第27号 平成23年6月10日（金曜日）
平成二十三年六月十日（金曜日）―――――――――――――
議事日程 第二十号
平成二十三年六月十日
午後一時開議
第一 東日本大震災復興基本法案（東日本大震災復興特別委員長提出）
第二 津波対策の推進に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
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○本日の会議に付した案件
所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）中修正の件
地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）中修正の件
日程第一 東日本大震災復興基本法案（東日本大震災復興特別委員長提出）
地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件
日程第二 津波対策の推進に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君） これより会議を開きます。
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所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）中修正の件
地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）中修正の件
○議長（横路孝弘君） お諮りいたします。
内閣から、所得税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案、右両案に対して、それぞれ修正したいので、国会法第五十九条によって承諾を得たいとの申し出があります。
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所得税法等の一部を改正する法律案中修正の件
地方税法等の一部を改正する法律案中修正の件
〔本号末尾に掲載〕
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○議長（横路孝弘君） 両案に対する修正をそれぞれ承諾するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君） 起立多数。よって、いずれも承諾することに決まりました。
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○小宮山泰子君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
日程第一は、委員会の審査を省略し、本案とともに、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件を追加して、両件を一括議題とし、委員長の趣旨弁明及び報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君） 小宮山泰子さんの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君） 御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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日程第一 東日本大震災復興基本法案（東日本大震災復興特別委員長提出）
地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件
○議長（横路孝弘君） 日程第一、東日本大震災復興基本法案、ただいま日程に追加されました地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長黄川田徹君。
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東日本大震災復興基本法案
地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔黄川田徹君登壇〕
○黄川田徹君 ただいま議題となりました両案件について申し上げます。
まず、東日本大震災復興基本法案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
本案は、今回の東日本大震災の被害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたり極めて大規模なものであり、地震及び津波並びにこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであることにかんがみ、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ろうとするものであります。
次に、その主な内容を申し上げます。
第一に、東日本大震災からの復興の基本理念として、新たな地域社会の構築とともに、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこと、被災地域の住民の意向を尊重し、あわせて女性、子供、障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべきこと、原発事故による被災地域の復興については、復旧状況等を勘案しつつ、これらの事項を行うべきこと等を定めております。
第二に、国及び地方公共団体は、この基本理念にのっとり、復興に必要な措置を講ずる責務を有することとしております。
第三に、東日本大震災からの復興に関する基本的施策として、資金の確保に関して、徹底的な歳出削減、財政投融資に係る資金や民間資金を活用するとともに、復興債を発行すること等を定めているほか、政府は、復興の推進を図るため、復興特別区域制度について、速やかに法制上の措置を講ずることとしております。
第四に、内閣に、内閣総理大臣を長とする東日本大震災復興対策本部を置き、地方機関として、関係府省の副大臣等を長とする現地対策本部を置くとともに、本部に、東日本大震災復興構想会議を置くこととしております。
また、内閣に、復興施策の企画立案、総合調整、実施等を行う復興庁を、期間を限って置くこととし、政府は、その設置について、可能な限り早い時期に法制上の措置を講ずることとしております。
なお、復興対策本部は、復興庁の設置の際に廃止することとし、本部の組織の機能は、復興庁の組織に引き継がれるものとしております。
本案は、昨九日、東日本大震災復興特別委員会におきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派共同提案により、起草案を成案とし、委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出され、賛成多数をもって委員会提出法律案に決したものであります。
何とぞ速やかに御賛同くださいますよう、よろしくお願いいたします。
次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件について、本委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本件は、関係行政機関が講ずる東日本大震災からの復興のための施策の実施の推進等を行う体制を整備するため、東日本大震災復興基本法に規定する東日本大震災復興対策本部の現地対策本部を岩手、宮城及び福島の三県に設置することについて、国会の承認を求めるものであります。
本件は、昨九日本委員会に付託され、本日、枝野内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、採決の結果、賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君） 両件中、日程第一につき討論の通告があります。順次これを許します。高橋千鶴子さん。
〔高橋千鶴子君登壇〕
○高橋千鶴子君 私は、日本共産党を代表し、東日本大震災復興基本法案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
大震災から、あすで三カ月となります。今なお行方不明者が八千百四十六名も残され、懸命の捜索活動も続けられております。いまだに多くの被災者が、避難所や自宅での不自由な避難生活を強いられ、あすの暮らしが見えない状況に、いら立ちと不安を募らせています。東京電力福島原発の事故では、事態の収束のめどが立たないまま、住民は、住みなれた土地を追われ、いつ戻れるのかわからない日々を送っています。
今求められているのは、地震、津波や原発事故で破壊された被災者一人一人の生活基盤を再建することです。そのために必要な支援を速やかにかつ具体的に行うことであり、政府と国会は、そのために全力を集中すべきであります。
本法案は、大震災からの復興の枠組みと基本理念を定めるものであり、どのような理念を盛り込むかは、今後の復興に重大な影響を与えます。
日本共産党は、復興の基本は、被災者が主役であり、上からの押しつけであってはならないこと、生活の基盤、すなわち住まいとなりわいの再建が復興の土台であることを繰り返し主張してきました。法案は、そうした肝心な点があいまいにされています。
法案は、復興施策は、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきとし、我が国が直面する課題を解決するための先導的施策として行うなどとしています。
この間の政府の復興構想会議の議論を見れば、こうしたあるべき姿や先導的施策が新成長戦略の推進を指すことは明らかです。漁業の集約と大規模化、民間企業の参入を認める水産復興特区に象徴されるように、壊滅的な被害を受けた地域をこの際とばかりに、これまでできなかった規制緩和や自由貿易などが叫ばれ、被災者が置き去りにされている感を否めません。
三党の修正は、地方公共団体の責務を盛り込みました。地方公共団体は、国の定める基本方針を踏まえ、復興施策を講ずるとされました。これでは被災自治体は、被災地や被災者の実態よりも国の方針を優先しなければならないことになります。上からの押しつけが可能になる仕組みを法案で担保したことになり、看過できません。
本法案のもう一つの目的は、菅内閣がつくった復興構想会議を法的に位置づけようというものです。
復興構想会議は、復興財源について、基幹税で償還するということも第一次提言素案に明記しました。法案は、復興財源について、償還の道筋を明らかにすることを書き込んでおり、結果として、復興を口実とした消費税大増税に道を開くことになりかねません。
最後に、福島原発事故の被害からの復興です。
法案は、事故収束のめどがついたら復興に取り組むとしているにすぎません。県民の声を聞く仕組みについても、復興構想会議の審議を踏まえるという枠組みの中で、合議制の機関を置くとしているのみであります。
現時点で事故の収束がいつになるのか全くめどが立たないこと、高い放射線量が避難区域の外でも幾つも検出されるという状況のもとで、風評被害や精神的負担などあらゆる損害への補償、営業や仕事をどうするか、長期的な生活支援と健康対策、そして、ふるさとの再生と人々がふるさとに戻れるように特別の枠組みをつくることが必要です。原発事故の収束と、これ以上原発による危険と被害を拡大させないための国の決意を示すべきだと思います。
国会は、あすの暮らしが見えない、将来が描けないという被災者と被災地のために、力を合わせるべきです。私自身の決意も込めながら、討論といたします。（拍手）
○議長（横路孝弘君） 橋本清仁君。
〔橋本清仁君登壇〕
○橋本清仁君 民主党の橋本清仁です。
私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました東日本大震災復興基本法案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
まず、冒頭、このたびの東日本大震災でお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の誠をささげますとともに、残された御遺族、被災されたすべての皆様方に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
また、被災地選出議員の一人として、政府はもとより、世界じゅうの国々、企業、団体、個人の皆様方から多大なる御支援をいただいておりますことに、心より深く感謝を申し上げさせていただきます。本当にありがとうございます。
我々、被災地一丸となりまして復旧復興に取り組み、日本の再活性化に向けて頑張ってまいる所存でございます。政府におかれましては、地震、津波、原発事故というこの複合災害、一刻も早く国民に安心と安全を取り戻していただきますことを、心からお願い申し上げます。
さて、今回の大震災からの復旧復興は、政治に携わる者すべてが全身全霊をかけて取り組むべき課題であることは言うまでもありません。私たち国会議員は、震災で愛する御家族を亡くされた方々、住まいや職場を失い、不自由な生活を余儀なくされておられる方々、原発事故の影響で住みなれた土地を去らざるを得なくなった方々を深く思い、国会での議論をさらに深めていかなければなりません。
東日本大震災への対応には、与党も野党もございません。今後とも、国会での真摯な議論を通じ、各党の御理解、御協力を得ながら、被災地の皆様を第一に考えた施策の実行に全力を挙げてまいる覚悟でございます。
改めて申し上げますが、今回の大震災は、被害が甚大であり、被災地域が広範囲で極めて大規模であり、地震、津波、原発事故による複合的な災害であるという点において、まさに我が国にとって未曾有の国難と言えます。
この国難に対応するに当たっては、単に災害からの復旧にとどまらず、活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策が必要です。さらには、一人一人の人間が今回の災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるよう、さまざまな施策の推進が重要となります。そのためには、内外の知見を集約し活用するだけではなく、国と地方公共団体それぞれの連携協力を確保し、被災地域の住民の皆さんの意向が尊重されなければなりません。
このような認識のもと、本法案では、東日本大震災からの復興基本理念を定め、国及び地方公共団体は、基本理念にのっとって、復興に必要な措置を講ずることにしています。
また、復興に関する基本的な施策の実行のために、特に資金の確保に関して、復興債の発行についても定められております。また、復興に係る国の資金の流れについては、その透明化を図ることとしています。
そして、地域における創意工夫を生かして行われる復興に向けた取り組みの推進を図るために、復興特区制度について、速やかに必要な法制上の措置を講ずることにしています。
特にこの復興特区制度については、これから全国のモデルケースとなり得るように、地域の声を最大限に生かすことのできる制度をつくり上げる必要があります。この点については、今後の迅速かつ積極的な議論を強く要望するものです。
さらに、本法案では、当初の政府案で設置を検討するとし、党内でも設置の意見が強かった復興庁についても、復興対策本部などの組織の機能を引き継ぎ、復興に関する施策の企画立案及び総合調整とその施策の実施を行うといった権限を有する復興庁などの設置を明記いたしております。
被災地の皆様の意向を最大限に重視し、いわゆるワンストップで現地の多岐にわたる要望を受けとめ、スピード感を持って対応できる組織がまさに必要とされております。政府には、復興庁の早期設置を強く要望いたします。
そして、被災した自治体からの要望が強い、いわゆる復興一括交付金の議論を含めて、さらに議論を加速していかなければなりません。
本法案は、みずから被災者でもあられる東日本大震災復興特別委員会の黄川田委員長を中心に、各会派の皆様の精力的な議論により成案を得ることができました。残された論点についても、今後、与野党で真摯な議論を行い、被災地からの視点で物事を考えれば、必ず乗り越えられるものばかりだと考えます。
議場におられる各会派の皆様には、ぜひとも、本法案に御賛成いただき、被災地域の復旧復興に向けて、さらに議論を加速し深めていただきますことを心からお願いし、私の賛成討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（横路孝弘君） 柿澤未途君。
〔柿澤未途君登壇〕
○柿澤未途君 まず初めに、この間、五月十九日の東日本大震災復興特別委員会の設置以来、震災復興、原発事故への対応等に関して、精力的な議論を重ね、公平公正かつ円満な委員会運営に当たられてきた黄川田委員長、藤村与党筆頭理事、そして額賀野党筆頭理事、理事及び委員の皆様方の御尽力に、深く感謝を申し上げます。
また、ただいま上程されました復興基本法案について、修正協議を重ね、この成案を提出されるに至った民主、自民、公明三党の実務者の皆様方の御努力にも、敬意を表する次第でございます。
しかし、その上で、今回の法案には、みんなの党として賛成をすることはできません。（拍手）
以下、その理由を申し述べます。
まず、今回の民自公の合意に基づく復興基本法案は、復興財源の名目による増税を強く示唆する、いわば増税基本法案になっているからです。
みんなの党は、増税によらない復興財源を求めています。民主党にも自民党にも賛同者がいます。
そこで、本法案の第八条に書かれた、政府が発行する復興債について「その償還の道筋を明らかにするものとする」との規定について、この復興債の償還財源として増税は含まれるのか含まれないのか、イエスかノーかで答えてほしいと求めました。しかし、さまざまな議論がある、第八条の「法律で定める措置その他の措置」というのは、あらゆるものが読める、税制の話もあり得るかもしれませんと答え、どうとでもとれるあいまいな答弁に終始しました。
その一方、総理肝いりの復興構想会議では、第一回の会議から復興税が公然と語られ、今回、復興財源として基幹税の臨時増税まで打ち出す方針であると言われております。法案では玉虫色になっている復興目的の増税に向かって、当初からレールが敷かれ、増税一直線に突き進んでいるではありませんか。
このような状況を踏まえて言えば、本法案八条の、復興債の「償還の道筋を明らかにする」とは、増税の道筋を明らかにすると素直に読むしかありません。これでは、復興基本法案は、復興に名をかりた増税基本法案ではありませんか。
今、ただでさえ震災により経済が極めて厳しい落ち込みを見せている中にあって、さらに増税という追い打ちをかけるなら、日本経済は、今後、二度と立ち上がれないほどのダメージを受けてしまう可能性があります。それは、例えて言えば、氷点下の寒さに震える低体温症の被災者に対し、頑張れと言いながら冷や水を浴びせるようなものではありませんか。
第二に、震災復興後のビジョンが見えません。
みんなの党は、復興のための組織である東日本復興院に権限、財源、人間を集約し、将来的には、それを、東北地方の広域連合、さらには地域主権型道州制の先例として東北州に移行するという出口戦略を描いております。東北地方の復興を通じて我が国の次の未来を先取りするものであります。
しかるに、昨日の復興特別委員会での質疑では、民主党の答弁者は、道州制だけは勘弁してくれと福島県知事が言っていると慎重論を唱える一方、自民党の答弁者は、自民党案では道州制を念頭に置いた条文を盛り込んでいた、前向きに考えなければならないと、まるっきり反対の積極論を唱え、各党まるでばらばらの答弁をしていました。東北地方、東日本の復興後の基本的な姿についてさえ合意ができていない同床異夢、これでは、復興基本法案を名乗る資格すらないのではないかと思います。
現在、民主、自民の要人からしきりに言われている復興目的の大連立も、同じような、何をやるかを決めないままの、同床異夢のばらばらになってしまうのではないでしょうか。
みんなの党は、独自の復興基本法案を参議院に既に提出しています。
増税によらない復興財源として、国債整理基金特別会計や労働保険特別会計のいわゆる埋蔵金、そして、足らず前は日銀の国債引き受けにより数十兆円の復興財源を確保します。そして、被災地域内に復興院を設置し、現地における即断即決の体制で大胆かつ迅速な復興を進め、その後、それを東北州に移行することを目指しております。
このような我が党の法案と比較すると、本法案は、政府案と自民党案、公明党案の三案を単に接ぎ木しただけの、中身の詰まっていないものが多く、しかし復興名目の増税の道筋だけはしっかり開かれる、とても賛成できない内容になっています。関係者の御努力に照らしても、反対せざるを得ません。
今後、我が党の法案と今回の民自公の法案のどちらがすぐれているかを参議院での議論で十二分に闘わせていくことを期待して、討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（横路孝弘君） 加藤勝信君。
〔加藤勝信君登壇〕
○加藤勝信君 自由民主党の加藤勝信であります。
私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました東日本大震災復興基本法案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
冒頭、未曾有の国難である東日本大震災によりお亡くなりになられた方々とその御遺族の方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、被災を受けながらこの苦難を乗り越えるべく取り組んでおられる方々、さらに、支援に当たっておられる方々に、心より敬意を表する次第であります。
我が党は、発災直後より、これまで数々の災害に対応してきた経験と、党内外の英知を結集し、総力を挙げて緊急対策に取り組んでまいりました。
三月三十日の復旧に対する第一次緊急提言、四月十五日の第二次緊急提言、先月二十七日の第三次緊急提言など、すべてを積み上げますと五百七十七項目に及ぶ提言を、事態の進展及び施策のフォローアップを踏まえつつ、政府に申し入れてまいりました。
また、先月三十一日には、被災地の本格的復旧及び被災者の生活再建、そして、全国レベルの緊急経済対策と日本経済の再生を基本方針とし、今年度の第二次補正予算のベースともなり得る「震災後の経済戦略「緊急提言」」を公表したところであります。
これらの緊急対策と並行して、我が党は、いち早く、東日本大震災からの復興再生について全党的議論を開始し、四月十二日には、復興再生に関する基本的考え方を党議決定し、公表いたしました。
このように、我が党は、この国家的な危機を乗り越えるため、的確な実態把握とスピード感を持った対応により被災者の皆さんの生活を再建していくことが何よりも大事であるとして取り組んでまいりました。
しかるに、五月十三日に政府より提出された東日本大震災復興に関する法案を見させていただき、愕然といたしました。発災後二カ月以上が経過し、地域の置かれている状況や被災の状況が大きく異なるにもかかわらず、発災後一カ月で提出された阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律の域を全く出ないものでありました。
政府案に対して、我が党は、五月十八日に、今回の大震災への対応に当たっては、単なる原形復旧にとどまるべきではなく、今後の我が国のあるべき姿を先取りする形で、地域の再生そして我が国の再生を図っていくこと、すなわち、復興再生を目指すべきとの考えから、東日本大震災復興再生基本法案を提出いたしました。
法案の主な内容の第一は、復興再生に関する企画立案、総合調整のみならず、施策の実施までを一元的に行い得る強力な行政組織として、新たな組織である復興再生院を設置することであります。
第二は、二十一世紀半ばの日本のあるべき姿を示すとともに、復興再生に関する施策を策定し実施する責務を国が有することを明らかにすることであります。
第三は、復興再生に必要な資金の確保に関し、復興再生関連以外の予算の徹底的な見直し、削減、財政投融資資金及び民間資金の積極的活用、さらには、復興再生に係る歳出の財源に充てるための復興再生債の発行、復興再生に関する歳入歳出を経理する特別会計の創設、そして、復興再生債の償還の道筋をあらかじめ明らかにしなければならないことなどであります。
五月十九日に設置された東日本大震災復興特別委員会では、自民党案及び政府案に加えて、公明党から、被災地域を復興特区として指定する旨などを内容とする案が提示されました。
特別委員会では、委員会審議と並行して修正協議が行われ、その結果、新たな行政組織の設置を初め、自民党案に盛り込まれていた主な内容はほぼ全面的に取り込まれ、さらに、公明党が主張された復興特区も含め、合意が成立いたしました。また、政府案の東日本大震災復興対策本部については、スーパー官庁たる復興庁が設置されるまでの暫定的な組織であるとの整理がなされたところであります。
修正を受け入れた政府・与党に敬意を表するとともに、震災により突然御家族を失うという人生で最も過酷な経験をされながら震災復興特別委員会の丁寧な運営に努められた黄川田委員長の被災地を思う気持ちが、この重要法案の合意に向けての後押しとなったことは間違いありません。心より敬意を表する次第であります。（拍手）
同時に、この法律案をよりよいものとするべく、修正協議が、真摯に、そして前向きに行われたことを考えますと、私個人としては、一カ月は早く、基本法案の成案を策定し、審議が行われてしかるべきではなかったかとの、じくじたる思いがあります。
基本法案は、理念、目的を明らかにするとともに、いわばこれからなすべきことを整理したものであります。復興庁設置法、復興債の発行の根拠規定、復興債の償還の道筋、特区制度の創設などについて、これからさらに内容を詰めていかねばなりません。また、二十一世紀半ばの日本のあるべき姿を示すことは、まさに政治の責務であります。おくれを取り戻すとの思いを持って、政治の力を結集して、一日も早くこうした課題にこたえていくことが強く求められております。
震災復興特別委員会での参考人質疑では、被災した県の商工団体、農業団体、水産業団体の方々からは、異口同音に、政府の対応は、後追いの対策に終始し、スピード感や力強さが全く感じられないという話が出されておりました。
被災地においては、いまだ十万人の避難者が、生活や雇用を奪われたまま避難所生活を余儀なくされております。被災者生活再建支援金や義援金の支給、応急仮設住宅への入居は滞っており、生活再建の見通しが立っておりません。
また、瓦れきの処理は一五％程度しか進んでおりません。
さらに、復興以前の問題であります当面の復旧対策においても、病院、学校施設なども含め、復旧事業に十分な予算手当てが行われていないありさまであります。
加えて、東京電力福島第一原子力発電所事故においては、初動のミス、情報隠ぺいなどが時間がたつにつれて明らかになるとともに、事故の収束を見通し得ない状況が続いております。
二重債務問題、放射能に汚染された瓦れき処理問題、原発事故賠償金の国による仮払金支払いなど、法的対応が求められている課題も山積しております。
我が党の谷垣総裁は、特別委員会の質疑において、我が党の案には、権限と責任の体系に基づき適切な震災対応がなされたかに大きな疑問がある菅政権のもとで、新しい行政組織の創設を初め、相当強力な政治力が求められるこの法案が実際に機能し得るのか、そういう大きな問題がある旨を指摘いたしました。
現状のさまざまな問題を解消し、被災者の生活再建、災害復旧、そして本格的復興を強力に推進し得る新しい政治のリーダーシップの確立が今強く求められていることは、言をまつまでもありません。
我が党は、いわば自民党案を丸のみしていただく形で作成された黄川田復興特別委員長起草の復興基本法案に賛成でありますが、一日も早い復興庁の設置を初め、法案に盛り込まれた内容の確実な実施と、そして、この法案では残念ながら盛り込まれなかった特別会計の創設などを今後も強く求めていくものであることを申し添えて、私の賛成討論を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（横路孝弘君） 石田祝稔君。
〔石田祝稔君登壇〕
○石田祝稔君 公明党の石田祝稔でございます。
私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました東日本大震災復興基本法案に対して、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
冒頭、黄川田委員長の、すべてを乗り越えての委員会運営に心から敬意を表します。また、本日の成案が得られましたことは、委員長のまさしく存在そのものが大変大きな存在であった、このことも申し添えておきたいと思います。（拍手）
東日本大震災の発災から、あすでちょうど三カ月になります。今なお九万人を超える方々が避難所での生活を余儀なくされている現実、また、東京電力福島第一原子力発電所の事故がいまだに収束せず、多くの国民を不安と混乱に陥れ続けているこの事実を、私ども国会議員は、一日片時も忘れてはなりません。
ここで、改めて、この震災によりお亡くなりになったすべての方々に対し心より御冥福をお祈り申し上げます。また、現在も避難所等で大変な御苦労をされている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
被災地の皆様の辛抱強さ、我慢強さ、その根っこにある地域や家族のきずなの強さに、世界じゅうが感嘆しています。しかし、これ以上、被災者の皆様に我慢を強いることを政治が行ってはいけないと思います。だからこそ、一日も早い復旧復興への道筋をつけることが大事なのであります。被災者の思いにこたえ、地域を守るためには、各界各層の力を結集し、復旧復興のスピードを上げなければなりません。
それを具体的に示すものの一つが、東日本大震災復興基本法案であります。一日でも早くこの法案を成立させることが今最も重要であると強調し、以下、公明党が賛成する具体的な理由を述べたいと思います。
政府が東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案を国会に提出したのは、震災から二カ月以上も過ぎた五月十三日でした。まず、余りにも遅過ぎたと言わざるを得ません。
しかも、政府案の内容は、復興庁創設について、附則の中に検討する旨の規定があるだけであり、復興庁の事務についても、企画立案、総合調整のみでした。復興施策を一元的に実施する組織ではありませんでした。また、規制や税制、金融等の特例を認める復興特区制度への言及もありませんでした。さらに、復興財源の規定もないなど、実質的な中身の薄い法律案であり、被災された皆様の思いにこたえられる法案ではありませんでした。すべてが後手後手に回る政府の震災対応をそのままあらわしたような法案でした。
そこで、私ども公明党は、地域の再生、産業の再建、各種インフラの復旧など物理的、物質的な復旧復興はもちろんのこと、日本国憲法に定められるところの幸福追求権や生存権を念頭に置き、一人一人の人間に焦点を当てた人間の復興を目指すこと、また、女性、子供、障害者等、多様な国民の意見が反映されること、被災地域の住民の意向が最大限尊重されること等を基本理念として、基本法の骨子案を取りまとめて発表いたしました。
骨子案には、みずから被災しながらも、我が身、我が家を顧みることなく、連日被災の現場を駆けずり回っている我が党の地方議員の皆さんが被災地や避難所で調査したことや受けた要望などが具体的に盛り込まれております。
その代表的な内容は、復興を一元的に担う組織である復興庁の設置、復興の財源、復興債の発行、復興への具体的な手法、復興特区の創設であります。すなわち、組織と財源と手法の三点セットで、復興に向けた全体的な取り組みを示しました。
特に復興庁設置については、被災した地方自治体の首長から、たとえ道のりが長くなっても、復興を確実に進める新しい省庁をつくってほしいとの要請を受けていました。
しかも、今回の大震災で甚大な被害を受けた地域は町全体をつくり直すことになるので、復興には総合的な取り組みが不可欠であります。省庁の縦割りを排し、事業を一元的に実施できる権限を持つ復興庁が欠かせないと考えました。
また、東日本大震災からの復興のための資金の確保も重要な課題であります。
財政状況が厳しい中、復興及びこれに関する施策以外の施策に係る予算を徹底的に見直し、歳出の削減を図ること、民間資金の積極的な活用を図ること、そして、そのほかの国債と区別して管理し、償還への道筋を明らかにした復興債を発行できることといたしました。
復興特区は、従来の特区制度より充実した形で、規制、税制、金融等に特例を設けるのが特徴です。さらに、県だけでなく市町村単位でも特区が申請できるようにし、地域のニーズに合致した形で、自主的な取り組みを国が後押しできる制度を提案いたしました。
こうした我が党の考え方や主張は、民主、自民、公明の三党の実務者による修正協議を通し、本法律案の随所に盛り込まれることとなりました。本法律案の取りまとめに御尽力をいただいた関係各位の真摯な御努力に心から敬意を表するとともに、改めて、政治に携わる者の責任を痛感し、本法律案の早期成立に全力を挙げる決意であります。そして、被災地の方々の支援に、これまで以上に全力で当たってまいらなければなりません。そして、これまで以上に、大胆に、明確に、迅速に対応しなければなりません。
被災者の皆様にあすへの希望を持っていただくため、公明党は、被災者の皆様に寄り添い、支え合う社会、そして共生社会をつくり上げるため全力を尽くすことをお誓い申し上げ、東日本大震災復興基本法案に対する賛成討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（横路孝弘君） 吉泉秀男君。
〔吉泉秀男君登壇〕
○吉泉秀男君 社会民主党の吉泉秀男です。
社会民主党・市民連合を代表し、東日本大震災復興基本法案について、賛成の立場で討論を行います。（拍手）
大震災が発生をしてから三カ月、いまだ行方のわからない方々、電気もつかず、水道も復旧していない中で不便な避難生活を強いられている方々も、まだまだ数多くおられます。ましてや、収束の見えない原発事故で、被災地では、不安な気持ちから、今や怒りの気持ちに変わってきております。
被災地の復旧復興対策、原発事故の早期収束は、待ったなしでございます。
この三カ月、政府は、緊急災害対策本部、原子力災害対策本部を設置し、被災地に現地対策本部をつくり、生活支援チームを派遣して対応してきましたが、被害は余りにも広範囲に及び、甚大で、加えて行政の縦割り組織の弊害もあって、復旧は思うように進んでいないのが実態であり、このことに対して、各県知事、各首長、団体からは、現地で即決でき得る組織や財源など、多くの要望がこの間出されてきております。
提案されている基本法案は、こうした要望を踏まえ、課題の解決を盛り込んだ内容になっているんだろうというふうに思っております。
この法案では、権限と財源を集中したスーパー官庁とも言える復興庁を設置する、こういうふうになっておるわけでございますけれども、立ち上がるまでには、準備もあり、早くても年内いっぱいを要する、こういうことも明らかになってきております。
被災地の状況を見れば、復興庁の設置を待っているわけにはいきません。直ちに基本法案にある復興対策本部を立ち上げ、復興庁の前段階の組織としての機能を持たせ、一刻も早く二次補正を編成し、迅速な復旧復興の方針を確立して、被災者に安心感と頑張れる勇気を与えるのが筋道だと思っております。
重要なことは、被災地の県知事や各首長から強く要請されているように、被災地にとって自由度の高い一括交付金や基金といった方法で財源を確保し、新たなコミュニティーづくりや復興へ向けた地域のプランを尊重して、復旧復興に総力を挙げていくことが重要だと思っております。
また、私たちは、福島で起きた原発事故のすさまじさ、被害の甚大さを目の当たりにし、被曝に対する恐怖も強まるばかりでございます。
福島県の復興は、原発事故が収束しなければ進みません。国策として進められてきた、原子力に依存してきたエネルギー政策そのものが問われています。
発足した事故調査・検証委員会には、原子力行政の見直しの課題も与えられました。電力会社と行政の癒着、過去の原子力政策の問題が徹底的に検証され、国民の前に明らかにされるものと信じております。
基本法案では、原発事故に関する合議制の機関、このことが条文化をされ、これから論議が行われることになっております。
私たち社民党は、先日、脱原発アクションプランを発表し、原子力発電依存政策から自然エネルギー政策への転換こそ東日本の復興の基礎である、このことを明らかにしてまいりました。
社民党は復旧復興に総力を挙げて取り組む決意であることを申し上げ、賛成討論とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（横路孝弘君） これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
○議長（横路孝弘君） これより採決に入ります。
まず、日程第一につき採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君） 起立多数。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件につき採決いたします。
本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君） 起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
――――◇―――――
○議長（横路孝弘君） 日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君） 御異議なしと認めます。
―――――――――――――
日程第二 津波対策の推進に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（横路孝弘君） 日程第二、津波対策の推進に関する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長吉田おさむ君。
―――――――――――――
津波対策の推進に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔吉田おさむ君登壇〕
○吉田おさむ君 ただいま議題となりました津波対策の推進に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
津波は、東日本大震災においても明らかになったように、一度発生すると、広域にわたり、国民の生命、身体及び財産に甚大な被害を及ぼすとともに、我が国の経済社会の健全な発展に深刻な影響を及ぼすおそれがある災害です。
他方、津波は、その発生に際して、国民が迅速かつ適切な行動をとることにより、人命に対する被害を相当程度軽減することができることから、津波に関する国民の理解と関心を深めることが特に重要であります。
加えて、被災地域の一刻も早い再生に向けて、産業の復興や雇用の確保にも十分留意した総合的な取り組みが必要であります。
我が国は、常に、大規模な地震及びこれに伴う津波による被害を受ける危険にさらされており、多数の人命を奪った東日本大震災の惨禍を二度と繰り返すことのないよう、これまでの津波対策が必ずしも十分でなかったことを国としても率直に反省し、津波に関する最新の知見及び先人の知恵、行動その他の歴史的教訓を踏まえつつ、津波対策に万全を期する必要があります。
本案は、津波による被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、津波に関する基本的認識を明らかにするとともに、被害からの復旧復興までも視野に入れた津波対策を総合的かつ効果的に推進しようとするものであります。
次に、本案の主な内容について申し上げます。
第一に、津波対策を推進するに当たっての基本的認識について規定しております。
第二に、ソフト面における津波対策として、連携協力体制の整備、津波の観測体制の強化及び調査研究の推進、地域において想定される津波による被害の予測、津波に関する防災上必要な教育及び訓練の実施、地域において想定される津波による被害についての周知及び津波からの迅速かつ円滑な避難を確保するための措置について規定しております。
第三に、ハード面における津波対策として、津波対策のための施設の整備、津波対策に配慮したまちづくりの推進、危険物を扱う施設の津波からの安全の確保並びに災害復旧及び災害からの復興に当たっての配慮について規定しております。
第四に、津波対策に関するその他の施策として、被災地域の産業の復興及び雇用の確保、津波対策に関する国際協力の推進、津波防災の日、財政上の措置について規定をしております。
なお、この法律は、公布の日から施行することとするとともに、政府は、この法律の施行後三年を目途として、東日本大震災の検証等を踏まえ、津波対策のあり方について検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。
以上が、本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
本案は、昨日の災害対策特別委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
なお、本委員会におきまして、津波対策の推進に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（横路孝弘君） 採決いたします。
本案を可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
――――◇―――――
○小宮山泰子君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
厚生労働委員長提出、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君） 小宮山泰子さんの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君） 御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（横路孝弘君） 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長牧義夫君。
―――――――――――――
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔牧義夫君登壇〕
○牧義夫君 ただいま議題となりました独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
本案は、社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の運営を行い、かつ、地域における医療等の重要な担い手としての役割を果たさせるため、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を、年金福祉施設等の整理合理化を目的とした組織から、病院等の運営等を目的とした組織に改組しようとするものであり、その主な内容は、
第一に、法律の題名を独立行政法人地域医療機能推進機構法に改め、施設整理機構の名称を独立行政法人地域医療機能推進機構とすること、
第二に、新たな機構は、病院、介護老人保健施設等の運営等の業務を行うものとすること、
第三に、新たな機構は、病院等を新設してはならないものとするとともに、譲渡後も地域において必要とされる医療等を提供する機能が確保される病院等については、譲渡できるものとすること、
第四に、新たな機構は、病院等の譲渡までの間、譲渡先に運営を委託できるものとするほか、施設整理機構が運営を委託している者が引き続き運営を行うことが適当であると厚生労働大臣が定める病院等に限り、運営を委託できるものとすること
等であります。
本案は、本日の厚生労働委員会において、多数をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
なお、本委員会において、独立行政法人地域医療機能推進機構の運営等に関する決議が行われたことを申し添えます。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（横路孝弘君） 採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君） 起立多数。よって、本案は可決いたしました。
――――◇―――――
○議長（横路孝弘君） 本日は、これにて散会いたします。
午後二時一分散会
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出席国務大臣
総務大臣 片山 善博君
財務大臣 野田 佳彦君
厚生労働大臣 細川 律夫君
国務大臣 枝野 幸男君
国務大臣 松本 龍君