第1号 平成27年1月26日（月曜日）
平成二十七年一月二十六日（月曜日）―――――――――――――
議事日程 第一号
平成二十七年一月二十六日
正午開議
第一 議席の指定
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一 国務大臣の演説
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○本日の会議に付した案件
日程第一 議席の指定
懲罰委員長辞任の件
懲罰委員長の選挙
災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会及び原子力に関する諸問題を調査するため委員四十人よりなる原子力問題調査特別委員会を設置するの件（議長発議）
地方創生に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる地方創生に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
麻生財務大臣の財政についての演説
午後零時二分開議
○議長（町村信孝君） 諸君、第百八十九回国会は本日召集されました。
これより会議を開きます。
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日程第一 議席の指定
○議長（町村信孝君） 日程第一、議席の指定を行います。
衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定をいたします。
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懲罰委員長辞任の件
○議長（町村信孝君） お諮りいたします。
懲罰委員長高木義明君から、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町村信孝君） 御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
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懲罰委員長の選挙
○議長（町村信孝君） つきましては、これより懲罰委員長の選挙を行います。
○橘慶一郎君 懲罰委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（町村信孝君） 橘慶一郎君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町村信孝君） 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
議長は、懲罰委員長に大畠章宏君を指名いたします。
〔拍手〕
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特別委員会設置の件
○議長（町村信孝君） 特別委員会の設置につきお諮りいたします。
災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会
科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会
東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会
及び
原子力に関する諸問題を調査するため委員四十人よりなる原子力問題調査特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町村信孝君） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
次に、地方創生に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる地方創生に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（町村信孝君） 起立多数。よって、そのとおり決まりました。
ただいま議決されました九特別委員会の委員は追って指名いたします。
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○議長（町村信孝君） この際、暫時休憩いたします。
午後零時七分休憩
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午後二時二分開議
○議長（町村信孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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国務大臣の演説
○議長（町村信孝君） 財務大臣から財政について発言を求められております。これを許します。財務大臣麻生太郎君。
〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君） さきに閣議決定いたしました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を受けて、今般、平成二十六年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明をさせていただきたいと存じます。
まず、最近の経済情勢と緊急経済対策について申し述べます。
安倍内閣におきましては、これまで、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢から成ります経済政策を一体的に推進してきたところです。こうした政策のもと、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準となり、名目雇用者報酬は高い伸びとなるとともに、企業の経常利益は過去最高水準となるなど、前向きの動きが続いております。これらの経済指標の動きは、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じてさらなる企業収益の拡大に結びつくという経済の好循環が生まれ始めていることを示しております。
このように、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費などに弱さが見られるとともに、地域ごとに景気回復にばらつきが見られ、平成二十六年七―九月期の実質ＧＤＰ成長率が年率換算マイナス一・九％と二四半期連続でマイナスとなりました。こうした足元の景気の状況に対応するため、去る十二月二十七日に地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定いたしたところです。
本対策におきましては、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って対応を行うことで、経済の好循環を確かなものとするとともに、その成果を地方に広く早く行き渡らせることを目指しております。このため、第一に、地域の実情に配慮しつつ消費を喚起すること、第二に、仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通じて地方の活性化を促すこと、第三に、災害復旧などの緊急に対応を要することや復興を加速化することという三点に重点を置いております。
次に、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策などを実行するために今国会に提出をいたしました平成二十六年度補正予算の大要について御説明を申し上げます。
本対策につきましては、一般会計におきまして、総額で三兆五千五十九億円の財政支出を行うことといたしております。その内容としては、生活者への支援等に係る経費に一兆一千八百五十四億円、地方の活性化に係る経費に五千七百八十三億円、災害・危機等への対応に係る経費に七千五百七十八億円、東日本大震災復興特別会計への繰り入れとして九千八百四十四億円を計上いたしております。このほかの歳出としては、地方交付税交付金として九千五百三十八億円、その他の経費として四千四百六十三億円を計上しております。
その財源につきましては、歳出面において、既定経費を一兆七千八百八十億円減額することとしており、歳入面におきまして、税収で一兆七千二百五十億円、税外収入で一千百四十八億円の増収を見込むほか、前年度剰余金を二兆三百五十三億円計上いたしております。その上で、必要な事業に要する財源を超える部分、七千五百七十一億円につきましては、財政健全化の観点から、公債金の減額に充てることとしております。
こうした結果、平成二十六年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに当初予算から三兆千百八十億円増加し、九十九兆三億円となります。
また、特別会計予算等につきましても所要の補正を行うことといたしております。
次に、財政投融資計画につきましては、本経済対策を踏まえ、一千百十七億円を追加いたしております。
以上、平成二十六年度補正予算の大要について御説明をいたしました。
長引くデフレ不況からの脱却を確かなものとし、経済の好循環をさらに拡大していくためには、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。（拍手）
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○橘慶一郎君 国務大臣の演説に対する質疑は延期し、明二十七日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（町村信孝君） 橘慶一郎君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町村信孝君） 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
本日は、これにて散会いたします。
午後二時八分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 安倍 晋三君
財務大臣 麻生 太郎君
総務大臣 高市 早苗君
法務大臣 上川 陽子君
外務大臣 岸田 文雄君
文部科学大臣 下村 博文君
厚生労働大臣 塩崎 恭久君
農林水産大臣 西川 公也君
経済産業大臣 宮沢 洋一君
国土交通大臣 太田 昭宏君
環境大臣 望月 義夫君
防衛大臣 中谷 元君
国務大臣 甘利 明君
国務大臣 有村 治子君
国務大臣 石破 茂君
国務大臣 菅 義偉君
国務大臣 竹下 亘君
国務大臣 山口 俊一君
国務大臣 山谷えり子君