用管理するという主権性をいかに確保していくことができるかというのが不可欠であります。こうした考え方を前提に、高市政権で進めている日本成長戦略の検討の一環として、我が国の機微なデータのクラウドにおける取扱いについて、内閣官房を中心に政府として検討を進めています。
また、戦略十七分野の一つであるＡＩ、半導体分野においては、防衛は官需主導での開発、活用を積極的に進めるべき分野の一つとして検討が行われているところです。防衛省としても、防衛力の強化に取り組みつつ、防衛と経済の好循環を実現するため、引き続き政府全体の議論に積極的に貢献してまいりますし、ＡＩ関連のスタートアップや国産の、国内の企業に対しても、我々の明確な意思、コミットメントがしっかり伝わるような機会をこれからも創出したいと思っています。
防衛装備庁で、先日は、スタートアップとベンチャーキャピタル、合計で約百社集まっていただいて、我々のファストパス調達も含めた、防衛面で門戸を開いていく、そういった思いや政策も説明させていただいて、こういったコミュニティーの拡大も、ひいては、ＡＩ分野においても防衛省の活用というものが国産として進んでいく一助になればと思っております。
○川委員 危機意識を共有していただいているということで少し安心をしましたし、検討という話がありましたけれども、是非とも形になるように御尽力いただきたいというふうに思います。
関連して、サイバー、宇宙、電磁波領域にまたがる情報戦についてお尋ねをします。
現代の戦いは、サイバー攻撃、衛星妨害、電磁波妨害、ＳＮＳを通じた認知戦が組み合わされた総合戦であります。平時と有事の境目が見えなくなり、気づいたときには既に情報戦で決着がついていたということすら起こり得ます。
そこで、伺います。
国家情報会議の下で、防衛省、警察、内閣サイバー関連組織、外務省などの役割分担を整理することは必要ですが、それだけでは縦割りやセクショナリズムを固定化しかねません。そうならないよう、各機関がそれぞれの権限を維持しつつも、サイバー、宇宙、電磁波、認知戦に関する情報をどのように共有をし、総合的に分析をして、総理を始め政治レベルにワンボイスで情報提供していくのか、その具体的な連携の在り方をお示しいただきたいと思います。
あわせて、特にＳＮＳを通じたフェイクニュースや世論操作への対応について、防衛省はどこまで関与し、どこからは関与しないのか、表現の自由との関係で線引きをどのように考えているのか、所見をお聞きをします。
○小泉国務大臣 大変重要な問題意識だと思っています。
現在、内閣情報調査室を始めとするインテリジェンス関係省庁と緊密に連携し、日々、各種情報の共有を行っていますが、本法案により国家情報会議が設置されれば、よりハイレベルな情報共有も含め、機関間の連携強化が進むことが期待されます。
その上で、お尋ねの情報戦に関して申し上げると、国際社会においては、御指摘のＳＮＳを通じたフェイクニュースや世論操作なども通じ、他国の世論や意思決定に影響を及ぼすとともに、自らに好都合な政治、社会状況をつくり出すことを企図する情報戦に重点が置かれています。
こうした問題意識の下、防衛省においては、インターネット上で拡散されている防衛省・自衛隊に関する偽情報の具体的な事例の紹介や情報戦に関する訓練を実施するなど、各種取組を進めているところです。これらの取組に加えて、関係省庁とも連携して外国による偽情報等への対応に取り組むこととしており、国家情報会議発足後においても、引き続き緊密な連携を行う所存です。
○川委員 対応もされておるということですけれども、更に強く求めていきたいと思います。
次の質問に移りたいと思うんですけれども、次は、人材育成の観点からお聞きをしたいと思います。
インテリジェンスは、人が全てだと言っても過言ではないと思います。短期間のローテーション人事では、信頼関係を前提とする情報活動は育ちません。むしろ、長い時間をかけて地道に経験を積み重ねてこそしか得られない直感やネットワーク、いざというときにそういうものが国家を救うと思います。
防衛省として、情報要員に対する専門教育、語学、地域研究などを体系的に強化する具体的な計画はあるのか、あわせて、情報分野の専門家が長期にわたりキャリアを形成できるような人事制度、処遇の見直し、本法案と並行して進めるおつもりはあるのか、所見をお聞きします。
○小泉国務大臣 厳しい安全保障環境の下で、これまで以上に個々の自衛隊員に知識、技能、経験が求められている中で、情報収集、分析等に係る人材の確保、育成は極めて重要であると認識しています。
こうした認識に基づき、防衛省としては、情報本部において語学や数学、通信工学などの専門性を持った職員を独自に採用しているほか、陸海空自衛隊と情報本部における教育、情報分析に関する各種研修、語学や専門分野に関する教育などを行っております。また、専門性を考慮した人事配置や責任ある立場に専門性を有する職員を配置するなど、情報要員が長期にわたってキャリアを形成できるような人事体制の構築に努めております。
防衛省として、本法案で設置される国家情報会議にもしっかりと貢献するためにも、防衛力の中核は自衛隊員であるとの認識の下、一人一人の隊員の適性や意向を踏まえた人事管理を行い、組織全体の効果的な業務運営に引き続き尽力してまいります。
○川委員 キャリア形成、そして本当に人は宝だと思いますので、しっかりとそこが伸びていくように守っていただきたいというふうに思います。
もう時間が限られてきましたので、あと一点質問があったんですけれども、これで終えさせていただきますが、参政党として最も重視をしているのは、第一に、日本が自分の頭で考え、自分の目と耳で世界を見て、自分の判断で国民を守れる情報主権を確立をすること、第二に、そのための情報機関が決して国民を監視、抑圧する道具にならず、むしろ国民の自由と尊厳を守る存在であり続けること、この二点であります。
本日、多岐にわたり御質問させていただきましたが、是非、小泉防衛大臣に関しては、防衛省、本当に、国民の生活、命を守るだけではなくて、また自衛隊の方々の生命であったり、また、指導によっては国家を非常に厳しい状況に追いやることになる可能性もあると思いますので、その重責を十分に御理解いただき、御尽力をいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○國場委員長 次に、高山聡史君。
○高山委員 ありがとうございます。
本日は、連合審査ということで、まず外務大臣にお伺いいたします。
本法案では、国家情報会議、国家情報局の設置について議論しておりますが、私は、内閣委員会におきまして、情報機関の実力は、組織を束ねる仕組みだけではなく、ＡＩ等分析に用いられる技術の水準と技術系職員の組織的な位置づけによっても大きく左右されるという問題提起をさせていただいております。
また、最新のＡＩ、例えばアンソロピック社のクロード・ミュトス・プレビューは、悪用されれば大規模なサイバー攻撃が可能になるおそれがある一方で、先んじて、システムの脆弱に対する対処、防御に使うこともできるという性質のものです。このように、一般公開するには危険過ぎるというようなＡＩが既に出てきていて、しかも、日本時間の今朝、報道によれば、こういった非常に強力な、ある意味危険なＡＩモデルに対して無許可のアクセスがあったのではないかという報道も出ている状況でございます。
既に海外、米国、英国では、情報機関においても、技術リーダーシップを、例えばＣＴＯであったりとかディレクタージェネラル・フォー・テクノロジーのような制度的なたてつけできちんと整備をしているというふうに承知をしています。こうした中で、日本の情報部門においても、同じような視点は各省においても問われるものだと思います。
そこで、外務大臣に三点お伺いをいたします。
まず第一に、同志国との情報協力において日本側が提供する分析成果の技術的な対等性を確保するための能力強化策について、第二に、国際情報統括官組織における分析支援ツール、とりわけＡＩを活用した分析基盤の状況、そして、本法案による国家情報会議設置も踏まえた技術責任者の組織的な位置づけについて、外務大臣の御認識をお伺いいたします。
○茂木国務大臣 国際情勢が大きく変化をする中で、また様々な情報が世の中で流通をする、こういう中におきまして、同盟国、同志国との間で常に情報を共有しながら、自らの保有する情報をアップデートする取組を進めていくことが重要だと考えております。その際、委員御指摘のように、日進月歩で進化をしております新興技術の動向であったりとか、その活用を踏まえたものでなければならない、このようにも考えております。
こうした観点も踏まえて、外務省に国際統括官組織というのがあります、トップの国際統括官もいるわけでありますが、公開情報の収集であったりとか分析においてＡＩの活用が極めて重要である、こういう考えの下、人材獲得、育成も含めて必要な能力構築そして運用に取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。
○高山委員 ありがとうございます。
この重要性の認識というところは、まさに認識を共有するところでございまして、ポイントが、能力を強化するための時間軸、我々に与えられた時間軸が大変短いという危機感を私は大変持っております。是非、お取組を進めていただきたいと思います。
続いて、防衛大臣に、今の御質問と同様、国家情報会議への情報提供機関としての防衛省情報本部の技術水準についてお伺いしたいと思います。
大臣も御案内のことと存じますが、例えば米国では、国防情報局を始めとするインテリジェンス機関が、先進的なＡＩを分析業務に組み込むべく大規模な投資を進めていると存じます。イギリスであったり、他国も同様だと思います。
今般の世界の情勢を踏まえると、そうした同盟国、同志国の情報機関とも連携をしながら、我が国独自の情報分析をしっかりやっていく必要があるというふうに認識をしておりますし、その役割を担う組織の実力もまた、分析ツールであったりとか技術的リーダーシップを組織にどう位置づけるかというところに重要なテーマがあると思います。
そこで、米国防情報局を始めとする米軍の情報機関との技術的なギャップを防衛大臣としてどう認識をされているか、そして、防衛省における、信号情報、画像情報、公開情報など様々処理業務はあると思いますが、ＡＩ活用はどの程度進んでいると評価をされているか、そして、同じく情報本部における技術責任者の組織的な位置づけについて、防衛大臣の御認識をお伺いします。
○小泉国務大臣 ありがとうございます。
防衛省においては、中央情報機関である情報本部を中心に、電波情報、画像情報、公開情報、人的情報などの各種情報の収集、分析を実施しています。
諸外国の情報機関、今、高山先生からはアメリカとの比較という話がありましたけれども、諸外国の情報機関との能力比較や詳細な評価につきましては、その性質上お答えは差し控えさせていただきますが、我が国の情報収集手段の多くがテクノロジーに大きく依存する中、周辺国の軍事技術の向上に対応するためにも、ＡＩを含めた最先端の技術を情報収集の分野に積極的に取り入れていくことは待ったなしの課題です。
こうした問題意識から、情報本部においても取組を進めており、例えば、情報戦対応に必要となる公開情報やＳＮＳ情報の自動収集、分析にＡＩを活用するなどしているところです。また、こうした取組を人的側面から支えるため、情報本部においては、数学、通信工学、情報工学などの専門性を有する職員を継続して採用、育成し、また責任ある立場に配置するなど、情報技術に係る知見を組織として蓄積、活用できる体制の構築に努めています。
私は、先日、一月にアメリカに訪問した際に、ヘグセス長官とペンタゴンで会った後に、ペンタゴンのＡＩ部局からブリーフィングを受けました。そして、その後、更に当局間でも情報収集、連携を深めるために、うちのチームなども訪問したりしていますけれども、今、アメリカのペンタゴンは戦争省といいますが、戦争省の中に行きますと、ヘグセス長官のポスターで、とにかくＡＩを使えと、これが多く貼ってあります。それぐらいやはりリーダーシップを発揮をして、加速度的にその活用を進めている。
私の下にはＡＩチームがありますけれども、本当に頑張っていますし、情報本部の職員についても、私は情報本部から上がってくる様々なブリーフや資料も含めて目を通しますから、今回、この法案の審議、また今後の、組織ができたり新しく発展する中で、なかなか日頃は日が当たることのない存在ですけれども、そういった職員のおかげでこの平和な日常が回っている、その絶え間ない営みをやっている職員などにも改めて私は敬意を表したいと思います。
引き続き、防衛省が日本にとって必要な貢献ができるように、リーダーシップを発揮していきたいと思います。
○高山委員 ありがとうございます。
大臣のリーダーシップの下、ＡＩチームが海外の同盟国、同志国にも負けないケーパビリティーを是非持っていただきたいというふうに思います。
今、外務大臣そして防衛大臣からそれぞれ御答弁をいただきましたが、もちろん各省レベルで取組が必要で、かつ、進めておられるというふうに思いますが、今回、国家情報会議そして国家情報局という形で新しい組織を設置するという法案でございますから、このタイミングで技術リーダーシップの位置づけについても一歩踏み込んだ議論がなされるべきだというふうに私は考えます。
そこで、官房長官にお伺いいたします。
国家情報会議に情報提供する各省の分析基盤への投資、これがしっかりと伴わなければ、情勢評価の質ということも担保はままならないというふうに思います。省庁横断でのインテリジェンス機能強化のための分析基盤整備について、官房長官のお考えを是非お聞かせいただきたいというところと、あわせて、今申し上げたような海外の事例を踏まえて、国家情報局にも技術分野の責任者を制度として明確化して組み込む必要性についても、官房長官の御認識をお聞かせください。
○木原国務大臣 この度の制度改正の趣旨や目的を鑑みると、各機関が収集した情報を集約することと併せまして、各省庁間で必要とされる情報を共有するという視点が重要であり、また、インターネット上の公開情報に見られるような多様で大量の情報を分析業務に生かしやすい形で共有するためには、関連のデータを適切に整理できる、委員御指摘のようなシステム基盤の在り方がポイントであると考えています。
また、同じような考え方から、分析業務を全ての人の目あるいは全ての人の手により行うのではなくて、ＡＩ等のツールを活用した効率的で効果的な手法を確立すること、このことも求められております。更に一歩進んで、情報共有のためのシステムと先進的な分析ツールを組み合わせるということも考えられます。
こうしたシステムやツールを導入しようと思えば、それを推進するための一定の体制が必要であることは事実でありますので、幹部クラスを含む技術系職員を中心としたチームを国家情報局に編成し、各省庁や優れた技術を有する民間事業者とも連携しながら関連の取組を進めていくことを検討したいと考えます。
○高山委員 ありがとうございます。
大変具体的な、幹部クラスを含む、そして技術チームの編成の御検討というところ、是非前に進めていただきたいというふうに思います。
少し論点を移しまして、情報部門に対する評価、あるいは情報部門のアウトプットに対する事後検証の仕組みについてお伺いいたします。
情報部門が生み出す情勢評価の質を改善し続けるためには、過去の判断を事後に検証して、政策部門のフィードバックを継続的に受けながら組織的に学ぶ仕組みが不可欠だというふうに思います。
この観点から、外務大臣にお伺いいたします。
外交情報は、その後の結果との突合により、情勢判断の妥当性を一定程度検証できるケースも多くあるかと思います。外務省における過去の情勢判断、情報分析の事後検証の実施状況であるとか、国家情報会議設置後、外務省、国家情報局、それぞれで行われる検証をどう連携させていくべきかについて、外務大臣の御認識を伺います。
○茂木国務大臣 時間の関係もあると思いますので、できるだけ簡潔に答弁をさせていただきたいと思いますが。
外務省におけます過去の情勢判断、分析の検証につきましては、個々の事例をここでお話をしますと何十分もかかってしまいますが、今、日本が国際社会からこれだけの信頼を得ている、頼もしい存在であると思われている、そういった外交を推進できているということを考えれば、適切な情報の収集、分析が行われている、このように考えております。
その上で、国際情勢が大きく変化をする中、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、適切なインテリジェンスサイクルの下で、情報活動の在り方を政府全体として検証して不断に見直していく、こういうことは極めて重要になってくる、このように考えております。
○高山委員 ありがとうございます。
是非、詳しいお話も別の場でお聞かせいただければと思います。
防衛大臣にもお伺いしたいと思います。
防衛に関する情報は様々ございますが、扱う情報の中には、仮に抑止が機能した場合、実際には起こらなかったことを検証する、評価するという構造となり、妥当性の検証が相対的に、構造的に困難なものも多くあると存じます。
こういったものに対して、海外でも、例えばレッドチームと言われるような取組を含めて様々検証の仕組みはあるかと思いますが、こうした検証困難性に対する御認識と、今後、検証機能をどう制度設計に組み込んでいくべきか、防衛大臣の御認識を伺います。
○小泉国務大臣 様々御答弁させていただいておりますけれども、防衛省・自衛隊においては、中央情報機関である情報本部を中心に、日本周辺の軍事動向を含め、我が国の防衛に必要な情報の収集、分析を実施しています。この分析の中には、高山委員が御指摘のように、生じ得る可能性がある事象も含まれますが、北朝鮮によるミサイル発射、中国軍の軍事活動、ロシアによるウクライナ侵略など、今まさに起こっている事象も当然のことながら含まれます。
その上で、分析の対象が、生じた事象の評価にせよ、事象が生じなかった理由にせよ、分析内容の妥当性を確保する仕組みが重要だという高山委員の問題意識は御指摘のとおりです。
そのため、防衛省としては、複数の情報源から得られた情報を組み合わせることで分析の妥当性を検証するとともに、防衛省内では、内部部局、情報本部、陸海空自衛隊の情報部門といった複数の見方を用いた検討等を行うことで、組織全体として検証可能性を確保することとしています。
また、このようなあらゆる情報を集約して総合分析することの意義は、国家情報会議、国家情報局の業務にも当然に組み込まれていることと承知をしています。
○高山委員 ありがとうございます。
防衛省という一つのところを取っても、複数の目線あるいはソースから検証していくということの重要性をお答えいただきましたが、まさに国家情報会議、国家情報局においてもそういった多面的な分析、検証が不可欠であるというふうに私からも申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○國場委員長 次に、田村智子君。
〔國場委員長退席、山下委員長着席〕
○田村（智）委員 日本共産党の田村智子です。
国家情報会議設置法案と敵基地攻撃能力の保有との関係についてお聞きします。
防衛省は、三月、敵基地攻撃を可能とする長射程ミサイルの配備を開始しました。熊本県の健軍駐屯地に二五式地対艦誘導弾、静岡県の富士駐屯地に二五式高速滑空弾を配備し、長崎県の佐世保基地所属のイージス艦「ちょうかい」にトマホークの発射機能を付与しました。
長射程ミサイルは、相手国の部隊や装備の動向を詳細に把握しなければ実際には使用できないと考えます。防衛大臣、そのための情報はどのような手段で収集するのでしょうか。
○小泉国務大臣 国家防衛戦略におきましては、スタンドオフ防衛能力の運用に必要となる目標情報等を一層効果的に収集するといった観点から、例えば、衛星コンステレーションを活用した画像情報等の取得や、無人機の整備等を行うこととされています。
他方で、具体的な情報収集の態様を含め、我が国が安全保障上取るべき対応について、いかなるケースでいかなる対応を取るかを具体的に明らかにすることは、対抗的な措置を取られることなどにより国の安全を害するおそれがあることから、お答えを差し控えるのは当然のことだということも御理解いただければと思います。
○田村（智）委員 今、衛星と無人機ということを挙げられたんですが、相手国がどういう装備を配備しているのか、それをどのような目的で、どのように運用しようとしているのかまでは分かりません。通信傍受、情報提供者の確保などを通じて、実際の配備や運用の状況、さらには相手国政府首脳や司令官の意思を把握すること、これが長射程ミサイルの運用には不可欠ではないかと考えますが、いかがですか。
○小泉国務大臣 もちろん、防衛省としては、平素より電波情報、画像情報、公開情報、人的情報などの各種情報の収集、分析を実施していますが、どのような情報がいかなる場面において必要になるかというのは一概にお答えすることは困難であります。
○田村（智）委員 不可欠ではないかという質問に、それが必要だというお答えでした。
実際、安保三文書では、これまで以上に、我が国周辺国等の意思と能力を常時継続的かつ正確に把握する必要がある、情報本部を中心とした電波情報、画像情報、人的情報、公刊情報等の機能別能力を強化するとともに、地理空間情報の活用を含め統合的な分析能力を抜本的に強化していくと述べています。衛星から通信傍受、情報提供者の確保まで、あらゆる手段を使って、相手国の意思や軍事動向を常時把握することになるということです。
官房長官にお聞きします。
こうした長射程ミサイルの運用に関わる相手国の意思や軍事動向は、法案に規定する重要情報活動に当たるという理解でよろしいですか。
○木原国務大臣 まず、本法案における重要情報活動の定義について簡単に御説明させていただくと、本法案における重要情報活動とは、重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動のことをいいます。
国政という言葉ですが、これは一般には、対外政策とか安全保障政策とか行政全般や財政政策などを指し示す言葉でありますが、その中でも重要なもの、すなわち、一般に、外部からの侵略等の脅威に対して、外交、防衛などといった様々な政策を駆使して国民の安全を確保することを意味する安全保障の確保、そして、無辜の国民の生命を直接脅かすテロリズムの発生の防止、一たび発生すれば多くの国民の生命、身体、財産に重大な被害を生じさせる災害などの緊急の事態への対処、そういった三つの事柄を例示として指し示すものが重要国政運営に当たります。
このような国政のうちでも重要なものに係る情報収集活動が、本法案における重要情報活動であります。
委員のお尋ねですけれども、我が国の安全保障や国民の安全にとって脅威となる相手国の意思や軍事動向について情報収集する活動が重要情報活動に該当するかという趣旨でしたが、我が国としては、そのような脅威となる相手国の意思や軍事動向を把握することは、これはまさに我が国の安全保障や国民の安全の確保に直結するものでありますから、これらの事項について情報収集を行うことは、本法案における重要情報活動に該当すると考えております。
○田村（智）委員 そうすると、内閣情報調査室は、長射程ミサイルの運用に関わってどのような役割を担うのでしょうか。国家情報局に格上げした場合にはそれはどのように変わるのか。官房長官、お願いします。
○木原国務大臣 内調ですけれども、現在、内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務をつかさどっております。国内外の軍事情勢等を含めた情報収集活動を行っているところでありますけれども、個別の活動内容については、これを明らかにすることによって情報関心等を明らかにすることになりますから、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきます。
本法案が成立すれば、国家情報局は、政府の情報活動について、政府全体の情報を俯瞰するという立場から総合調整を行うということが可能となり、各省庁の保有する情報をより積極的にまとめ、多種多様な情報を集約することで、総合的な分析が更に強化されることになると考えております。
これによって政府全体の情報活動のパフォーマンスの最適化、最大化が図られ、より質の高い、そして時宜にかなった情報を収集、集約、分析し、そして政策部門に提供することが可能になるものと考えております。
○田村（智）委員 これまでの答弁で、長射程ミサイルで事を構えるというか対決する相手国の様々な意思の情報を収集する、そういう役割を負うことになるということは確認されているんですけれども、内調は元々、アメリカ中央情報局、ＣＩＡと密接な関係の下に発足したとされています。吉田茂首相の秘書官だった公安警察出身の村井順氏が、独立するからには日本にもＣＩＡのような情報機関が是非必要であると意見を具申し、それではおまえがやれと首相に言われ、内調が発足したと、これは村井氏自身が語っていることです。一九五九年には内調のメンバーがＣＩＡの招待で五十日間にわたる研修旅行をしたという日誌も残っています。
国家情報局は、長射程ミサイルの運用に関して、ＣＩＡとどのような連携を図っていくことになるんでしょうか。
○木原国務大臣 情報分野に関する関係国との具体的な連携の在り方というふうに問われると、これは、事柄の性質上、相手国のあることですから、お答えを差し控えるべきですが、内調を含めた各インテリジェンス省庁は、米国を始めとする関係国と平素より緊密に連携をし、様々な情報交換等を行っております。
諸外国の政府機関と良好かつ緊密な協力関係を構築し、それによってタイムリーな重要情報を得ていくということは、我が国の安全保障上必要不可欠な取組でもあり、その水準を向上させることもこの法案の効果として期待されるところであると考えます。
○田村（智）委員 今の答弁ですと、やはり米国との連携ということが強調されたわけですけれども、イラン攻撃では、ＣＩＡとイスラエルの情報機関モサドが連携して、イランの最高指導者ハメネイ師の居場所を特定し、空からの爆撃で殺害をしました。その後も多数の要人を空爆によって殺害したことをトランプ大統領は誇らしげに語っています。一月のベネズエラ攻撃と指導者の拉致も、ベネズエラ国内での諜報活動によって詳細に動向を把握して行ったものです。
こういうことをできるようにする体制を日米同盟強化でアメリカとともにつくるということになるんじゃないでしょうか。
○木原国務大臣 委員は非常に具体的な内容の連携の在り方をお話ししておられますので、相手国のあることですから、お答えは差し控えるべきですが、今回、内閣情報調査室を含めた、これまでの、防衛省を含めた各インテリジェンス省庁というのは、平素から米国を始めとする関係国とは連携をしております。その結果、様々な情報交換を行っており、ひいては、我が国の安全保障上、非常にこれは役に立っているということですから、本法案によってその水準を向上させるということを目的としております。
○田村（智）委員 それが何を意味するかなんですね。
歴史的に見れば、イランのモサデク政権やチリのアジェンデ政権など、他国の主権を侵害し、数々の謀略、政権転覆に関与してきたのがＣＩＡです。当時の機密文書も公開され、二〇〇九年、オバマ大統領はエジプト・カイロでの演説で、冷戦のさなか、米国は民主的に選出されたイランの政権の転覆に関わったということを認めています。
このようなアメリカの諜報活動は許されない、こうした組織とのこのような連携、イランで行ったような要人の殺害、ベネズエラでやったような指導者の拉致、こういうことは許されない、こうした組織との連携はしないということを明言すべきだと私は思うんですが、官房長官、いかがですか。
○木原国務大臣 繰り返しになりますが、個別具体的な事柄についてはお答えは差し控えますが、いずれにしましても、我が国の安全保障上必要不可欠な取組、それが国民を守るということであれば、この水準を更に向上させる必要はあるというふうに考えております。
○田村（智）委員 歴史的に断罪されている数々の諜報活動、他国への主権侵害であっても、批判の言葉は一言もないわけですね。それを担ってきたＣＩＡとの連携も否定しない。敵基地攻撃能力の保有と一体で海外情報活動を強化するということです。
更にお聞きしたいんですが、自民、維新の連立政権合意では、二〇二七年度末までに対外情報庁、また情報要員の養成機関を創設するとしていますが、その目的は何でしょうか。
○木原国務大臣 連立政権合意文書の内容について政府の立場からコメントすることは控えておきますが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を守るためには、政府の対外情報機能についても充実させていくとともに、情報要員の組織的な養成を着実に進めていくことが重要であると考えます。
そのための体制の検討や情報収集の手段、あるいは研修や訓練といった人材の育成など、重要な課題が多くまだ残っておりますので、本法案が成立した後、様々な方々の御意見を賜りながら、丁寧に検討を進めていきたいと考えております。
○田村（智）委員 今日の審議でも度々出てくる、内閣情報官や国家安全保障局長を務めた北村滋氏は、先日の新聞紙上でのインタビューで、諜報活動を担う対外情報機関の設置は今後の検討課題だろう、防衛装備に見合うだけの情報能力は必要だ、例えば、日本が米国製巡航ミサイル・トマホークを四百発購入しても、関連するインテリジェンス収集能力、態勢がなければ抑止力にはつながらない、こう述べているわけですね。何を目指しているかが非常に鮮明だと思います。
抑止力強化だといって長射程ミサイルで構える、そして、これを有効に使うため、相手国へのこれはまさにスパイ活動ですよね、これに乗り出していく。これでは、周辺国との関係は不信の関係になるでしょう。そして、緊張を高めることになるでしょう。軍事対軍事の悪循環に陥ることになっていくでしょう。それは日本の安全保障どころか、憲法九条にのっとった日本の在り方が根底から変えられていくという危険性が極めて強いと言わなければなりません。果たして、こうした危険性をどれだけの国民が知っているのか。本日、この後、内閣委員会での採決はあり得ないと思います。
このようなＣＩＡとの連携、実際にアメリカがこれだけ無法な戦争を行い、無法に指導者を殺害し、無法に指導者を拉致し自分の国に連れてくる、こういうことを繰り返しているときなんですよ。そのときに、日米強化だ、こういう諜報活動についても連携を強めていく、それは果たして、日本がどういう国になってしまうのか。そのことを国民的にもっと知らせて、議論することが必要だと思います。
内閣委員会での採決はあり得ません。徹底審議の上、廃案を求めて、質問を終わります。
○山下委員長 以上で本連合審査会は終了いたしました。
これにて散会いたします。
午後零時三分散会
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〔参照〕
国家情報会議設置法案は内閣委員会議録第二号に掲載