第26号 平成25年5月21日（火曜日）
平成二十五年五月二十一日（火曜日）―――――――――――――
議事日程 第十九号
平成二十五年五月二十一日
午後一時開議
第一 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
第二 東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案（内閣提出）
第三 脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
第四 租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
第五 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
第六 租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
第七 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
第八 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件
第九 旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
議員辞職の件
議員請暇の件
日程第一 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第二 東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案（内閣提出）
日程第三 脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第四 租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第五 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
日程第六 租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
日程第七 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
日程第八 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件
日程第九 旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出）
成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外十名提出）
午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君） これより会議を開きます。
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議員辞職の件
○議長（伊吹文明君） 去る十七日、議員石川知裕君から、今般、一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく許可願いたい旨の辞表が提出されております。
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辞職願
今般 一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
平成二十五年五月十七日
衆議院議員 石川 知裕
衆議院議長 伊吹 文明殿
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○議長（伊吹文明君） これにつきお諮りをいたします。
石川知裕君の辞職を許可するに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君） 御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
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議員請暇の件
○議長（伊吹文明君） 次に、議員請暇の件につきお諮りをいたします。
遠藤利明君から、五月二十四日から六月一日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君） 御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
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日程第一 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君） それでは、日程に入ります。
日程第一、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長平井たくや君。
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民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔平井たくや君登壇〕
○平井たくや君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の一層の促進を図るため、利用料金をみずから収入として収受するＰＦＩ事業を実施する民間事業者等に対し、民間による投融資を補完するための資金の供給その他の支援を行う株式会社民間資金等活用事業推進機構を設立しようとするものであります。
本案は、去る五月八日本委員会に付託され、十日甘利国務大臣から提案理由の説明を聴取しました。次いで、十七日質疑を行い、同日、質疑を終局し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊吹文明君） 採決をしますから、議席に戻って。
採決をいたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
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日程第二 東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君） 日程第二、東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。文部科学委員長松野博一君。
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東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔松野博一君登壇〕
○松野博一君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争について原子力損害賠償紛争審査会が行う和解の仲介の手続の利用に係る時効の中断の特例について定めようとするもので、その主な内容は、同審査会が和解の仲介を打ち切った場合において、当該和解の仲介を申し立てた者が一月以内に裁判所に訴えを提起したときは、時効の中断に関しては、当該和解の仲介の申し立てのときに、訴えの提起があったものとみなすものであります。
本案は、去る五月八日本委員会に付託され、十日下村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日質疑を行いました。
質疑終局後、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案により修正案が提出され、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊吹文明君） 採決をいたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君） 全会一致。異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
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日程第三 脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第四 租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第五 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
日程第六 租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
日程第七 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
日程第八 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件
日程第九 旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君） 日程第三、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第六、租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第七、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第八、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第九、旅券法の一部を改正する法律案、以上七件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。外務委員長河井克行君。
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脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
旅券法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔河井克行君登壇〕
○河井克行君 ただいま議題となりました七件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、日本・ジャージー租税協定は、平成二十三年十二月二日に、日本・ガーンジー租税協定は、平成二十三年十二月六日に、それぞれロンドンにおいて署名されたもので、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため、租税に関する情報の交換を行うための詳細な枠組みを定めるものであります。
次に、日本・ポルトガル租税条約は、平成二十三年十二月十九日にリスボンにおいて署名されたもので、国際的な二重課税の回避を目的として、締約国間の課税権を調整するとともに、締約国間における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
次に、税務行政執行共助条約及び改正議定書は、いずれも欧州評議会閣僚委員会及び経済協力開発機構理事会において作成され、条約は、昭和六十三年一月にストラスブールで、改正議定書は、平成二十二年五月にパリで、それぞれ採択されたものであり、各国の税務当局間における租税に関する情報交換、徴収共助及び送達共助の枠組み等について定めるものであります。
次に、日米租税条約改正議定書は、本年一月二十四日にワシントンにおいて、日本・ニュージーランド租税条約は、平成二十四年十二月十日に東京において、それぞれ署名されたもので、現行の租税条約を改め、投資所得に対する源泉地国課税をさらに軽減するとともに、税務当局間の相互協議に係る仲裁手続及び徴収共助に関する規定等を設けるものであります。
最後に、旅券法の一部を改正する法律案は、旅券に関する国際民間航空機関の国際標準を踏まえ、旅券の名義人の氏名等に変更が生じた場合に旅券の記載事項を訂正する制度を廃止し、当該旅券を返納させて残存有効期間が同一の新たな旅券を発給できるようにするものであります。
以上七件は、去る四月二十五日に外務委員会に付託され、翌二十六日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、五月十七日、質疑を行い、引き続き採決を行った結果、日本・ジャージー租税協定、日本・ガーンジー租税協定及び税務行政執行共助条約及び改正議定書は全会一致をもって、また、日本・ポルトガル租税条約、日米租税条約改正議定書及び日本・ニュージーランド租税条約は賛成多数をもって、いずれも承認すべきものと議決し、旅券法の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、旅券法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（伊吹文明君） それでは、採決を行います。
まず、日程第三、第四及び第六の三件を一括して採決をいたします。
これら三件を委員長報告のとおり承認するに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君） 御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
次に、日程第五、第七及び第八の三件を一括して採決をいたします。
三件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君） 起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
次に、日程第九につき採決をいたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君） 全会一致。御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
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○越智隆雄君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
逢沢一郎君外十名提出、成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君） 越智隆雄君の動議に御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君） 御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外十名提出）
○議長（伊吹文明君） 成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長保岡興治君。
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成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔保岡興治君登壇〕
○保岡興治君 ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、成年被後見人の選挙権等を回復するとともに、あわせて、選挙等の公正な実施を確保するため、代理投票における補助者の要件の適正化等の措置を講じようとするものであります。
その主な内容は、次のとおりであります。
第一に、公職選挙法について、成年被後見人は選挙権及び被選挙権を有しないものとする規定を削除することとし、また、代理投票における補助者の要件の適正化等及び不在者投票における公正確保の努力義務を定めることとしております。
第二に、電磁的記録式投票法について、公職選挙法と同様、電磁的記録式投票機による代理投票の適正化等を図ることとしております。
第三に、憲法改正国民投票法について、公職選挙法と同様、成年被後見人に係る投票権の欠格条項の削除並びに代理投票における補助者の要件の適正化等及び不在者投票における公正確保の努力義務を設けることとしております。
本案は、去る五月十七日に本委員会に付託され、本日、提出者逢沢一郎君から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（伊吹文明君） それでは、採決をいたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
――――◇―――――
○議長（伊吹文明君） 本日は、これにて散会いたします。
午後一時二十一分散会
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出席国務大臣
総務大臣 新藤 義孝君
外務大臣 岸田 文雄君
文部科学大臣 下村 博文君
国務大臣 甘利 明君