第13号 平成18年3月14日（火曜日）
平成十八年三月十四日（火曜日）―――――――――――――
議事日程 第八号
平成十八年三月十四日
午後一時開議
第一 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
第二 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第三 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
第四 運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
日程第一 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
日程第二 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第三 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第四 運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
午後一時五分開議
○議長（河野洋平君） これより会議を開きます。
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日程第一 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君） 日程第一、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸田文雄君。
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独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔岸田文雄君登壇〕
○岸田文雄君 ただいま議題となりました独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、平成十六年十二月に閣議決定された「今後の行政改革の方針」等に基づき、厚生労働省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、独立行政法人産業安全研究所と独立行政法人産業医学総合研究所を統合して独立行政法人労働安全衛生総合研究所とし、労働災害の予防、労働者の健康の保持増進、職業病等に関する総合的な調査研究を行うものとすること、
第二に、独立行政法人労働安全衛生総合研究所及び独立行政法人国立健康・栄養研究所を非公務員型の独立行政法人とすること、
第三に、厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、独立行政法人労働安全衛生総合研究所に、労働災害の原因の調査等を行わせることができるものとすること
等であります。
本案は、去る二月二十八日本委員会に付託され、三月三日川崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、八日から質疑に入り、十日に質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第二 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君） 日程第二、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員長石原伸晃君。
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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔石原伸晃君登壇〕
○石原伸晃君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を四十人、判事補の員数を三十五人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三人増加するものであります。
本案は、去る三月三日本委員会に付託され、七日杉浦法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第三 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君） 日程第三、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
委員長の報告を求めます。外務委員長原田義昭君。
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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君 ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担特別協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
我が国は、昭和六十二年以来、在日米軍の効果的な活動を確保するため、米国との間で特別協定を締結し、在日米軍の駐留経費を負担しております。
政府は、現行の特別協定が本年三月三十一日に効力を失うことから、平成十七年二月以降、米国政府と交渉を行ってまいりましたが、最終的合意に達しましたので、平成十八年一月二十三日、東京において本協定の署名が行われました。
本協定の主な内容は、
我が国は、平成十八年及び平成十九年の会計年度において、合衆国軍隊等のために働く日本人労働者の給与の支払いに要する経費及び合衆国軍隊等が調達する光熱水料の支払いに要する経費を負担すること、
我が国は、日本側の要請に基づいて、合衆国軍隊の訓練が他の訓練場に移転された場合には、移転に伴い必要となる追加的経費を負担すること、
合衆国は、これらの経費の節約に努めること
等であります。
なお、本協定は、平成二十年三月三十一日まで効力を有することとなっております。
本件は、去る二月二十三日の本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、同日外務委員会に付託されました。
本委員会におきましては、翌二十四日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、三月八日及び十日質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君） 討論の通告があります。これを許します。津村啓介君。
〔津村啓介君登壇〕
○津村啓介君 民主党の津村啓介です。
私は、ただいま議題となりました日米地位協定第二十四条についての新たな特別措置協定に関連し、民主党・無所属クラブを代表して、賛成の討論をいたします。（拍手）
日米関係は、我が国にとって最も重要な二国間関係の一つであります。
私たち日本人は、戦後、敗戦を乗り越え、世界に誇る高度成長を実現しました。非欧米諸国を初めとする各国は、この経済発展を日本の奇跡と呼び、そして、経済発展の成功モデルとして、尊敬のまなざしを持って我が国を見詰めてまいりました。その前提にあったのが、我が国の平和主義であり、日米同盟であります。
その意味で、私たちは、日米安全保障条約、日米地位協定、そして累次の特別協定の歴史的意義を深く理解するものであります。
しかし、申し添えなければならないことがあります。
日米同盟は、今や、日米両国のみならず、アジア、ひいては世界各国共有の重要なインフラであります。言いかえれば、世界各国がこの同盟のあり方を注視していると言っても過言ではありません。そう考えたときに、もし仮にアメリカに対する従属的な姿勢が国際社会において印象づけられるようなことがあれば、我が国の国際社会におけるプレゼンスが大きく傷つくわけであります。今問われているのは、我が日本政府の統治能力であり、マネジメントの力であります。そして、国としての誇りです。
本協定がこの三月に期限を迎えることは、以前からわかっていたことであります。厳しい財政制約のもとで、調達上限の引き下げや光熱水料の節減など、さらなる負担軽減に向けて、時間をかけた十分な努力が行われてきたのか、疑問が残ります。
沖縄海兵隊のグアム移転に関しても、政府の説明は不十分です。また、今般の岩国の住民投票において反対の民意が示されたことは、政府が真摯な説得の努力を続けてこなかった結果であり、政府のミスであります。大変残念なことでございます。
日米防衛協力のあり方は、これまで、基地提供、そして経費負担が中心でありました。近年、自衛隊のイラク派遣を中心として、人的協力が拡大しています。同盟の質的な変化をしっかりと見据えて、私たちは、思いやり予算のあり方について、国民的な、そして本質的な議論を始めなければなりません。
私は、団塊ジュニア世代の一員であります。高度成長を担ってきた祖父母の世代、親の世代、そして諸先輩の汗と労苦に心から尊敬の念を覚えるものであります。そして、過去二回、この本会議に登壇したこの場において、私は、高度成長の果実をしっかりと受け継ぎ、そして私たちのさらに次の将来世代に継承、そして承継していく、その明確なビジョンを描くことが私たちの世代の重大な責務である、そう説いてきました。
日本の円を国際通貨として育て、東京マーケットを世界の、そしてアジアの金融センターとして戦略的に育成していくべきこと、これも一つのシナリオとして提案をしました。これは私の夢であります。
地球は二十四時間かけて自転をしています。そして、時差の存在と人間の体力の限界から、世界は少なくとも三つの中心地、センターを必要としています。日本は、米国、欧州と肩を並べる第三極のアジアのリーダーとして、外交、安全保障、そして経済、主要な政策分野においてビジョンを示し、行動を示す責任と力があります。
私たち政治家は、強い、そして明確なリーダーシップを持って、本協定成立後もしっかりと日米関係のあるべき姿を本質的に議論し、そして総合安全保障の観点から日本の国益と世界平和を希求し続けていくべきことを、その重要性を指摘いたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（河野洋平君） これにて討論は終局いたしました。
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○議長（河野洋平君） 採決いたします。
本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君） 起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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日程第四 運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君） 日程第四、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。国土交通委員長林幹雄君。
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運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔林幹雄君登壇〕
○林幹雄君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、最近の運輸分野における事故等の発生状況にかんがみ、運輸の安全性の向上を図るため所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、輸送の安全の確保を法の目的として追加すること、
第二に、運輸事業者に対し、安全管理規程の作成及び安全統括管理者等の選任を義務づけること、
第三に、平成十八年度以降の五カ年間において改良が必要と認められる踏切道の指定をすること、
第四に、航空・鉄道事故調査委員会の所掌事務に被害の原因を究明するための調査を追加すること
などであります。
本案は、去る二月二十八日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、三月一日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。八日質疑に入り、同日参考人からの意見聴取を行い、十日質疑を終了いたしました。
質疑終了後、本案に対し、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・日本・無所属の会から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、採決いたしました結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（河野洋平君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
○議長（河野洋平君） 本日は、これにて散会いたします。
午後一時二十三分散会
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出席国務大臣
法務大臣 杉浦 正健君
外務大臣 麻生 太郎君
厚生労働大臣 川崎 二郎君
国土交通大臣 北側 一雄君