第38号 平成23年8月11日（木曜日）
平成二十三年八月十一日（木曜日）―――――――――――――
議事日程 第二十七号
平成二十三年八月十一日
午後零時三十分開議
第一 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案（東日本大震災復興特別委員長提出）
第二 平成二十年度一般会計歳入歳出決算
平成二十年度特別会計歳入歳出決算
平成二十年度国税収納金整理資金受払計算書
平成二十年度政府関係機関決算書
第三 平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書
第四 平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書
第五 平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
日程第一 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案（東日本大震災復興特別委員長提出）
日程第二 平成二十年度一般会計歳入歳出決算
平成二十年度特別会計歳入歳出決算
平成二十年度国税収納金整理資金受払計算書
平成二十年度政府関係機関決算書
日程第三 平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書
日程第四 平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書
日程第五 平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
運輸事業の振興の助成に関する法律案（総務委員長提出）
東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案（総務委員長提出）
午後零時三十四分開議
○議長（横路孝弘君） これより会議を開きます。
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○議長（横路孝弘君） 日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君） 御異議なしと認めます。
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日程第一 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案（東日本大震災復興特別委員長提出）
○議長（横路孝弘君） 日程第一、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。東日本大震災復興特別委員長黄川田徹君。
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東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案
〔本号末尾に掲載〕
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〔黄川田徹君登壇〕
○黄川田徹君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
本案は、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理が喫緊の課題となっていることにかんがみ、国が被害を受けた市町村にかわって処理するための特例等の措置を講じようとするものであります。
次に、その主な内容を申し上げます。
第一に、国は、災害廃棄物の処理が迅速かつ適切に行われるよう、主体的に、災害廃棄物の処理に関する基本方針、処理の内容及び実施時期等を明らかにした工程表を定め、これに基づき必要な措置を計画的かつ広域的に講ずる責務を有することとしております。
第二に、環境大臣は、特定被災地方公共団体である市町村の長から要請があり、必要があると認められるときは、当該市町村にかわってみずから災害廃棄物の収集、運搬及び処分を行うものとしております。
第三に、環境大臣が行う災害廃棄物の収集等に要する費用は国が負担するものとし、市町村は、当該費用から、みずから収集等を行うこととした場合に国が市町村に交付すべき補助金額を控除した額を負担することとしております。また、国は、当該市町村の負担分について、必要な財政上の措置を講ずるものとし、加えて、地域における持続可能な社会の構築等に資する事業を実施するための基金の活用による被災市町村負担費用の軽減など、災害廃棄物の処理の促進のために必要な措置を講ずるものとしております。なお、国は、被災市町村負担費用について、地方交付税の加算を行うこと等により確実に地方の復興財源の手当てをし、当該費用の財源に充てるため起こした地方債を早期に償還できるようにする等そのあり方について検討し、必要な措置を講ずるものとしております。
第四に、国は、災害廃棄物に係る仮置き場及び最終処分場の早急な確保のための広域的協力の要請や私有地の借り入れの促進、災害廃棄物の再生利用、処理に係る契約内容に関する統一的指針の策定、アスベストによる健康被害の防止、海に流出した災害廃棄物の処理指針の策定とその早期処理、津波堆積物等に係る感染症等の発生の予防など、必要な措置を講ずるものとしております。
本案は、去る九日の本委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案として提出することに決したものであります。
なお、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君） 採決いたします。
本案を可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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日程第二 平成二十年度一般会計歳入歳出決算
平成二十年度特別会計歳入歳出決算
平成二十年度国税収納金整理資金受払計算書
平成二十年度政府関係機関決算書
日程第三 平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書
日程第四 平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書
○議長（横路孝弘君） 日程第二、平成二十年度一般会計歳入歳出決算、平成二十年度特別会計歳入歳出決算、平成二十年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十年度政府関係機関決算書、日程第三、平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第四、平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長新藤義孝君。
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〔報告書は本号末尾に掲載〕
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〔新藤義孝君登壇〕
○新藤義孝君 ただいま議題となりました平成二十年度決算外二件につきまして、決算行政監視委員会の審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、決算等の概要について申し上げます。
一般会計決算額は、歳入八十九兆二千億円余、歳出八十四兆六千億円余であり、特別会計決算総額は、歳入三百八十七兆七千億円余、歳出三百五十九兆千億円余であります。国税収納金整理資金は、収納済額五十六兆千億円余、一般会計の歳入への組入額等五十五兆五千億円余であり、政府関係機関決算総額は、収入一兆八千億円余、支出一兆七千億円余であります。
次に、国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は百二兆三千億円余であり、国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は一兆円余であります。
本委員会におきましては、第百七十四回国会において、財務大臣から概要説明を聴取し、総括質疑、分科会審査を行い、今国会において、重点事項審査、全般的審査を行い、昨十日、締めくくり総括質疑を行った後、委員長から平成二十年度決算に関する議決案を提出いたしました。
以下、議決案の内容を申し上げます。
本院は、平成二十年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
一 予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
１ 政府は、財政規律を維持し、財政に対する信認を確保するため、平成三十三年度以降において国と地方の公債等残高の対国内総生産比を安定的に低下させるよう、歳入・歳出両面にわたる取組を行う必要がある。効果が不透明な施策については費用対効果の観点から見直すとともに、新たな政策の財源は既存予算の削減等によって安定的に確保することを原則とし、国の総予算の全面的な見直しを徹底すべきである。あわせて、国の資産売却、国家公務員の総人件費削減等を強力に進めていくべきである。また、特別会計については、ゼロベースで見直しを行い、事務事業の聖域なき見直し等により、無駄の排除や資金等の有効活用を徹底すべきである。
２ ＧＤＰギャップの解消はデフレ脱却や円高対策の観点からも重要である。公共事業は即効性ある有効需要を創出するとともに、将来の経済成長の芽となる内需拡大のための基盤づくりに資するものであり、高速道路等のミッシングリンクの解消、アジアの活力を取り込む港湾・空港の整備等を積極的に進めるべきである。また、事業を進めるに当たっては、国民にとって真に必要なものかどうか見直し、優先順位付けを行うとともに、既存の社会資本ストックの急速な老朽化に対応し戦略的な維持管理、更新を進めるべきである。
３ 独立行政法人改革に当たっては、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、高額な給与・報酬等の見直しなどを行い、更なる無駄の削減をして、抜本的な見直しを進めるべきである。また、公益法人については、非効率な事業を洗い出し、全面的に見直すべきである。
公務員制度改革については、国家公務員制度改革基本法にのっとり、内閣による人事管理機能の強化を図り、幹部人事の一元的管理に関する制度を確実に実施すべきである。また、天下りを根絶するため、定年まで働ける環境づくりを行うべきである。
４ 年金、医療、介護等については、国民の信頼を得られる持続可能なシステムとするため、給付と負担の関係を明らかにして、明確なビジョンを示すとともに、質の高い医療・介護サービスを安定的に提供するため、的確な医師の需給見通しを踏まえた医師養成数の増加、処遇の改善による医療・介護従事者の確保を進め、国民各層が納得できる社会保障制度を確立すべきである。特に、医療・介護・健康関連分野については、安全の確保や質の向上を図りつつ利用者本位の多様なサービスが提供できる体制を構築すべきである。また、少子化の流れを食い止めるため、保育所等における待機児童の解消策の強化、出産環境の整備充実等の子育て支援に積極的に取り組むべきである。さらに、住宅セーフティーネット対策の強化による高齢者世帯等の居住の安定を図るとともに、障害者の移動の利便性及び安全性の向上を増進するため、公共交通機関のバリアフリーの促進や障害者に対する支援策の一層の充実を図るべきである。
５ 雇用対策については、経済成長政策を戦略的に実行して、経済成長による雇用の拡大を基礎とすべきである。失業しても速やかに再就職することが可能な社会の構築に全力を尽くすとともに、働きかたの多様性を維持しつつ、正規雇用の維持・拡大、非正規労働者の待遇改善、総合的な就労・生活支援、若年者を中心とした雇用対策の拡充などにより、国民すべてが意欲と能力に応じて働ける社会を実現すべきである。
６ 学力の向上やいじめ、不登校等各般の課題に的確に対応した質の高い学校教育を実現すべきである。そのために、学校教育に関する公財政支出の確保等に努め、よりきめ細やかな教育指導を実現できるよう、質の高い教員を確保し、現場の教職員に対する適切な支援体制の整備・強化や、不登校児童生徒を支援しているフリースクール・サポート校等との一層の連携の推進に努めるとともに、地方公共団体間の財政力による教育費格差の解消に努めるべきである。また、高等教育の教育費負担を軽減するため、経済的支援に積極的に取り組むべきである。
７ 地産地消、農商工連携などの推進や、国産木材の利用率の向上、水産業の安定した経営への支援等を通じ、農林漁業の持続性強化や食料安全保障の確立を図るべきである。さらに、口蹄疫問題については、再発防止に万全を期すとともに、影響を受けた方々の生活支援・経営再建対策に取り組むべきである。
８ ＯＤＡについては、透明性・効率性を確保するとともに、他の援助国や国際機関、ＮＧＯとの協調・連携を深めることで、援助対象国のニーズに合った無駄のない援助を行うべきである。
９ 地方警察官の増員を行う場合には、警察官一人当たりの負担人口や事件、事故の発生状況等都道府県間の各種負担の差異にも配慮して、警察官定員の適正な管理に努めるべきである。また、犯罪被害者団体、被害者支援団体への財政支援を含め、犯罪被害者のための施策を拡充していくべきである。
10 東日本大震災への対応に当たっては、前例にとらわれないあらゆる必要な措置を早急に実施し、速やかな被災者の生活の回復と被災地の復興の実現に全力で取り組むとともに、本震災を契機に、将来にわたり災害に強く、持続可能な地域社会の実現に努めるべきである。また、地震及び津波に伴い発生した原子力発電所事故については、情報公開を徹底し、国内外のあらゆる英知を結集して一刻も早い収束を図るとともに、健康及び環境への被害の拡大回避、地域住民等に対する補償・救済対策に万全を期するべきである。
二 会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
三 決算のうち、前記以外の事項については不法又は不当な収入支出は認められないため異議がない。
政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
以上が、議決案の内容であります。
次いで、採決を行った結果、平成二十年度決算は全会一致をもって議決案のとおり議決すべきものと決し、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書は、いずれも全会一致をもって是認すべきものと議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君） これより採決に入ります。
まず、日程第二の各件を一括して採決いたします。
各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君） 起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
次に、日程第三につき採決いたします。
本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君） 起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
次に、日程第四につき採決いたします。
本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
――――◇―――――
日程第五 平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君） 日程第五、平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長石田勝之君。
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平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔石田勝之君登壇〕
○石田勝之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、平成二十三年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
本案は、去る二月十五日当委員会に付託され、二十三日野田財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十五日から質疑に入りました。また、四月三十日には、基礎年金の国庫負担の追加に係る規定を削除するとともに法律の施行期日を公布の日とする内閣修正について野田財務大臣から説明を聴取いたしました。七月十五日には参考人から意見を聴取し、昨日菅内閣総理大臣に対する質疑を行うなど慎重な審査を行い、質疑を終局いたしました。
質疑終局後、古本伸一郎君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派共同提案に係る「政府は、子ども手当の支給等の見直しによる歳出の削減について、平成二十三年度の補正予算において必要な措置を講ずるものとする。」との規定を附則に追加する修正案が提出され、提出者を代表して山本幸三君から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君） 討論の通告があります。順次これを許します。佐々木憲昭君。
〔佐々木憲昭君登壇〕
○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、特例公債法案に反対の討論を行います。（拍手）
もともと、本法案は、今年度予算の財源を確保するためのものであり、本予算と一体のものであります。
本予算の根本問題は、一方で、新成長戦略に基づき大企業、大資産家に約二兆円もの減税を盛り込むなど大盤振る舞いを行いながら、他方で、医療、介護、年金、福祉などの社会保障分野について、総じて抑制と後退の方向に踏み出したものとなっていることであります。
日本共産党は、国民本位の抜本的な予算組み替え案を提案し、本予算に反対の態度をとりました。本予算を支える赤字国債発行法案に対しても反対の態度をとるのは当然のことであります。
重大なのは、民主、自民、公明の三党合意によって、子ども手当を廃止するなど、本予算が一層改悪されようとしていることであります。国民の暮らしの基本にかかわる問題を三党だけで協議し、その結論を国会に押しつけるというやり方は、国会の民主的運営を否定するものであります。初めに、この点を厳しく指摘しておきます。
子ども手当の廃止について、民主党の岡田幹事長は理念は変わっていないなどと述べていますが、何の反論にもなっておりません。
もともと、民主党の説明によると、児童手当は、家庭における生活の安定に寄与することが特徴とされ、そのため所得制限があり、年齢や出生順位により金額が異なっていたのであります。
これに対して、子ども手当は、社会全体で子供の育ちを支えるものであり、所得制限をなくし、一人一人の子供に同額の手当を支給するものであります。
民主党のこの説明から見ても、今回の合意は、子ども手当を放棄し、児童手当に戻したことは明らかであります。その上、現行の子ども手当の支給額一万三千円が一万円に減額される世帯が生まれ、少なくない子育て世帯に実質負担増を押しつけることになるのであります。
日本共産党は、保育園整備などの現物給付と現金給付のバランスをとり、総合的に子育て支援に取り組むよう主張してきました。この議論こそ、やるべきであったのであります。
ところが、昨日の財務金融委員会での質疑で明らかになったように、三党協議で子育て支援をどう総合的に進めるのかという議論をした形跡が全くなかったのであります。子ども手当を、特例公債法案の取引材料に使って、もてあそんだだけだったのであります。
自民、公明両党は、民主党に対して、一つ譲れば二つ譲れと言い、二つ譲れば三つ譲れと言って、マニフェストの完全放棄を迫りました。マスコミは、三党合意を見て、民主党はついに白旗を掲げたと書きました。
我々から見ても、民主党のマニフェストには無駄な部分もあります。しかし、子ども手当や高校授業料無償化などの生活関連政策も含まれております。これらが後退することは、容認できるものではありません。
岡田幹事長は、前回の総選挙の際、民主党のマニフェストは魂の結晶だと言っていたのであります。
民主党に問いたい。国民の生活が第一という理念は、一体どこに行ったんでしょうか。政策のすり合わせで自公政権時代に戻ったら、魂を売り渡したとしか言いようがないではありませんか。
東日本大震災からきょうでちょうど五カ月であります。亡くなられた方は一万五千六百八十九名、行方不明者が四千七百四十四名も残されております。また、多くの被災者が、この猛暑の中で不自由な避難生活を強いられ、あすの暮らしが見えない状況にあります。
求められているのは、地震、津波や原発事故で破壊された被災者一人一人の生活基盤を再建すること、そのために必要な支援を迅速かつ具体的に行うことであります。政府と国会は、そのために全力を集中すべきであります。このことを指摘して、反対討論といたします。（拍手）
○議長（横路孝弘君） 石破茂君。
〔石破茂君登壇〕
○石破茂君 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、政府の平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案に対して、賛成の立場で討論を行うものである。（拍手）
予算は、政府の姿勢そのものであり、それを裏づける財源もまた同様である。しかるに、平成二十三年度においては、予算は成立しているにもかかわらず、その執行を可能とする三十七兆円の公債特例法案がいまだに成立していないという異常な事態が八月十一日の今日まで続いている。これは、菅内閣自体が極めて異様な政権であった、それを証明することにほかならない。
国民にとって誠実な政府とは何か。それは、選挙を常に強く意識し国家国民の利益よりも政党の利益を優先させるような姿勢を決してとることがなく、ポピュリズムに堕することのない政府である。私は、そのように確信をするものである。
二年前のちょうど今ごろを議員各位はいま一度想起していただきたい。あの酷暑の中で行われた総選挙において、民主党公認候補は有権者に対して一体何を訴えたのか。
子ども手当は一律二万六千円支給する、高速道路は全国無料化する、高校は無償化する、農家には売れた金額と生産にかかったコストの差を戸別所得補償する、そう訴えたはずである。そして、マニフェスト実現に必要な予算は、二〇一〇年度で七・一兆円、一一年度で十二・六兆円、一二年度で十三・二兆円、一三年度で十六・八兆円である、この財源などは無駄を省けば幾らでも出てくる、消費税アップなど議論する必要もない、そう豪語し、政権を獲得したのではなかったか。違うか。
あれから二年、その実現は一体どのように図られたのか。その総括も、反省も、国民に対する明確な謝罪もいまだに一切行われていない。
昨年の参議院選挙において、民主党のマニフェストには国民から大きな疑問が投げかけられ、参議院の与野党の議席数は逆転したのである。
この国民の審判を謙虚に踏まえるならば、平成二十三年度当初予算編成において、マニフェストを大幅に見直すことにより、野党の理解が得られる内容とし、特例公債の発行額も減額されるのが当然であったはずにもかかわらず、菅内閣は、一顧だにしなかったのみならず、三月十一日に未曾有の大震災、大津波が発生してもなお、我が党が要求した予算の組み替えに応ずることはなかった。
そして、マニフェストは相当程度達成されている、いまだに衆議院四年の任期の半ばであり、あと二年待ってもらいたい、公債特例法案の成立がおくれているのは、これを政争の具としている野党の責任であるなどと虚言を弄し、強弁を繰り返してきたのではなかったか。
菅内閣の本質は、面倒なことは先送り、悪いことはすべて他人のせい、その姿勢に尽きるのである。
それが最も明らかな形であらわれたのがこの公債特例法案成立のおくれであり、発災からちょうど五カ月となる今日においてもなお、復興はおろか復旧すら遅々として進まない被災地の現状であり、抑止力について深く考えることもなく、よく学びもしないままに軽はずみな言辞を弄して、沖縄の信頼を失い、解決のめどが全く立たない普天間基地の移設問題である。
我々は一貫して、ばらまき政策、すなわち、それぞれの人々や地域の特性を一切捨象したがゆえに政策効果に乏しく、財政危機の今日にもかかわらず巨額の予算を必要とし、その財源の当ても全くないマニフェスト主要政策の修正、撤回を求めてきた。
今回我々が公債特例法案賛成に至ったのは、一連の自民、公明、民主三党の協議の結果、子ども手当は撤回され、来年度からは児童手当の復活、拡充が実現すること、高速道路無料化の社会実験は二十四年度予算に計上されないこと、高校無償化と農家戸別所得補償については、制度のあり方につき政策効果の検証をもとに必要な見直しが検討されることについての合意を得るとともに、歳出の見直しについては、今年度における歳出の削減を前提に、今年度第三次補正予算並びに来年度予算の編成プロセスなどに当たって誠実に対処することが確認されたからである。
もちろん、これで決して十分ではなく、今後さらに詰めていかねばならない課題は数多く存在する。自民党は、既に行っている民主党の主要政策の政策効果の検証をさらに精緻に行い、必要な見直しの実現に向けて最大限の努力を行うものである。
高速道路料金は、受益者負担の原則を貫くことが当然である。
一律支援を行うことにより、美名のもとに格差解消の本質を見失った高校無償化は、見直されるべきである。
農家戸別所得補償は、重点化の視点をさらに充実させるとともに、条件不利地域に対する日本型直接支払いの実現を図るべきであり、基盤整備費を所得補償の財源に充てるなどというブレーキとアクセルを同時に踏むがごとき支離滅裂な政策は、見直されるべきは当然である。
最後に、これだけは申し上げておきたい。
民主党は、マニフェストは国民との契約であると高らかに宣言したはずである。それを大きく見直すのであれば、一方の契約の当事者であり主権者である国民、有権者に対して、なぜ見直すに至ったのか、明確かつ真摯な説明と謝罪が必要なはずであり、本来ならば、いま一度国民の信を問うべきものである。
三党協議の際、このことを再三にわたって指摘したにもかかわらず、幹事長が通り一遍のおわびをしただけで済まそうとする姿勢は、極めて不誠実であると断ぜざるを得ない。七月中に行われるはずであった民主党のマニフェスト検証作業も、いまだにその方向が示されていないことも問題である。
菅総理がようやく退陣を明言し、今国会中に代表選挙が行われ、新内閣が発足する運びとなっている。
小沢元代表は、きのうの講演で、公約の実現が難しくてできないというならば、もうやめなさいとなってしまう、何としても国民との契約を実現しなくてはならない、そう述べたと伝えられる。難しくてできないのではなく、そもそも、できもしないことを約束したことが問題なのである。
来る民主党代表選挙においては、復興財源のあり方とともに、マニフェストの見直しと野党との関係が大きな争点となる。本来、選挙で国民に信を問うべき事態であるにもかかわらず、被災地の現状、予断を許さない国際金融経済情勢をも勘案してなぜ我々が賛成するに至ったかを、代表選の結果がこれからの日本国の命運を決定づけることになることをよく認識して、民主党の諸君は深く考えるべきなのである。
もちろん、我々は、マニフェストだけで選挙に敗れ、下野するに至ったとは考えていない。自由民主党は長く政権の座にあったことにより、いつしか国民に対する恐れと感謝の念を失ったと国民は感じ、自民党に対する拒絶感が横溢したことは間違いのない事実である。私は、政権内部にいた者として、その責任を痛感している。
前回総選挙の結果は、自民党がだめだから民主党という国民の選択でもあった。来る総選挙では、今度は、民主党がだめだから自民党という選択を国民に求めるようなことは決してあってはならない。だめ比べを繰り返していたのでは、本当にこの国は終わってしまうのである。
自民党は、謙虚に真摯に政策を錬磨し、心ある諸君とともに日本の再興を実現するために、政権を再び国民から託していただける日が一日も早く到来すべく、全力で邁進をしてまいる所存である。
なお、最後に申し上げておくが、近く総理大臣がかわると言われている。民主党政権になって、はや三人目の総理である。総理がかわるならば解散して国民に信を問え、そう言ってきたのは諸君ではなかったか。言ったことを実現されたい。そのことを最後に申し上げて、私の賛成討論とする。（拍手）
○議長（横路孝弘君） 竹内譲君。
〔竹内譲君登壇〕
○竹内譲君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案及び同法に対する修正案について、賛成する立場から討論を行います。（拍手）
いわゆる特例公債法案は、財政法の特例として、国会の議決を得た金額の範囲内で公債の発行を認めるものであり、まさに予算と一体のものとして判断されるべき法律であります。
公明党は、平成二十三年度当初予算について、民主党が二年前の衆議院選挙で掲げたマニフェストの破綻が明確になっているにもかかわらず、新規国債発行額は二年連続で税収見込みを上回る四十四・三兆円という異常な予算が組まれ、財政健全化に全く逆行していることなどから、反対をいたしました。
特に、民主党の一丁目一番地である子ども手当は、昨年度に続き二十三年度も恒久的な制度がつくれず、結局、一年限りの制度となりました。民主党の主張する月額二万六千円の根拠すら不明確であるばかりか、歳出の無駄を省けば財源が幾らでも出てくるとしていた公約が、もはや不可能であることが明白になったのであります。
財源論の破綻、イコール、マニフェストの破綻であります。よって、民主党がマニフェストの破綻を認め、そして子ども手当を含めた平成二十三年度予算における歳出の見直しがなされない限りは特例公債法案には慎重に対応せざるを得ないと主張してきたところであります。
にもかかわらず、政府・与党は、適切な対応を講じることもなく、予算案だけを採決の上成立させ、税制関連法案及び特例公債法案は衆議院での採決を行わないまま年度末を越え今日に至るという、不適切な状況をつくってしまいました。
この責任は、当然、政府・与党にあるわけですが、逆に、菅総理を初め民主党は、当初、国民の不安をあおり、野党に責任があると言わんばかりの行動をとったのであります。
しかし、衆参のねじれは、まさに民意の反映であって、それを承知の上で国家の運営を行うことが政権与党の責務であって、そのためにみずからが汗をかかなければ、事態は打開をできません。
いずれにしても、その努力を怠り、結果として特例公債法案の採決が予算成立から四カ月以上が経過してしまったことの責任は政権与党にあることを、まず強く指摘するものであります。
以上、これまでの経緯を申し述べましたが、以下、賛成する理由を申し上げます。
これまで申し上げてきた経緯の中にあって、民主党、自民党、そして公明党は、東日本大震災の発生以降、日本の国難に立ち向かうために、政党間の信頼関係の上に立って政策協議を行ってきました。
特に、四月二十九日、平成二十三年度第一次補正予算に関し、三党の政策責任者において、子ども手当、高速道路無料化などの歳出を見直すこと、さらには、第一次補正予算でその財源措置として流用された年金積立金二兆五千億円を第二次補正予算で確保すること、そして、これらを前提として、特例公債法案について真摯に検討する旨が合意されました。
これを受け、今日まで三党間で協議を続けた結果、八月四日には「子どもに対する手当の制度のあり方について」、さらには、同月九日には、その他の歳出見直し等に関する合意がなされたところであります。
具体的には、子ども手当は、これを廃止し、その上で、十月からの残り半年間は、平成二十四年度以降の児童手当法改正を前提として、特別措置法案にて対応する。また、支給額は、今年度月額一万三千円だったものを、三歳から十二歳までの第一子、第二子及び中学生は一万円に、ゼロ歳から三歳未満及び三歳から十二歳までの第三子以降は一万五千円にそれぞれ変更するとともに、二十四年度以降は所得制限を設けること。高速道路無料化は、来年度予算の概算要求において計上しないこと。高校無償化及び農業戸別所得補償についても、政策効果の検証をもとに必要な見直しを検討する。子ども手当の見直しによる歳出削減について、今後の補正予算において減額措置することとし、その旨特例公債法案の附則に明記すること。一次補正で流用された年金積立金は、第三次補正予算の編成の際に復興債で補てんすることなどが確認されました。
要するに、私なりに解釈すれば、結果的に、民主党マニフェストの破綻が事実上確定したということではないでしょうか。それを民主党みずからが認めたという意味で、極めて重要かつ画期的であると考えます。
いずれにしても、これらの合意によって、公明党が求めてきた事項がおおむね充足されました。特に、今般の合意及び本法案の修正によって、子ども手当や高速道路無料化などの予算が減額補正されることが担保されました。
また、折しも、世界経済そして日本を取り巻く環境は極めて厳しい局面に立たされております。特に、ギリシャを中心とした欧州の債務問題、米国債の格付の引き下げなどによって、急激な円高とともに、世界経済は危機に直面をしています。こうした状況下において、日本の政治が安定し、財政に対する信認を確保することが重要ではないかと考えます。
さらに、今後、被災地における復旧復興をいよいよ本格化させなければなりません。
このような観点から、公明党としては、大局的見地に立ち、このたびの特例公債法案に賛成することとした次第であります。
ただし、公党間の合意は、極めて重いものです。特に政権党である民主党は、今後、だれが総理になろうとも、三党間の合意に基づいて、これを誠実に履行するよう強く求めるものであります。
さて、第三次補正予算の編成、円高対策を初めとする総合経済対策の策定、さらには、原発事故の収束と電力不足対策、二十四年度予算の編成など、課題はメジロ押しであります。しかしながら、全く政権の体をなしていない菅民主党政権では、国内はもちろん、日本外交も完全に行き詰まり、日に日に国益を損ねております。
震災から五カ月、いまだに心休まらない被災地の方々の心情を考えれば、まことに申しわけない限りであり、到底今の政治状況を放置することはできません。
また、まことに残念ながら、政府・民主党の脱官僚、政治主導は、ほとんど機能していないと言わざるを得ません。総理と閣僚は、全く好き勝手に発言し、行動している。政府と与党も一体化していない。さらには、民主党の中もばらばらに映ります。
むしろ、真の政治主導を発揮したのは、野党を中心とする国会でありました。政府提出法案の不備を、野党が知恵を出して、決して二元対立に陥ることなく、粘り強くまとめていった。その典型が、今回の子ども手当をめぐる交渉であり、また、この特例公債法案であります。
菅総理と民主党には、猛省を促すとともに、みずからの言葉に責任を持っていただきたい。そのことを最後に申し上げ、私の討論を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（横路孝弘君） これにて討論は終局いたしました。
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○議長（横路孝弘君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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○小宮山泰子君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案とともに、総務委員長提出、運輸事業の振興の助成に関する法律案及び東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案の両案は委員会の審査を省略して、三案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君） 小宮山泰子さんの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君） 御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
運輸事業の振興の助成に関する法律案（総務委員長提出）
東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案（総務委員長提出）
○議長（横路孝弘君） 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、運輸事業の振興の助成に関する法律案、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。総務委員長原口一博君。
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地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
運輸事業の振興の助成に関する法律案
東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔原口一博君登壇〕
○原口一博君 ただいま議題となりました三法案につきまして申し上げます。
まず、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、都道府県の権限の市町村への移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務づけを規定している関連法律を改正する等の所要の措置を講じようとするものであります。
本案は、去る二日本委員会に付託され、同日片山国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、九日及び本日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
次に、委員会提出の二法案につきまして、順次、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
まず、運輸事業の振興の助成に関する法律案は、軽油引取税の税率について特例が設けられていることが軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業に与える影響にかんがみ、当分の間の措置として、都道府県は、当該事業を営む者を構成員とする一般社団法人であって当該都道府県の区域を単位とするもの及び当該事業を営む地方公共団体に対し、運輸事業振興助成交付金を交付するよう努めなければならないものとし、当該交付金の交付を受けた者は、その額を、旅客または貨物の輸送の安全の確保に関する事業等に充てなければならないものとするものであり、当該交付金の交付に要する経費は、都道府県に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとしております。
本案は、各党間の協議を踏まえ、本日賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
なお、運輸事業の振興助成に関する件について決議を行いました。
次に、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案は、東日本大震災による被害を受けた合併市町村の実情にかんがみ、当該合併市町村が旧合併特例法第十一条の二第一項の規定に基づく合併特例債を起こすことができる期間の特例を定めようとするものであり、平成二十三年度において合併特例債を起こすことができる合併市町村であって東日本大震災特別財政援助法第二条第三項の規定に基づく特定被災区域をその区域とするものが合併特例債を起こすことができる期間を五年間延長することとしております。
本案は、各党間の協議を踏まえ、本日全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
なお、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する件について決議を行いました。
何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君） これより採決に入ります。
まず、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、運輸事業の振興の助成に関する法律案につき採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君） 起立多数。よって、本案は可決いたしました。
次に、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案につき採決いたします。
本案を可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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○議長（横路孝弘君） 本日は、これにて散会いたします。
午後一時二十五分散会
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出席国務大臣
総務大臣 片山 善博君
財務大臣 野田 佳彦君
環境大臣 江田 五月君
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去る五日は、会議を開くに至らなかった。