第29号 平成16年5月7日（金曜日）
平成十六年五月七日（金曜日）―――――――――――――
議事日程 第十九号
平成十六年五月七日
午後一時開議
第 一 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
第 二 東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件
第 三 欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
第 四 高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案（菅直人君外六名提出）
第 五 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第 六 平成十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
第 七 平成十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
第 八 平成十四年度特別会計予算総則第十五条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）
第 九 国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
第 十 年金積立金管理運用独立行政法人法案（内閣提出）
第十一 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
日程第一 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第二 東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件
日程第三 欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
日程第四 高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案（菅直人君外六名提出）
日程第五 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第六 平成十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
日程第七 平成十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
日程第八 平成十四年度特別会計予算総則第十五条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）
午後一時四分開議
○議長（河野洋平君） これより会議を開きます。
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○議長（河野洋平君） この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
第二百二十一番、鹿児島県第五区選出議員、森山裕君。
〔森山裕君起立、拍手〕
第四百三十七番、広島県第五区選出議員、寺田稔君。
〔寺田稔君起立、拍手〕
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○議長（河野洋平君） 御報告することがあります。
永年在職議員として表彰された元議員三塚博君は、去る四月二十五日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
三塚博君に対する弔詞は、議長において去る四月二十九日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
〔総員起立〕
衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議をもってその功労を表彰され さきに議院運営委員長の要職につき またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章 三塚博君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
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日程第一 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第二 東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件
日程第三 欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君） 日程第一、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。外務委員長米澤隆君。
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投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔米澤隆君登壇〕
○米澤隆君 ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、日・ベトナム投資協定について申し上げます。
平成十一年三月の日越首脳会談において、本協定に関する協議を開始することで意見が一致したことを受けて、同年九月以来ベトナムとの間で交渉を行いました。その結果、協定案文につき合意に達したので、平成十五年十一月、東京において本協定の署名が行われました。
本協定の主な内容は、
各締約国は、自国の区域内において、他方の締約国の投資家及びその投資財産に対し、内国民待遇及び最恵国待遇を与えること、
いずれの締約国も、投資活動を行う条件として、輸出要求、現地調達要求、技術移転要求などを行ってはならないこと
等であります。
次に、東南アジア友好協力条約について申し上げます。
本条約は、昭和五十一年二月にインドネシアのバリ島デンパサールで開催された第一回東南アジア諸国連合首脳会議において採択され、その後、東南アジア以外の国の加入を可能にするための改正が行われ、我が国は、昨年十二月に東京で開催された日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議の際に、本条約を締結する意図を有する旨の宣言を行ったところであります。
本条約の主な内容は、締約国の国力の強化、連帯及び関係の緊密化に寄与することになる締約国国民間での永久の平和、永遠の友好及び協力を促進することを目的とすること等であります。
最後に、欧州復興開発銀行設立協定の改正について申し上げます。
モンゴルは、民主化及び市場指向型経済への移行を進める中で、中欧及び東欧の各国の市場指向型経済への移行等を促進することを目的として設立された欧州復興開発銀行の支援対象国となることを強く希望しております。このような事情を踏まえ、同銀行設立協定の改正案が、本年一月三十日、ロンドンにおいて採択されました。
本改正の内容は、モンゴルを欧州復興開発銀行の支援対象国とすることであります。
以上三件は、去る四月五日外務委員会に付託され、二十一日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、二十七日採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君） 三件を一括して採決いたします。
三件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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日程第四 高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案（菅直人君外六名提出）
日程第五 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君） 日程第四、菅直人君外六名提出、高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案、日程第五、内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員長高木義明君。
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高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案及び同報告書
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔高木義明君登壇〕
○高木義明君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、菅直人君外六名提出の高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案は、高病原性鳥インフルエンザのおそれがある場合における届け出の義務づけ、国による損失の全額補てん等の措置を講じようとするものであります。
次に、内閣提出の家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案は、家畜伝染病の蔓延防止措置を講じなかった者に対する手当金の不交付、家畜等の移動制限を受けた畜産農家に対する助成等の措置を講じようとするものであります。
両法律案は、去る四月八日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日委員会に付託されました。
委員会におきましては、同二十一日両法律案を一括して議題とし、亀井農林水産大臣並びに提出者篠原孝君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、同二十七日質疑を行いました。
質疑終局後、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党から修正案が提出をされ、趣旨説明の後、高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案及び修正案について内閣の意見を聴取いたしました。
次いで、両法律案について直ちに採決を行い、まず、高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案は賛成少数をもって否決すべきものと議決いたしました。次に、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきましては、修正案は否決をされ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君） これより採決に入ります。
まず、日程第四、菅直人君外六名提出、高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君） 起立少数。よって、本案は否決されました。
次に、日程第五、内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第六 平成十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
日程第七 平成十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
日程第八 平成十四年度特別会計予算総則第十五条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）
○議長（河野洋平君） 日程第六、平成十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、日程第七、平成十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、日程第八、平成十四年度特別会計予算総則第十五条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、右三件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長石井一君。
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〔報告書は本号末尾に掲載〕
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〔石井一君登壇〕
○石井一君 ただいま議題となりました三件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
これらの各件は、予備費をもって支弁した総調書等、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
まず、平成十四年度一般会計予備費では、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与するため自衛隊が実施する協力支援活動等に必要な経費等十九件で、その使用総額は三百五十八億九千二百万円余であります。
次に、平成十四年度特別会計予備費では、森林保険特別会計における森林保険業務に必要な経費で、その使用総額は六億六百万円余であります。
最後に、平成十四年度特別会計予算総則第十五条に基づく経費増額は、道路整備特別会計における道路事業及び街路事業の調整等に必要な経費の増額等七特別会計の十件で、その経費増額の総額は五百四十六億八千六百万円余であります。
各件は、去る四月十三日本委員会に付託され、二十一日谷垣財務大臣から説明を聴取した後、質疑に入り、同日終局いたしました。四月二十八日各件について討論の後、採決を行いましたところ、平成十四年度一般会計予備費及び平成十四年度特別会計予備費の二件は全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。次に、平成十四年度特別会計予算総則第十五条に基づく経費増額は多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君） これより採決に入ります。
まず、日程第六につき採決いたします。
本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君） 起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
次に、日程第七につき採決いたします。
本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
次に、日程第八につき採決いたします。
本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君） 起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
――――◇―――――
○小渕優子君 残余の日程は延期し、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（河野洋平君） 小渕優子君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
本日は、これにて散会いたします。
午後一時二十一分散会
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出席国務大臣
外務大臣 川口 順子君
財務大臣 谷垣 禎一君
農林水産大臣 亀井 善之君
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昨六日は、会議を開くに至らなかったので、ここに議事日程を掲載する。
議事日程 第十八号
平成十六年五月六日（木曜日）
午後一時開議
第 一 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
第 二 東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件
第 三 欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
第 四 高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案（菅直人君外六名提出）
第 五 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第 六 平成十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
第 七 平成十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
第 八 平成十四年度特別会計予算総則第十五条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）
第 九 国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
第 十 年金積立金管理運用独立行政法人法案（内閣提出）
第十一 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）