第28号 平成20年5月13日（火曜日）
平成二十年五月十三日（火曜日）―――――――――――――
議事日程 第十八号
平成二十年五月十三日
午後一時開議
第一 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千八年一月二十二日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件
第二 社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
第三 社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
第四 宇宙基本法案（内閣委員長提出）
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○本日の会議に付した案件
日程第一 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千八年一月二十二日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件
日程第二 社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第三 社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第四 宇宙基本法案（内閣委員長提出）
憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき、両院協議会を求めるの動議（山岡賢次君外十九名提出）
憲法第五十九条第二項に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百三名提出）
道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案、本院議決案
午後一時五分開議
○議長（河野洋平君） これより会議を開きます。
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日程第一 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千八年一月二十二日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件
日程第二 社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第三 社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君） 日程第一、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千八年一月二十二日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件、日程第二、社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。外務委員長平沢勝栄君。
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千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千八年一月二十二日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔平沢勝栄君登壇〕
○平沢勝栄君 ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、ＷＴＯ譲許表修正（医薬品関税撤廃）に関する確認書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に含まれている我が国の譲許表に関し、特定の医薬品及びその中間原料の関税撤廃の対象産品の見直しに伴う修正及び訂正を確認するものであります。
その主な内容は、
特定の医薬品及びその中間原料の関税撤廃の対象産品の三回目の見直しによって追加される産品を掲げるために、我が国の譲許表の附属書に新たな付表を加えること、
追加される産品は、医薬品の有効成分六百四十五品目と中間体四百六十五品目とすること
等であります。
次に、日・オランダ社会保障協定は平成二十年二月二十一日にハーグにおいて、日・チェコ社会保障協定は同日にプラハにおいて署名されたものであります。
両協定の主な内容は、
原則として就労地国の年金制度及び医療保険制度にのみ強制加入すること、
派遣期間が五年を超えないと見込まれる場合には派遣元国の年金制度及び医療保険制度にのみ強制加入すること、
両国での年金制度への加入期間を通算することにより、一方の国の加入期間だけでは必要な期間の要件を満たさないような場合においても年金の受給権を取得することができるようにすること
等であります。
以上三件は、五月七日に外務委員会に付託され、同日高村外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、九日に質疑を行った後、採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君） 三件を一括して採決いたします。
三件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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○議長（河野洋平君） 日程第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。
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日程第四 宇宙基本法案（内閣委員長提出）
○議長（河野洋平君） 日程第四、宇宙基本法案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長中野清君。
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宇宙基本法案
〔本号末尾に掲載〕
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〔中野清君登壇〕
○中野清君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
まず、本案の趣旨について御説明申し上げます。
宇宙は、人類にとってかけがえのないものであり、本案は、その開発及び利用に当たって、世界の平和、人類の福祉の向上等に貢献しようとするものであります。
近年、宇宙開発利用については、人工衛星を利用したＧＰＳ、放送サービスあるいは災害監視など、その技術等がさまざまな分野で活用されており、私たちの日常生活や各分野においても重要な役割を果たすようになっております。
こうした科学技術の進展その他内外の諸情勢の変化に伴い、宇宙開発利用の重要性が増大していることにかんがみ、我が国の宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、本案を提案することとした次第であります。
次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
第一に、宇宙開発利用は、宇宙開発利用に関する条約等の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、行われるものとするなど、宇宙開発利用に関する基本理念を定めることとしております。
第二に、国は、国際社会の平和及び安全の確保に資する宇宙開発利用を推進するため、必要な施策を講ずるものとするなど、宇宙開発利用に関する基本理念の実現を図るために基本となる事項を定めることとしております。
第三に、宇宙開発利用の推進に関する基本的な方針等を定める宇宙基本計画を作成しなければならないこととしております。
第四に、内閣に、宇宙開発戦略本部を置くこととし、その本部長は、内閣総理大臣をもって充てることとしております。
その他、附則において、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
本案は、去る五月九日内閣委員会におきまして、賛成多数をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
なお、本案に関する決議を議決したことを申し添えます。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君） 採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君） 起立多数。よって、本案は可決いたしました。
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○議長（河野洋平君） 昨十二日、参議院から、本院送付の道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案は否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。
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憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき、両院協議会を求めるの動議（山岡賢次君外十九名提出）
○議長（河野洋平君） 山岡賢次君外十九名から、憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき、両院協議会を求めるの動議が提出されております。本動議を議題といたします。
提出者の趣旨弁明を許します。川内博史君。
〔川内博史君登壇〕
○川内博史君 私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、また、今回の与党の皆さんが強行されようとしている財源特例法の数を頼みにした再議決に対して怒りを持ってこの本会議を見詰めている大多数の国民の皆さんを代表いたしまして、ただいま議題となった憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき、両院協議会を求めるの動議について、その趣旨を御説明申し上げたいと思います。（拍手）
与党の先生方には、三分の二の再議決について、これでいいんだ、これがベストな方法なのだということを思っていらっしゃる方は恐らく数少ないのではないかというふうに思います。特に、一般財源化を求める議員の会というものが結成をされているというふうにお聞きをしておりますが、棚橋先生やあるいは河野太郎先生やあるいは水野賢一先生や、そして柴山先生など、この一般財源化を求める議員の会の皆様方には、私の趣旨弁明をよく聞いていただいて、なるほどな、そうだなと思っていただけると確信を私はしております。
昨日、私は、中川秀直先生の「トゥデイズアイ」というホームページ上の毎日のブログというんでしょうか、よく読ませていただいております。それで、中川先生が、民主党は国民の怒りを利用しているひきょうな政党であるというような記述がございました。私は、民主党は、国民の怒りを利用しているのではなくて、国民とともに怒っているんです。
改革という言葉は、だれも否定をできない言葉です。改革するのかしないのかと言われれば、します、します、しなければなりませんねと答えなければならない言葉でありますが、しかし、障害者自立支援法やあるいは後期高齢者医療制度などを強行採決しておきながら、弱者を切り捨てることも強行採決をする、その一方で、官僚利権、道路利権を温存するための財源特例法を三分の二で再び強行的に採決をする。そのような政府・与党の姿勢に対して、国民の皆さんは大変に怒りを感じていらっしゃるのではないかというふうに、私どもは、国民と一緒にそう感じているからこそ、政府・与党の皆様方にさまざまなことを申し上げさせていただいているわけでございます。
今回の衆議院の三分の二の多数による再議決は、参議院の民意、参議院の院議を全く無視するものであって、明らかな権力の濫用であります。大義名分をどこにも見出すことはできない。
小泉先生は、二年八カ月前に、郵政民営化に賛成か反対か国民に聞いてみたい、国民投票をするんだとおっしゃられて解散・総選挙を打たれました。
なるほど、郵政民営化法案は、私どもは反対でした。今でも反対です。だから、改正案を出しています。しかし、当時、参議院で否決をされた郵政民営化法に対して、小泉総理は衆議院を解散した。このことに関して、参議院で否決されたからといって衆議院を解散するのはおかしいのではないかという批判があったわけですが、日本国憲法上、三分の二で再議決をできる、参議院で否決されようが、衆議院で三分の二の議席があれば再議決ができるのだ、だから国民の皆さんにその力を与えてほしいとおっしゃられた小泉総理のそのお考えは、私はある意味で正しかったと思います。
しかし、それは、郵政民営化法のみについて国民の意思が小泉総理に負託をされたのであって、ゆうべ、小泉総理はそこで聞いていただいておりますけれども、小泉総理が財源特例法について淡々と再議決をすべきであると夜の会合でお述べになられたという記事を読ませていただきましたが、私はそれは違うと思います。国民の皆さんは、後期高齢者医療制度もそうですが、財源特例法について、あるいは暫定税率の再引き上げについて、再議決をする負託を与党にあるいは政府に与えていることはない、断じてないということは、小泉元総理、小泉さん自身が実はよくおわかりになっていらっしゃるのではないかなというふうに思います。
福田総理が、あるいは与党の皆さんが、道路財源についての三分の二の再議決を強行する権限を国民の皆様から負託を受けているとは私どもには思えないし、国民の皆さんもそうは思っていないからこそ怒っていらっしゃるんだろうというふうに思います。
確かに、憲法五十九条には、「衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」と書いてあります。しかし、我が国の国会は二院制をとっている。「法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。」との憲法第五十九条の規定は、これこそが本則であり、衆議院の三分の二による再議決はあくまでも例外規定である。
しかも、同じく憲法第五十九条には、再議決の規定の後に、「前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。」と書いてございます。あくまで、二院制のもとで、衆議院と参議院の両院で可決したものを法律とする。しかし、与党は、この憲法五十九条に明文化された両院協議会の開催も拒否をされていらっしゃいます。このことは、まさしく、権力の濫用、あるいは立法府としての役割を放棄している、立法府としての自殺以外の何物でもないと私は思います。
与党の議員の皆さん、ぜひ、皆さんの衆議院議員としての良心で与党執行部の暴走に歯どめをかけ、憲政の常道にのっとり議会制民主主義をしっかりと守っていくためにも、両院協議会の開催を求むるの動議に御賛成をいただけますように、心からお願いを申し上げる次第であります。
先ほども申し上げたとおり、重ねて申し上げますが、憲法第五十九条の三分の二の再議決はあくまでも例外規定である。ましてや、両院協議会の開催を求めることも拒否して、三分の二の多数を持っていることをもって再議決を強行するというのであれば、これは、国家と国民に重大な危険が及ぶ、あるいは、それらの重大性及び緊急性において相当な理由がなければならないと考えます。果たしてこの道路財源特例法案にそのような理由があるんでしょうか。私は、ないと思います。答えはもちろんノーだと皆さんもお思いになられていらっしゃると思います。
この財源特例法は、本日午前中に閣議決定された内容と完全に矛盾する正反対の内容の法案であり、十年五十九兆円、道路整備を続けますよと書いてあるのがこの法案であり、閣議決定は「一般財源化する。」と書いてあるわけでございます。現在の、今、今日ただいま、きょうこの日このときの政府の方針に全く反する法案が、皆さん再議決することに疑問を感じないのでしょうか。特に閣僚の皆様方は、御自分で閣議決定に署名をした、閣議の決定に反する法律案に賛成をするとは一体どのようなお気持ちでいらっしゃるのか、私には理解ができません。（拍手）
十年間五十九兆円の道路特定財源による道路計画という、道路利権をあるいは道路官僚の皆さんたちの無駄遣いと利権構造を温存するための法律に、国家と国民に重大な危険が及ぶなどの重大性及び緊急性において相当な理由などがあるはずもなく、大義名分などは全くない、だれの目にも明らかであり、本会議場の与党の皆さんも、橋本先生もそう思われていらっしゃると思います。
第二の趣旨は、この道路財源特例法案の再議決の強行は、民意を全く無視するものであるということであります。
言うまでもなく、現在の参議院の構成は、昨年七月の参議院通常選挙の結果であり、文字どおり直近の全国レベルの国政選挙において示された民意の結果であります。その参議院で否決された法案を、両院協議会を開くことを求めることも拒否して、参議院の意見を聞くこともせずに全く無視することは許されないわけであります。
さらに、今から二週間前の四月二十七日に行われた衆議院山口県第二区補欠選挙において、まさに民意が示されたのでございます。
我が党の平岡秀夫候補は、補欠選挙において、ガソリン税等の暫定税率の廃止、道路特定財源の一般財源化、そして悪名高き後期高齢者医療制度の廃止を訴えて、堂々と選挙戦を戦い抜き、他の野党の皆様方にも御協力をいただいて、与党候補に二万二千票の大差をつけて当選させていただいたわけでございます。まさに、ガソリン税等の暫定税率の廃止と道路特定財源の一般財源化、そして悪名高き後期高齢者医療制度の廃止という民意が示されたのではないでしょうか。
テレビのニュースのコメントでは、古賀誠先生の、山口二区で示された民意は民意ではないとおっしゃるコメントが直後に紹介をされました。もちろん、ニュースというのは、ある一つの発言を切り取って放送するものですから、それがすべて古賀先生の真意であるとは思っていません。しかし、山口二区で示された民意というのは、全国の皆さんが注目をし、そして与野党ともに総力をかけて戦った選挙であって、大差がついたということをもってしても、山口二区で示された民意が多くの国民を代表する民意であるということはお認めにならなければならなかったのではないかと私どもは思います。
そしてまた、ゴールデンウイークに、与党の先生方はそれぞれ御地元にお帰りになられて、暫定税率の問題やあるいは道路財源の問題や後期高齢者医療制度の問題について、地元の有権者の皆さんといろいろな意見を交わされたのではないかと思います。言いわけに次ぐ言いわけの連続だったのではないかと御心中をお察し申し上げるわけでございます。
与党の先生方も、選挙区の有権者の皆様方の民意を大切にする、大事にするというのであれば、道路財源特例法案をせめて本日の閣議決定どおりに修正すること、あるいは、少なくとも本法案について両院協議会を開くことを求むるの動議には賛成をいただけるよう、改めてお願いを申し上げさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
直近の民意について、まだちょっと御理解をいただけていないようなので、さらにちょっと詳しく申し上げさせていただきますが、直近の民意というよりは、今の国民の皆さんの思いです。
現在、次々に報道されている各メディアの世論調査で、この本日の閣議決定と正反対の内容の政府提出法案を衆議院の三分の二で強行再議決することに反対する意見が七割を超えているわけでございます。
具体的に申し上げますね。例えば、五月一日から五月四日にかけて調査をされた日本テレビの世論調査では、福田内閣は今月中旬にガソリン税などを十年間道路整備のみに使うことを定める法律案を成立させる方針です、あなたは福田内閣の方針は矛盾していると思いますか、思いませんかという問いに対して、矛盾していると思うと答えた人は七八・一％、思わないと答えた人は一〇・九％、わからないと答えた人が一一％でございます。（発言する者あり）
質問がおかしいと大塚さんから言われましたので、もう一つ、さらに具体的な事例を申し上げさせていただきます。
五月十日、十一日に行われたＴＢＳテレビあるいはＪＮＮ系列の世論調査では、道路財源特例法案を十三日に再可決、成立させる政府・与党の方針を支持しないと答えた人が七四％、支持すると答えた人が二一％でございました。（発言する者あり）二一％いるということは大したことだとどなたかがおっしゃいましたけれども、それを大したことだとおっしゃってしまうから福田内閣の支持率は落ち続けてしまうのではないかな。それはちょっと言い過ぎじゃないかなと思いますけれども、世論調査でも、民意は明らかに閣議決定と正反対の内容の道路財源特例法案の三分の二の強行再議決に反対をしている。
与党の皆さん、直近の民意を大切にする、あるいは国民の皆様方の思いを大事にするというのであれば、せめて両院協議会を開いて、その両院協議会の場で閣議決定と同じ内容の修正案を成立させる。そうなれば、両院協議会の開催を求める動議に賛成された与党議員の皆さんの議員としての良心は、選挙区の皆さんに高く評価をされるでありましょう。
ちなみに、米国議会では、上院と下院の院議が異なる場合に両院協議会を開き、毎年、両院協議会で成案を得ている一般法が二十本ぐらいはあるというふうに報告をされております。両院協議会で成案を得る努力は、私ども議会人として最後まですべき努力であるということを申し上げておきたいと思います。（拍手）
第三の趣旨は、言うまでもなく、与党の皆さんが再議決しようとしている道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、閣議決定と全く内容が矛盾する大矛盾支離滅裂法案でありますが、この法案をこのまま成立させることは、福田内閣と与党の一大汚点というだけではなく、我々を含めた我が国の憲政史上の大汚点にもなるということでございます。
同じ日の午前中に、一年後に一般財源化すると閣議決定し、午後になって、十年間五十九兆円道路整備をし続けますよという、道路特定財源を維持するという、閣議決定の内容と正反対の法案を、国会が、与野党とも一般財源化することには賛成であるにもかかわらず、無修正のまま、両院協議会も開かずに成立させるというようなことがあってよいとは私にはとても思えないのでございます。
両院協議会を開いて、衆議院の代表者と参議院の代表者が一堂に会して、今や法案提案者、法案の提出者である内閣が方針転換をして自己矛盾に陥っているこの法律案を、国権の最高機関である国会がその役割を十分に発揮して、この矛盾を解決する結論を導き出す成案を得るべきであろうと私どもは考えております。
現実に、参議院が否決した本院送付の法律案について、本院から両院協議会を開くことを求めた先例は幾つかあります。とりわけ、一九九四年一月の第百二十八国会においては、参議院が政治改革関連四法案を否決したものの、本院が両院協議会の開催を求め、紆余曲折はありましたけれども、当時の細川護熙総理と河野洋平自民党総裁とのトップ会談を経て、最終的に成案を得るに至ったのでございます。現在とは異なる政治情勢とはいえ、当時の議会の先輩たちにはぎりぎりまで議論を尽くすという姿勢があったようでございます。まさに当時の河野自民党総裁が今私の後ろの議長席にお座りになっていらっしゃることは、何かの因縁かもしれません。
暫定税率の再議決の際、私どもは、その再議決に抗議をするために議長室前廊下で抗議活動をさせていただきました。民意を無視して再議決をすることこそが遺憾なことなのでございます。
河野議長には、ぜひ当時の志を思い出していただき、指導力を発揮していただきたいと思います。
○議長（河野洋平君） 動議の趣旨を説明してください。
○川内博史君（続） 動議の趣旨を引き続き御説明申し上げたいと存じます。
道路整備財源特例法改正案は、平成二十年度以降十年間の措置として、揮発油税等の税収を道路整備に充当することを定める道路特定財源制度を維持するための根拠法でございます。他方で、福田総理は、三月二十七日、来年度から道路特定財源を一般財源化する方針を打ち出し、四月十一日の政府・与党決定を経て、本日の閣議決定に至っております。
この閣議決定と法案は内容が正反対なものとなっており、支離滅裂な法案になっているわけでございますが、当然のこととして、政府・与党の方から法案修正なり再提出の動きがあり、この矛盾を解消していただけるのであろうと私どもは考えておりました。しかしながら、福田総理が一般財源化を打ち出してから一カ月以上たっているにもかかわらず、政府・与党からそのような話は全くなく、国会法第五十九条、すなわち「内閣が、各議院の会議又は委員会において議題となつた議案を修正し、又は撤回するには、その院の承諾を要する。但し、一の議院で議決した後は、修正し、又は撤回することはできない。」という規定を口実に何ら手を講ずることなく、時間だけが過ぎ去っていったのであります。
言うまでもなく、国会は立法府でございます。国会は内閣提出法案をベルトコンベヤー方式で自動的に成立させるために存在をしているのではないのです。国会で審議中の議案と内閣の方針に深刻な矛盾が存在するのであれば、当然その矛盾は解消をされなければならないのであります。内閣に国会法の縛りによってその手だてがないのであれば、残された道は、両院協議会を開催し成案を得る努力をすることであります。
第四の趣旨を御説明申し上げます。
一般財源化をするのであれば、暫定税率は当然廃止をすべきであるということであります。私たちが開催を求める両院協議会では、この問題についても議論がなされるべきであります。
この点について、本年二月二十二日、本院国土交通委員会で、この道路財源特例法改正案を審議したときの国会答弁で、福田総理御自身が発言をされたことであります。
福田総理は、与党議員である西銘恒三郎議員の、
道路財源をすべて一般財源化するという政策は、ユーザー一千万人余の反対署名もありますし、納税者に対しても無責任ではないかと思われますが、総理の御所見をお伺いいたします。
という質問に対して、
道路特定財源をすべて一般財源にするということになりますれば、これはユーザーの負担ですからね。その課税の根拠が失われるということになります、そして、この暫定税率をお願いするということは困難になる。すなわち、その分を、結果としてガソリン値下げという格好になるわけでございますけれども、その結果、国、地方合わせて二・六兆円の大幅な減収となって、道路予算、そしてまた、先ほど来御説明しているような、一般国民、経済、生活にも影響を与えてくる、こういうことであります。
と答弁されました。
また、同じく与党議員である高木陽介議員の質問に対しては、
道路特定財源につきましては、ユーザーの理解を得て一般財源化する、こういうことになっております。ですから、一般財源化というふうに簡単におっしゃるけれども、それは今の段階ではそう簡単なものではないんだ、まずユーザーの理解を得るということが必要なんだ。理解を得られなければその分減っちゃうわけですから、払ってくれないわけですからね、そのところはよく認識していただかなければいけないと思います。
と答弁されました。
さらに、民主党の長安議員の、
やはり、ここは福田総理の強いリーダーシップをもって一般財源化ということに本気で取り組んでいくということが必要だと思いますけれども、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
という質問に対しては、
特定財源、これは、自動車ユーザー、ユーザーの理解を得ながらということなんですね。そういうことでないならば、理解が得られないというのであれば、これは税率を下げるしかないんですよ。そういうことなのでよろしいのかどうかということもございます
と答弁されました。
私は、この道路特定財源をすべて一般財源にするということになれば、これはユーザーの負担であるから、その課税の根拠が失われる、暫定税率をお願いすることは困難になる、すなわち、その分、結果としてガソリン値下げということになるという総理の答弁は非常に正しいお考えであるというふうに思います。そもそも、暫定税率を三十四年間も継続してきたこと自体がおかしい上に、揮発油税本則分については、もともと一般財源であったからであります。
第五の趣旨は、環境税の導入についても両院協議会で協議をすべきであるということであります。
昨日、町村信孝官房長官は、仮にガソリン税が環境税ということになれば、今より負担がふえ、ガソリン一リットル二百円ということになるかもしれないという趣旨の発言をされました、我が党の鳩山由紀夫幹事長が、多くの国民の実体の経済を御存じない、財政再建至上主義に頭が凝り固まって、頭が財務省に奪われているから、あのような発想が出るんですねと批判し、我々の考え方と全く違う、このような政権は一日も早くお引き取りを願いたいと税制の考え方についての違いを強調させていただき、早期の衆議院解散・総選挙を迫る考えを示したと報道されております。町村官房長官の環境税に対する認識は全く間違っていらっしゃいます。
環境省が行っております環境税についての提案は、ＣＯ2を排出するエネルギーに着目して、炭素トン当たり二千四百円ということで、ガソリンに当てはめると一リットル一・五二円ということでございます。仮に、一兆円規模の環境税を構想するとしても、運輸部門の占める割合は一七％であり、ガソリン一リットル当たり五円にも達しないということになります。
したがって、両院協議会において、あるいは今後の税制改革の議論の中で、道路特定財源を一般財源化する場合においては、まず、自動車ユーザーの理解を得るためにも、三十四年間にわたって継続された暫定税率の矛盾を解消するためにも、当然、暫定税率は廃止すべきなのでございます。
その際、環境税を導入する場合でも、ガソリンが負担すべき割合は、一リットル当たり一・五二円、最大級に見積もっても、我が党の菅直人代行が申し上げておる一リットル当たり五円未満であるということを確認すべきであろうと存じます。当然のことながら、一般財源としてのガソリン税本則分の中に環境税を含めるべきであるという考え方も十分に成立をするわけでありますから、そのことも含めて、両院協議会でしっかりと議論をしていただきたいと存じます。
なぜなら、本年四月十一日の「道路関連法案等の取扱いについて」と題する政府・与党決定文書に、「四、暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて、今年の税制抜本改革時に検討する。」と明記をされております。この方針も踏まえて、「与野党協議を鋭意進める。」と書かれているのでございます。
なお、福田総理を初め政府・与党の幹部の皆さんが、全世界が地球温暖化対策に全力を挙げている中で我が国がガソリン税を大幅に引き下げることは国際社会の理解を得られないと発言されておられますが、それは大きな間違いでございます。我が国の自動車ユーザーは、自動車取得税、自動車重量税、そしてガソリン税など、自動車関係諸税として、自動車の取得、保有、走行のあらゆる局面で大きな税負担をしており、さらにその上、世界に類例のない高額な高速道路通行料金の負担もしているのでございます。これらを考え合わせると、我が国の自動車ユーザーの税負担あるいは公的負担は世界一高いと言っていいのでございます。国際社会の理解を得られないとすれば、今後十年間五十九兆円を費やして道路整備を続けるという本法案こそが理解を得られないのでございます。
しかも、驚くべきことに、国土交通省は、高規格幹線道路一万四千キロメートル、地域高規格道路六千九百五十キロメートル、合わせて二万一千五十キロメートルの計画を含む幹線道路ネットワークの整備を、地球温暖化対策と称して、本年三月二十八日に閣議決定をされておる政府の京都議定書目標達成計画に潜り込ませているのでございます。これこそ、国際社会の理解を得られない、まさに笑止千万の潜り込ませ事件であると言っていいのではないでしょうか。（拍手）
第六の趣旨は、暫定税率撤廃による二兆六千億円のガソリン税等の減税は、現在の我が国にとって最良の経済対策であるということでございます。この点についても、両院協議会において御議論をいただきたいと考えております。
皆様方も既によく御存じのように、昨年の欧米諸国に端を発したいわゆるサブプライムローン問題は、世界の経済情勢を大きく揺り動かしております。その上に、史上空前の原油高、一バレル二百ドルもあり得るとの状況に、鉱物資源、食料などの原材料高も加わり、世界経済は危機的な状況の中にございます。当然、我が国経済もその渦中にあり、何らかの有効な経済政策が求められております。
しかし、残念ながら、福田内閣は、昨年九月の発足以来、何一つ有効な経済政策を打ち出していらっしゃいません。確かに、我が国の財政の状況は、到底新たな財政出動を許す状況にはないわけでございます。また、金利についても、引き下げるだけ引き下げてきた結果、金利引き下げの余地がほとんどないことも事実でありましょう。
そのような我が国にとって、まさにガソリン税等の暫定税率の撤廃、すなわちガソリン二十五円の値下げ、軽油十七円の値下げによる総額二兆六千億円の減税こそが最良、最強の経済対策でございます。ガソリン税の値下げについては、韓国の李明博大統領もアメリカの大統領候補も、一部その政策を取り入れていただいております。
ガソリン一リットル当たり二十五円の値下げは、明らかに個人消費の下支えとなります。内閣府が行っておる景気ウオッチャー調査においても、全国のタクシー運転手さんやコンビニエンスストアの店長さんなどの現場の声が多く寄せられております。原油高、ガソリン高による消費者の消費手控えの実態が報告されているのでございます。また、特にことし四月からの各種食料品などの物価上昇による家計の負担増が月数千円に上るとの試算もなされておりますが、ガソリン代の二十五円値下げは、それらの物価高を相殺する効果が期待できるのであります。
さらに、軽油代の十七円の値下げは、全国の運送業者の皆さんにとって大変な効果をもたらし、特に中小零細企業対策として有効なだけではなく、運送経費のコストダウンも期待できるものでございます。
平成二十年度については、既に歳出予算が成立しており、道路工事などの事業量は従来どおり確保されるため、ガソリン、軽油等の二兆六千億円の減税は、そっくりそのまま景気対策、経済政策としてプラスの効果をもたらすのでございます。
政府・与党幹部の皆さんは、では、その減税の財源はどうするのかと言われるわけでございますが、平成二十年度の一年限りについては、さまざまな特別会計、独立行政法人などの剰余金、積立金などのいわゆる埋蔵金で十二分に手当てできるということは言うまでもありません。
埋蔵金と呼ぶかどうかについては議論はあるんでしょうけれども、平成十七年十二月二十四日閣議決定「行政改革の重要方針」七ページ、「特別会計改革」（２）ア１「「小さくて効率的な政府」の実現を特別会計改革においても目指す。特別会計については、資産・負債差額が約四十五兆円と言われており、積立金・剰余金についても多額に上っている。これらを精査して資産・負債や剰余金等のスリム化を徹底するなどし、今後五年間において合計約二十兆円程度の財政健全化への貢献を目指すものとする。」と、政府自身が、まだまだ使えるお金が眠っているということを閣議決定文書の中でおっしゃっていらっしゃいます。さらに、我が党の細野豪志議員の調査によっても、道路特別会計については、資産・負債差額が六兆円に及んでいるということが確認をされているのでございます。
来年度以降の恒久財源については、民主党は、今年度末の税制の抜本改革案の中でしっかりと御説明をさせていただく予定でございますが、道路特定財源の本則分だけで真に必要な道路は整備することができるというのが私どもの考え方であり、道路特別会計の中にその財源はあるということを申し添えておきたいと存じます。
第七の趣旨は、暫定税率の撤廃は、地方の所得をふやし、地方の活性化につながるということでございます。このことも両院協議会で御議論をいただきたいと考えております。
今回の暫定税率撤廃問題については、地方公共団体の首長さんや議会の皆さん、心配の声が多く上がりましたが、民主党は、もちろん地方の皆さんには一切御迷惑、御心配はおかけいたしません。
四月十一日の政府・与党決定文書においても、「ガソリン税などの暫定税率の失効期間中の地方の減収については、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じる。その際、地方の意見にも十分配慮する。」と明記されております。
地方公共団体の皆さんは、心配されることは全くありません。むしろ、一般財源化して、その大部分を地方の財源とするというのが民主党の政策であります。
道路整備についても、地方の知事さんや市長さんが、地方に住む住民の皆さん方とよく相談をしてどの道路整備が必要かということをお決めいただくことが、最も効果的な、効率的な道路整備に資する方法であると私どもは考えております。
ちなみに、安倍前総理の御地元である山口県において、平成十八年度、中国地方整備局山口河川国道事務所が発注をしている萩三隅道路の工事を、どのような請け負いの状況になっているかということを教えていただきました。
萩三隅道路というのは直轄事業でございますけれども、ここは大事なので聞いてください、平成十八年度中に十八件工事が発注されています。そのうち地元業者が請け負ったのが八件。十八件のうち八件が地元業者が請け負っている。では、金額的にはどうなのかというと、十八件の契約金額が四十四億、地元業者が請け負ったのが十二億、三割にも満たないのでございます。
本当に地元の経済のことを、あるいは地元の活性化ということを考えるのであれば、財源をすべて地方に移して、知事さんや市長さんが地元業者に発注をできるような道路整備の仕組みに改めていくことこそが、今私たちがしなければならないことではないでしょうか。
道路も必要だし、道路の工事も必要だし、しかし、それを効率的、効果的に進めるにはどうしたらいいのかということを両院協議会において真剣に議論しなければならないと存じます。
私がここで強調しておきたいのは、さらに暫定税率の廃止は地方の所得をふやすのだということでございます。
皆さん既に御案内のとおり、ガソリン税や軽油引取税や、自動車諸税の負担は、自動車の保有率の高い地方こそ減税効果が非常に高いのでございます。
ちなみに、私の地元の鹿児島県においては、一世帯当たりの暫定税率分の減税は年間五万九千円と計算をされております。東京都の一世帯当たりの二万五千円の二・三六倍になります。鹿児島県の世帯数は七十三万世帯でございますので、年間で合計四百三十億円の減税になります。鹿児島県に対する暫定税率分の配分額は百七十億円でありますから、減税による県民所得の増大の方がはるかに大きいのでございます。
東国原英夫知事の宮崎県も、暫定税率廃止で一世帯当たり六万七千円の減税効果、四十六万世帯でございますから、合計三百八億円の減税。福田総理の御地元の群馬県では、一世帯当たり七万七千円、七十四万三千五百世帯ですから、合計五百七十二億円の県民所得増となるのでございます。
本会議場におられる与党議員の皆さんにも、暫定税率の廃止は、皆さんの御地元の有権者の皆さんの所得がふえる、地域の活性化につながるということをぜひぜひ両院協議会で御議論いただきたい、お願いを申し上げる次第でございます。（拍手）
第八の趣旨は、道路特別会計は無駄だらけであるということでございます。この無駄を徹底的に排除することも、両院協議会の重要なテーマではないでしょうか。
政府・与党決定文書でも、あるいは本日の閣議決定にも、「道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の無駄を徹底的に排除する。」あるいは「政府全体で、行政と密接な関係にある公益法人について、集中点検を実施し、支出の無駄を徹底的に是正する。」と明記をされております。
今国会の予算委員会などの審議の中で、私たち野党議員の指摘によって、道路特別会計の支出の無駄遣いの実態が次々に明らかになりました。与党の先生方は何一つ指摘できなかった、それを私たちが指摘をしたわけでございます。
我が党の長妻昭議員は、道路特定財源で公益法人などが一泊七万円から十二万円の職員旅行を丸抱えしていた、あるいはアロマテラピーの器具を購入していると指摘をさせていただきました。社民党の保坂展人議員は、道路特定財源から、「みちぶしん」というミュージカル上演のために、三年間で八十五カ所、総額五億二千万円、一回平均六百万円という支出が行われていたことを明らかにいたしました。また、我が党の細野豪志議員は、道路特定財源から、道路関係の公益法人が作成をするウィキペディアからの意味不明の引用だらけの三冊の報告書に、随意契約で一億円もの支出が行われ、公益法人が道路官僚の天下りの受け皿となっている実態を明らかにいたしました。
また、参議院においても、我が党の大久保勉議員は、一人の職員が年間で五百万円にも達するというタクシーチケットを地方整備局において使用していたという問題について指摘をさせていただきました。このタクシーチケット問題を初めとする全国の地方整備局と国道事務所の実態調査も、両院協議会においてしっかりと細部にわたって調査、議論をしていただきたいと存じます。
さらに、参議院の藤末健三議員は、地方整備局あるいは全国の百三十六の国道工事事務所、河川国道工事事務所に公用の自家用自動車が千四百二十六台保有され、そのうち八割に当たる千百八十六台は業務委託による運転手つきの公用車であり、運転手の業務委託の支出は年間八十二億円、五年間にすれば四百億円を超えるという実態も明らかになったわけでございます。さらには、この運転業務委託の発注先上位三社には、合計五十五名もの国土交通省の天下り、再就職がいるということも判明をいたしました。
さらには、長妻議員の調査により、五十の公益法人への天下りは合計千二百六十一名、さらには、道路特定財源からの、道路特別会計からの工事発注先上位三百社、工事以外の発注先三百社、合計六百社の民間企業への天下り、再就職は二千六百四十一名、公益法人と合わせて合計三千九百二名もの天下り、再就職がいることが国土交通省の発表によって明らかになっております。この四千名近い天下りの人件費は、そのままコストに上乗せをされているんです。結局は、これらの天下りが道路特定財源の不必要な支出になっていることを、両院協議会においてもしっかりと精査をし、議論をしていただかなければならないのでございます。
なぜかならば、冬柴国土交通大臣は、これらの支出の無駄の指摘に対して、国土交通省の中に道路関係業務の執行のあり方改革本部をつくり、四月十七日にその最終報告書を発表されていらっしゃいます。この報告書は、最終報告書と呼ぶには余りにも拙速で不十分であり、与党の皆さん方からさえ、不十分だ、拙速だという指摘を受けていると報道を聞いております。道路会計の支出の無駄の調査はまだ始まったばかりであることを、本会議場のすべての議員の皆さんと確認をさせていただきたいと思います。（拍手）
第九の趣旨は、十年間五十九兆円の道路整備計画は、暫定税率撤廃後の本則分の十年分二十七兆円で真に必要な道路は十分に整備することができるということでございます。五十九兆円もそもそも要らないということでございます。これも、両院協議会で議論をしていただく最重要のテーマの一つでございます。
国土交通省が作成をした道路の中期計画五十九兆円のうち十二兆四千億円は高速道路の料金収入、高速道路株式会社が整備をすべき高速自動車国道であって、道路特定財源とは関係がないということを皆さんは御存じだと思います。五十九兆円のうち十二兆四千億円は道路特定財源とは関係がないということでございます。
さらには、与謝野馨前官房長官は、再三にわたって、五十九兆円は公共事業予算のシーリングによって四十兆円台になる、すなわち十年間で十兆円程度自動的に減っていくのだということを公の場で御発言されていらっしゃいます。
さらには、公益法人などの天下りのための発注、あるいはまちづくり交付金、河川補助金、道路と直接関係のない補助金等を差し引くならば、十分に本則税率のみで道路整備を進めていくことが可能であるというのが私どもの結論でございます。
しかも、この本則のみで道路整備ができるという考え方は、道路整備にかかるコストを見直すという、国土交通省自身がおっしゃっていらっしゃることはまだ考慮に入れていないのでございます。
例えば、道路行政の達成度報告書という、国土交通省道路局が作成をした冊子がございます。この冊子の中に、「規格の見直しによる工事コストの縮減、事業の迅速化による事業便益の早期発現」という項目がございます。「規格の見直しによる工事コストの縮減や事業の迅速化による事業便益の早期発現は、非常に大きな縮減効果が発現される」、「非常に大きな」と、「非常に」がついているのでございます。
ルートや工法や規格を見直すことによってさらなるコストの縮減が可能になる。これらによって、真に必要な道路整備というものが真に必要なコストで整備をされるようになれば、なおさらのこと、本則税率で十分であろうと私どもは考えております。
さらに大事なのは、今国会の予算委員会で我が党の馬淵澄夫議員が、道路の整備計画決定の際基本となる交通需要推計や、あるいは費用便益分析について指摘をさせていただいた点でございます。
ＢバイＣ算出の基礎となる交通需要推計が、平成十一年道路交通センサスに基づく古いデータであることが明らかになりました。平成十七年の道路交通センサスに基づく最新の交通需要推計はことしの秋にでき上がるわけでございますが、二十年後、三十年後、四十年後の交通需要推計が、これまでと比べて減少することが既に明らかになっております。
したがって、現在のＢバイＣの数字は過大である可能性が高く、このことは、政府・与党決定文書あるいは閣議決定にも、「道路の中期計画は五年とし、最新の需要推計などを基礎に、新たな整備計画を策定する。」という文章に反映をされております。
さらに、ＢバイＣについては、平成十五年に作成をされた費用便益分析マニュアルについても、便益の大部分を占める走行時間短縮便益の金額算出のもとになる時間価値原単位のデータが、全国五千万台の自家用ドライバーが、業務時間も非業務時間も月収三十五万円の常用雇用者として計算をされているという過大な便益結果であり、結果として水増しＢバイＣになっていると私どもは指摘をさせていただきました。
この費用便益分析マニュアルについても、ことし秋に決定をされ、新たな整備計画策定は改定後のマニュアルで行うと冬柴大臣はお約束をされておりますが、このＢバイＣは、事業を推進する側として、どうしても便益を大きく見積もり、費用を小さく見積もる傾向がございます。
趣旨弁明の冒頭で申し上げた、私がいつも読ませていただいております自民党の中川元幹事長御自身のブログの中で、このＢバイＣについて、道路建設の「費用対効果は楽観的に見積もる傾向があるので、海外では、費用の三倍くらいの効果が見込めるものを「真に必要」といっている」と書かれていらっしゃるのでございまして、私どもも、真に必要な道路のＢバイＣは三倍ぐらいに見積もった上でしっかりと精査をしていくべきである、この辺の議論についても両院協議会で御議論をいただきたいと考えております。（拍手）
第十の趣旨は、これが本日、趣旨説明の最後の項目でございます。衆参両院に道路制度改革調査会を設置して、一般財源化の使途のあり方、道路整備計画などを協議、決定すべきであるということでございます。
国民の皆さんは、一般財源化するということに関して、一体何に使うんだろう、一体どうするんだろうということを非常に心配していらっしゃいます。一般財源化すると言いながら、実は、中身は全部道路整備だったよねということになれば、これは国民の皆様方を大きく裏切ることになるものであり、私どもは、一般財源化の中身、使途のあり方についても、両院協議会においてしっかりと法案を修正し、さらには、両院において正式な機関を立ち上げることについても御議論をいただきたいと考えております。
細川護熙元総理の秘書官で、現在は駿河台大学の成田学長が、「自民党型立法システムの崩壊 世界標準の議会の仕組みを導入しよう」という論文、さらには、「衆参の意思をどう調整すべきか―ねじれ国会とその行方―」という論文をことしになって書かれていらっしゃいます。
党議決定と閣議決定によって、国会提出前に政治的調整が済んだ法案をあとは国会を通すだけという自民党型立法システムに乗っかって通そうとするのは、昨年の参議院選挙によって崩壊をしているのでございます。このいわゆるねじれ国会に対処する方法は、自民党型立法システムが確立する前に日本でも採用されていた世界のスタンダードな議会政治に戻ることでございます。その基本は、国会自身が政治的調整を行う場になることでございます。立法府としてのそもそもの役割を担うということでございます。
例えば、政府提出の法案や与党議員の法案は衆議院を先議とし、野党議員提出の法案は参議院を先議として、先議の院を原案で通過した後、後議の院で修正するような方法が考えられるのではないでしょうか。修正案については、後議の院の所管委員会に小委員会を設置して、与野党の実務家が集まって検討すればいいのです。
現在も制度的に両院協議会がございます。衆参両院の代表が建前を言い合って決裂するだけの両院協議会ではなく、真の成案を得るための両院協議会を開けばいいのでございます。こうした形式的な協議の場を、アメリカ、ドイツ、フランスなどのように実際に合意可能な修正案を作成する実務機関につくりかえる、成田学長はこのように書いておられます。
与党議員の皆さん、私たち民主党も、単に建前を言い合って決裂をするだけの場となるような形式的な両院協議会の開催を求めているわけではないんです。ともに一般財源化の目標を持つ与野党の両院の代表が、修正案の成立を真剣に検討する場としての両院協議会の開催を求めているのでございます。
政府が閣議決定をしたのは、正式に政府としての方針を示したのはきょうの午前中です。政府としての方針を受けて、与党として修正を目指す法案と閣議決定の矛盾を解消する努力をする。さらに、私ども野党は、参議院では、政府が提出した十年五十九兆円法案は、総理が単独で会見された内容と違っているね、おかしいよね、一体どうするんだろう、与党の方から多分修正がなされるのではないかということを考えておりました。そして、私どもは、真剣にその修正について党内で議論をさせていただいていたことも事実でございます。
与党の皆さん、このねじれ国会における問題解決の新しい場として、両院協議会の開催をぜひ目指しましょうよ。その両院協議会の場で議論すればいいんですよ。お互いに一般財源化ということについては合意できるじゃないですか、一般財源化ということについては。だれも反対する人はこの中にいませんよ。法律にしましょうよ。それが立法府としての役割じゃないですか。国民の意思を代表するこの衆議院としての働きを最後まであきらめちゃいけませんよ。
すべては法律ですよ。あなた方が再議決しようとしている法案は、十年五十九兆円ですよ。道路整備だけをしますよという法案ですよ。その法案を再議決していいと思っている人はいないはずですよ。
総理も内閣も閣議決定をしたわけじゃないですか。閣議決定をして、政府としての方針を変えると。正式に変えたんですよ、けさ。だったらば、両院協議会で政府、閣議決定どおりの修正案を提案してくださいよ。私たちはしっかりと応じますよ。なぜなら、一般財源化して、その中身について、何に使うんですか、どうするんですかということは、国民の皆さんがみんな心配をしているんですよ。
障害者自立支援法や後期高齢者医療制度など、強行採決で成立させて弱者を切り捨てる一方で、十年五十九兆円も強行採決して利権だけは守る。これだから、国民の皆さんから信頼を失いつつあるんじゃないか、そのことを感じていらっしゃるんじゃないですか。立ちどまってもう一度よく考えましょうよ。
元財務大臣である塩川先生が、後期高齢者の医療制度について、ひどいと。差別するのか、区別するのか、涙が出たと新聞の論文に書いていらっしゃいました。しかし、この後期高齢者医療制度を閣議決定したときの財務大臣が塩川さんなんですよ。さらには堀内先生も、この後期高齢者医療制度は問題があるねということで、総理にも御進言をなされたというふうに聞いております。
本当にさまざまな問題が山積をする中で、さまざまに解決をしなければならない課題が山積をする中で、十年五十九兆円、道路整備続けるよという法律を通すだけで立法府の役割が果たせるとはとても思えない。両院協議会で成案を得る努力をぎりぎりまでする、それこそが立法府にいる者としての役目である、役割である。
私ども民主党を初めとする野党は、絶対にあきらめませんから。暫定税率についても、真の一般財源化についても、もし、きょう三分の二で再議決をされる、両院協議会など開く気もないということであったとしても、絶対に私たちはあきらめませんから。国民の皆さんのために絶対にあきらめずに戦うことをお誓い申し上げるし、良心を持たれる与党議員の皆様方は、両院協議会の開催に御同意いただけることを信じて、趣旨弁明といたします。（拍手）
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○議長（河野洋平君） 討論の通告があります。順次これを許します。梶山弘志君。
〔梶山弘志君登壇〕
○梶山弘志君 自由民主党の梶山弘志でございます。
自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となっております憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき、両院協議会を求めるの動議に反対の立場から討論を行います。（拍手）
討論に先立ちまして、一言申し上げます。
昨日、中国南西部の四川省で大規模な地震が発生をし、多くの被災者が出ました。報道では、死者は八千人を超え、住宅や学校も倒壊をし、被害が拡大していると聞きます。地震の犠牲者に心から哀悼の意を表しますとともに、被災者に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
一日も早い復興をお祈りするとともに、先日、胡錦濤国家主席が来日をし、福田総理とともに戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明を発表したところであり、我が国としても、協力のパートナーとしてできる限りの支援をすべきと考えます。
それでは、本題の討論に入ります。
まず、言うまでもなく、両院協議会とは、両院の意思が異なった場合に、両院が協議して意見の一致を図るために設けられる機関であります。それぞれの議院の意思を構成した会派の議員、すなわち、今回の道路財源特例法改正案について言えば、衆議院の賛成の意思を構成した会派である自民、公明の議員が両院協議会を求めることはあり得るとしても、衆議院の賛成の意思に反対した会派が両院協議会を求めることは、両院の意思を調整しようとする両院協議会の趣旨からして、筋違いの主張であります。
実際のところ、両院協議会を行うことになった場合、協議委員十名については、正規の手続をとれば、連記無名投票で、当該議決に関して多数を形成した会派が全員を当選させることができることを踏まえ、議長は、その議決に賛成した会派から協議委員を指名する慣例になっており、民主党議員はだれも協議委員には指名されないことからしても、両院協議会を求めることは意味のないことと言わざるを得ません。
仮に、参議院の民主党が参加できることに両院協議会の意味を見出すとするならば、参議院では野党会派で多数意思を形成できるのですから、両院協議会で目指す成案の内容で参議院において修正議決すべきであり、単なる否決で返付してきた以上、民主党はとても成案を得ようとする姿勢とは思えません。
また、今後の議論として、両院協議会を生かすために協議委員の構成を賛成会派に限定すべきではないとの主張はあるかもしれませんが、それは両院の意思を調整しようとする両院協議会の本来の制度趣旨とは異なる一種の立法論であり、今回の件で本当に成案を得るつもりがあるならば、現実的には、両院協議会ではなく、政党間で何回か行われた政策協議の場で合意を得る最大限の努力をすべきではなかったかと思うのであります。
以上の理由から、今回の両院協議会請求動議は、たとえ憲法上の規定に基づく重要な動議とはいえ、その目的は、実際に両院協議会において成案を得ようとするものではなく、単に本会議の議事の円滑な進行を妨げるだけの動議であります。
議員諸氏の議会人としての良識に期待をし、議会を形骸化させないためにも、当然、本動議は否決されるべきものと考え、本動議について私の反対の討論を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君） 後藤斎君。
〔後藤斎君登壇〕
○後藤斎君 民主党の後藤斎でございます。
私は、民主党・無所属クラブを代表して、憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき、両院協議会を求めるの動議について、賛成の立場で討論をいたします。（拍手）
討論に入る前に、まず、五月の二日から三日にかけてミャンマーに上陸した大型サイクロンによって被害に遭われた皆様方に心からお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧をお祈りいたしております。また、昨日、中国四川省において発生した大地震に関し、亡くなられた方々の御冥福と、被害に遭われた方々に対しても心からお見舞い申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
討論に入ります。
福田総理は、昨年九月の就任以来、事あるごとに、野党と誠意を持って話し合いをしながら国政を進めていきたいと繰り返してまいりました。しかし、その殊勝な言葉とは裏腹に、福田総理が現実に進めているのは、相も変わらぬ数の暴力ではありませんか。
本年一月十一日、直近の民意を受けた参議院が否決をした新テロ対策特措法を、政府・与党は数の力で再議決をしました。そして、四月三十日には、参議院が税制関連法案の審議を継続している中に、本院が一方的にみなし否決規定を濫用し、これまた数の力で再議決を強行、圧倒的多数の国民が反対をするガソリン税等の暫定税率の復活、すなわち、年間二兆六千億、十年間で二十六兆円もの増税をしたのはあなたたちではありませんか。
憲法第五十九条第四項には、「参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。」と規定されています。
しかし、我が国の国会は二院制をとっております。法律案は両院で可決したとき法律となるとの憲法第五十九条第一項の規定が本則であるということを考えると、五十九条第四項によるみなし否決、さらには五十九条第二項による再議決をもって法律を成立させることは、極めて異例であり、一九五二年、第三次吉田内閣のもとでのわずか一回の先例があるのみです。このときは、第十三回通常国会が五回も延長され、会期末前日という混乱したさなかの出来事であり、まさに異例中の異例、例外中の例外というべきものであります。
このような異例中の異例、例外中の例外という取り扱いでありますから、仮にこれを強行するというのであれば、国家と国民に重大な危険が及ぶなど、重大性及び緊急性において相当な理由がなければなりません。再議決は、二院制を否定し、民主主義ルールを顧みない行為であることを議員一人一人が自覚しなければいけないんです。
そして、暫定税率の復活は、相当な理由などかけらもなかったことは、だれの目にも明らかであります。むしろ、庶民の家計や中小企業が負担増やコスト増の中で苦しむ中、暫定税率廃止による二兆六千億の減税による景気回復を国民の大多数が願っている、その中での強行採決は党利党略そのものであったということは、火を見るよりも明らかであります。
政府・与党はこれまで、数の力を背景に強行採決を連発してきました。国民生活を破壊する問題法案を次々と成立させました。本年度からスタートした、現代のうば捨て山、高齢者の方をいじめる医療制度も、一昨年の通常国会において強行採決によって成立したものであります。
このような数の横暴に対し国民がノーを突きつけ、鉄槌を下した、それが昨年の参議院選挙であります。しかし、自公連立政権は、国民の声に耳を澄まし襟を正すこともなく、長年権力の座にある者としての惰性で、今もなお数の力で強引な議会運営を続けているのであります。まことにもって言語道断と言わざるを得ません。
言うまでもなく、直近の民意は参議院にあります。さらに加えて、四月二十七日の山口二区補欠選挙においても我が党の平岡候補が圧勝いたしました。暫定税率廃止、道路特定財源の一般財源化が民意であることは、もはやだれも否定できない揺るぎない事実です。
このような中、参議院が昨日否決をした道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、政府・与党は、再び本院での再議決を今まさに強行しようとしております。本法律案は、道路特定財源を向こう十年間維持することを規定するものであり、来年度から道路特定財源を一般財源化するという福田総理の方針や政府・与党合意、さらには本日の閣議決定との間で深刻な矛盾を抱えております。
暫定税率を温存し、一般会計にせず特別会計を残したままでは、福田総理が繰り返し答弁をされていたように、一般財源化をすると暫定税率を維持する根拠がなくなり、納税者たる自動車ユーザーからの理解は得られない、受益と負担の矛盾は解消され得ません。
また、本法律案三条に規定されている、整備が必要な道路の事業量は閣議決定するというその基礎である道路中期計画も不透明、不明朗な点に満ちており、一万四千キロの高速道路整備は、今から二十年前の、人口がこれからも増加をしていくと思われた時代に閣議決定した第四次全国総合開発計画と同一の水準です。中期計画を抜本的に見直すことを確約しない限り、国民が納得する道路政策を確立することは不可能です。
私は、本法案について、二月二十一日のこの本会議においても、従来の五年間の措置を十年間措置拡大する理由、一般財源化して道路整備費を毎年予算要求すればよいのではないか、当年度予算の未充当額を翌年度以降の道路整備に充当可能としたのは安倍内閣の閣議決定違反ではないか、五年間で五千億規模の貸し付け制度の新設は本当に必要なのか否か、さらには、高速道路引き下げは、できるのであれば財源が余っているからであり、その分税率引き下げが可能ではないかなどなどについて福田総理に御質問申し上げましたが、いまだ十二分な回答は得られておりません。
〇九年度からの一般財源化を閣議決定しても、この法案を原案のまま可決したのでは、来年度からの一般財源化の担保とはなり得ないことは明らかであります。国民の多くは偽装一般財源化と思っていることを肝に銘じていただかなくてはなりません。
本法案の再議決は、また、また直近の民意を無視する暴挙と言わざるを得ません。しかし、百歩譲ったとしても、憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項には、衆参両院の意思が異なった場合の調整機関として両院協議会の設置が定められているのでありますから、少なくとも、まずは両院協議会を開催すべきであります。実際、第十三回国会においては、内閣提出の保安庁職員給与法案について、本院がみなし否決の議決を行いましたが、両院協議会の開催において成案を得たという先例があります。
政府・与党がみずからの主張に絶対の自信を持っているのなら、両院協議会で堂々と議論を展開し、我が党やほかの野党も含めて説得をなさればいいんじゃないでしょうか。それとも、深刻な矛盾を覆い隠すため、両院協議会を飛ばして一気に再議決しようとしているのではないんでしょうか。まさに矛盾に満ちたこそくな対応と言わざるを得ません。
○議長（河野洋平君） 後藤斎君、申し合わせの時間が過ぎましたから、結論を急いでください。
○後藤斎君（続） いずれにしても、政府・与党が相変わらず数の力による強引な議会運営を強行するのであれば、主権者たる国民に信を問い、判断を仰ぐほかありません。それが我が国の民主主義の基本的なルールであり、内閣総理大臣としての責務であります。
国民の信任を得ていない福田総理、あなたがこのまま一日長く権力の座に居座るにつれて、国民の生活は日一日と悪化しているのです。よって、ここに、福田総理御自身の手で解散・総選挙を行い、国民に信を問うべきであるということを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君） 佐々木憲昭君。
〔佐々木憲昭君登壇〕
○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、道路財源特例法改正案に関し両院協議会を求める動議に賛成の討論を行います。（拍手）
政府・与党、自民、公明両党は、去る四月三十日、ガソリン税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法案について、参議院が審議を続けようとしているにもかかわらず、参院が否決したとみなす議決を行い、無理やり法案を取り上げて、衆議院の三分の二以上の多数で再議決し強行成立させ、世論の厳しい批判を浴びたのであります。
にもかかわらず、今度は、昨日参議院が否決した道路財源特例法案を衆議院で再議決し成立させようとしています。一度ならず二度、三度と、問答無用とばかりに数の力で法案の成立を強行する暴挙を繰り返す福田内閣と与党に断固として抗議するものであります。
憲法五十九条一項は、法律は衆参両院で可決したときに成立することを原則としております。それは、衆参二つの院で審議することによって、法案審議を深め、その問題点を国民に明らかにする慎重審議を保障しようというものであり、同時に、議員の選挙方法や時期が異なる両院で審議することによって、国民の意思を多元的に反映させようという精神に立脚したものであります。
したがって、衆議院で可決したものについて参議院がそれと異なる議決をしたときは、その意思を尊重し、慎重に対応すべきであります。そのため、憲法五十九条三項に基づき両院協議会の開催を求めるのは、当然の筋道であります。
ところが、政府・与党は、参議院が否決するや、直ちに再議決によって成立を図るという、極めて乱暴なやり方をとろうとしています。参議院の結論を一顧だにせず、再議決することは、まさに数の横暴であり、議会制民主主義を踏みにじるものと言わなければなりません。
そもそも、道路財源特例法改正案を再議決し成立させることに、多くの国民は批判の声を上げています。世論調査では、今後十年間も道路特定財源制度を維持することに反対する人が七割を超えているのであります。この世論に反して再議決するなど、断じて認められません。
しかも、本特例法改正案は、〇九年度から一般財源化という福田総理の方針と根本的に矛盾するものであります。道路特定財源は、この三月末に期限切れで失効したのであり、再議決をやめれば、特定財源は復活せず、そのまま一般財源化できるのであります。十年間の法律を通しながら、一年限りだというのは、全くの詭弁であります。
政府は、本日の閣議決定に道路特定財源制度の規定は〇九年度から適用されないという文言を盛り込むことで、来年度からの一般財源化の法改正を担保すると言っています。一体、国会の議決によってのみ成立する法律を閣議決定で限定することができるのですか。全くの暴論であります。
道路財源特例法改正案の再議決は、そのやり方においても、世論から見ても、総理方針に根本的に矛盾するという点からいっても、どこから見ても一片の道理もありません。
政府・与党が本当に来年度から一般財源化し、特定財源は一年限りにするというなら、今、まさに両院協議会を開催し、その場に修正案を提起するべきではありませんか。それすらやらないのはなぜなのか。
重大なことは、一般財源化を口にする一方で、真に必要と判断される道路整備はこれまでどおり推進していく、一般財源化されても道路予算は優先的に確保するという声が自民党から聞こえてくるのであります。これでは、一般財源化は形だけになるではありませんか。国民を愚弄するものと言わなければなりません。
今大事なことは、道路特定財源を一般財源化して、福祉にも医療にも教育にも生活道路にも使えるようにすることであります。初めに財源ありきで、際限なく高速道路をつくり続ける道路政策を根本的に改めることが必要であります。
そのため、両院協議会を開催し、一般財源化のための国会議論を継続し、深めることが求められているのであります。
以上、両院協議会の開催に賛成する討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君） 日森文尋君。
〔日森文尋君登壇〕
○日森文尋君 私は、社民党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました動議に対し、以下の立場から賛成の討論を行います。（拍手）
冒頭、ミャンマーでのサイクロン、中国四川省を中心とした地震で被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興に向けて、我が国政府の一層の支援をお願いしておきたいと思います。
さて、賛成の第一。与党は、憲法五十九条第二項を盾に、参議院で否決された道路財源特例法案を衆議院で再議決しようとしている。つまり、憲法に明記されているから不当ではないと強弁しているわけです。しかし、参議院は直近の民意を反映しているのであり、その民意を覆すのは、憲法の理念を否定するものと言わざるを得ません。
さらに、憲法五十九条第三項は、「前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。」としています。憲法で認められているから衆議院で再議決をすると主張するならば、衆議院として憲法で認められている両院協議会の開催を参議院に求めるべきです。
第二に、政府・与党は、この間、参議院野党は審議を拒否してきたと主張してきました。そして、だから政策協議に参加するように野党に求めてきました。
社民党は、両院議長のあっせんを尊重して、一貫して協議に応じる姿勢をとってきました。社民党は、道路特定財源問題をめぐる六党間協議にも応じてきました。それは、各党が知恵を出し合い、国民生活の改善に向けて努力することこそが議会制民主主義の王道であると考えているからです。
野党に政策協議を求める与党は、今こそ参議院に対し両院協議会の開催を求め、みずからの立場を表明すべきです。仮にこの動議が与党によって否決されるならば、与党こそが審議拒否をしていることになるんじゃないでしょうか。
第三に、参議院において野党が過半数を占めて以来、国会機能が不全に陥った、衆議院の優位性を明確にするため憲法改正すべきだとの声が聞かれています。このような意見は、国会、または参議院の審議を、内閣提出の法案を通過させるためのセレモニーにすべきだと主張しているのに等しいものです。後期高齢者医療制度のような国民生活を破壊する制度が政府・与党の手によって何度も強行採決された時代こそ、国会が政府・与党によって機能不全に陥った時代だったと言わなければなりません。
昨年の国会において、被災者の長年の悲願であった被災者生活再建支援法の一部改正が実現したように、与野党が国民生活改善の立場に立ち真摯に協議をするならば、大きな成果が上がると確信をしています。与党が自分の主張に対し一点の後ろめたさも持たないならば、正々堂々と参議院との協議を行い、どちらに理があるかを国民の前に明らかにすべきです。
昭和二十六年、二十七年には、連立与党が衆議院で三分の二の議席を持ちながら、両院協議会の協議を通して成案をまとめた経験を私たちは持っています。与野党が真剣に協議を行い、国民生活の安定を図るための手だてを今こそ両院協議会という場で確立すべきと考えています。
以上をもって、両院協議会を求める動議に対する賛成討論といたします。（拍手）
○議長（河野洋平君） これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
○議長（河野洋平君） 採決いたします。
山岡賢次君外十九名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君） 起立少数。よって、本動議は否決されました。（拍手）
――――◇―――――
憲法第五十九条第二項に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百三名提出）
○議長（河野洋平君） 大島理森君外百三名から、憲法第五十九条第二項に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が提出されております。本動議を議題といたします。
討論の通告があります。順次これを許します。菅直人君。
〔菅直人君登壇〕
○菅直人君 民主党の菅直人です。
私は、民主党・無所属クラブを代表して、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の再議決に対し、反対の立場で討論を行います。（拍手）
まず、討論に先立ちまして、昨日午後、中国四川省で大規模な地震があり、多くの犠牲者が出ていると伝えられております。心から中国の皆さんにお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早く被災者の救援がなされ、復旧されることを願い、我が国としても全面的に協力すべきということを申し上げておきたいと思います。
さて、福田総理、あなたは、これからの日本をどのような方向に導こうとされているのですか。道路政策をどのように改革しようとしているのですか。今までの道路政策を続けていれば、道路が栄えて国が滅びます。その危機感を総理はお持ちなんですか。残念ながら、総理の半年余りの発言からは、そうした危機感は全く伝わってきません。
今、日本は衰退の道を歩み始めています。その最大の原因は、霞が関の官僚が、国民やこの国の将来のためでなく、自分たち官僚組織と族議員のために税金や年金を無駄遣いしてきたからではありませんか。その最大のものが、道路を初めとする大型公共事業を聖域化してきた長年の財政運営にあります。
最大の地場産業である農業や林業の衰退を放置し、十分な子育て支援も行わず、地方の医療崩壊にも手を打たず、かわりに道路やダムなど大型公共事業で地域を活性化するというやり方は、とっくに限界が来ています。農山村での安定した生活が見込めなくなったために農山村から若者が流出し、他方、若者の集まる大都市では子育てに過大な負担がかかるため出生率は激減しています。さらに、霞が関を中心に地方を支配してきた中央集権政治そのものが東京などへの過度の集中を生み、地方を衰退させてきました。地方の崩壊と少子化、これが日本の衰退の姿そのものではありませんか。
こうした事態を根本的に打開するために、私たち民主党は、道路特定財源の大半を地方の自主財源にして、地方の自主性を生かして地域活性化を図ることを提案してきました。道路整備も、高速道路を除いて権限を地方に移すべきです。国交省の地方支配の出先であり、無駄遣いの温床となっている地方整備局の都道府県への移管も進めるべきです。道路政策の改革は、日本の国の形を変える大改革の、その第一歩です。
総理の言われる一般財源化は、こうした国の将来展望が全く見えません。きょう朝閣議決定された内容を見ても、一般財源化した財源を地方の自主財源とすることや、道路整備の権限を地方に大胆に移譲するといった考え方は全く含まれていません。逆に、これまでどおり霞が関の官僚組織と族議員が全国の道路建設を完全に支配する中央集権構造は変えないという決意が、閣議決定の端々にあらわれているじゃありませんか。
ここで、日本における道路建設がいかにコストを無視しているかについて、具体的な事例を挙げてみたいと思います。
冬柴大臣や道路族と呼ばれている皆さんは、必要な道路はつくると言い続けています。しかし、なぜ、必要な道路をできるだけ安くつくると言わないんでしょうか。必要な道路でも、建設コストが高過ぎるために使えない道路がたくさんあることを御承知ですか。その典型が、東京湾を横断しているアクアラインです。
アクアラインは一兆四千四百億円で建設されましたが、欧米の同様な橋やトンネルに比べて二倍以上建設コストが高くなっております。海の上から構造物を海底に沈める沈埋工法という工法でつくればずっと安くできたものを、わざわざ海底のすぐ下にトンネルを掘るという難しい工法を採用したために、極めて工事費が高くなっています。トンネルの上部は海底に沈殿しているマヨネーズのような液状物に接しているために、そのままではトンネルが浮き上がってしまう。それをとめるために、わざわざ浮き上がりを防止する工事が必要であったということを知っている人は余りおられないんじゃないでしょうか。
そして、この巨額の建設費を償還するために、当初の通行料金は片道四千円とばか高く設定され、その結果、通行量が見通しを大きく下回り、年間三百億円もの赤字が続きました。そして、最後は道路公団の民営化のどさくさに紛れて、建設した第三セクターの東京湾横断道路株式会社からアクアラインを丸ごと道路公団が買い取ることで、巨額の赤字を国民の目からわからなくしてしまったじゃないですか。まさに、飛ばしによる不良債権隠しであり、その関係者は赤字の責任をだれ一人とろうといたしておりません。
建設コストが高く、その結果、通行料金が高くなったため、使いたくても使えない道路は全国にたくさんあります。本四架橋やあるいは多くの高速道路がまさにそうです。巨額の税金や通行料を使ってつくった道路が十分活用されていないということは、二重の損失と言わなければならないんじゃないですか。
我が党の試算によれば、欧米の事例を参考に建設工法を工夫し、適正な価格で建設すれば、暫定税率分の財源がなくとも、十分に必要な道路の建設は可能です。日本では、道路や橋やトンネルの建設コストが適正であるかを客観的にチェックするシステムがありません。コストや投資効果をチェックするすべての団体は、国交省の息のかかった団体しかないのが現実じゃありませんか。
きょう朝の閣議決定を見ても、欧米に比べて異常に高いコストを適正化しようという意思は全く含まれていません。土建国家を守るための必要経費とでも考えているのでしょうか。高い建設コストこそが、天下りの財源、さらには道路族議員の政治献金の捻出に必要だと考えているんじゃないでしょうか。
さて、今回の法案です。道路官僚と族議員による巨額の無駄遣い構造が、民主党を初め野党議員の国会審議により、だれの目にも明らかになってまいりました。それにもかかわらず、十年間五十九兆円を道路特定財源としてこれまでどおり無駄遣いを含めて支出する法案を、しかも参議院では否決されたこの法案を、事もあろうに衆議院の三分の二の力で強引に再議決しようということは、一体どういうことなんですか。特定財源を十年続けるというこの法案を修正もせず衆議院で再議決するというのは、支離滅裂としか言いようがないじゃありませんか。
しかも、五十九兆円の財源の中には、民営化したはずの旧道路公団の通行料収入などが、何と十二兆円も計上されているではありませんか。民営化した会社の売り上げを政府の計画に盛り込むということは、一体どういうことなんですか。つまりは、小泉内閣で行った道路公団の民営化がいかにまやかしで、結局は、民営化会社は国土交通省の出先機関であることをみずから示しているんじゃありませんか。
まやかしの道路公団改革とまやかしの郵政改革を叫ぶ小泉政権のもとで行われた郵政解散で得た議席で再議決をするなど、もってのほかではありませんか。まずは、今のこの議場におられる衆議院議員が本当に国民の意思を代表しているかどうか、衆議院を解散して信を問うのが筋じゃありませんか。
この法案と一般財源化の矛盾について、総理は、来年からの一般財源化を閣議で決めたと言いたいのかもしれません。しかし、福田総理が一般財源化を言い出したのは、暫定税率が期限切れになる直前の三月二十七日です。道路族議員の反発が怖くて、この衆議院段階の国会審議では一切一般財源化を言わないまま強行採決をし、暫定税率が切れる直前になって初めて総理が一般財源化を言い出しました。
○議長（河野洋平君） 菅直人君、申し合わせの時間が過ぎましたから、結論を急いでください。
○菅直人君（続） こんな総理の一般財源化に国民が不信の念を持つのは当然であります。今の総理の姿勢では、小泉総理の道路公団民営化が偽装民営化であったのと同様、偽装一般財源化にしかなりません。
既に現在、道路特定財源の根拠法は期限切れで、一般財源化が実現した状況にあります。そこで、一般財源化を確実にする一番の早道は、道路特定財源を改めて決める本法案を廃案にすることです。今からでも遅くはありません。総理を初め一般財源化に賛成の議員は再議決に反対の票を投じてください。国会は国権の最高機関であり、国会での議決は閣議決定より優先します。国会の権威を守り、一般財源化を実現するために、与野党を超えて再議決に反対されることを重ねて強く求めて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君） 山本公一君。
〔山本公一君登壇〕
○山本公一君 自由民主党の山本公一です。
自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となっております道路財源特例法の再議決動議に賛成の立場で討論を行いたいと思います。（拍手）
討論に先立ち、昨日の中国四川省の大地震災害に対しまして、心からなるお見舞いを申し上げたいと思います。
討論に入ります。
まずもって申し上げなければならないのは、去る四月三十日に、所得税法等の一部を改正する法律案など内閣提出五法案につき、本院において憲法五十九条の規定に基づく議決を行おうとした際に、民主党の一部の議員が衆議院議長の議場への入場を暴力的な行動をもって妨害するという、憲政史上まれに見る暴挙に出たことに対する抗議であります。
これは、究極の議決拒否であり、議会に対する暴力行為であり、議会政治への重大な挑戦的行為であります。このような民主主義を根底から否定する、民主党の非民主的な行為を断じて許すわけにはいきません。
民主党の鳩山幹事長と暴力行為を働いた三日月大造議員が、民主党の非を認めて河野議長に謝罪をしたと聞いておりますが、改めて民主党には猛省を促すとともに、参議院での第一党としての本来的に果たすべき役割は何かをしっかりと再考していただきたいと思います。
さて、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案についてですが、本法案は、三月十三日に衆議院で議決し、同日をもって参議院に送付され、五月十一日にいよいよ六十日を超過しましたが、昨日十二日に参議院において否決はされたものの、この六十日の間に参議院での審議時間はわずかに七時間でしかありません。衆議院で二十一時間審議がなされたことを考えれば、国民受けしか考えない民主党のパフォーマンスのために慌てて否決されたと言っても過言ではありません。このような参議院での議席数の優位をもって国会をもてあそぶ民主党初め野党の姿は、国民の目からも厳しく見られていることは言うまでもありません。
本法案が成立を見ないことにより、例えば、地方道路整備臨時交付金として地方への交付を行うべきおよそ六千八百億円もの国費が宙に浮いていることになります。六千八百億円分、地方経済に重大な影響を及ぼし、国民生活を脅かしているのです。我々は、与党も野党もなく、地方自治体の困惑、地方の実体経済の状況を直視しなければならないと思います。
道路は、古来から現在に至るまで、我々の生活を支え続けてきました。我々の営むあらゆる活動は道路なくしては不可能であり、道路は、国民の経済活動や生活を支える最も普遍的かつ基礎的な社会資本であります。
我が国では、本法案の原型となる道路整備緊急措置法が制定されて以来、道路特定財源制度が安定的な経済成長を下支えし、また、今日の我が国の社会、経済、文化の発展に大きく寄与してきたことは論をまちません。さらに、今日、このように整備されてきた道路が我々の経済活動や生活を支えていることもまた疑いようのない事実であります。
本法案において、地方財政が厳しい中にあっても地域の道路整備を着実に促進するため、地方道路整備臨時交付金制度の拡充や地方道路整備臨時貸付金制度の創設、既存高速ネットワークの効率的活用等を図るための措置が盛り込まれております。
これらの措置は、道路整備を着実に進める上で不可欠ですが、本法案が成立をしなければ今年度の道路予算を執行することができず、地方経済への悪影響も懸念されることから、全国の地方公共団体などから、一日も早い本法案の成立が望まれております。
一方で、本法案における揮発油税等の税収を道路整備費に充当する期限を平成二十年度以降十年間延長する措置については、去る四月十一日の政府・与党決定を踏まえ、本日の閣議において、「今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化する。」とされ、二十一年度から適用されないこととすることになりました。
野党の方々は、本法案と閣議決定が矛盾すると批判をされておられますが、閣議決定は、本法案成立後、二十一年度以降の措置を法改正によって改めようとするもので、時系列的に見れば何ら矛盾はないことは明らかであります。
一般財源化の後も、総理のおっしゃる国民、生活者の真に必要な道路整備については、引き続き行うことができるよう必要な財源の確保をしていくことが必要であります。
また、その際には、今通常国会で次々に明らかとなった道路関係公益法人や道路整備関係の特別会計関連支出の無駄について、国民にいささかの疑念を持たれないよう、本日閣議決定された道路特定財源等に関する基本方針を踏まえ、非効率的な支出を取りやめること、随意契約で実施されていた業務のほぼすべてを今後競争的な契約により実施することなどについて、しっかりと確実に取り組んでいかなければなりません。
最後に、二十一年度から道路特定財源が一般財源化されますが、であっても、必要な道路は着実に整備をしなければなりません。
一つの地域を例に挙げます。そこには、沿線二十万人の人々が生活を営んでおります。その地域は、鉄道もなく、もちろん高速道路もありません。海岸線を走る一般国道のみであり、確実に起きるであろうと言われている地震によって陸の孤島になる懸念があります。その地域にやっと待望のつち音が聞こえてくるようになりました。ところが、中断されるかもしれないとの不安が生じてきているのです。
真に必要な道路とは、大事な要素ではございますが、経済効果のみではなく、人々の生活に安心と将来への希望を与えるものであるべきであります。
責任ある与党の一員としてまず今なすべきは、今年度の着実な道路整備を待ち望んでいる全国の方々のためにも、本法案を速やかに成立させることです。
議員諸君の良識により、本法案に対して圧倒的多数をもって御賛同をいただきますようお願いして、本法案について賛成の立場からの討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君） 穀田恵二君。
〔穀田恵二君登壇〕
○穀田恵二君 私は、日本共産党を代表して、道路財源特例法改正案の再議決に反対する討論を行います。（拍手）
政府・与党は、四月三十日、ガソリン税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法を参院否決とみなした上で再議決する歴史的暴挙を行いました。二兆六千億円に上る大増税によって、ガソリン価格は一挙に三十円もの大幅値上げとなったのであります。折からの原油、食料製品などの値上げと相まって、生活必需品の物価高騰に拍車をかけ、国民生活に大きな不安と失望を与えています。
国民の塗炭の苦しみを全く顧みない福田内閣の姿勢は断じて容認できません。内閣支持率が一〇％台に大幅に下落したのは当然であります。民意を無視する福田内閣に国政を任せるわけにはいかない、これが国民の圧倒的な声であることを政府・与党は真摯に受けとめるべきであります。
にもかかわらず、昨日の参議院本会議で否決された道路財源特例法改正案を再議決しようとしています。一度ならず二度までも数の横暴を繰り返し、毒を食らわば皿までと国民世論を無視する姿勢、ここにきわまれりと言わなければなりません。
そもそも、今回の道路財源特例法改正案の再議決には一片の道理もありません。本特例法案は、〇九年度から一般財源化という福田総理の方針と根本的に矛盾するものです。道路特定財源を十年間にわたって維持しようという特例法案を再議決しながら、どうして一年限りだと言えますか。再議決しなければ特定財源は復活せず、そのまま一般財源化できるのであります。
政府は、本日の閣議決定で来年度からの一般財源化の法改正を担保すると言いますが、それは、道路特定財源制度の規定は〇九年度から適用されないという文言を加えたものにすぎません。国会の議決で成立する法律を閣議決定で限定すること自体が暴論であり、法案修正しない限り担保にはならないのであります。
ましてや、歴代政府は、これまでも、一般財源化を図るなどの閣議決定を繰り返しながら、それをほごにしてきたのであります。この事実を国民は決して忘れてはいません。
政府は、法案が成立しないと地方道路整備臨時交付金七千億円を地方に配分できないことを再議決の唯一の理由としてきましたが、この臨時交付金は特定財源制度を前提にしたものです。一般財源化のもとでは見直さなければなりません。確かに、多くの地方自治体が地方財源を削られては困ると切実に求めているのは事実です。しかし、それを口実に特定財源を続けようというのは断じて許せません。交付税措置をすればよいことなのです。
さらに、特例法案を再議決、成立させることによって次々に矛盾が噴出します。
道路整備の事業量、総額の問題です。法案は、第三条五項で、十年間の道路整備の事業量を閣議決定すると規定しています。道路整備に充てる十年間の事業量を決めれば、それはあらかじめ道路財源を確保することになります。政府・与党決定には、真に必要と判断される道路整備を進めると盛り込まれており、引き続き道路整備を優先的に進めようということではありませんか。一般財源化を願う国民を欺くものと言わざるを得ないのであります。
また、道路の中期計画は、十年を五年にするといいますが、それはこれまでとどこが違うのか、何も明らかにされていません。
現行の中期計画は、高速道路の新たな建設を中心にした計画であり、一万四千キロメートルの高規格幹線道路、約七千キロメートルの地域高規格道路、さらにその先には、海峡横断道路を含む膨大な計画まであります。この際限ない高速道路優先の道路政策こそ一般財源化の障害であることは今や明白であります。
こうした道路政策から、住民に身近な生活道路の維持管理などを中心にした道路政策に転換することが求められているのです。歴代自民党政治が国土政策の柱としてきた高速道路建設優先政治を根本的に改めるべきであります。
最後に、道路特定財源を、国民生活にとっての緊急性と優先順位に従って、何にでも使えるようにすること、税金の使い方を根本的に改めることこそ国民の切実な要求であります。
以上を指摘し、道路財源特例法改正案の再議決に断固反対する討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君） 保坂展人君。
〔保坂展人君登壇〕
○保坂展人君 社会民主党・市民連合を代表し、道路整備財源特例法再議決の動議に反対の討論をいたします。（拍手）
福田内閣のけさの閣議決定とは一体何でしょう。道路特定財源を来年度から一般財源化し、特例法は〇九年度以降適用しない、中期計画は五年とすると閣議決定をしながら、この特例法は、道路特定財源を十年維持するとしています。だれが見ても筋が通らない三分の二の再議決を力ずくで行おうとする今回の動議に強い憤りを感じます。
昨日、私たち社民党調査団は、阪神国道事務所が整備を進める名塩道路の、西宮山口ジャンクション、これは中国自動車道のジャンクション近くの、いわゆるドングリ残地を見てまいりました。長さ九十五メートル、幅二十五メートルのさして広くない道路と道路の間に挟まれた残地、ここに平成十五年から五年間で一億千五百八万円が、道路整備でも土木工事でもなく、道路事業にかかわる女性オピニオンリーダーの育成を目指すために注がれてきたというから驚きではありませんか。道路推進女性団体と全国でつながって、イベント出席などをして、行く行くは女性道路愛好ＮＰＯをつくる、こういう事業です。
阪神国道事務所では、みちカフェと名づけて、どう使うのかというミーティングを十数回も行って、ドングリの形をしたこの残地に、結局はドングリを植えるという、こんな結論を出した。しかも、このことが国会で指摘されるや否や、この事業は突然終了したというのも不思議なことでございます。
阪神国道事務所から車で一時間、現場に行って驚きました。子供たちや住民の手で数年前に植えられたドングリは、多くは枯れていて、雑草が我が物顔に茂っています。とても一億円を超えるコンサル料を支払った現場には見えないどころか、目の前をトラックが猛スピード、乗用車ががんがん通る中で、市民が憩うなんという場ではありませんでした。阪神国道事務所によると、一億円を使ったコンサル料以外に、さらに工事費を使って整備を進めるとのことです。
また、同事務所の神戸西バイパス、これは、鳥類調査、両生類調査を五年間、何と一億八千万円かけてやっていた。一億八千万円。自然保護団体によると、オオタカやカエルの調査、百分の一じゃないですか。けたが二けた違います。
また、阪神国道事務所五十年誌、千二百八十一万円かけて随意契約で契約されていました。一冊のファイルしかありませんでした。そのファイルの中には、予定部数百部とあるんです。一体、一冊幾らになるんでしょうか。
この国道事務所のコスト感覚は麻痺していませんか。政府・与党が無駄遣いは改めると言っても、公益法人だけが問題ではありません。問題は道路整備特会の本体に宿っているんです。道路の伏魔殿のすべての使途を白日のもとにさらしてみれば、税金を途方もなく垂れ流してきた道路特定財源のからくりが見えてまいります。
本動議が目指す再議決は、汗水垂らして働く国民や、日々削減される社会保障予算の枠内で悲鳴を上げている人々などには決して見せることができない道路の伏魔殿予算構造を、一年の猶予期間を得て、既得権の延命を図る措置にほかなりません。
以上、反対の理由を述べ、道路の伏魔殿の扉をあける徹底した調査及び実態解明への決意を込め、そして再議決断固反対、討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君） これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
○議長（河野洋平君） 採決いたします。
大島理森君外百三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君） 起立多数。よって、本動議は可決されました。（拍手）
―――――――――――――
道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案、本院議決案
○議長（河野洋平君） 道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の本院議決案を議題といたします。
直ちに採決いたします。
この採決は記名投票をもって行います。
本案は、憲法第五十九条第二項に基づき、さきに本院において議決のとおり再び可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
氏名点呼を命じます。
〔参事氏名を点呼〕
〔各員投票〕
○議長（河野洋平君） 投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
投票を計算させます。
〔参事投票を計算〕
○議長（河野洋平君） 投票総数四百六十九。
本投票の三分の二は三百十三であります。
投票の結果を事務総長から報告させます。
〔事務総長報告〕
可とする者（白票） 三百三十六
〔拍手〕
否とする者（青票） 百三十三
〔拍手〕
○議長（河野洋平君） 右の結果、本案は、憲法第五十九条第二項に基づき、出席議員の三分の二以上の多数をもって、さきの議決のとおり再び可決いたしました。（拍手）
―――――――――――――
道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案、本院議決案を可とする議員の氏名
あかま 二郎君 安次富 修君 安倍 晋三君 阿部 俊子君
逢沢 一郎君 愛知 和男君 赤池 誠章君 赤城 徳彦君
赤澤 亮正君 秋葉 賢也君 麻生 太郎君 甘利 明君
新井 悦二君 井澤 京子君 井上 喜一君 井上 信治君
井脇 ノブ子君 伊藤 公介君 伊藤 信太郎君 伊藤 忠彦君
伊藤 達也君 伊吹 文明君 飯島 夕雁君 石崎 岳君
石田 真敏君 石破 茂君 石原 伸晃君 石原 宏高君
稲田 朋美君 稲葉 大和君 猪口 邦子君 今井 宏君
今津 寛君 今村 雅弘君 岩永 峯一君 岩屋 毅君
宇野 治君 上野 賢一郎君 浮島 敏男君 臼井 日出男君
江崎 鐵磨君 江崎 洋一郎君 江渡 聡徳君 江藤 拓君
衛藤 征士郎君 遠藤 武彦君 遠藤 利明君 遠藤 宣彦君
小川 友一君 小此木 八郎君 小里 泰弘君 小野 次郎君
小野 晋也君 小野寺 五典君 小渕 優子君 尾身 幸次君
越智 隆雄君 近江屋 信広君 大島 理森君 大塚 高司君
大塚 拓君 大野 松茂君 大野 功統君 大前 繁雄君
大村 秀章君 太田 誠一君 岡下 信子君 岡部 英明君
岡本 芳郎君 奥野 信亮君 加藤 勝信君 加藤 紘一君
嘉数 知賢君 海部 俊樹君 鍵田 忠兵衛君 梶山 弘志君
片山 さつき君 金子 一義君 金子 善次郎君 金子 恭之君
上川 陽子君 亀井 善太郎君 亀岡 偉民君 鴨下 一郎君
川崎 二郎君 川条 志嘉君 河井 克行君 河村 建夫君
瓦 力君 木原 誠二君 木原 稔君 木村 太郎君
木村 隆秀君 木村 勉君 木村 義雄君 岸田 文雄君
北川 知克君 北村 茂男君 北村 誠吾君 久間 章生君
倉田 雅年君 小池 百合子君 小泉 純一郎君 小坂 憲次君
小島 敏男君 小杉 隆君 木挽 司君 古賀 誠君
後藤 茂之君 後藤田 正純君 河野 太郎君 河本 三郎君
高村 正彦君 近藤 三津枝君 近藤 基彦君 佐田 玄一郎君
佐藤 剛男君 佐藤 勉君 佐藤 ゆかり君 佐藤 錬君
斉藤 斗志二君 坂井 学君 坂本 剛二君 坂本 哲志君
桜井 郁三君 櫻田 義孝君 笹川 堯君 清水 鴻一郎君
清水 清一朗君 塩崎 恭久君 塩谷 立君 七条 明君
実川 幸夫君 篠田 陽介君 柴山 昌彦君 島村 宜伸君
下村 博文君 新藤 義孝君 菅 義偉君 菅原 一秀君
杉浦 正健君 杉田 元司君 杉村 太蔵君 鈴木 馨祐君
鈴木 俊一君 鈴木 淳司君 鈴木 恒夫君 関 芳弘君
薗浦 健太郎君 園田 博之君 田中 和徳君 田中 良生君
田野瀬良太郎君 田村 憲久君 平 将明君 高市 早苗君
高木 毅君 高鳥 修一君 竹下 亘君 竹本 直一君
武田 良太君 武部 勤君 棚橋 泰文君 谷 公一君
谷垣 禎一君 谷川 弥一君 谷畑 孝君 谷本 龍哉君
中馬 弘毅君 津島 雄二君 土屋 品子君 土屋 正忠君
寺田 稔君 とかしきなおみ君 戸井田とおる君 渡海 紀三朗君
土井 亨君 土井 真樹君 徳田 毅君 冨岡 勉君
中川 昭一君 中川 秀直君 中川 泰宏君 中谷 元君
中根 一幸君 中野 清君 中野 正志君 中森 ふくよ君
中山 太郎君 中山 成彬君 中山 泰秀君 仲村 正治君
永岡 桂子君 長崎 幸太郎君 長島 忠美君 並木 正芳君
二階 俊博君 丹羽 秀樹君 丹羽 雄哉君 西川 京子君
西川 公也君 西野 あきら君 西村 明宏君 西村 康稔君
西銘 恒三郎君 西本 勝子君 額賀 福志郎君 根本 匠君
野田 聖子君 野田 毅君 葉梨 康弘君 萩生田 光一君
萩山 教嚴君 萩原 誠司君 橋本 岳君 馳 浩君
鳩山 邦夫君 浜田 靖一君 早川 忠孝君 林 潤君
林 幹雄君 林田 彪君 原田 憲治君 原田 令嗣君
原田 義昭君 平井 たくや君 平口 洋君 平沢 勝栄君
平田 耕一君 広津 素子君 深谷 隆司君 福井 照君
福岡 資麿君 福田 峰之君 福田 康夫君 藤井 勇治君
藤田 幹雄君 藤野 真紀子君 二田 孝治君 船田 元君
古川 禎久君 古屋 圭司君 保坂 武君 保利 耕輔君
細田 博之君 堀内 光雄君 馬渡 龍治君 牧原 秀樹君
増原 義剛君 町村 信孝君 松島 みどり君 松浪 健四郎君
松浪 健太君 松野 博一君 松本 純君 松本 文明君
松本 洋平君 三ッ林 隆志君 三ッ矢 憲生君 三原 朝彦君
御法川 信英君 水野 賢一君 宮腰 光寛君 宮澤 洋一君
宮路 和明君 宮下 一郎君 武藤 容治君 村上 誠一郎君
村田 吉隆君 望月 義夫君 茂木 敏充君 盛山 正仁君
森 英介君 森 喜朗君 森山 裕君 森山 眞弓君
やまぎわ大志郎君 矢野 隆司君 谷津 義男君 安井 潤一郎君
保岡 興治君 柳澤 伯夫君 柳本 卓治君 山内 康一君
山口 俊一君 山口 泰明君 山崎 拓君 山中 あき子君
山本 明彦君 山本 公一君 山本 幸三君 山本 拓君
山本ともひろ君 山本 有二君 与謝野 馨君 吉川 貴盛君
吉田六左エ門君 吉野 正芳君 若宮 健嗣君 渡辺 具能君
渡辺 博道君 渡辺 喜美君 渡部 篤君 赤羽 一嘉君
赤松 正雄君 井上 義久君 伊藤 渉君 池坊 保子君
石井 啓一君 石田 祝稔君 上田 勇君 漆原 良夫君
江田 康幸君 遠藤 乙彦君 大口 善徳君 太田 昭宏君
神崎 武法君 北側 一雄君 佐藤 茂樹君 斉藤 鉄夫君
坂口 力君 田端 正広君 高木 美智代君 高木 陽介君
谷口 和史君 谷口 隆義君 富田 茂之君 西 博義君
東 順治君 福島 豊君 冬柴 鐵三君 古屋 範子君
桝屋 敬悟君 鈴木 宗男君 玉沢 徳一郎君 中村 喜四郎君
否とする議員の氏名
安住 淳君 赤松 広隆君 池田 元久君 石川 知裕君
石関 貴史君 泉 健太君 市村 浩一郎君 岩國 哲人君
内山 晃君 枝野 幸男君 小川 淳也君 小沢 一郎君
小沢 鋭仁君 大串 博志君 大島 敦君 大畠 章宏君
太田 和美君 逢坂 誠二君 岡田 克也君 岡本 充功君
奥村 展三君 加藤 公一君 金田 誠一君 川内 博史君
川端 達夫君 河村 たかし君 菅 直人君 吉良 州司君
黄川田 徹君 菊田 真紀子君 北神 圭朗君 楠田 大蔵君
玄葉 光一郎君 小平 忠正君 小宮山 泰子君 小宮山 洋子君
古賀 一成君 後藤 斎君 郡 和子君 近藤 昭一君
近藤 洋介君 佐々木 隆博君 笹木 竜三君 階 猛君
篠原 孝君 下条 みつ君 神風 英男君 末松 義規君
鈴木 克昌君 仙谷 由人君 園田 康博君 田島 一成君
田嶋 要君 田名部 匡代君 田中 眞紀子君 田村 謙治君
高井 美穂君 高木 義明君 高山 智司君 武正 公一君
津村 啓介君 筒井 信隆君 寺田 学君 土肥 隆一君
中井 洽君 中川 正春君 仲野 博子君 長島 昭久君
長妻 昭君 長安 豊君 西村 智奈美君 野田 佳彦君
羽田 孜君 鉢呂 吉雄君 鳩山 由紀夫君 原口 一博君
伴野 豊君 平岡 秀夫君 平野 博文君 福田 昭夫君
藤井 裕久君 藤村 修君 古川 元久君 古本 伸一郎君
細川 律夫君 細野 豪志君 馬淵 澄夫君 前田 雄吉君
前原 誠司君 牧 義夫君 松木 謙公君 松野 頼久君
松原 仁君 松本 大輔君 松本 剛明君 松本 龍君
三日月 大造君 三谷 光男君 三井 辨雄君 村井 宗明君
森本 哲生君 山岡 賢次君 山口 壯君 山田 正彦君
山井 和則君 柚木 道義君 横光 克彦君 横山 北斗君
吉田 泉君 笠 浩史君 和田 隆志君 鷲尾 英一郎君
渡辺 周君 渡部 恒三君 赤嶺 政賢君 石井 郁子君
笠井 亮君 穀田 恵二君 佐々木 憲昭君 志位 和夫君
塩川 鉄也君 高橋 千鶴子君 吉井 英勝君 阿部 知子君
菅野 哲雄君 重野 安正君 辻元 清美君 照屋 寛徳君
日森 文尋君 保坂 展人君 江田 憲司君 滝 実君
横路 孝弘君
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○議長（河野洋平君） 本日は、これにて散会いたします。
午後三時五十二分散会
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出席国務大臣
外務大臣 高村 正彦君
国土交通大臣 冬柴 鐵三君
国務大臣 町村 信孝君