第2号 平成20年9月29日（月曜日）
平成二十年九月二十九日（月曜日）―――――――――――――
議事日程 第二号
平成二十年九月二十九日
正午開議
第一 常任委員長の選挙
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一 国務大臣の演説
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○本日の会議に付した案件
内閣、総務、法務、外務、財務金融、文部科学、農林水産、国土交通、環境、安全保障、国家基本政策及び予算の各常任委員長辞任の件
内閣委員長外十二常任委員長の選挙
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会及び北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
裁判官訴追委員の予備員の選挙
法制局長の任命承認の件
永年在職の議員玉沢徳一郎君及び小杉隆君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
麻生内閣総理大臣の所信に関する演説
中川財務大臣の財政に関する演説
午後零時二分開議
○議長（河野洋平君） これより会議を開きます。
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常任委員長辞任の件
○議長（河野洋平君） 常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
内閣委員長中野清君、総務委員長渡辺博道君、法務委員長下村博文君、外務委員長平沢勝栄君、財務金融委員長原田義昭君、文部科学委員長佐藤茂樹君、農林水産委員長宮腰光寛君、国土交通委員長竹本直一君、環境委員長小島敏男君、安全保障委員長嘉数知賢君、国家基本政策委員長衛藤征士郎君及び予算委員長逢沢一郎君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
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常任委員長の選挙
○議長（河野洋平君） つきましては、内閣委員長外十一常任委員長の選挙を行うのでありますが、既に厚生労働委員長が欠員となっておりますので、この際、内閣委員長外十二常任委員長の選挙を行います。
○谷公一君 各常任委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（河野洋平君） 谷公一君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
議長は、各常任委員長を指名いたします。
内閣委員長 渡辺 具能君
〔拍手〕
総務委員長 赤松 正雄君
〔拍手〕
法務委員長 山本 幸三君
〔拍手〕
外務委員長 河野 太郎君
〔拍手〕
財務金融委員長 田中 和徳君
〔拍手〕
文部科学委員長 岩屋 毅君
〔拍手〕
厚生労働委員長 田村 憲久君
〔拍手〕
農林水産委員長 遠藤 利明君
〔拍手〕
国土交通委員長 望月 義夫君
〔拍手〕
環境委員長 水野 賢一君
〔拍手〕
安全保障委員長 今津 寛君
〔拍手〕
国家基本政策委員長 二田 孝治君
〔拍手〕
予算委員長 衛藤征士郎君
〔拍手〕
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特別委員会設置の件
○議長（河野洋平君） 特別委員会の設置につきお諮りいたします。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会
及び
北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
次に、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君） 起立多数。よって、そのとおり決まりました。
ただいま議決されました五特別委員会の委員は追って指名いたします。
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裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
○議長（河野洋平君） お諮りいたします。
裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員望月義夫君から、予備員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
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裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
裁判官訴追委員の予備員の選挙
○議長（河野洋平君） つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員の予備員の選挙を行います。
○谷公一君 裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員の予備員の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（河野洋平君） 谷公一君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に
保岡 興治君 及び 森山 眞弓君
を指名いたします。
また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に
平沢 勝栄君 上川 陽子君
及び 河井 克行君
を指名いたします。
なお、予備員の職務を行う順序は、平沢勝栄君を第一順位とし、上川陽子君を第二順位とし、河井克行君を第四順位といたします。
次に、裁判官訴追委員の予備員に
桜井 郁三君 やまぎわ大志郎君
及び 伊藤 渉君
を指名いたします。
なお、予備員の職務を行う順序は、桜井郁三君を第一順位とし、やまぎわ大志郎君を第四順位とし、伊藤渉君を第五順位といたします。
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法制局長の任命承認の件
○議長（河野洋平君） お諮りいたします。
法制局長に高橋恂君を議長において任命したいと存じます。これを御承認願いたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。よって、承認することに決まりました。
――――◇―――――
○議長（河野洋平君） この際、暫時休憩いたします。
午後零時十分休憩
――――◇―――――
午後二時二分開議
○議長（河野洋平君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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永年在職議員の表彰の件
○議長（河野洋平君） お諮りいたします。
本院議員として在職二十五年に達せられました玉沢徳一郎君及び小杉隆君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
これより表彰文を順次朗読いたします。
議員玉沢徳一郎君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
〔拍手〕
…………………………………
議員小杉隆君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
〔拍手〕
この贈呈方は議長において取り計らいます。
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○議長（河野洋平君） この際、玉沢徳一郎君及び小杉隆君から発言を求められております。順次これを許します。玉沢徳一郎君。
〔玉沢徳一郎君登壇〕
○玉沢徳一郎君 ただいま、院議をもちまして在職二十五年の表彰を賜りました。議会人の一人として、まことに光栄なことであります。
このことは、ひとえに先輩同僚議員各位の御鞭撻と厚き友情のおかげでありまして、万感胸に迫るものがあります。心から厚く御礼を申し上げます。（拍手）
また、今日までお育ていただきましたふるさと岩手の皆様、後援会の皆様、家族、スタッフのおかげでありまして、心より感謝申し上げます。
私の生まれましたふるさとは、明治二十九年と昭和八年に三陸大津波の被災を受けまして壊滅的な打撃を受け、しかしながら、町民一致団結をして復興をなし遂げた下閉伊郡田老町であります。
生家は、米の小売商を本業とし、農林水産業を副業とする典型的な田舎の家に育ちました。小学校三年生のときに復員をしてまいりましたおやじとさっぱ船に乗りまして沿岸漁業に従事し、また、祖父とは牛を山に放牧し、畜産の手助けをしながら育ってまいりました。
この暮らしの中から、中学三年生のとき、ふるさとを豊かにするには政治の力が必要であると考え、政治の道に進むことを決意いたしました。農林水産業の振興を生涯の課題とした原点は、ここにあります。
また、大学時代は、まさに六〇年安保紛争の真っただ中に遭遇し、国の防衛を深く学ぶ機会となりました。学生運動は、安保反対、岸内閣打倒が渦巻いていたときでありました。私は、非武装中立では国を守ることができないと確信し、安保賛成運動を展開して闘ってまいりました。プロレタリア独裁の共産主義に国を踏みにじられてはならない、その一念で、私が国家の安全保障を生涯のテーマにした原点は、ここにあります。
徒手空拳、苦節十年を経て、岩手の皆様の熱き御支援をいただき、昭和五十一年初当選し、本院議席最前列に座ることができましたことは、生涯最高の感激でありました。
自来、本院におきましては農林水産委員長、内閣におきましては小渕、森内閣で農林水産大臣を拝命いたしました。日本の農林水産業を活力あるものとすると同時に、外圧から守るべく、アメリカとの牛肉交渉、林産物関税交渉、日中、日韓漁業交渉、ＩＷＣ国際捕鯨交渉、またＷＴＯの交渉等に国益をかけて頑張ってまいりました。
今日、世界は、人口増が進み、反面、農地の砂漠化が進み減少しております。食料不足がまさに現実のものとなってきておるのであります。ＷＴＯの交渉が決裂した今こそ、まさに今こそ、我が国の食料の安全保障、自給力向上が最重要の課題となりました。
また、もう一つ、国を守る安全保障にありましては、党にありましては安全保障調査会長、村山内閣での防衛庁長官を拝命し、村山総理には、特にも日米安保堅持、自衛隊合憲の判断をしていただき、世界の一員としての義務を果たすべく、アフリカ難民支援活動への道を開くことができました。自衛隊諸君の献身的な努力の結果、アフリカ諸国に平和日本を発信することができたと確信をいたしております。
今日、世界は、冷戦が終結したとはいえ、北東アジアには依然として脅威が存在しております。日米安保体制を強化して臨むべきときであります。その観点からも、インド洋におけるテロ特措法の早期成立が望まれます。
最後に一言申し上げます。
世界は、今、混迷の時代を迎えようとしております。国会は、自由と民主主義の基盤のもとに活発な議論が行われて政策決定がなされる、国権の最高機関であります。七年前、官僚主導の政治を廃し、政策論争を活発化させるという趣旨で改革が行われました。七年経て、この改革は今進んでいるでありましょうか。国会は、ともすれば政策論議よりも政局論議が優先しがちであり、国の根幹を決定する憲法審査会がいまだに設立されておりません。
私は、賢明なる議員各位が国家国民の幸せのために、この国にふさわしい日本固有の文化、精神を大切にし、日本人としての誇りに満ちた立派な憲法をつくることをここに提言をさせていただきまして、私のお礼のごあいさつにかえさせていただきます。
まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君） 小杉隆君。
〔小杉隆君登壇〕
○小杉隆君 この演壇で話すのも最後となりました。
ただいま、院議をもって表彰をいただいたことは、今期で引退する私にとって、一つのいい区切りになった思いでございます。長い間、多くの人々にお世話になり、本当にありがとうございました。（拍手）
私が小学生のころ、戦争が終わりました。衣食住のすべてが欠乏していた時代でした。中学生のとき、母を失い、弟の面倒を見ながら家事一切を引き受け、家計の足しにと思って、新聞配達、牛乳配達を高校卒業まで続けました。大学では、ボート部で合宿に明け暮れる毎日を過ごしました。そうした生活のおかげで、早起きの習慣がつき、健康になり、どんなつらいことにも耐える克己心を培うことができたと思います。何事も一所懸命やる、人事を尽くして天命を待つ、これを私の座右の銘としました。
私は、数々の課題に取り組んでまいりましたが、中でも環境問題には特に力を入れてまいりました。社会人になったころ、日本は高度成長期であり、経済は繁栄しておりましたが、一方では、深刻な大気汚染や水質汚濁に苦しんでいました。東京で生まれ育った私は、富士山がスモッグのためにぼんやりとしか見えなくなり、多摩川では遊泳禁止となったことに衝撃を受けました。そのとき、私は、公害問題、環境問題を自分のライフワークにしようと決心しました。
都議会でも国会でも、一貫してこの問題に取り組んできました。当初は、そんなことばかりやっていると選挙に落ちるぞと言われたこともありました。環境問題を通して、これからの経済やエネルギーや資源や外交や国土づくり、教育がどうあるべきかを模索し、勉強するようになりました。今や、この問題は大きな広がりを持ち、人類の生存にかかわる内外の主要な政治課題となりました。この問題に取り組んでこられたことに幸せを感じております。
また、教育改革に先鞭をつけたことも印象に残っております。
さて、日本は今、数多くの課題を抱えています。時代は激しく動いています。グローバル化と少子高齢化の中で、日本が、経済、社会保障、外交、教育、環境その他、たくさんの課題をいかに克服し、発展させていくか、解決を迫られています。
こうした日本の現状と将来を考え、私は、自分自身の出処進退について熟慮を重ねてまいりました。
政治は、それぞれの時代にふさわしい人が、駅伝のように国民から託されたたすきをつないでいくべきだと考えています。気力、体力、能力を総合的に自問自答いたしました結果、私は、この辺が身の引きどきではないかと考え、次の走者にたすきを渡す覚悟を決めました。
ここ数カ月、私は、近代の日本の歴史小説を読みふけりました。日本は、明治維新をなし遂げ、戦後はあの廃墟の中からよみがえった底力を持っています。多くのすぐれた人材も続々と輩出してきています。私は、日本の力を信じています。先輩、同僚の皆様は、歴史の担い手であります。難局に当たって、既成の概念にとらわれることなく、勇気を持って新しい日本の道を切り開いていってください。皆様の御健勝と御健闘をお祈りいたします。
力の及ばなかったことも多々ありましたが、今はただただ感謝の気持ちでいっぱいです。また、政治に没頭する余り、多くの方に御迷惑や御心配をかけたこともあったと思います。申しわけなく思っております。
率直に現在の心境を申し上げ、謝辞といたします。
本当に長い間、ありがとうございました。（拍手）
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国務大臣の演説
○議長（河野洋平君） 内閣総理大臣から所信に関する演説、財務大臣から財政に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣麻生太郎君。
〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 演説に先立ち、申し上げさせていただきます。
まず、内閣が突然交代することとなり、国民の皆様に御迷惑をおかけしたことをおわびいたします。
また、中山国土交通大臣にかえ、金子国土交通大臣を任命しました。中山前大臣の一連の発言は閣僚としてまことに不適切であります。関係者の方々、国民の皆様に深くおわびを申し上げます。
私、麻生太郎は、このたび、国権の最高機関による指名、かしこくも御名御璽をいただき、第九十二代内閣総理大臣に就任をさせていただきました。
私の前に五十八人の総理が列しておいでです。百十八年になんなんとする憲政の大河があります。新総理の任命を憲法上の手続にのっとって続けてきた統治の伝統があり、日本人の苦難と幸福、悲しみと喜び、あたかもあざなえる縄のごとき連綿たる集積があるのであります。
その末端に連なる今このとき、私は、担わんとする責任の重さに、うたた厳粛たらざるを得ません。
この言葉よ届けと念じます。ともすれば元気を失いがちなお年寄り、若者、いや全国民の皆様のもとに。
申し上げます。日本は強くあらねばなりません。強い日本とは、難局に臨んで動じず、むしろこれを好機として一層の飛躍をなし遂げる国であります。
日本は明るくなければなりません。幕末、我が国を訪れた外国人が驚嘆とともに書きつけた記録の数々を通じて、私ども日本人とは、決して豊かでないにもかかわらず、実によく笑い、ほほ笑む国民だったことを知っております。この性質は今に脈々と受け継がれているはずであります。よみがえらせなくてはなりません。
日本国と日本国民の行く末に平和と安全を。人々の暮らしに落ちつきと希望を。そして、子供たちの未来に夢を。私は、これらをもたらし、盤石のものとすることに本務があると深く肝に銘じ、内閣総理大臣の職務に一身をなげうって邁進する所存であります。（拍手）
私は悲観しません。
私は、日本と日本人の底力に一点の疑念も抱いたことがありません。時代は、内外の政治と経済において、その変化に奔流の勢いを呈するがごとくであります。しかし、私は、変化を乗り切って大きく脱皮する日本人の力をどこまでも信じて疑いません。そして、私は決して逃げません。
私は、自由民主党と公明党の連立政権の基盤に立ち、責任と実行力ある政治を行うことを国民の皆様にお誓いします。
初めに、国会運営について申し上げます。
さきの国会で、民主党は、みずからが勢力を握る参議院において税制法案をたなざらしにしました。その結果、二カ月も意思決定がなされませんでした。政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿勢に終始したのであります。
与野党の論戦と政策をめぐる攻防は、もとより議会制民主主義が前提とするところです。しかし、合意の形成をあらかじめ拒む議会は、およそその名に値しません。
政治とは国民の生活を守るためにある、民主党の標語であります。議会人たるもの、何人も異を唱えぬでありましょう。ならば、今、まさしくその本旨を達成するため、合意形成のルールを打ち立てるべきであります。
民主党にその用意はあるのか。それとも、国会での意思決定を否定し、再び国民の暮らしを第二義とすることで、みずからの信条をすら裏切ろうとするのか。国民はひとみを凝らして見ているでありましょう。
本所信において、私は、あえて喫緊の課題についてのみ主張を述べます。その上で、民主党との議論に臨もうとするものであります。
緊急な上にも緊急の課題は、日本経済の立て直しであります。これに三段階を踏んで臨みます。当面は景気回復、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長。
第一段階は、景気対策であります。
政府・与党には、安心実現のための緊急総合対策があります。その名のとおり、物価高、景気後退の直撃を受けた人々や農林水産業、中小零細企業、雇用や医療に不安を感じる人々に安心をもたらすとともに、改革を通じて経済成長を実現するものです。
本年度内に定額減税を実施します。家計に対する緊急支援のためであります。米国経済と国際金融市場の行方から目を離さず、実体経済への影響を見定め、必要に応じ、さらなる対応も弾力的に行います。
民主党に要請します。
緊急総合対策実施の裏づけとなる補正予算、その成立こそはまさしく焦眉の急であります。検討の上、のめない点があるのなら、論拠とともに代表質問でお示しをいただきたい。独自の案を提示されるももちろん結構。ただし、財源を提示していただきます。双方の案を突き合わせ、国民の前で競いたいものであります。
あわせて、民主党の抵抗によって一カ月分穴があきました地方道路財源を補てんする関連法案をできるだけ速やかに成立させる必要があります。この法案についての賛否もお伺いします。
第二段階は、財政再建です。
我が国は巨額の借金を抱えており、経済や社会保障に悪い影響を与えないため、財政再建は当然の課題です。国、地方の基礎的財政収支を黒字にする、二〇一一年までに、目標を立てました。これを達成すべく努力します。
しかし、目的と手段を混同してはなりません。財政再建は手段、目的は日本の繁栄です。経済成長なくして財政再建はない。あり得ません。麻生内閣の目的は、日本経済の持続的で安定した繁栄にこそある。我が内閣は、これを基本線として踏み外さず、財政再建に取り組みます。
第三段階として、改革による成長を追い求めます。
改革による成長とは何でありましょうか。それは、日本経済の王道を行くことです。すなわち、新たな産業や技術を生み出すこと、それによって新規の需要と雇用を生み出すことにほかなりません。新経済成長戦略を強力に推し進めます。
阻むものは何か、改革すべきものは何か。それは、規制にあり、税制にある。廃すべきは廃し、改めるべきものは改めます。
強みは何か。勤勉な国民であり、すぐれた科学と技術の力です。底力を解き放ちます。日本経済は、幾度となく厳しい試練に対して果敢に応じ、その都度、強くなってきました。再びそのときが来たのであります。
以上、三段階について申し上げました。めどをつけるのに大体三年、日本経済は全治三年と申し上げます。三年で日本経済は脱皮できる、せねばならぬと信じるものであります。（拍手）
暮らしの安心について申し上げます。
不満とは、行動のばねになる。しかし、不安とは、人をしてうつむかせ、立ちすくませる。実に忌むべきは不安であります。国民の暮らしから不安を取り除き、強く、明るい日本を再び我が物としなくてはなりません。
消えた年金や消された年金という不安があります。個人の記録、したがって年金給付の確実さが信用できなくなっております。ひたすら手間と暇を惜しまず、確かめ続けていくしか方法はありません。また、不祥事を行った職員に対しては、厳正なる処分を行います。私は、ここにこうべを垂れ、国民の御理解、御協力をこいねがうものであります。あわせて、年金などの社会保障の財源をどう安定させるか、その道筋を明確化すべく、検討を急ぎます。
医療に信をおけない場合、不安もまた募ることは言うまでもありません。私はまず、長寿医療制度が、説明不足もあり、国民をいたずらに混乱させた事実を虚心に認め、強く反省するものであります。しかし、この制度をなくせば解決するものではありません。高齢者に納得していただけるよう、一年を目途に必要な見直しを検討します。
救急医療のたらい回し、産科や小児科の医師不足、妊娠や出産費用の不安、介護の人手不足、保育所の不足。いつ自分を襲うやもしれぬ問題であります。日々不安を感じながら暮らさなくてはならないとすれば、こんな憂うつなことはありません。私は、これら不安を我が事として、一日も早く解消するよう努めます。
次代の日本を担う若者に希望を持ってもらわなくては、国の土台が揺らぎます。
困っている若者に自立を促し、そして手を差し伸べます。そのための、若者を支援する新法も検討します。最低賃金の引き上げと、労働者派遣制度の見直しも進めます。あわせて、中小零細企業の底上げを図ります。
学校への信頼が揺らいでいます。教育に不安が生じています。子供を通わせる学校を信頼できるようにしなければなりません。保護者が納得するに足る、質の高い教育を実現します。
子供の痛ましい事件が続いています。治安への信頼を取り戻します。
ここで、いわゆる事故米について述べます。
事故米と知りつつ流通させた企業の責任は、断固処断されるべきものとして、これを見逃した行政に対する国民の深い憤りは、当然至極と言わねばなりません。私は、行政の長として、幾重にも反省を誓います。再発を絶対に許さないため、全力を挙げます。
すべからく、消費者の立場に立ち、その利益を守る行政が必要なゆえんであります。既存の行政組織には、事業者を育てる仕組みがあり、そのため訓練された公務員がありました。全く逆の発想をし、消費者、生活者の味方をさせるためにつくるのが消費者庁であります。国民が泣き寝入りしなくて済むよう、身近な相談窓口を一元化するとともに、何か商品に重大な事故が起きた場合、その販売を禁止する権限も持たせます。悪質業者は市場から駆逐され、まじめな業者も救われます。
行政の発想そのものをめぐる改革であればあるだけ、甲論乙駁はもっともであります。しかし、国民の不安と怒りを思えば、悠長な議論はしておられません。消費者庁創設に御賛同いただけるのか否か。民主党にも問うものです。否とおっしゃるなら、成案を早く得るよう、話し合いに応じていただけるのか。問いを投げかけるものであります。
行政改革を進め、無駄を省き、政府規模を縮小することは当然です。
しかし、ここでも、目的と手段を履き違えてはなりません。政府の効率化は、国民の期待にこたえる政府とするためです。簡素にして国民に温かい政府を私はつくりたいと存じます。地方自治体にも、それを求めます。
私は、その実現のため、現場も含め、公務員諸君に粉骨砕身働いてもらいます。国家国民のために働くことを喜びとしてほしい。官僚とは、私と私の内閣にとって敵ではありません。しかし、信賞必罰で臨みます。
私が先頭に立って彼らを率います。彼らは、国民に奉仕する政府の経営資源であります。その活用をできぬものは、およそ政府経営の任にたえぬものであります。
目を、地域に転じます。
ここで目指すべきは、地域の活力を呼び覚ますことです。それぞれの地域が誇りと活力を持つことが必要です。
しかし、その処方せんは、地域によって一つずつ違うのが当たり前。中央で考えた一律の策は、むしろ有害ですらあります。だからこそ、知事や市町村長には、真の意味で地域の経営者となってもらわなければなりません。そのため、権限と責任を持てるようにします。それが地方分権の意味するところです。
進めるに際して、霞が関の抵抗があるかもしれません。私が決断します。
国の出先機関の多くには、二重行政の無駄があります。国民の目も届きません。これを地方自治体に移します。最終的には地域主権型道州制を目指すと申し上げておきます。
農林水産業については、食料自給の重要さを改めて見直すことが第一の課題となります。五〇％の自給率を目指します。農業を直ちに保護の対象ととらえる発想は、この過程で捨てていかねばなりません。攻めの農業へ、農政を転換するのであります。
十月一日に発足の運びとなる観光庁の任務に、観光を通じた地域の再生があることを申し添えておきます。沖縄の声に耳を傾け、沖縄の振興に引き続き取り組みます。
昨今は、集中豪雨や地震など、自然災害が相次いでおります。被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。復旧復興には、無論、万全を期してまいります。
環境問題、とりわけ地球温暖化問題の解決は、今を生きる我々の責任です。自然と共生できる循環型社会を次の世代へと引き継ぐことが求められております。資源高時代に対応した経済構造転換も求められます。
なすべきは、第一に、成長と両立する低炭素社会を世界に先駆けて実現するということ。第二に、我が国が強みを持つ環境・エネルギー技術には新たな需要と雇用を生む力があることを踏まえ、これを育てていくこと。そして第三に、世界で先頭を行く環境・省エネ国家として、国際的なルールづくりを主導していくということです。
次に、外交について、私が原則とするところを申し述べます。
日米同盟の強化。これが常に第一であります。
以下、順序をつけにくいのをお断りした上で、隣国である中国、韓国やロシアを初めアジア太平洋諸国の国々とともに地域の安定と繁栄を築き、ともに伸びていく。これが第二です。
人類が直面する地球規模の課題、テロ、温暖化、貧困、水問題などに取り組む。第三です。
我が国が信奉するかけがえのない価値が若い民主主義諸国に根づいていくよう助力を惜しまない。第四です。
そして第五に、北朝鮮への対応です。朝鮮半島の安定化を心がけながら、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を図るべく、北朝鮮側の行動を求めてまいります。すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現を図ります。
以上を踏まえて、民主党に伺います。
今後日本の外交は日米同盟から国連に軸足を移すといった発言が、民主党の幹部諸氏から聞こえてまいります。私は、日本国と日本国民の安寧にとって、日米同盟は今日いささかもその重要性を失わないと考えます。事が国家、世界の安全保障にかかわる場合、現在の国連は、少数国の方針で左右され得るなど、国運をそのままゆだね得る状況ではありません。
日米同盟と、国連と、両者をどう優先劣後させようとしているか。民主党には、日本国民と世界に対し、明確にする責任があると存じます。論拠とともに伺いたいと存じます。
第二に伺います。海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動を、私は、我が国が我が国の国益をかけ、我が国自身のためにしてきたものと考えてきました。テロとの闘いは、まだ到底出口が見えてまいりません。とうとい犠牲を出しながら、幾多の国々はアフガニスタンへのかかわりをむしろふやそうとしております。このときに当たって、国際社会の一員たる日本が活動から手を引く選択はあり得ません。
民主党はそれでいいと考えるのでしょうか。見解を問うものであります。
私が本院に求めるのは、与野党の政策をめぐる協議であります。内外多事多難、時間を浪費することは、すなわち国民に対する責任の不履行を意味します。
今、景気後退の上に、米国発の金融不安が起きております。私が提案をしております緊急総合対策を裏づける補正予算、地方道路財源を補てんする関連法案を速やかに成立させることが、国民に対する政治の責任ではないでしょうか。
再び、民主党を初め野党の諸君に、国会運営への協力を強く要請します。当面の論点を以上に御提示をいたしました。お考えをお聞かせ願いたく、私の所信表明を終えさせていただきます。（拍手）
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○議長（河野洋平君） 財務大臣中川昭一君。
〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君） 今般、さきに決定されました安心実現のための緊急総合対策を受けまして、平成二十年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。
まず、最近の経済情勢と、安心実現のための緊急総合対策につきまして申し述べます。
我が国経済は、バブル経済崩壊後の長い低迷から脱却し、持続的な景気回復を続けてまいりましたが、このところ弱含みを見せております。
また、我が国経済を取り巻く情勢を概観いたしますと、米国を初め、欧州や新興国など、世界経済全体において成長が鈍化してきております。国際金融市場が動揺するとともに、資源・食料価格も歴史的に見て高い水準にあるなど、世界経済の先行きは不透明感を増しております。
こうした経済情勢のもと、資源・食料価格の動向により、価格の転嫁が困難な立場にある中小企業や賃金が十分に上がらない雇用者の皆様などは、大きな影響を受けておられると承知しております。
新たな価格体系への移行期におきまして、国民の皆様が感じておられる痛みや不安に対処するとともに、将来にわたり日本経済をより強固なものとするため、政府は、八月二十九日、安心実現のための緊急総合対策を決定いたしました。
本対策におきましては、第一に、生活者の不安の解消を目指すこととしております。そのため、非正規雇用対策等の推進などによる生活、雇用の支援を行うとともに、高齢者医療の円滑運営対策の充実や医療体制の確保などの医療、年金、介護の強化を図ります。また、新待機児童ゼロ作戦の集中・重点実施など、子育て、教育の支援を実施することとしております。
第二に、持続可能社会への変革を加速するため、省エネ・新エネ設備等の導入加速などにより低炭素社会の実現に向けた取り組みを進めるとともに、学校等耐震化などの住まい・防災対策を推進いたします。また、省エネ・省資源型への構造転換を促進すること等により、強い農林水産業を創出いたします。
第三に、新価格体系への移行と成長力強化のため、原材料価格高騰対応等緊急保証の導入と政府系金融機関が行うセーフティーネット貸し付けの拡充による総額九兆円規模の事業を実施し、中小零細企業の資金繰りに万全の対策を講じます。あわせて、下請事業者対策の強化等を通じて中小零細企業の活力向上を目指します。
税制改正にかかわる施策につきましては、特別減税の実施を含め、本年の税制全般にわたる抜本的改革の検討とあわせて結論を得ることとしております。
なお、地方公共団体がこの緊急総合対策に取り組み、地域の活性化を実現するために必要な経費を措置するとともに、道路特定財源に関する地方の減収分についても適切に財源措置することとしております。
次に、今般提出いたしました平成二十年度補正予算の大要について御説明申し上げます。
今回の補正予算は、財政健全化路線のもと、真に必要な対策に財源を集中し、旧来型の経済対策とは一線を画するとの緊急総合対策の基本的な考え方を踏まえ、財政規律を維持し、特例公債は発行しないことを基本方針とし、既存の歳出を見直す中で最大限の経費の節減を行った上で編成いたしました。
まず、歳出面においては、緊急総合対策関連として、生活者の不安の解消について三千五百十八億円、住まいと防災対策について七千二百九十六億円、低炭素社会の実現と強い農林水産業創出について一千八百八十一億円、中小企業等の活力向上について四千四百六十九億円及び地方公共団体に対する配慮につきまして九百十六億円の合計一兆八千八十一億円を計上しております。あわせて、国債整理基金特別会計への繰り入れを計上する一方、既定経費の節減等を行っております。
他方、歳入面におきましては、前年度の決算上の剰余金六千三百十九億円を計上し、さらに、税外収入の増加を三百七十二億円見込んでおります。
以上によってなお不足する歳入につきましては、やむを得ざる措置として、三千九百五十億円の公債の追加発行を行うこととしております。その際、建設公債に限って追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成二十年度の公債発行額は二十五兆七千四百三十億円となり、公債依存度は三〇・六％となります。
これらの結果、平成二十年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも一兆六百四十一億円増加し、八十四兆一千二百五十五億円となります。
以上の一般会計補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても所要の補正を行うこととしております。
また、財政投融資計画につきましては、緊急総合対策を実施するため、この補正予算において一千七百七十八億円を追加することとしております。
以上、平成二十年度補正予算の大要について御説明いたしました。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。（拍手）
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○谷公一君 国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る十月一日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（河野洋平君） 谷公一君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君） 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
本日は、これにて散会いたします。
午後二時五十分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 麻生 太郎君
総務大臣 鳩山 邦夫君
法務大臣 森 英介君
外務大臣 中曽根弘文君
財務大臣 中川 昭一君
文部科学大臣 塩谷 立君
厚生労働大臣 舛添 要一君
農林水産大臣 石破 茂君
経済産業大臣 二階 俊博君
国土交通大臣 金子 一義君
環境大臣 斉藤 鉄夫君
防衛大臣 浜田 靖一君
国務大臣 甘利 明君
国務大臣 小渕 優子君
国務大臣 河村 建夫君
国務大臣 佐藤 勉君
国務大臣 野田 聖子君
国務大臣 与謝野 馨君