衆議院

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第4号 平成20年1月29日(火曜日)

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平成二十年一月二十九日(火曜日)

    ―――――――――――――

  平成二十年一月二十九日

    午後五時 本会議

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 平成十九年度一般会計補正予算(第1号)

 平成十九年度特別会計補正予算(特第1号)

 平成十九年度政府関係機関補正予算(機第1号)

 地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)


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    午後八時二分開議

議長(河野洋平君) これより会議を開きます。

     ――――◇―――――

議長(河野洋平君) この際、御紹介申し上げます。

 ただいま、ブラジル移住百周年に当たり、衆議院の招待により、ブラジル連邦共和国下院議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっております。アルリンド・キナリア・ジュニオール下院議長並びに御一行の皆様でございます。

    〔拍手〕

     ――――◇―――――

御法川信英君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

 平成十九年度一般会計補正予算(第1号)、平成十九年度特別会計補正予算(特第1号)、平成十九年度政府関係機関補正予算(機第1号)、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

議長(河野洋平君) 御法川信英君の動議に御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(河野洋平君) 御異議なしと認めます。

    ―――――――――――――

 平成十九年度一般会計補正予算(第1号)

 平成十九年度特別会計補正予算(特第1号)

 平成十九年度政府関係機関補正予算(機第1号)

議長(河野洋平君) 平成十九年度一般会計補正予算(第1号)、平成十九年度特別会計補正予算(特第1号)、平成十九年度政府関係機関補正予算(機第1号)、右三案を一括して議題といたします。

 委員長の報告を求めます。予算委員長逢沢一郎君。

    ―――――――――――――

 平成十九年度一般会計補正予算(第1号)及び同報告書

 平成十九年度特別会計補正予算(特第1号)及び同報告書

 平成十九年度政府関係機関補正予算(機第1号)及び同報告書

    〔本号末尾に掲載〕

    ―――――――――――――

    〔逢沢一郎君登壇〕

逢沢一郎君 ただいま議題となりました平成十九年度一般会計補正予算(第1号)外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 この補正予算三案は、去る一月十八日本委員会に付託され、二十五日額賀財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十八日から質疑に入り、本日質疑を終局し、討論、採決を行ったものであります。

 まず、補正予算三案の概要について申し上げます。

 一般会計予算については、歳出において、災害対策費、義務的経費の追加、国債整理基金特別会計への繰り入れ、高齢者医療制度円滑導入関係経費等を計上する一方、既定経費の節減、予備費の減額等を行うことといたしております。

 また、歳入において、租税及び印紙収入の減収を見込む一方、その他収入の増加及び前年度剰余金の受け入れを計上しております。

 この結果、補正後の平成十九年度一般会計予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも八千九百五十四億円増加して、八十三兆八千四十二億円となっております。

 特別会計予算については、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計など十七特別会計において、所要の補正を行うことといたしております。

 政府関係機関予算については、中小企業金融公庫について、所要の補正を行うことといたしております。

 次に、質疑について申し上げます。

 質疑は、財政健全化への取り組み、道路特定財源の見直し、経済の現状及び我が国の経済政策のあり方、原油高対策、年金記録問題、高齢者医療制度のあり方、農業政策、国と地方の関係及び地方財政問題、地球環境対策等、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。

 かくして、本日質疑を終局し、補正予算三案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して遠藤利明君から、公明党を代表して江田康幸君からそれぞれ賛成の意見が、民主党・無所属クラブを代表して武正公一君から、日本共産党を代表して笠井亮君から、社会民主党・市民連合を代表して阿部知子君からそれぞれ反対の意見が述べられました。討論終局後、採決の結果、平成十九年度補正予算三案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)

    ―――――――――――――

議長(河野洋平君) 三案につき討論の通告があります。順次これを許します。馬淵澄夫君。

    〔馬淵澄夫君登壇〕

馬淵澄夫君 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成十九年度補正予算三案に対し、反対の立場から討論をいたします。(拍手)

 補正予算三案の討論を行う前に、一言申し上げさせていただきます。

 昨日午後、国会内で与野党幹事長会談が開かれ、自民党伊吹幹事長より、租税特別措置などの一部の期限を延長するつなぎ法案なるものの要綱が示されました。平成二十年度予算案の審議も始まらないうちに、予算の根幹をなす歳入の一部を切り取った法案を通そうとすること自体、国会軽視も甚だしいことであり、不見識きわまりないことであります。

 話し合いを強調されてきた福田総理までもがつなぎ法案に理解を示す会見での発言を見るにつけ、本当に情けない気持ちになりました。郵政選挙で得た衆議院での数の力を使って、何が何でも自分たちの考えどおりにしようとする姿勢は思い上がり以外の何物でもありません。政府・与党の要職におられる方々は、直近の国政選挙で、参議院選挙で国民の負託を得られなかったという事実を重く受けとめ、謙虚になるべきであります。

 道路財源を何が何でも維持しようとする政府・与党のすさまじい執念が、今回提出されようとしているつなぎ法案を生み出すに至りました。本日の予算委員会で総理は、つなぎ法案について全く聞いていないとしています。その一方で、あくまでも誠意を持って話し合いをしていく、与野党の話し合いが真摯にされていると答弁しています。与野党の話し合いは、国会において国民にオープンな形で行われなければなりません。国民に見えない形で事を決めていくことをいまだに目指しているようでは、この逆転国会下で、国民生活を第一とする政治の実現など到底あり得ません。まさに議会制民主主義の自殺行為であります。

 福田総理は、一月七日の仕事始めの会合で、我が自民党は堂々と正道を歩む、奇策もないわけではないが、それをやると国民の信頼を失う、このように明言されておりました。

 与党は、暫定税率廃止で国民生活の混乱を招くとしていますが、無用な政治混乱を招いているのは政府・与党だと言わざるを得ません。

 そもそも、本補正予算案の審議の中でも、道路特定財源が官僚の卓球ラケット代に使われていたなど、税金の無駄遣いの実態が明らかになり始めたところであります。本予算の審議を経てきちんとうみを出すこともなく、なぜ暫定税率の延長を含む法案を通そうなどという発想ができるのでしょうか。暫定税率の維持が本当に必要と考えるのであれば、その使い道である道路の中期計画について、積算根拠を初め、国民にきちんと説明をし、理解を得た上で、年度内に法律を成立させることが王道であります。

 王道を踏み外し、二カ月も前に議論もなしに事実上暫定税率維持を決定しようとすることは、民主主義を無視したものであり、国民を愚弄するものであります。自民党伊吹幹事長には猛省を求めますとともに、与党の皆様には、よもやこのような法案が提出されようとも賛同されることはないとは思いますが、万が一提出されることがあっても、良識ある皆様方におかれましては、賛同なされぬよう、強く求めてまいります。

 以下、本補正予算案に反対の理由を申し上げます。

 いまだ足腰の弱い日本経済に、今、原油価格高騰の波が襲いかかろうとしています。欧米での金融市場の混乱もあり、商品市場に資金が大量に流入し、原油価格は一年でほぼ倍になりました。原油価格高騰は、単に自動車ユーザーの問題にとどまりません。物価上昇という形で広く国民に押しかかる深刻な問題です。昨年十二月の消費者物価指数は〇・八%上昇し、賃金が伸び悩み、需要が低迷する中、物価上昇の気配も漂い始めております。にもかかわらず、本補正予算案の原油価格高騰対策は、わずか五百七十億円しか計上されておらず、焼け石に水と言わねばなりません。

 心配なのは、物価上昇だけではありません。欧米では、サブプライムローン問題を契機に、株式相場の軟調が続いており、日本の株式相場は、欧米よりも著しく下落し、一万二千円台にまで落ち込みました。これは、日本経済の足腰が依然として弱く、力強さを取り戻せると期待もされていないことの裏返しであると思われます。その意味で、福田政権の掲げる成長戦略なるものが全く市場に相手にされていないと言わざるを得ません。また、日銀の金融政策の無策がこれに拍車をかけています。

 なお、本補正予算案では、経済成長率見込みの大幅下方修正に伴い、約九千億円もの税収減が見込まれております。このような事態を招いたことも、自公政権の成長戦略がかけ声だけでいかにむなしいものであるかということの証左ではないでしょうか。

 国の経済政策の失敗は、地方にも大きな影響を与えています。国の税収の大幅減により、地方交付税については、原資が減るため約三千億円もの減が生じることとなります。これを埋め合わせることは国の責任として当然でありますが、地方重視を掲げるのであれば、真摯に反省し、謝罪の意を示すべきであります。

 また、地方交付税特別会計借入金償還計画を初年度からほごにしたことは、政府・与党の財政再建への対応が見せかけであることをあらわしていると言わざるを得ません。

 自公政権は、平成十八年の通常国会で、医療費の抑制を目指すとした医療制度改革関連法を強行採決により成立させました。平成二十年四月からは、七十歳から七十四歳の窓口負担引き上げ、従来保険料負担のなかったサラリーマンの子の扶養家族となっている七十五歳以上の高齢者からの保険料徴収が実施される予定でした。しかし、強い反発を受けたため、本補正予算案では、約一千七百億円をかけて、一時的な凍結及び負担軽減を行うこととしております。凍結するのであれば、医療制度改革関連法に誤りがあったことを謙虚に認め、謝罪するべきであります。

 また、編成時点から平成二十年度に支出することが確実な予算を、平成二十年度予算の国債発行額を減額するために補正予算に計上した点で、こそくであると言わざるを得ません。

 最後に申し上げます。

 総理は、ね年の年男であることに触れ、ちょこちょこしているが仕事はすると語られましたが、こつこつ実直に仕上げるのではなく、ちょろちょろと裏をかく暴論、奇策に終始しているのではないですか。

 福田総理のお父上である福田赳夫氏は、政治は最高の道徳でなければならないというその哲学、理念を示されておられました。福田総理は、これまでの言動を省みたとき、「政治是最高道徳」との言葉に恥ずべき点はないとお考えなのでしょうか。

 もし良心が残っているのであれば、速やかに衆議院を解散し、みずからの言動について国民の信を問うべきです。そして、そのときこそ民主党は、政権交代によって偽りという偽をただし、正義という義を貫く政治を行うことで、政官業の癒着の政治から国民のための政治に日本を変革させることをお約束し、私の討論を終わらせていただきます。(拍手)

議長(河野洋平君) 田野瀬良太郎君。

    〔田野瀬良太郎君登壇〕

田野瀬良太郎君 私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成十九年度補正予算三案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。(拍手)

 我が国の財政は、国と地方を合わせた長期債務残高が平成十九年度末においてGDP比一五〇%程度となる見込みであるなど、主要先進国の中で最悪の水準であり、極めて深刻な状況にあります。これまでの財政健全化の努力を緩めることなく、徹底した歳出改革に取り組んでいかなければなりません。他方、国民生活の安全と安心を確保する観点から、災害対策など必要性、緊急性の高い経費については適切に対応する必要があります。

 以下、本補正予算三案に賛成する主な理由を申し上げます。

 賛成の第一の理由は、追加の内容について十分な吟味を加え、緊急性が高く、かつ真に必要な経費を計上していることであります。

 まず、災害対策費につきましては、平成十九年発生災害及び過年発生災害により被害を受けた公共土木施設等の災害復旧等事業に要する経費のほか、台風、豪雨、地震等による災害の防止等のため緊急に対応すべき事業として治水、道路等の整備等を推進するために必要な経費を計上いたしております。また、学校等の施設について、地震に対する安全性の向上を図るため緊急に施行する施設整備に必要な経費を計上いたしております。

 次に、義務的経費の追加については、老人保健法に基づく老人医療給付費負担金及び保健事業費負担金の不足額及び不足見込み額、国民健康保険法等に基づく国民健康保険助成費における療養給付費等補助金等の不足額及び不足見込み額などにつき、補てんを行うために必要な経費を計上いたしております。

 中小企業金融公庫出資金等につきましては、中小企業金融公庫の経営基盤の確保を図るため、中小企業信用保険事業に係る準備基金に充てるための同公庫に対する出資を行うために必要な経費を計上いたしております。

 国際分担金及び拠出金につきましては、国際連合が行う平和維持活動部隊等の紛争発生地への派遣、停戦の監視及び治安の維持に係る分担金等の支払いに必要な経費を計上いたしております。

 さらに、高齢者医療制度円滑導入関係経費につきましては、新たな高齢者医療制度等の円滑な実施を図るため、保険者等が設置する基金に高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金を交付すること等により、保険料負担等の激変緩和措置を講ずるために必要な経費を計上いたしております。

 このほか、米価の大幅下落等に対応するための水田農業等緊急活性化関係経費、最近における原油価格の急激な高騰に対応するための原油価格高騰対策費など、特に緊要となった事項について、所要の経費を計上しているものであります。

 賛成の第二の理由でありますが、財政規律を確保し、財政健全化路線を堅持した点であります。

 本補正予算案では、税収について減収を見込んでおりますが、税外収入、前年度決算剰余金及び既定経費の節減等を財源として確保することにより、公債の増発は行わないこととしております。また、財政法第六条剰余金について、その二分の一を国債の償還財源に充てるため、国債整理基金特別会計へ繰り入れることといたしております。

 以上、補正予算三案に賛成する主な理由を申し述べ、私の賛成討論といたします。(拍手)

議長(河野洋平君) 笠井亮君。

    〔笠井亮君登壇〕

笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、二〇〇七年度補正予算三案に反対の討論を行います。(拍手)

 まず初めに、与党側が、ガソリンの暫定税率を二カ月延長するつなぎ法案なるものの提出を画策していることに強く抗議するものであります。これは、十年間の道路特定財源を確保する法案本体の審議に一歩も入らないまま、その成立を担保するものであり、衆参両院での審議を無意味なものにし、事実上、審議権を剥奪するものであります。これほどの議会制民主主義のじゅうりんはありません。断じて容認できないことを表明するものであります。

 災害対策や中国残留邦人への支援などに対して補正予算を組むのは当然です。しかし、今回の補正予算は、以下の重大な問題点を含んでおり、賛成できません。

 第一に、米軍再編関係経費に百七十一億円もの予算を計上していることです。

 岩国基地への米空母艦載機移駐経費は、岩国市民が二度にわたって示してきた、移駐反対、米軍再編反対の声を踏みにじるものです。また、名護市辺野古沖への新基地建設は、地元住民が強く反対してきたものであり、去る二十四日には、米国連邦地裁が、国防総省に対し、ジュゴンに与える影響調査をしていないことは文化財保護法違反だとする判決を下しております。こうした在日米軍基地と自衛隊基地の再編強化の予算は、地球的規模での日米軍事一体化を推し進めるためのものであり、断じて認めるわけにはいきません。

 第二に、原油価格高騰対策費五百七十億円のうち、その二二%を自衛隊の訓練等の燃料購入費が占めており、漁業の燃油対策、離島航路や地方バスへの補助などの経費を上回っております。これは、原油高騰によって重大な影響を受けている国民生活より軍事を優先する政府の姿勢を示すものにほかなりません。

 第三に、高齢者医療費負担増の激変緩和措置は、凍結とは名ばかりのごまかしにすぎません。負担増の凍結の期間は、わずか一年間です。後期高齢者医療の保険料徴収の凍結対象もわずか百六十万人で、千三百万人の大半を占めている国保加入者の保険料は予定どおり四月から徴収され、わずかな年金からも保険料が天引きされるのであります。高齢者が長生きを喜べない差別医療制度は、一部の凍結ではなく、きっぱりと中止すべきことを主張し、討論を終わります。(拍手)

議長(河野洋平君) 阿部知子君。

    〔阿部知子君登壇〕

阿部知子君 社会民主党・市民連合の阿部知子です。

 私は、社会民主党・市民連合を代表して、二〇〇七年度補正予算三案について、反対の立場から討論を行います。(拍手)

 補正予算案には、災害対策や原油高騰対策、中国残留邦人支援、被災者生活再建支援金の追加など前向きに評価されるものが盛り込まれてはいます。しかし、それ以上に以下のような重大な問題点があることから、反対をするものです。

 その理由の第一は、これまで政府・与党が数の暴力で強行した理念なき政策の欠陥を取り繕うために、多額の補正予算が使われていることです。

 例えば、高齢者医療負担軽減策として千七百十九億円が計上されています。しかし、約二百万人の保険料減免、七十歳から七十四歳の窓口負担増の据え置きについては〇八年度のみです。二〇〇六年の医療制度関連法がもたらした御高齢者の切り捨て、そして医療崩壊には全く思慮が及んでいないのです。選挙目当てのびほう策ではなく、真に後期高齢者のための、御高齢者のための医療制度をつくるべきで、そのためには、まず後期高齢者医療制度の凍結、抜本見直しを行うべきです。

 また、水田農業等緊急活性化経費の七百九十八・五億円についても、政府・与党が経営安定化対策によって中小農家を切り捨ててきたところに本質的な問題があり、戸別所得補償制度の早急な導入を行うべきです。

 第二の理由は、国民生活より対米関係を優先していることです。

 原油価格高騰対策といっても、最大のものが、インド洋での自衛隊の補給活動のための油購入費差額分約百二十四億円で、その一方で国民は寒さに震えているのです。さらに、米軍再編関係経費や普天間飛行場移設に伴う海上警備行動のための経費も大きな問題です。

 第三の理由は、九千百六十億円の税収減の問題です。

 税収の見積もりと実際の乖離がどのような経緯と理由によって生じたのかをまず国民に対して明らかにすべきです。税収の下振れは、政府・与党が強調する景気回復がごく表層的かつ一時的であることの証左ではありませんか。

 第四の理由は、国債整理基金特別会計への繰り入れ四千百四十三億円についてです。

 賃金が上がらず、公共料金や日常生活必需品の物価上昇が国民を襲おうとしている今日、生活関連予算の充実をまず図るべきであると考えます。福田内閣が格差の是正や国民の生活安定策に無為無策であることに強い憤りを覚えます。

 最後に、与党側はいわゆるつなぎ法案を提出する構えですが、数の暴力で入り口での国会の審議権を封殺する党利党略であり、野党を交えた国会審議など不要だと言うに等しい暴挙です。参議院の無用論にもつながるものであり、断じて認めることはできないことを申し添え、反対討論を終えます。(拍手)

議長(河野洋平君) これにて討論は終局いたしました。

    ―――――――――――――

議長(河野洋平君) 三案を一括して採決いたします。

 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

議長(河野洋平君) 起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)

     ――――◇―――――

御法川信英君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

議長(河野洋平君) 御法川信英君の動議に御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(河野洋平君) 御異議なしと認めます。

    ―――――――――――――

 地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

議長(河野洋平君) 地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

 委員長の報告を求めます。総務委員長渡辺博道君。

    ―――――――――――――

 地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書

    〔本号末尾に掲載〕

    ―――――――――――――

    〔渡辺博道君登壇〕

渡辺博道君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 本案は、平成十九年度補正予算により、同年度分の地方交付税が二千九百九十二億一千五百万円減少することとなりますが、当初の交付税総額を確保するため、同額の二千九百九十二億一千五百万円を一般会計から交付税特別会計に繰り入れ、交付税総額に特例加算することとしております。

 また、同年度に行うこととしていた交付税特別会計借入金の償還を繰り延べ、償還予定額五千八百六十九億円を平成二十年度の交付税総額に加算するとともに、地方税の平成十九年度における減収に対処するために発行する地方債については、普通建設事業等に充当し切れない部分がある場合においては、充当対象を拡大できる旨の特例を設けるものであります。

 本案は、去る一月二十四日本委員会に付託され、本日増田総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。

 質疑終局後、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同により、地方税の減収に伴う地方債の特例について、平成十九年度に限る措置としていた原案を当分の間の措置とするものに改めることを内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。

 本修正案は、理事会等における各党間の真摯かつ精力的な修正協議により取りまとめられたものであることを申し添えます。

 次いで、原案及び修正案について討論を行い、採決の結果、修正案は全会一致、修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。

 なお、委員会において、自立と安定を基本とする地方財政制度の見直しに関する件について決議を行いました。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)

    ―――――――――――――

議長(河野洋平君) 採決いたします。

 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

議長(河野洋平君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。

     ――――◇―――――

議長(河野洋平君) 本日は、これにて散会いたします。

    午後八時三十九分散会

     ――――◇―――――

 出席国務大臣

       内閣総理大臣  福田 康夫君

       総務大臣  増田 寛也君

       法務大臣  鳩山 邦夫君

       外務大臣  高村 正彦君

       財務大臣  額賀福志郎君

       文部科学大臣  渡海紀三朗君

       厚生労働大臣  舛添 要一君

       農林水産大臣  若林 正俊君

       経済産業大臣  甘利  明君

       国土交通大臣  冬柴 鐵三君

       環境大臣  鴨下 一郎君

       防衛大臣  石破  茂君

       国務大臣  泉  信也君

       国務大臣  大田 弘子君

       国務大臣  上川 陽子君

       国務大臣  岸田 文雄君

       国務大臣  町村 信孝君

       国務大臣  渡辺 喜美君


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