第5号 平成16年10月26日（火曜日）
平成十六年十月二十六日（火曜日）―――――――――――――
平成十六年十月二十六日
午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
村田国務大臣の平成十六年の台風・新潟県中越地震災害についての発言及び質疑
公認会計士・監査審査会委員任命につき同意を求めるの件
電気通信事業紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
公安審査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
中央労働委員会委員任命につき同意を求めるの件
運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
午後一時四分開議
○議長（河野洋平君） これより会議を開きます。
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○議長（河野洋平君） 過般の相次ぐ台風により、また、このたびの新潟県中越地震によりまして、多くのとうとい命が失われ、各地に甚大な被害がもたらされましたことは、まことに痛恨にたえません。犠牲となられた方々とその御遺族に対しまして、衷心より哀悼の意を表します。また、負傷された方々、避難生活を余儀なくされている方々を初め、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
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国務大臣の発言（平成十六年の台風・新潟県中越地震災害について）
○議長（河野洋平君） この際、村田国務大臣から、平成十六年の台風・新潟県中越地震災害について発言を求められております。これを許します。国務大臣村田吉隆君。
〔国務大臣村田吉隆君登壇〕
○国務大臣（村田吉隆君） 本年は、梅雨前線豪雨や十個もの台風の上陸により、全国各地で大きな被害が発生いたしました。
そのうち、主な台風による被害及び政府の対応について報告いたします。
台風第十号、台風第十一号は、それぞれ七月三十一日、八月四日に上陸し、前線の活動と相まって大雨となり、四国、中国地方を中心に各地で土砂災害や浸水被害が発生いたしました。
台風第十五号は、八月二十日に上陸し、四国、九州を中心に各地で大雨被害、九州から北海道にかけての主に日本海側の各地で暴風被害が発生しました。
台風第十六号は、八月三十日に上陸し、九州、四国及び近畿地方の各地で五百ミリを超える大雨となり、一年を通して最も潮位が高い時期でもあったことから、瀬戸内海沿岸において記録的な高潮となったところもありました。四十一都道府県におきまして、死者十四人、行方不明者三人、全壊二十九棟、床上浸水・床下浸水約四万六千棟などの被害が発生しております。
台風第十八号は、九月七日に上陸し、広島市で最大瞬間風速六十・二メートルを記録したのを初め、全国各地で記録的な強風による被害をもたらしました。船舶の事故による死者二十三人、行方不明者三人を含め、死者四十一人、行方不明者四人、全壊百九棟、半壊八百四十八棟などの被害が発生しております。
台風第二十一号は、九月二十九日に上陸し、三重県で記録的な豪雨となったほか、四国、近畿地方の各地で四百ミリを超える大雨となりました。三重県、愛媛県等におきまして、死者二十六人、行方不明者一人、全壊七十九棟、半壊二百七十三棟、床上浸水・床下浸水約一万九千七百棟などの被害が発生しております。
私も先日、台風第十六号、第十八号及び第二十一号の被災地である三重県や広島県、岡山県に赴き、被災状況等を視察いたしました。実際に土砂災害の現場や浸水家屋等の現地の惨状を目の当たりにし、改めて台風による被害の大きさ、悲惨さを再認識した次第であります。
台風第二十二号は、十月九日に上陸し、静岡県等で暴風、大雨となり、死者六人、行方不明者二人、全壊百六十七棟、半壊二百四十四棟、床上浸水・床下浸水約四千八百棟などの被害が発生しております。
台風第二十三号は、本年最大の台風であり、十月二十日に上陸し、西日本から東北地方の広い範囲で暴風、大雨、高波となりました。京都府、兵庫県、岡山県、香川県等で、死者八十人、行方不明者九人、全壊百九十四棟、半壊三百三十五棟、床上・床下浸水約四万九千棟など、広域的に大きな被害となったことから、十月二十一日に災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設置し、応急対策及び復旧復興対策に全力を尽くすことを確認いたしました。
また、二十二日には私自身が政府調査団の団長として兵庫県及び京都府の被災地に赴いたほか、関係閣僚による調査を実施しております。
これらの台風災害に対する政府の対応といたしましては、自衛隊の災害派遣、緊急消防援助隊や警察広域緊急援助隊の派遣、災害救助法の適用等により万全の応急対策をとっております。
また、被災者生活再建支援法については、床上浸水等の被害の状況を踏まえて地方公共団体において弾力的な運用が図られるよう指導し、積極的に活用してまいります。
災害復旧事業につきましては、地方公共団体と密接な連携を図りつつ、被害状況の早期把握に努め、復旧対策を速やかに実施しているところでございます。
激甚災害の指定につきましては、台風第十号及び第十一号につきましては既に激甚災害に指定しており、このほかの災害につきましても復旧事業費等の迅速な把握に努めているところであります。
これらの措置により、被災者の支援、被災地の早期復旧復興に万全を期してまいります。
また、政府では、先般、七月梅雨前線豪雨や一連の台風災害等で明らかとなった課題を踏まえ、有識者から成る検討会を開催し、防災情報の伝達や高齢者等要援護者の救援体制について改善策を検討し、年内に骨子をまとめた上、年度内にガイドラインをまとめたいと考えております。
続きまして、新潟県中越地震につきまして報告いたします。
十月二十三日午後五時五十六分ごろ、新潟県中越地方を震源とするマグニチュード六・八の地震が発生したのを皮切りに、同日午後六時十一分ごろにはマグニチュード六・〇の地震が、さらに同日六時三十四分ごろにはマグニチュード六・五の地震が発生いたしました。これらの地震により、新潟県小千谷市、十日町市で最大震度六強を、新潟県の中越地方を中心に震度六弱が観測されました。その後も余震が続いております。
被災状況でありますが、昨日の時点で、死者二十五人、負傷者千二百七十五人、全壊百五十一棟、半壊二百五十七棟などとなっております。山古志村や十日町市では孤立住民が多数発生いたしました。また、新潟県内で約九万八千人の方が避難所に避難されておられます。
ライフラインにつきましては、東北電力管内で五万二千八百戸が停電、ガス、水道は新潟県内でそれぞれ五万六千戸、四万五千戸が供給停止となっております。
上越新幹線は、走行中の列車が脱線し、越後湯沢駅―新潟駅間が運転中止となっております。
さらに、河川、道路、鉄道、文教施設、社会福祉施設におきまして多数の被害が生じております。
次に、政府の対応でありますが、災害発生に伴い、直ちに関係省庁の局長等による緊急参集チームが官邸危機管理センターに参集し、被害の情報把握に努めるとともに、自衛隊、警察広域緊急援助隊、緊急消防援助隊等を被災地に派遣し、総力を挙げて災害応急対策を進めてまいりました。
発災翌日には、被害の甚大性にかんがみ、災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設置し、被災者の救出救助活動に全力を尽くすこと、実動部隊の広域応援を増援すること等の方針を決定するとともに、私自身、政府調査団の団長として被災現地を視察いたしました。
現地では、避難所に避難されている方々を激励するとともに、上越新幹線の脱線現場、大規模な山地崩壊現場等を視察いたしました。実際に現地の状況を目の当たりにいたしまして、今回の地震による被害のつめ跡の大きさを改めて認識した次第であります。
被災された自治体からは、食糧や毛布等の支援や道路等の復旧につきまして要望がありました。
食糧につきましては、災害対策本部会議を開催し、直ちに関係省庁が協力し、自衛隊機などにより輸送することとし、群馬県等の近隣県や、スーパー、コンビニエンスストアなどの民間企業による食糧支援につきましても、情報共有や自衛隊機の活用などにより積極的に支援することといたしました。また、毛布につきましても、要請を受けて直ちに対応しております。今後とも、新潟県を通じまして被災地で不足している生活物資の状況を把握し、関係省庁で連携して、速やかな供給に努めてまいります。
また、政府におきましては、同日、内閣総理大臣出席のもと、新潟県中越地震関係対策会議を開催し、新潟県、市町村とも十分に連携し、政府一体となって応急対策を強化し、全力を挙げることといたしました。さらに、二十五日には、新潟県庁内に置かれた政府の現地連絡調整室の体制を強化して現地支援対策室とし、被災市町村のニーズを把握し、新潟県と連携してきめ細かい支援を行うことといたしております。
今回の災害でお亡くなりになられました方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
被災された方々が一日も早く安心した生活に戻ることができるよう、被災者への支援や被災地の速やかな復旧等につき、政府を挙げて対策に取り組み、万全を期してまいりたいと考えております。
以上、報告させていただきます。（拍手）
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国務大臣の発言（平成十六年の台風・新潟県中越地震災害について）に対する質疑
○議長（河野洋平君） ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。稲葉大和君。
〔稲葉大和君登壇〕
○稲葉大和君 私は、自由民主党を代表して、ただいま村田防災担当大臣から報告のあった平成十六年の台風災害と新潟県中越地震災害の被害状況に関して御質問いたします。
質問に入ります前に、これらの災害によって亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族並びに被災者の方々に心からお見舞いを申し上げ、黙祷をささげます。
ことしの台風等で、新潟県で大きな被害が発生したところでありますが、その上、今般の大地震の被害を受け、これまでに経験したことのないような状況の中で大変苦労をしております。
これから、地域が一丸となって、復旧復興に向けて努力していくこととなります。国民の皆さん、国や他の自治体からの御支援をいただいていることにつきまして、新潟県民一同、心から感謝しているところであります。今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
また、台風のときもそうでありましたが、今般の大地震の発生に際しまして、本日、小泉総理が被災現場を視察され、小泉総理を中心とした政府の迅速な対応を評価しているところであります。また、数多くの民間ボランティアの皆さんが全国各地から駆けつけてくださり、温かい励ましと支援をしてくださったことについて、心からお礼を申し上げます。
自由民主党は、災害対策に万全を尽くす観点から、各地の被災現場の調査を行っているところであります。片山参議院幹事長が岡山において台風二十三号の被災状況の調査を実施し、武部幹事長も、日曜日、今般の大地震に際して新潟県の調査を実施したところであります。自由民主党としましては、今後とも、地域の実情を踏まえて適切に復旧復興が図られますよう全力で努めてまいります。（拍手）
ことしは、平年では二ないし三である台風の上陸が十を超えた異常な年でありました。
台風十号と十一号は、連続して、奈良県、徳島県、三重県、高知県などで大変な量の雨を降らせ、農地等に大きな被害をもたらしました。また、十五号、十六号、十八号などは、大潮の時期と重なったため高潮が発生し、道路や農地などのほか農作物にも大きな被害を発生させ、台風二十二号は、静岡県で多数の住宅を全壊させました。
これらの台風による被害の復旧に取り組む政府の基本的な考え方について、内閣府にお尋ねいたします。
ことしの台風は、河川の破堤等により大きな被害が発生しています。県などの地方自治体が管理する河川の堤防が破堤したり、泥流が堤防を越えるなどして、住宅等を浸水させて多くの被害が発生しました。また、さきの台風では、国が管理する河川の堤防も被害に遭うなどの状況も出てきており、河川の管理主体にかかわらず適切な管理が求められているところであります。今後の河川管理のあり方につきまして、国土交通省にお尋ねいたします。
また、豪雨や暴風雨の中でも、災害発生時には情報を適切に住民に知らせることが何より重要であります。しかし、住民に災害の危険が迫っていることを知らせ、いよいよの場合には避難指示を伝えるための防災無線等の普及が十分ではない市町村があります。現に、今回の地震におきましても、防災無線等が十分に機能しなかった旨聞いております。政府としましては、今後、それらの市町村を指導して普及を図っていく必要があると考えておりますが、総務省の御見解をお願い申し上げます。
次に、新潟県中越地震災害について御質問申し上げます。
今般の地震では、発生の切迫性が強く言われている東海地震のような海溝型地震ではなくて、いつ、どこで発生するかわからない、阪神大震災と同じような、予知のできない直下型の地震であります。こうした地震は、新潟県だけでなく、首都圏や近畿圏など、どこで発生しても不思議ではありません。東海地震等については観測体制や避難体制の整備が進められていますけれども、政府としては、こうした直下型の地震の対策をどのように進めてきておられるのか、また今後どのように進めるおつもりなのか、内閣府にお尋ねいたします。
阪神大震災においては、犠牲者のうちの約八割以上が住宅等の倒壊による圧死であったと承知しています。今般の地震でも、残念なことに、住宅が倒壊し、とうとい人命が失われました。国民の生命を守るため、住宅の耐震化を推進することは防災対策の最も重要な課題の一つであると考えております。住宅の耐震化については、所有者の意識の低さ、改修費用の高さがネックになっておりますが、これらを克服して政府は耐震化をどのように推進していくのか、内閣府にお尋ねいたします。
また、震度六以上の強い地震を初めとして、強い余震がいまだ続いております。体感地震が四百回を数えております。約十分に一回の割合になります。このような困難な状況において、国土交通省から速やかな復旧作業の実施を検討していただくようお願い申し上げます。
今般の地震では、人的被害や住宅被害のほか、電気、ガス、水道などのライフラインにも甚大な被害が生じました。被災地の皆さんが一日も早く安心して快適に日常生活を送れるようになるためには、これらの早期の復旧が重要であると考えますが、これらの復旧状況についてはいかがでしょうか。内閣府にお尋ねします。
さらに、走行中の新幹線が脱線したり、その橋脚などの新幹線施設に被害が出ました。また、国道や県道などに陥没や亀裂などが発生しました。これらが地域経済に与える影響は極めて大きく、一日も早い復旧が地域住民の願いであります。これらの復旧は、いつごろまでにどのように行われるのか、お伺いいたします。
総理も言及しておられましたが、極めて甚大な被害が出ている状況をかんがみ、今般の地震に対して直ちに激甚災害の指定をしていただきたく、お願いいたします。
被災した住民の方々は、プライバシーの確保の困難な避難所や仮の住まいで不自由な生活を強いられております。被災者の皆さんは、家財道具をなくしたり住宅を失ったりした経済的ダメージのほかに、突然の天災に見舞われたことによる精神的なダメージで深く傷ついております。我が党は各地の災害現場を調査してきていますが、行く先々で被災者の皆さんの心のケアが重要であることを痛感してまいりました。このことにつきまして、政府としてどのように対応してきているか、厚生労働省にお尋ねします。
私は、国民一人一人が安心して夢を持って暮らせる国づくりが我が国の目指す姿であり、災害に強い国づくりはその基本となるものであると考えます。政府としましても、今後とも自然災害の未然防止と被害の軽減に全力を尽くされますよう要請いたします。
最後に、被災者の方々からの御要望であります。
マスコミの取材ヘリコプターが被災現場を低空で飛来、旋回するため、窓ガラス、家屋等が激しく振動し、再び地震が来たのかと恐怖心にさいなまれております。関係者の温かい御配慮を望み、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣村田吉隆君登壇〕
○国務大臣（村田吉隆君） 稲葉議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、被害の復旧に取り組む政府の基本的な考え方についてお尋ねがございました。
今般の台風の被害によって、各地に大きな被害がもたらされました。一連の被害に対しまして、まず、自衛隊の派遣、消防、警察等の広域的な派遣等総力を挙げた取り組みを行いまして、応急対策に取り組んでまいった次第であります。
次に、被災地の復旧につきましても、地方公共団体と密接な連携をとりつつ、被害に遭われた方々が一日も早く安心して生活ができますよう、被害状況の早期把握に努め、政府を挙げて復旧対策に取り組み、万全を期してまいりたいというふうに思います。まずは被害状況の把握がとても大事でございまして、その次に、政府といたしましては、あらゆる政策手段を駆使しまして、被害者の救済、そして被災地の復興復旧に努めてまいりたいと考えております。
次に、避難指示等を出す際の行動指針の整備についてお尋ねがございました。
七月の梅雨前線豪雨、あるいは一連の台風の災害への対処につきまして、最も大事なのは情報の伝達でございます。この情報の伝達、提供、これを迅速化していくということが問題とされたわけでございまして、先般、十月七日でございますが、有識者等によります検討会を設置いたしまして、この問題に対する検討を進めているところでございます。
この検討会では、避難勧告等の判断基準の策定によりまして、市町村長による的確な意思決定、避難勧告あるいは避難指示の意思決定が的確にできるように、そのマニュアル等についても検討が進められております。また、現在名古屋市で進められていると聞いておりますが、早い段階で発令する避難準備のための注意情報、こういうものを出せるかどうかについて、名古屋市の運用状況などを参考にしつつ、都道府県や国の機関による市町村への支援のあり方についても、ただいま検討をしているところでございます。
いずれにしましても、検討会では、年内のできるだけ早い時期に骨子案をまとめまして、年度内に速やかにマニュアルを整備していきたいというふうに考えております。
次に、直下型の地震対策についてお尋ねがございました。
直下型地震を初め、全国どこでも起こり得る地震に対応するため、阪神・淡路大震災を契機といたしまして、地震防災対策特別措置法が制定されました。この法律に基づきまして、すべての都道府県が五カ年計画を策定し、地震防災施設等の整備を計画的に推進しているわけでございます。
具体的には、建物等の倒壊による人的被害が甚大であると想定されるところから、学校、病院等の公共施設の耐震化の推進、避難地、避難路の整備、住民等に対する防災情報の周知のための施設整備等を進めていきたいと考えております。また、これらの施設整備に加えまして、地方公共団体において、災害発生時の応急対策についての適切な計画の見直しなどを推進することが重要であるというふうに考えております。
さらに、発生の切迫性が指摘されております首都圏や中部圏、近畿圏における直下型地震につきましては、中央防災会議におきまして、死傷者数や建物の被害規模の予測、施設の耐震化等の減災のための予防対策、発災時の救援部隊の広域応援体制等の応急対策についての検討を進めているところでございます。
このように、政府といたしましては、引き続き全国の地震防災対策を、ハード、そしてソフト両面にわたりまして着実に推進してまいる所存であります。
次に、住宅の耐震化の推進についてのお尋ねがございました。
今回の新潟中越地震でも住宅の倒壊による犠牲者が多数発生しておりますが、全国どこでもこのような強い揺れを伴う直下型地震が起こってきてもおかしくない状況を考えますと、とうとい人命を地震被害から守るためには、住宅の耐震化を図っていくことが極めて重要であると考えております。そのためには、住宅の安全性についての住宅所有者の意識向上が必要でございます。
国においては、その地域で起こり得る地震によって自分の家がどれくらい揺れるかがわかる地震防災マップの作成、普及に取り組んでいるところでございます。また、補助制度や融資制度による支援によりまして住宅の耐震診断や耐震改修の取り組みを推進するとともに、耐震化工事に関する新たな税制の創設にも取り組んでいるところでございます。
今後とも、関係各省や地方公共団体と連携いたしまして、住宅の耐震化についての総合的な施策を展開してまいる所存でございます。
ライフラインの復旧についてお尋ねがございました。
このたびの地震によりまして、住宅等の建物や交通機関などとともに、電力、ガス、水道等のライフラインが大きな被害を受けました。まず、電力の供給支障は最大で約三十万戸、ガスの供給支障は五万六千戸にも上りました。現在、電力は約三万四千戸に減ったものの、依然としてガスは五万六千戸で供給停止中であります。さらに、水道につきましては四万五千戸で供給停止であることが判明いたしております。
政府といたしましては、新潟県中越地震非常災害対策本部第一回本部会合におきまして、ライフラインの復旧について万全を期すことを決定し、政府一体となって、復旧活動の支援、派遣された専門家等の調査等、各種復旧活動に努めているところでございます。
地震発生当日より新潟県庁内に設置している現地連絡調整室を格上げして現地支援対策室といたしまして、メンバーも倍増して充実を図ったところでございます。ライフラインの関係省庁、職員を同対策室に派遣いたしまして、供給事業者との連絡調整を図るとともに、市町村の現場から被災者の方々のニーズや要請を的確に把握し、国との連絡を十分図っていくことによりまして、きめ細かい支援体制を実施していく考えでございます。
激甚災害の早期指定についてのお尋ねがありました。
今回の地震による災害の復旧事業費は相当に大きくなることが予想されますので、当然、激甚災害の指定の可能性を検討していくことになると思います。激甚災害の指定につきましては、その前提となります災害復旧事業費の把握が必要でございまして、現地において応急対応が一段落した後で、関係省庁を通じまして、被災した地方公共団体から被害状況の報告を受けることになっております。いわゆる本激につきましては、速やかな指定を行うために、被害額の確定を待たずに、査定見込み額を用いて判断することといたしております。
いずれにしましても、今後、被害の全体像を把握した後に、指定基準を満たすかどうか判断をいたしまして、指定基準を満たす場合には速やかに激甚災害の指定を行っていきたいと考えております。（拍手）
〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君） ただいまの稲葉議員の御質問にお答えする前に、このたびの災害に遭われた方々に対して、心から深くお悔やみ申し上げます。
現地では、既に消防が住民の避難や救助に取り組んでおります。総務省として、被災地の支援に全力で取り組んでまいります。
稲葉議員からの御質問は、住民に避難指示を与えるための行政無線の、防災行政無線の方が正確だと思いますが、普及についてであります。
御指摘のとおり、災害時に当たりましては、地域住民に迅速かつ的確に情報を伝達することが最重要であり、そのためには、住民全員に一斉に通報が可能な手段であること、また、災害によっても壊れにくい手段であることなどが必要であります。このため、市町村に対しましては、無線方式のスピーカーによる防災行政無線の整備をお願いいたしております。この結果、平成十六年三月末の段階で、市町村数で六七・八％と普及をいたしましたが、ただし、都道府県別で見ますと、一〇〇％となっている県もある一方、三〇％台の県もあるというように、ばらつきがあります。
大災害の対応だけでなく、有事の際の国民保護の対応の観点からも、迅速かつ的確な手段、方法が必要であることは間違いないと存じます。したがいまして、今後さらに地方公共団体に対して防災無線の設置を働きかけてまいります。（拍手）
〔国務大臣尾辻秀久君登壇〕
○国務大臣（尾辻秀久君） 被害者の心のケアについてのお尋ねがございました。
まず、災害によりお亡くなりになりました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。
御指摘いただきましたように、心のケアは非常に重要でございます。厚生労働省といたしましては、今回の地震を受けまして、避難住民等の心のケアに関して、国立精神・神経センターの専門医二名及び精神保健福祉課の担当官を十月二十五日夕方に現地に派遣をいたしました。
このように必要な対策を進めておるところでありますが、今後、現地の被害状況を確認の上、早急に所要の対策を進めてまいります。被災者支援に万全を期してまいります。（拍手）
〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君） 二問、御質問をちょうだいいたしました。
一つは、今後の河川管理の考え方でございます。
ことしは、七月の梅雨前線豪雨で新潟県や福井県で県管理河川、さきの台風二十三号では直轄河川円山川と兵庫県の県管理河川で堤防が破堤したほか、集中豪雨とたび重なる台風の上陸により各地の河川がはんらんし、大きな被害が発生いたしました。
このように、たび重なる集中豪雨により多くの被害が発生している事態にかんがみ、河川の整備と管理のあり方等について検討を行うとともに、従前からの災害対策の総点検と抜本的な見直し、強化を指示したところでございます。
また、関係府省とも連携をいたしまして、地域の水防体制の強化、ハザードマップの作成、普及、リアルタイム情報の提供などのソフト対策も含めた総合的な対策に取り組んでまいります。
もう一問は、新潟中越地震に関しまして、速やかな復旧作業の実施についてのお尋ねでございます。
国や地方公共団体が管理する被災した施設については、御指摘のとおり、強い余震の続いているところでございますが、二次災害の防止や孤立箇所の解消などを緊急に図るため、復旧現場の安全管理に十分に配慮し、応急復旧工事等を実施しているところでございます。今後とも、余震等に十分に注意しつつ、早急な復旧作業を行ってまいります。
上越新幹線につきましては、列車脱線に伴い線路が損傷しているほか、橋梁、トンネルにも損傷が見られ、現時点では復旧見込みのめどが立たない状況でございます。施設の状態によっては運休が長期にわたる可能性もございますが、一日も早い復旧に努めてまいります。
道路につきましては、関越自動車道、北陸自動車道並びに国道八号、十七号等の直轄国道において、多数の段差や路面陥没等の被害が発生しました。このため、直ちに応急復旧に着手し、一部区間を除き交通開放するとともに、被害の大きな区間については、緊急輸送物資を運搬する緊急車両等について暫定的な通行の確保を図ったところでございます。
今後、地方公共団体への復旧支援も含め、ライフラインとしての道路の早期の本復旧に向け、全力を挙げて取り組む所存でございます。（拍手）
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○議長（河野洋平君） 田中眞紀子君。
〔田中眞紀子君登壇〕
○田中眞紀子君 私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、平成十六年七月の集中豪雨及び全国を襲った一連の台風被害について、関係大臣に質問をいたします。
質問に先立ちまして、これらの自然災害でとうとい生命を失われた方々や、被災された多くの日本国民の皆様に対し、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたく存じます。
まず、政治がなすべきことの第一は、国民の生命財産の安全を守るためにいかにして迅速な対応をするかであることはもちろんでございますが、二つ目の問題として、昨夜の新聞にも報道されておりましたように、株式市場においても株価が二カ月ぶりに落ち込み、集中豪雨、台風、地震など一連の自然災害による不安心理が経済にも影響を及ぼし始めているという点でございます。
今月二十三日の夕刻に発生いたしました新潟の中越地震ですけれども、これに関しましては、有感震度が三百八十四回以上という余震が続いておりまして、通信、水道、電気、ガスなどのライフラインが一部は分断されたままであり、操業停止した工場などは再開のめどが立っておりません。
経済への影響は、長期化の見通しが出てきております。殊に、小千谷、長岡両市は、精密電子機器産業や製紙会社、天然ガス生産施設、ガスパイプライン等が敷設されておりまして、これらの復旧が手間取ることによる経済への影響は侮れないものがあります。
昨二十五日、私は、前日豊岡市を視察されておりました岡田代表とともに、小千谷、長岡両市を視察してまいりました。死者二十六名、避難者十万人以上などの人々が、相次ぐ余震におびえながら、避難所や路上テント、あるいは車の中で、口々に一日も早い救援と復旧を求めておりました。仮設トイレ、毛布、乳幼児用のミルク、おむつ、温かい食料品を求める声がほとんどでございました。離散した家族や倒壊した家屋に対する不安も、当然のことながら極めて大きいものがございます。
不幸中の幸いとして、夕食の準備の時間帯でありましたにもかかわらず火災は少なく、そして、新幹線も転覆を免れて死傷者が出なかったということはあります。
自衛隊や消防、自治体の職員の皆様は、極めてよく懸命に働いてくれておりました。しかし、お年寄りや障害のある方々の搬送やけが人の手当て等、人手不足は明らかでございます。幸い、全国からボランティアの方々が物資持参で駆けつけてきてくれてはおりますが、道路、鉄路ともに使用が不可能なために、現場近くのところでも近づくことができず、近隣で待機をしているというのが実情でございます。
本日も、気温は朝十三度、小雨の中、寒さに震えながら、近づく雪などによる二次災害の不安を抱きつつ、被災者の方々は、国や自治体からの救援をじっと耐えて待ち続けておられます。環境はますます悪化の一途をたどっております。これは、集中豪雨や台風などの被害に遭った全国の方々も同じ経験をしていらっしゃることだと思います。
そこで、関係閣僚にお伺いいたします。
まず、財務大臣。
平成十六年度の当初予算での復旧費というものは七百二十七億円でございました。予備費の残高は三千四百三十五億円ということですが、これを合計いたしましても四千百六十二億円にしかなりません。今回の中越地震単独でも被害額は一兆円を超えるであろうという見通しを自由民主党の幹部が示しております。財務大臣は、必要予算の確保、財源を一体どこに求めるおつもりか、お答えいただきたく存じます。（拍手）
特に、国債の追加発行をするお考えはおありでしょうか。小泉内閣の発足当初、国債発行は三十兆円であると全国の皆様に小泉総理は公約なさいました。しかし、三年以上たった現在、平成十六年度の当初予算の国債発行額は、既に三十六兆五千四百億円に達しております。国債発行は、なし崩し的にふえているのが現状でございます。それを避けるために剰余金等を充当するとすれば、それはどのくらいの金額になりますか。具体的な数字を挙げてお答えください。
さらに財務大臣に伺います。
ことしは相次ぐ自然災害で、すべての被害額は掌握されていないということは存じておりますが、例えば本年七月の集中豪雨、これは激甚災害に指定されておりますが、被害総額のうち、およそ何％が既に執行されておりますか。お尋ねいたします。
台風や地震など自然災害が不可避な日本列島に宿命的に生きている私たち日本人にとっては、災害に対する財政的なゆとりはもちろんのこと、初動における対応や、その後の機動性のある政治対応が政治家に求められている大きな資質の一つであると考えます。私たち国会議員一人一人が自分自身の痛みとして取り組む必要性を痛感いたしております。（拍手）
防災担当大臣及び国土交通大臣に伺います。
細かい被害総額の数字を細かく羅列していただかなくても結構です。そうではなくて、細かい数字ではなくて、今この場で一番伺いたいことは、どの国道とか県道の復旧から着手していくおつもりか、具体的な名前と時期をお示しください。そのことが一番求められております。アクセス道路の問題でございます。
官房長官には、ぜひ機動性のある指揮を、ぜひ機動性を持って指揮をとっていただきたく存じます。
災害が起こるたびに言われることですけれども、被災者生活再建支援法の拡大、この対象者の拡大と支援額の増大というものも、これは喫緊の課題であるというふうに考えます。
殊に、災害が起こるたびに、阪神・淡路大震災のときは、たまたま私は村山内閣では科学技術庁を担当させていただいておりましたけれども、あのときもそうでしたが、市町村から県へ、県から国へといろいろな要請、要望が上がってまいりますが、それがすべて縦割りでありまして、役所ごとに滞ることが多くて、それを有機的に、機動的に横のつながりでつなげていくということが不足しておりました。十年たった現在はいかがでしょうか。
こうした経験を踏まえて、官房長官や総務大臣が中心となって縦割り行政の弊害を除き、まさしく政治主導でこういうときには対応していただきたいと存じます。（拍手）
移動電源車の派遣、衛星携帯電話の貸し出し、夜間ヘリの暗視装置、ヘリポートとして使用する広場の照明の完備、それから救助犬の派遣、簡易トイレでありますとかカセットガスつき調理器の貸し出しなど、被災者が今すぐ必要としている、求めている品物、物品の貸し出しのマニュアルづくりの指導など、きめ細かく親身に、自分がその立場に立った対応をくれぐれもよろしくお願いいたします。
小泉内閣、この内閣は改革改革と連呼して三年半がたちました。小泉総理はいつ被災地に行かれるのかなと思っておりましたけれども、きょうは午前中は雨天なので逡巡しておられると聞いておりましたけれども、先ほど内閣の方からメモをいただきましたらば、十一時三十分の羽田発のヘリコプターでお出かけになったそうでございますが、これでありますと、一時間半かかりますので、一時過ぎでないと、この悪天候ではヘリコプターは着かないのではないか。
昨日の私どもの経験からしましても、八時にヘリポートを立ちましたけれども、きのうは晴れておりましたが、三時過ぎには出なければいけないという状況でありましたから、逆算いたしましても、まあ、まず一時間半か二時間しか視察はおできにならない。モビリティーを考えますと、実質はどのぐらい現状を把握できるのかなということを危惧いたしております。
十万人を超える中越地震の被災者だけではなくて、相次ぐ台風で全国の被災者も、小泉内閣の対応を、近づくこの寒さの中でじっと見詰めているということを決して忘れないでください。（拍手）
外交も重要でありますが、まずは自国民の生活者の目線で、その痛みや苦しみ、それをしっかりと受けとめることのできる政治の改革を国民一人一人が望んでいる、そうした改革の必要性ということを決して忘れないでいただきたいと存じます。いっときも早い迅速で的確な対応をお願い申し上げまして、私の質問といたします。（拍手）
〔国務大臣村田吉隆君登壇〕
○国務大臣（村田吉隆君） ただいまの御質問に対して、私からお答えを申し上げます。
まず、田中眞紀子議員には、お地元が大変な被災を受けたわけでありまして、議員の一人として、田中議員に対しまして、被災地の皆様方とともに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
そして、一昨日は、田中直紀参議院議員と被災地を視察して回らせていただきまして、被災地の状況についてしっかりと私も見てまいってきた次第でございます。
ところで、地震の対策でございますが、御指摘のように、迅速な対応が必要である、こういうふうに考えております。私も、五時五十六分に発災した後、六時には態勢を整えまして、官邸の危機管理センターへ出動する構え、態勢でおりました。その後、情報を集めまして、被災地の状況を集めた上で、その後の態勢をとった次第でございます。その意味で、私どもは、発生後の対応について、迅速な対応がとれたものと考えております。
またなお、現地に、災害対策本部の現地の支援対策室を設けまして、現地の県あるいは市町村と協力しながら情報を集め、そして、被災者あるいは被災公共団体のニーズに的確にこたえてまいりたいというふうに考えております。（拍手）
〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君） 田中議員にお答えいたします。
災害復旧に必要予算の確保、財源についてお尋ねがございました。
財政当局といたしましては、まず、災害復旧事業等の円滑な執行や激甚災害への適切な対応に努めてまいります。
さらに、災害被害額の早期把握にも努めますとともに、災害復旧等のための必要な経費がどの程度になるか見きわめたいと考えております。その結果、必要があれば補正予算に所要額を計上して、通常国会の冒頭に提出する用意がございます。
なお、緊急に必要となる経費については、予備費の使用を含め、適切に対処することとし、災害への財政面での対応に万全を期してまいります。
また、国債の追加発行、剰余金充当についてのお尋ねについては、現時点では災害復旧等に要する費用の見通しも立たない状況でございますが、いずれにせよ、補正予算の財源については、一兆五百二十一億円に上る平成十五年度決算剰余金の処理も含め、災害復旧以外の歳出や歳入の状況も勘案しつつ、今後検討してまいりたいと考えております。
本年七月の集中豪雨に係る事業の執行状況についてお尋ねがございました。
本年七月の集中豪雨による公共土木施設等の被害報告額は、二千百十四億円であります。このうち、被害の大きかった新潟県と福井県の被害額千九百三十一億円のうち、災害復旧事業計画書が取りまとめられ、所管官庁に提出されたのは、九月三十日時点において約三百億円であり、さらに、このうち約六割について災害復旧事業費が決定されている状況にございます。
ただし、実際の執行は所管官庁が行っておりまして、災害復旧事業費が決定されているもののうち、どの程度が執行されているかについては、直ちにお答えできない状況にございますことを御理解いただきたいと存じます。（拍手）
〔国務大臣細田博之君登壇〕
○国務大臣（細田博之君） 田中議員にお答えいたします。
被災者の方々には心からお見舞いを申し上げます。
機動的な指揮に関するお尋ねがありました。
阪神・淡路大震災のときに、なかなか、政府、そして地方公共団体、あるいは関係の省庁で連携が機動的にいかず、非常に苦労した経験がございます。そして、先般も小里議員がこの席から、壇上からお話しになりましたように、特命の大臣として本当に御苦労をされたわけでございます。
その後、政府としては、行革の一環としていろいろな検討が行われまして、平成十三年から防災の担当大臣を内閣府に置いて、政府全体の指揮をとるという明確な責任者を置いて、現在、その担当大臣は村田大臣でございます。内閣府の担当大臣であるということは各省庁のいわば監督の大臣でもある、災害に関してそういう位置づけでございます。
そして、現在、非常災害対策本部という、災害対策基本法に基づく本部を設置いたしましたが、その本部の長は村田防災担当大臣でありまして、全省庁を構成員として、地元の御要望、状況の変化に対して一元的に対応できる組織となっております。
また、官邸においては、危機管理センターを置いて、危機管理監あるいは政策統括官、そして各省庁が直ちに一堂に会せるセンターを置きまして、直ちに地方とか各省庁との連絡をとるという体制もとっておるわけでございます。
そして、この新潟県中越地震に関しましては、県庁内に現地支援対策室を設置し、さらに機動班を設置して、被災市町村に出向いてニーズを把握し、きめ細かい対応をすることとしております。
ただ、これだけ大きな災害でございますので、すべてが今万全かといえば、まだまだ今後いろいろな変化もございますし、時間とともに被災者の方々からもいろいろな御要請や問題点が出てくるかと思います。議員の先生方からもぜひ御支援をいただき、また関係の地方公共団体や政府機関からもお力をいただきまして、一致しましてこの被災者の方々に対する対策に取り組んでまいりたいと思っております。
本日の閣議後の閣僚懇談会におきましても、私から各省庁に政府一体となった取り組みを指示しておりますとともに、縦割りの弊害になりませんよう万全を期せということで、小泉総理からも指示が出ておるところでございます。（拍手）
〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君） 道路の復旧についてお尋ねがございました。
関越自動車道、北陸自動車道並びに国道八号、十七号等の直轄国道において、御承知のとおり、多数の段差や路面陥没等の被害が発生をしております。このため、直ちに応急復旧に着手いたしまして、一部区間を除きまして交通開放するとともに、被害が大きな区間につきましては、私の方から指示をいたしまして、緊急輸送物資を運搬する緊急車両等については早く暫定的な通行の確保を図ってもらいたいというふうに指示をしたところでございまして、これにつきましては、関越道につきましても十七号につきましても、緊急車両の通行が今できるようになっているところでございます。
また、きょう午後、北陸自動車道につきましては、一般の通行も可能なような状況になりました。通行は今可能になっていると思います。
さらに今後、県道、地方道につきましても、地方公共団体としっかり連携をしながら、ライフラインとしての道路の早期の本復旧に向けて、全力を挙げて取り組みをさせていただきたいと決意をしております。（拍手）
―――――――――――――
○議長（河野洋平君） 石田祝稔君。
〔石田祝稔君登壇〕
○石田祝稔君 私は、公明党を代表いたしまして、平成十六年新潟県中越地震災害及び台風二十三号など、本年の大規模風水害に関して質問をいたします。
質問に先立ちまして、今回の新潟県中越地震並びに本年の累次の大規模風水害でお亡くなりになられた皆様には心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災に遭われた皆様にもお見舞いを申し上げます。
十月二十三日午後五時五十六分ごろ、関東甲信越地方、東北地方など広い範囲で地震があり、新潟県中越地方で震度六の揺れを記録し、いまだその余震はおさまっておりません。現在も、いつ来るかわからない余震への恐怖に住民はおびえている状況であります。被害状況は、死者二十七人、負傷者約一千三百人、避難を余儀なくされている方はおよそ十万人とも言われております。
地震発生を受け、我が党は、同日、党本部に新潟県中越を震源とする地震対策本部を設置し、現地に神崎代表を先頭に衆参国会議員を派遣。本日も、小千谷市等で被災地を調査するとともに、被災者より切実な要望を聞かせていただいております。
まず今なすべきことは、被災者の救済であり、災害復旧に全力を尽くすことであります。また、余震の続く中、二次災害も未然に防がなくてはなりません。迅速な政府の対応が望まれる喫緊の課題につき、以下、関係大臣に質問させていただきます。
初めに、電力、ガス、水道、通信等のライフラインの確保についてであります。
いまだ、電力、ガス、水道の供給が完全には回復しておりません。ライフラインの切断により、水、食糧の不足が言われております。まさしく命をつなぐ、命の糧のライフラインの復旧に全力を尽くすべきだと考えますが、政府の御見解を求めます。
次に、いまだ孤立状態に置かれている市町村の地域住民をどのように救済していくのかについてお伺いします。
例えば、新潟県山古志村は、村民全員の村外への避難を決定し、十月二十五日夕刻までに、一部を除き全村避難を終えたと報道されています。まだ新潟県内で五十五集落が孤立している状況でもあります。今後、避難の方法、避難生活の支援についてどのようにするのか、さらに、受け入れた地域への支援にも万全を尽くすべきであります。御所見をお伺いいたします。
また、子供や高齢者、幼児を抱えた母親等には、よりきめ細かな援護策を講ずべきと考えます。あわせて御所見をお伺いいたします。
また、被害の査定を迅速に行い、激甚災害の早期指定、災害救助法の市町村指定の逐次の拡大を積極的に図ることや、被災者生活再建支援法の柔軟かつ弾力的な適用を図るべきであります。御見解をお伺いいたします。
昨日、総理は住民本位で取り組んでほしいとの発言をされたとお聞きいたしました。一瞬のうちに家を失い、自宅から着のみ着のままで逃げ出し、路上で不安な一夜を過ごした人々、車中で一夜を過ごした人たち、テント生活を余儀なくされた方々、また、ビニールハウスで夜を明かされた被災者も数多くいらっしゃいました。被災者の方々には、一日も早い住宅の確保が望まれています。政府においては、仮設住宅、また災害公営住宅の建設計画を早期に策定し、住民の住宅不安を取り除くことが強く求められます。
さらには、被災住民の方々のメンタルケアも重要であります。ストレスや不安が大きくなる前に一刻も早く対応すべきであります。専門家、医師、看護師等の確保、支援体制の整備を急ぐこともあわせて強く求められます。御見解を求めます。
また、農林漁業、中小企業、その他企業の産業基盤に関して、緊急融資などあらゆる政策手段を動員し、早期の復旧復興にめどをつけることが求められます。御所見をお伺いいたします。
次に、災害廃棄物の処理場についてお伺いいたします。
被災地の皆様は、大変な中、復旧復興に向けて歩みを始めております。その際、使えなくなった家具等の処分をしなければなりません。その処理について、収集、運搬、廃棄場所の確保等、市町村には大変な負担となります。また、職員の皆様も限界まで努力をしていただいていると思います。災害による廃棄物等の処理について、財政上の支援も含めて特段の対策を講ずべきであると思います。御見解をお伺いいたします。
次に、台風二十三号等、累次にわたる大規模風水害についてお聞きいたします。
本年は、七月の新潟、福島、福井集中豪雨のほか、六月の台風四号から先日の二十三号まで、上陸した台風だけで計十個、観測史上最多を記録するなど、近年まれに見る大規模風水害の年となっております。一連の大規模風水害により、死者、行方不明合わせて二百二十人を超える人命に及ぶ被害がもたらされました。
一連の大規模風水害では、河川の破堤もありました。国土交通省では、国管理、都道府県管理の河川の堤防の目視による点検を終えたと報告されておりますが、今回の台風二十三号により、国管理の兵庫県の円山川が破堤し、大変な被害をもたらしております。応急復旧を急ぐとともに、再度点検をすべきではないか。大臣の御見解を求めます。
また、都道府県管理区間の中小河川の堤防改修に関し、点検結果に基づき、国として優先的整備を進めるべきであると思いますが、この点についても見解を求めます。
海岸及び港湾の水防施設に関し、質問いたします。
高知県室戸市では、台風二十三号の高波によって三名の方が犠牲となりました。高波が防潮堤を破壊した上に越波し、住宅団地を直撃、三名の犠牲者が出たわけであります。私も現場に行かせていただきましたが、死亡した方のお宅には、縦五メートル、横一メートル、幅一メートルのコンクリートの塊が家の中に入り、家を破壊し尽くしておりました。
壊れたのは防潮堤上部で、報道によれば、幅二十五メートル、高さ一・八メートルにわたり破壊され、コンクリートの塊となって飛ばされ、住宅を直撃しました。一番大きな塊は、重さ二十トンぐらいあるのではないかとも言われております。
私も、現場で破壊され、飛ばされた防潮堤のコンクリートの塊に直接手を触れ、調査をいたしました。断面はすっきりし過ぎているほどで、約一・二センチほどの鉄筋が五十センチ間隔ぐらいで一列並んでいるだけでした。予想外の波の圧力とスピードとはいえ、当時の防潮堤の築造基準が不十分ではなかったかと思わざるを得ません。この防潮堤は、昭和四十二年の築造であります。当時の基準でつくられた防潮堤等について全国的に調査をすべきであると思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
累次の大規模風水害により、野菜等の生鮮食料品価格が急騰しております。生産者に対する早出し出荷の要請、規格外品の出荷要請等、価格の安定に全力を挙げるべきであると思います。大臣の具体的な方策について御所見をお伺いいたします。
最後になりますが、災害復旧支援は、極論すれば、十二分な財政支援を行うことが最大の支援であります。政府は、補正予算を編成し災害復旧に対応する方針のようでありますが、その規模はどのくらいなのか、被災をした地域にとって十二分なものにする決意がおありかどうかをお聞きし、質問を終わらせていただきます。（拍手）
〔国務大臣小池百合子君登壇〕
○国務大臣（小池百合子君） 災害による廃棄物の処理についてのお尋ねがございましたが、まず、被災者の皆々様に私からも心からのお見舞いを申し上げたいと存じます。
災害による廃棄物の処理につきましては、財政上の支援として、市町村が災害のために実施した生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物そしてし尿の収集、運搬及び処分に係ります事業に対しまして、二分の一の補助を行っているところでございます。
また、このたびの累次の災害につきましても、被災地が一日も早く通常の生活に戻れますように、この補助制度などの活用によりできる限りの支援を行ってまいりますし、また、阪神大震災を通じてのみずからの経験を踏まえまして、廃棄物処理に時間がかかるということで復旧復興のおくれとならないように、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。
以上です。（拍手）
〔国務大臣村田吉隆君登壇〕
○国務大臣（村田吉隆君） まず、ライフラインの復旧についてのお尋ねがございました。
このたびの地震によりまして、電力、ガス、水道等のライフラインが甚大な被害を受けたわけでございます。電力の供給支障でございますが、最大で約三十万戸、ガスの供給支障は五万六千戸に上ったわけでございます。現在では、電力は約三万四千戸に減ったわけでございますが、依然としてガスは五万六千戸のままでございます。水道の方は、現在四万五千戸が供給停止だ、こういうふうに聞いております。
政府といたしましては、新潟県中越地震非常災害対策本部の第一回会合が二十四日の午前九時半に開かれましたが、その会議におきまして、ライフラインの復旧に対しまして万全を期すということを決定いたしまして、政府一丸となって協力し合う、こういう体制を整えたわけでございます。
かつまた、新潟県庁に設置しております現地の支援対策室におきましても、ここに専門家を置きまして、ライフラインの関係職員を派遣いたしまして、ガスあるいは電力、水道等の事業者と連絡を取り合ってライフラインの復旧活動に一層の力を注ぎたい、こういうふうに考えております。
それから、孤立住民の支援についてのお尋ねがございました。
私も、現地を視察する途次、予定を変更いたしまして、山古志村の上空を通ってまいりました。上空から既に、道が土砂崩れによって寸断されているという状況を把握いたしまして、直ちに警察庁にも指示いたしまして、ヘリコプターを出動して、かつまた連絡体制を整えるという指示をいたしたところでございます。
その結果、孤立しているその部落の中から、警察官が中に入って、お年寄りを含めまして六人の救出をしたという結果にもつながっておるわけでございます。
その後、新潟県では、山古志村等、災害救助法の適用をいたしまして、これからは炊き出しあるいは仮設住宅の建設等が進められる、こういうふうに思っております。特に山古志村は、全村二千二百名の住民が長岡市におりてきた、避難所に避難する、こういう結果になっておりますものですから、その意味で、そうした食料品とか住宅の確保等、もしこの避難が長引いた場合にはそうした対策が必要であろうというふうに考えておりまして、現地の対策室とも協力し合いながら、地元の県、地方公共団体と連絡をとって万全の対策を整えたい、こういうふうに考えております。
それから、災害弱者に対するきめ細かな援護策の実施についてお尋ねがございました。
政府といたしましては、地震発災直後の二十三日に現地合同情報先遣チームを派遣いたしまして、その後、新潟県庁内に先ほど申しました現地連絡調整室、さらに二十四日には、派遣しました政府調査団において被災地方公共団体の御意見や御要望をお聞きしているところでございます。
現地連絡調整室にありましては、昨日、各市町村の現場における医薬品や食糧支援などのニーズをさらに的確に把握いたしまして、国などの関係機関に直ちに連絡調整するなどの体制を強化する必要から、現地支援対策室に格上げをして、体制を強化したところでございます。
政府調査団による調査の中では、被災された自治体などから食糧等の支援に関する要望がございましたので、同日中に自衛隊機などにより輸送したところでございます。また、昨日に被災地から寄せられました毛布の要望につきましても、既に対応しているところであります。
今後とも、現地支援対策室を通じまして被災地との緊密な連携をとることによりまして、お子さんや高齢者等の災害時要援護者の方々のニーズや要望を酌み取りまして、きめ細かい支援体制ができること、これを強化してまいりたいというふうに考えております。
それから、激甚災害の早期指定、災害救助法、被災者再建支援法についてのお尋ねがございました。
政府は、御指摘のような各種制度を積極的に活用しまして、被災地の早期の復旧復興、被災地への支援に全力で取り組んでまいります。
激甚災害の指定につきましては、速やかな指定を行うために、被害額の確定を待たずに、査定見込み額を用いて判断しているところでございます。今後、被災の全体像を把握した後、指定基準を満たす場合には速やかに指定をしていく考えでございます。
災害救助法については、これまでも早期に対象となる市町村を指定したところでございまして、引き続き適切な運用をしてまいりたいと考えております。
被災者生活再建支援法につきましても、累次の台風、あるいは今回の地震の被災の状況にかんがみまして、私から、支援法の一層の弾力的な運用を図るように、法の趣旨にのっとって本措置の適用が円滑にいくように指示をしているところでございます。
被災者の住宅の確保及びメンタルケアについてのお尋ねがございました。
今回の地震によりまして家を失うなどして避難されている方々の住宅の確保は、今後の重要な課題と認識しております。このため、現地のニーズを十分に把握しつつ、関係地方公共団体と連携して、政府といたしましても、仮設住宅の確保等に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
なお、被災地は豪雪地帯でございますので、避難が長期化する場合も考えて、地元市町村と十分な協議をして仮設住宅の建設に進んでまいりたいと考えております。
また、被災者におきましては、今も続く余震への恐怖、いつまで続くかわからない避難所生活への不安等から、過度のストレスが降りかかるものと思われまして、このことから、メンタルケアが必要だ、こういうふうに考えております。
このため、政府としては、国立精神・神経センターの専門医を昨日派遣したところでございまして、今後とも、関係地方公共団体と連携を図りつつ、適切な対応を図ってまいる所存でございます。
それから、農林漁業、中小企業等の産業基盤に関する早期の復旧復興についてのお尋ねがございました。
農林漁業者に対しては、農林漁業金融公庫において相談窓口を設置いたしまして、経営再建に必要な長期、低利な資金の融資等の支援を実施しているわけでございます。
中小企業者に対しましても、政府系金融三機関がございますし、こうした窓口を利用して、被災者の事業者の支援を、あらゆる政策手段を駆使してこれから支援をしてまいりたいというふうに考えております。
補正予算を編成して災害復旧に対応するかについてのお尋ねでございます。
この件につきましては、災害被害額の早期把握に努めますとともに、災害復旧のための必要な経費がどの程度になるか見きわめまして、その結果、必要があれば補正予算に所要額を計上して、通常国会の冒頭に提出する用意があるということでございます。
緊急に必要のある経費については、予備費の使用を含め、適切に対処していきたいというふうに考えておるわけでございます。
以上でございます。（拍手）
〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君） 石田議員にお答えをいたします。
まず、円山川の応急復旧等についてお尋ねがございました。
一級河川円山川につきましては、台風二十三号による豪雨により計画高水位を超えるような高い水位が長時間継続したため、円山川本川と支川の出石川の二カ所において、残念ながら堤防が破堤しました。私もその現場に行かせていただきましたが、堤防が決壊するということは極めて甚大な被害が発生するということを、改めて目の当たりにした次第でございます。
円山川の堤防破壊箇所の復旧につきましては、一日も早い復旧に全力を尽くすため、破堤後直ちに応急復旧に着手し、昼夜作業で工事を進めてきたところでございます。この結果、支川出石川は、昨日、二十五日でございますが、早朝六時に緊急復旧を完了させ、本川の円山川につきましても、本日、二十六日十一時二十分に緊急復旧が完了したところでございます。
今回の洪水を踏まえまして、円山川については、全川について堤防や護岸等の点検を実施するとともに、早急に再度災害の防止対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、中小河川の堤防整備の考え方についてお尋ねがございました。
本年は、七月の梅雨前線豪雨や相次ぐ台風の上陸により、全国各地の都道府県管理の中小河川で大きな被害を受けました。八月に実施しました堤防の緊急点検では、出水期前までの点検が必ずしも行われていないなど、都道府県管理の中小河川における河川管理の課題が浮き彫りになりました。
水害から国民の生命と財産を守ることは、国の基本的な責務でございます。今後とも、災害を未然に防ぐ観点から、対策が必要な箇所について優先的に河川の整備を実施してまいります。
海岸堤防の全国的な調査をすべきという御質問でございます。
台風二十三号によって、高知県室戸市の海岸では、観測史上最大の高波により、海岸堤防が約三十メートルにわたって倒壊し、家屋十三戸が被災しました。これにより、三名の方がお亡くなりになられました。
この被害の状況を調査するため、直ちに、国土交通省といたしまして、蓮実副大臣が現地視察を行いまして、五名の専門家を派遣し、現地調査を行ったところでございます。
今後、御指摘のとおり、築造された時期等も考慮しまして、全国の海岸堤防の必要な箇所について点検を行いたいと思います。（拍手）
〔国務大臣島村宜伸君登壇〕
○国務大臣（島村宜伸君） 答弁に先立ちまして、台風、地震等で多大な被害を受けられました被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
さて、石田祝稔議員の御質問にお答えいたします。
野菜価格の安定についてのお尋ねでありますが、相次ぐ台風、十月上旬からの長雨等の影響から野菜の価格が高騰しており、消費者の家計に大きな影響を及ぼしております。
このため、野菜の供給を緊急に確保する観点から、キャベツ、白菜等の出荷の前倒し、ホウレンソウ等の生育期間の短い野菜の生育促進、曲がったキュウリ等の通常では出荷されない野菜の出荷奨励に加え、消費者の方々等に対し価格動向等情報提供に努めるなど、各般の対策を講じることとしております。
今後、生産者等の協力を得て、価格の早期の安定に努めてまいりたいと考えております。
以上です。（拍手）
―――――――――――――
○議長（河野洋平君） 塩川鉄也君。
〔塩川鉄也君登壇〕
○塩川鉄也君 日本共産党を代表して、台風災害、震災で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げ、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
私は、震災直後、新潟県中越地震の被災地に入り、つぶさに被災者の声を聞いてまいりました。これを踏まえ、緊急にとるべき措置について四点質問いたします。
第一に、避難生活への対策です。
長期化する避難所暮らしに対応した万全の対策をとるべきです。空き地や車内での避難生活を送っている人など被災者全体を把握し、水や食糧、仮設トイレなど必要な支援物資が行き渡るようにすることです。
乳幼児や高齢者への適切なケアを行うことも必要です。地震によるショック死など健康被害が広がっており、避難所に医療、保健の専門家を配置するなどの対策が必要ではありませんか。
第二に、今なお余震が続き、さらに、降雨による土砂崩れなど二次災害のおそれが生じています。これ以上の犠牲を出してはなりません。そのためには、住民に対し、迅速かつ適切に情報提供を行い、確実に避難誘導を行うことが求められていますが、どのような対策をとるのか、質問いたします。
第三に、ライフラインの復旧対策です。とりわけ、道路を寸断され、孤立した集落の被災者を支援するために、輸送路の確保が一刻も早く求められていますが、政府の対策はどうか、質問いたします。
第四に、時々刻々変化する現地の状況に対応するためにも、新潟県や関係市町村だけに任せることなく、阪神・淡路大震災や北海道有珠山噴火災害で行ったように、政府が現地対策本部を設置して陣頭指揮をとるべきではありませんか。（拍手）
一連の台風災害については、被災した住宅や事業所の土砂の除去、応急修理への対策を直ちにとることを強く求めます。
最後に、七月以来の豪雨・台風災害に続く今回の地震災害です。被災者の一日も早い生活と営業の再建を支援する上で、住宅本体への補償など、被災者生活再建支援法の抜本的な改正が求められています。その決意をお聞きして、質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣村田吉隆君登壇〕
○国務大臣（村田吉隆君） ただいま塩川鉄也議員から御質問がございました。
被災者に対します支援物資の確保、健康管理についてのお尋ねでございます。
支援物資の確保については、現地の対策室並びに県、市町村と協議をいたしまして、必要な物資の供給について万全の体制をとっているところでございます。
また、健康管理につきましても、避難所でのストレスの累積等をかんがみまして、医療班を昨日派遣したところでございます。そうした施策によりまして、心のケアに対するための専門家についても対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
それから、迅速かつ適切な情報提供による確実な避難誘導についてのお尋ねがございました。
土砂災害が予想される山古志村については、村長さんの判断で村民二千二百名の長岡市への避難が決まりました。また、雨が予想されておりますので、私ども、現地の対策室あるいは県、市町村と気象情報の入手に努めまして、適切な対応を図っていきたいというふうに考えております。
ライフラインの観点から、輸送路の確保についてでございます。
関越道路につきましても、私が視察いたしました一昨日の段階でも、緊急車両の通行を可能にするための応急修理を進めておりました。国土交通省とも協議をしつつ、そうした交通網の早期の復旧に一層努力してまいりたいと思います。
それから、現地対策本部を設置するべきではないかという御質問でございます。
これに対しましては、昨日、今までの体制から三十人体制、倍増のスタッフに格上げした支援対策室を発足しておりますので、現地でこの支援対策室が機動的な対応をとってくれるものと期待しているわけでございます。
最後に、被災者再建支援法について改正の必要はないか、住宅本体への適用をやるべきではないかということでございますが、私ども、通常国会におきます法改正の趣旨にのっとりまして、大規模半壊についての適用あるいは運用を弾力化いたしまして、そうした被災者のニーズにこたえてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。（拍手）
○議長（河野洋平君） これにて質疑は終了いたしました。
――――◇―――――
公認会計士・監査審査会委員任命につき同意を求めるの件
電気通信事業紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
公安審査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
中央労働委員会委員任命につき同意を求めるの件
運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君） お諮りいたします。
内閣から、
公認会計士・監査審査会委員
電気通信事業紛争処理委員会委員
公安審査委員会委員長及び同委員
中央労働委員会委員
運輸審議会委員
及び
公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
内閣からの申し出中、
まず、
公認会計士・監査審査会委員に藤沼亜起君を、
公安審査委員会委員に西室泰三君及び寺田輝介君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君） 起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
次に、
電気通信事業紛争処理委員会委員に香城敏麿君、田中建二君、富沢木実君、森永規彦君及び吉岡睦子君を、
中央労働委員会委員に山口浩一郎君、荒井史男君、古郡鞆子君、岡部喜代子君、柴田和史君、佐藤英善君、菅野和夫君、曽田多賀君、林紀子君、山川隆一君、野崎薫子君及び渡辺章君を、
運輸審議会委員に小野孝君、長尾正和君及び廻洋子君を、
公害健康被害補償不服審査会委員に田中義枝君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
次に、
公安審査委員会委員長に田中康久君を、
同委員に長谷部由起子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君） 起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
次に、
中央労働委員会委員に尾木雄君、椎谷正君及び廣見和夫君を、
公害健康被害補償不服審査会委員に大西孝夫君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君） 起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
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○議長（河野洋平君） 本日は、これにて散会いたします。
午後二時四十分散会
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出席国務大臣
総務大臣 麻生 太郎君
法務大臣 南野知惠子君
財務大臣 谷垣 禎一君
厚生労働大臣 尾辻 秀久君
農林水産大臣 島村 宜伸君
国土交通大臣 北側 一雄君
環境大臣 小池百合子君
国務大臣 伊藤 達也君
国務大臣 細田 博之君
国務大臣 村田 吉隆君
出席副大臣
内閣府副大臣 林田 彪君