第11号 平成28年2月16日（火曜日）
平成二十八年二月十六日（火曜日）―――――――――――――
平成二十八年二月十六日
午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
議員辞職の件
所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
午後一時二分開議
○議長（大島理森君） これより会議を開きます。
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議員辞職の件
○議長（大島理森君） 去る十二日、議員宮崎謙介君から、今般、一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願いたい旨の辞表が提出されております。
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辞職願
今般 一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
平成二十八年二月十二日
衆議院議員 宮崎 謙介
衆議院議長 大島 理森殿
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○議長（大島理森君） これにつきお諮りいたしたいと思います。
宮崎謙介君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君） 御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
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所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君） この際、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣麻生太郎君。
〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君） ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げさせていただきます。
本法律案は、経済の好循環の確立、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮、少子化対策・教育再生、地方創生の推進、国際課税の枠組みの再構築、震災からの復興支援等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
以下、その大要を御説明申し上げます。
第一に、経済の好循環を確実なものとするため、法人税について税率の引き下げ及び欠損金繰越控除制度の見直し等を行うことといたしております。
第二に、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮のため、消費税の軽減税率制度の創設等を行うことといたしております。
第三に、少子化対策及び教育再生のため、三世代同居に対応した住宅のリフォームを支援するための住宅ローン控除の特例の創設、公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除制度の見直し等を行うことといたしております。
第四に、地方創生の推進のため、認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除制度の創設、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充等を行うことといたしております。
第五に、国際課税の枠組みを再構築するため、多国籍企業情報の報告制度の創設等を行うこととしております。
第六に、震災からの復興を支援するため、被災関連市町村から特定の交換により土地を取得した場合の登録免許税の特例の創設等を行うこととしております。
このほか、クレジットカードによる国税の納付制度の創設等を行うとともに、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君） ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。うえの賢一郎君。
〔うえの賢一郎君登壇〕
○うえの賢一郎君 自由民主党のうえの賢一郎でございます。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、安倍総理並びに関係の大臣に質問をさせていただきたいと思います。（拍手）
我が国が直面をする最重要の課題は、デフレ脱却と経済の再生です。
安倍政権においては、総理の強いリーダーシップのもと、三本の矢から成る経済政策を一体的に推進し、常に経済最優先で取り組んでまいりました。こうした経済政策が功を奏し、雇用は百十万人以上もふえ、正社員も増加に転じました。さらに、有効求人倍率は二十四年ぶりの高さとなり、昨年には十七年ぶりの高い賃上げも実現をいたしました。
一方、原油安や新興国経済の先行きに対する不安感等から、世界的なリスク回避の動きが強まり、マーケットに不安定な動きも見られます。実体経済を見れば、日本経済のファンダメンタルズは極めてしっかりしていると考えますが、現下の経済状況も踏まえ、本法案も含めた今後の経済財政運営の基本的な方針について、総理にお伺いをいたします。
次に、法人税改革についてです。
安倍政権においては、賃金引き上げを強く後押しする所得拡大促進税制や企業の設備投資を強力に推進する生産性向上設備投資促進税制など、大胆な政策税制を実現してまいりました。企業収益の拡大が雇用の増加や賃金上昇につながり、それが消費や投資の拡大に結びつくという経済の好循環が生まれ始めています。これは、こうした税制面での取り組みが有効に機能していることの証左だと考えます。
また、アベノミクスの三本の矢により、企業収益が過去最高となる中で、経済の好循環をより確実なものとしていくためには、企業がさらなる投資拡大や賃金引き上げに積極的に取り組むことが何より重要です。今般の法人税改革は、このような観点から法人課税のあり方を見直すものであり、極めて重要な意義を持つものと考えます。
そこで、総理に、これまで講じてきた政策税制への評価、今般の法人税改革の狙いや期待される効果についてお伺いをしたいと思います。
一方、経済再生と両立して財政健全化を進めることも極めて重要であります。国民に安心できる未来を約束できなければ、安定した経済成長もあり得ません。安定した社会保障制度を次世代に引き渡すとともに、財政健全化を進めるためにも、社会保障と税の一体改革を実現しなければなりません。消費税率一〇％への引き上げは、平成二十九年四月に確実に実施をする必要があります。
この消費税率の引き上げに当たっては、与党における真摯かつ徹底した議論の結果、軽減税率制度の導入が本法案に盛り込まれました。国民が毎日購入している飲食料品などを軽減税率の対象とすることで、消費税の逆進性を緩和しながら、痛税感の緩和につながるものと考えます。
他方で、中小事業者や税務関係者など具体的に実務に携わる方々を中心に、区分経理やシステム整備が大変だとの声も聞かれます。軽減税率制度の成否は、消費税制度そのものへの信頼感に直結するものでもあります。この制度の導入は多くの事業者の実務や経営に影響を与えるものであることを踏まえ、万全の準備を進めていくべきだと考えますが、制度導入に向けた政府の取り組みについて、麻生財務大臣にお伺いをいたします。
安倍政権発足以降、有効求人倍率は全ての都道府県で上昇し、地方における一人当たり賃金、就業者数は前年比でプラスとなるなど、経済の好循環に向けた動きは確実に地方へ波及しつつあります。他方、消費の動向を見ると、いまだ地域間でばらつきが見られ、また、地方を中心に人手不足も顕在化をしております。
経済の好循環を地方にくまなく届けることが待ったなしの課題となっています。地方が元気でなければ、日本再生はあり得ません。地方経済の活力を高めることによって人口減少に歯どめをかけ、地方経済の縮小、停滞感を打ち破ることが必要です。
特に、我が国の事業者数の九九・七％、従業員数では約七割を占める中小企業、小規模事業者は日本経済の根幹であり、地域の景気と雇用を支える中小企業、小規模事業者の活性化を一層進めることが重要であります。
本法案においては、地方法人課税の拡充、消費税免税制度の拡充といった、地方創生の実現に向けた措置が講じられております。こうした措置については高く評価をいたしますが、その上で、地域の中小企業、小規模事業者を力強く後押しするために、税制も含めて総合的に取り組む必要があります。このような観点から、地方経済の再生にどのように取り組まれるのか、林経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。
安倍政権発足以降、我が国の経済財政運営は、経済の再生、財政健全化の両立に向け、総理の力強いリーダーシップのもと、的確に進められてきたものと考えます。今後とも、そのような方針を堅持し、急速な少子高齢化など、我が国を取り巻くさまざまな壁を乗り越えていかなければなりません。あのとき政治が頑張ったのですばらしい日本になった、そう後世の方からも評価されるように、今、私どもは、困難な課題にも敢然と挑戦していくことが必要だと考えております。
私ども与党としても、活力に満ちた力強い日本を取り戻すために全力を尽くすことをお誓い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。（拍手）
〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君） うえの賢一郎議員にお答えをいたします。
経済財政運営の基本的な方針についてのお尋ねがありました。
世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、我が国の市場でも変動が見られていますが、これは、中国の景気減速への懸念や原油価格の低下、米国の利上げの動向等の海外要因が背景と見られています。
しかしながら、我が国の実体経済を見れば、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは二十七兆円増加し、企業収益は過去最高となり、就業者数は百十万人以上増加するなど、日本経済のファンダメンタルズは確かなものと認識しています。
デフレ脱却に向けて、今はまさに正念場であり、今後は、これまでの経済政策を一層強化し、企業の収益を、賃上げを通じた消費の拡大や民間投資の拡大につなげていきます。また、成長戦略をさらに進化させ、イノベーションを通じた生産性向上を促します。
経済の好循環を確実なものとするため、成長志向の法人税改革や固定資産税の設備投資減税を実施する平成二十八年度税制改正を含め、政策を総動員してまいります。
あわせて、経済再生なくして財政健全化なしとの方針のもと、今後とも、経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、二〇二〇年度の財政健全化目標を実現してまいります。
法人税改革についてお尋ねがありました。
安倍内閣においては、平成二十五年度及び二十六年度の税制改正において、企業の賃上げや投資拡大を支援するため、所得拡大促進税制などの政策税制を充実いたしました。
政労使会議の開催といった取り組みのほか、こうした政策税制も一つのきっかけとして、二年連続の大幅な賃上げが実現するなど、経済の好循環が確実に生まれてきたものと考えております。
また、今般の法人税改革も、企業が収益力を高め、賃上げや投資拡大に一層積極的に取り組むよう促すための改革であり、来年度の税制改正では、改革二年目にして法人実効税率二〇％台を実現することとしております。
これにより、企業のマインドが変わり、賃上げ等の取り組みにつながっていくことを期待しております。
残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君） 軽減税率制度の導入に向けた政府の取り組みについてのお尋ねがあっております。
平成二十九年四月の軽減税率制度の導入に向け、事業者が円滑に準備が進められるよう配慮することは大変重要なことであると考えております。
このため、今般国会に提出をいたしました税制改正法案にも明記をいたしておりますように、軽減税率制度の導入に当たり混乱が生じないように万全な準備を進めていくため、政府に必要な体制を整備するとともに、事業者の準備状況等を検証しつつ、軽減税率制度の円滑な導入及び運用に向けた必要な対応を行うことといたしております。
その一環として、制度の周知徹底、相談への対応を丁寧に行うとともに、中小の事業者が複数税率に対応するために必要なレジの導入やシステムの改修などに対して資金的に支援することといたしております。
予備費や補正予算で手当てするなど、政府として万全の準備を進めているところであります。（拍手）
〔国務大臣林幹雄君登壇〕
○国務大臣（林幹雄君） 地方経済再生のための総合的な中小企業、小規模事業者支援策についてお尋ねがありました。
日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、全国津々浦々の中小企業、小規模事業者を力強く後押しするべく、さまざまな支援を行っていくことが必要です。
そのため、まず、生産性向上を支援すべく、税制面では、生産設備の固定資産税について大胆な減税を行う考えです。予算面では、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金により、新商品の開発などを支援してまいります。
さらに、よろず支援拠点を拡充し、各都道府県において、中小企業、小規模事業者の経営課題に関する相談に一層きめ細かく応じてまいります。
また、これら税制面や予算面での支援だけでなく、下請取引を適正化し、中小企業の収益拡大を図ることも不可欠と考えています。このため、現在、三次下請、四次下請など、取引上の立場の弱い中小企業を含めて、産業界に対する大規模な調査を実施中であり、年度末までに結果を取りまとめます。この調査の結果を踏まえ、下請取引の適正化のために必要な対策を講じてまいります。
経済の好循環を実現していくため、税制を含めたあらゆる施策を総動員することにより、地域の中小企業、小規模事業者をしっかりと支援してまいります。（拍手）
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○議長（大島理森君） 木内孝胤君。
〔木内孝胤君登壇〕
○木内孝胤君 維新の党、木内孝胤です。
民主・維新・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
税は国家なりという言葉があります。税制は、そのあり方一つで、国の形、社会の形、国民の生活、経済、産業に大きな影響を与えるからです。
日本は、かつては一人当たりＧＤＰが世界第三位でありましたが、現在は二十七位まで落ち込み、数字以外にも多くの課題や危機に直面しています。しかしながら、今回の税制や予算で見えてきたのは、その危機を克服しようという政府の強い意思ではなく、目先の参議院選挙に向けた年金生活者向けの三万円のばらまき、政府税調や自民党内でも大半の議員が反対と言っている軽減税率を、選挙対策上仕方がないからという理由で賛成しているという安倍政権のていたらくです。これでは、税は国家ではなく、税は選挙対策資金と言いたくなってしまいます。
まず、注目の軽減税率について安倍総理に伺います。
一昨年四月に、消費税が五％から八％に引き上げられました。その際、逆進性対策がとられなかった結果、消費の低迷が続いています。今回の軽減税率の目的を改めて説明してください。
逆進性対策を考えた場合、軽減税率は高所得者ほど恩恵が多いために有効打にならないことが、予算委員会、財務金融委員会などでも論理的に説明されています。所得の再分配が重要なテーマとなっている中で、なぜ効果の薄い軽減税率を導入するのでしょうか。
加えて、中小企業、小規模事業者から事務負荷が大きいと反対意見が表明され、インボイス方式が導入されるまでの移行措置も評判の悪い問題をどのように解決なさるお考えでしょうか。
軽減税率の一兆円の財源について伺います。
社会保障の自己負担を減らす総合合算制度を見送りにして、四千億円の財源が捻出されました。そもそも、社会保障を充実させるために消費税を増税したことに矛盾していないでしょうか。残りの財源六千億円を捻出するめどは立っていません。子育て費用や社会保障を削減しないと明言できないのは、削減する可能性があるということでしょうか。
軽減税率の適用品目の決定プロセスについては、利権の温床になってしまう可能性があります。そのいい例が新聞です。本来であれば公正に軽減税率の問題点を報道するべきメディアの幹部が、安倍総理と会食を重ね、自分たちだけは軽減税率の対象にしてもらうという安全地帯に身を置いています。
会食の場所で新聞の軽減税率の陳情を受けたことはありますか。新聞業界の受ける恩恵は幾らと試算していますか。会食の費用は誰が負担しているのでしょうか。政官業の癒着構造について厳しい目が向けられる中で、避けるべき行為だという認識はないのでしょうか。
民主・維新・無所属クラブは、格差の是正、公正な再分配として、給付つき税額控除という法案を提出予定であります。公平、中立、簡素で、格差の是正にもなり、事業者負担も軽いというメリットがあります。安倍総理は、この給付つき税額控除と軽減税率を比較して、どのような長所や短所があるとお考えでしょうか。
日本のみならず、公正な再分配は世界的な課題となっています。スイスやフィンランドでは、月額三十万円や十一万円のベーシックインカム導入の是非を問う国民投票が実施される予定です。
一気に十一万円とはいきませんが、給付つき税額控除は日本版ベーシックインカムともいうべき安心を生み出す新たなセーフティーネットの制度です。安倍総理は、公正な再分配としてのベーシックインカム及び給付つき税額控除をどのようにお考えですか。トリクルダウンが機能しないという理解が世界的にも進む中で、所得が低い方ほど消費性向が高く、成長戦略としても有効との認識はおありでしょうか。
二〇一七年四月の消費税の増税について安倍総理に伺います。
維新の党は、税と社会保障の一体改革の三党合意には参加していません。増税をする前にやるべきことがある、議員定数の削減、身を切る改革、デフレ脱却や経済再生を先に実現するべきという立場であったからです。
増税を先行したところ、実際に議員定数の削減はほごにされ、歳出削減は置き去りにされてしまいました。三党合意を進めた民主党の議員からは、自民党は三党合意をほごにしているという声が多く聞かれます。自民党は十名の議員定数の削減すら先送りにしている、社会保障の将来像を示さない、金持ち優遇の軽減税率の財源に社会保障をカット、景気条項を廃止しているなどです。
安倍総理は、三党合意はきちんと守られているとお考えでしょうか。合意をほごにするのであれば、軽減税率を前提とした一〇％への増税は受け入れられないと考えるのが自然ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
景気条項もそうです。不確実性を増している世界経済、昨日発表された十月―十二月期の実質ＧＤＰも予想以上の減速で、年率マイナス一・四％であったことをしても、総理には足元の経済状況に謙虚に向き合っていただき、再分配政策が個人消費の喚起につながると前向きに取り組んでいただきたいと考えます。
アベノミクスの成長戦略である三本目の矢が見えないということに、金融資本市場から失望の声が多く聞かれます。
元大蔵省の経済学者野口悠紀雄氏が、日本経済の仕組みは戦争直前の一九四〇年にできた戦時統制経済だと定義づけておられます。復興期や高度経済成長期には適した制度であったと言われますが、成熟した国においては、統制型の経済は産業の新陳代謝や活力をもたらさないものであります。
日本を公正で自由な経済の仕組みに変えることが、長年言われてきた構造改革の要諦ではないかと考えます。安倍政権になってから潜在成長力はむしろ下がっている中で、三本目の矢の何が不足しているとお考えですか。
多くの識者の間で、潜在成長率を引き上げる政策として、外国人労働者の受け入れとの意見があります。年間二十万人から三十万人程度の受け入れについて、安倍総理はいかがお考えでしょうか。
麻生財務大臣に伺います。
法人税率の引き下げは税収中立です。外形標準課税の付加価値割は雇用にマイナス影響のある愚策だと考えますが、雇用への影響はいかがお考えでしょうか。透けて見えるのは、税率を下げたという選挙向けのアピールで、実態は企業の内部留保をふやすだけの税制です。
我々野党が甘利前大臣や遠藤大臣の政治と金の問題を追及するのは、政官業の癒着構造によって行政の公正な仕組みがゆがめられているからなのです。きょうも甘利前大臣はこの本会議に出てきていません。説明責任に頬かむりをして、逃げ回っているではありませんか。
昨日の、甘利前大臣の秘書による、二十億円と提示してくれという発言の録音テープで明らかになった事実をもって、秘書は補償交渉にかかわっていないという甘利前大臣の記者会見の説明は、一挙にその信頼性が失われました。明らかな虚偽説明をした以上、甘利前大臣の証人喚問を求めるほかなく、これを拒否するのは疑惑隠しと断じざるを得ません。疑惑隠し内閣のそしりを受けたくないのであれば、私たちの求めに対し、安倍総理は証人喚問要求に対する誠実な答えを返してください。
また、先ほど新聞と軽減税率の質問をしたのも、国民の生活ではなく、特定の団体や業界を向いた税制になってしまっているからです。だからこそ、企業・団体献金の廃止を我々は訴え、それを自主的に実行しているのです。
あっせん利得疑惑に関して説明責任を果たそうとしない中で、ワイドショーネタの事案は議員辞職をさせる、歯舞が読めない北方領土担当大臣、復興地域から信頼を失った環境大臣、復興大臣、全ては選挙を強く意識し過ぎてゆがめられてしまった大臣の人選と政策です。総理として、機能不全の大臣たちを更迭する予定はありませんか。
我々は、活力ある経済を取り戻すために、行政改革、産業の新陳代謝を訴え続けてきました。まず、政府機関の民営化について伺います。
二〇〇六年、小泉元総理のもとで安倍総理が官房長官でいらしたときに、政策投資銀行、商工中金の民営化を決めました。震災のため一旦民営化を延期し、昨年再度延期されました。甘利前大臣問題で注目されているＵＲ、都市再生機構を含めて、この三つの組織を民営化するお考えはないでしょうか。ＵＲは十三兆円の資産を持っています。民営化し、売却すれば、政府の負債は大きく減ります。政投銀の官民ファンドもやめるお考えはありませんか。
改革は先送りの一方で、安倍総理は民間の会社に対して、設備投資をしろ、賃金を上げろ、あげくの果てには携帯電話料金を下げろとおっしゃいます。日本は統制経済ではないはずです。そんな暇があれば、ＮＨＫの受信料下げの約束を実行させるお考えはありませんか。ＮＨＫは五千億円を超える資金をため込んでいますから財源は十分です。
麻生財務大臣に財政再建についてお伺いいたします。
千四十四兆円の借金、一人当たり八百二十四万円です。二〇二〇年のプライマリーバランス黒字化目標は大切ですし、財政再建は重要な課題です。一方で、政府資産も六百五十兆円あります。例えば、日本たばこの株式二・九兆円、ＮＴＴの株式三・四兆円をなぜ売却しないのでしょうか。葉たばこ農家の保護も全量買い取り制度も否定しません。長期契約をすれば解決します。外国為替特別会計、労働保険特別会計も財源として活用するお考えはありませんか。
第三の矢に関連する生産性の向上、産業の新陳代謝、イノベーションについて伺います。
昨今、日本を代表するような有能な実業家が海外に拠点を移したり、国外で起業する例が後を絶ちません。その理由の一つは、時代おくれとなった日本の税制にあります。有能な日本人の流出を防ぐだけでなく、むしろそういう人材を世界から集めなければ、日本の将来はありません。そのためには、まず税制を戦略的に見直すことが肝要です。
金融市場の活性化に背を向けた、ピント外れの税制改正が目立ちます。代表例が、先月から上場株式と非上場株式に係る譲渡所得がそれぞれ別個の分離課税対象となり、両者間の損益通算を認めなくしたことです。この措置により、新規事業育成や事業再生への個人資金の導入が極めて困難になりました。時代おくれの税制を象徴する改悪であり、このままでは実際に日本を金融後進国にしてしまうおそれが強いと考えますが、いかがでしょうか。
しがらみだらけの統制型の経済を壊し、自由で公正な経済の仕組みへの転換、創造的なイノベーションを通じての活力、公正な分配による、国民の生活を豊かにするための改革を進めていく。我々こそが、改革勢力を結集し、その先頭に立つことを宣言して、私の質問を終わります。（拍手）
〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 軽減税率制度の目的等や事業者の方々への配慮についてお尋ねがありました。
政府としては、これまで税制抜本改革法に基づき、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮の観点から、軽減税率制度、給付つき税額控除、総合合算制度について検討を行うとともに、消費税率八％への引き上げ時から、簡素な給付措置を実施してきたところであります。
軽減税率制度は、給付つき税額控除といった給付措置とは異なり、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することにより、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があり、この点が特に重要であるとの判断により、導入を決定いたしました。
また、年収の低い方の飲食料品等の消費支出に占める割合は高収入の方よりも高くなっており、消費税が有している、いわゆる逆進性の緩和の観点からも有効であると考えております。
さらに、日々の生活の中で痛税感の緩和を実感していただくことで、消費者の消費行動にもプラスの影響があるものと期待できるのではないかと考えています。
いわゆるインボイス制度については、事業者の準備負担に配慮し、平成三十三年四月に導入することとし、それまでの間、簡素な方法によることとしております。
また、軽減税率制度の導入に向け、制度の周知徹底、相談への対応を丁寧に行うとともに、中小の小売事業者等が複数税率に対応するために必要なレジの導入やシステムの改修等に対して資金的に支援することとしており、予備費や補正予算で手当てを行っているところであります。
いずれにせよ、事業者の皆様の御理解を得ながら、軽減税率制度が円滑に導入できるよう、事業者の準備状況の検証をしつつ、政府として万全の準備を進めてまいります。
軽減税率と社会保障のあり方についてのお尋ねがありました。
社会保障と税の一体改革における社会保障の充実については、消費税財源による二・八兆円に加えて、社会保障改革プログラム法に基づく重点化、効率化による財源を合わせて実施することとしており、総合合算制度を実施する場合にはその中で対応することとしておりました。
したがって、総合合算制度は、低所得者対策の候補の一つとなっていましたが、社会保障の充実二・八兆円には含まれておらず、既に決まっていた社会保障を削減するものではありません。
総合合算制度の見送りにより生ずる財源〇・四兆円程度以外の軽減税率導入の財源〇・六兆円程度については、現時点で具体的な措置内容が念頭にあるわけではありませんが、今後、歳入歳出両面にわたって、聖域なくしっかりと検討してまいります。
他方、社会保障についても、聖域化させることなく、効率化や無駄の排除を行っていく必要があります。
いずれにせよ、軽減税率導入の財源確保を目的として、子育て費用を含め、必要な社会保障費を切ることは考えていません。
新聞について、軽減税率制度を適用することへのお尋ねがありました。
新聞については、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていること、この結果、新聞の購読料に係る消費税負担は逆進的になっていること等の事情を総合的に勘案し、軽減税率の適用対象とすることとしたところであり、新聞業界との癒着であるとの御指摘は全く当たりません。
新聞を軽減税率の対象とすることは、購買者の負担の軽減につながるものと考えており、これによる減収額は年二百億円と推計しているところであります。
なお、私は、政治家個人の活動として、各界の方々とさまざまな機会に意見交換を行っているところでありますが、その詳細について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
消費税率引き上げに伴う低所得者対策についてのお尋ねがありました。
軽減税率制度は、給付つき税額控除、総合合算制度と並び、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮の観点から、検討課題の一つでした。給付つき税額控除は、所得の低い方に焦点を絞った支援ができるとの利点はあるものの、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく、消費者にとって痛税感の緩和の実感につながらないという問題、所得や資産の把握が難しいといった問題等があるものと承知しています。
また、国が全ての個人に対して最低限の所得保障を無条件に与えるという、いわゆるベーシックインカム制度については、日本の社会保障制度における自助自立を第一に、共助と公助を組み合わせるという基本的な考え方との関係など、さまざまな論点があるものと承知しています。
他方、軽減税率制度は、給付つき税額控除とは異なり、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することにより、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があり、この点が特に重要であるとの判断により、導入を決定いたしました。また、痛税感を緩和することにより、消費者の消費行動にもプラスの影響があるものと期待できるのではないかと考えています。
なお、安倍内閣の経済政策は、いわゆるトリクルダウンではなく、経済全体のパイを大きくし、好調な企業の収益を賃上げ等につなげ、雇用や所得の拡大を通じた経済の好循環を回すことを目指すものであります。今後も、アベノミクスの成果を国民の皆様に一層実感いただけるよう、各種政策にしっかりと取り組んでまいります。
社会保障と税の一体改革に関する三党合意についてお尋ねがありました。
国会議員の定数については、自民党においても現在議論が進められているところでありますが、衆議院選挙制度に関する調査会から出された答申を各党各会派が尊重し、小さな政党にも配慮しながら真摯に議論を行い、早期に結論を得ることによって国民の負託にしっかりと応えていくべきであると考えております。
消費税率一〇％への引き上げについては、三党合意を経て成立した税制抜本改革法の景気判断条項に基づくとともに、三党合意の、時の政権が判断するとの文言も踏まえ、一昨年秋に延期を決定するとともに、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、二〇一七年四月に確実に実施することとしました。
軽減税率制度は、三党合意を経て成立した税制抜本改革法に基づき、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮の観点から検討し、政府・与党として、導入するとの結論を得たところであります。
社会保障制度改革については、三党合意を経て成立した各般の法律の枠組みに沿って、消費税増収分を活用した制度の充実、安定化と同時に、重点化、効率化を着実に進めています。軽減税率制度の導入に当たり、安定的な恒久財源を確保することにより、社会保障と税の一体改革における二・八兆円程度の充実に必要な財源は確保する考えであります。
このように、社会保障と税の一体改革については、三党合意に沿った取り組みを進めており、三党合意をほごにするものとの御指摘は全く当たりません。
我が国の実体経済を見れば、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは二十七兆円ふえ、企業の収益は過去最高となり、就業者数は百十万人以上増加するなど、日本経済のファンダメンタルズは確かなものと認識しています。こうしたファクトをまずはしっかりと見ていただきたいと思います。
今後とも、より力強い賃金上昇の実現を促すとともに、消費の底上げ効果が発現するように、最低賃金の引き上げを含め、各種政策にしっかりと取り組んでまいります。
成長戦略と外国人労働者受け入れのための施策についてお尋ねがありました。
成長戦略については、これまで、農業、医療、エネルギーなどの分野で、岩盤と言われてきた規制改革を実現し、訪日外国人旅行者数が過去最高、農林水産物・食品輸出が過去最高、海外インフラ受注額が増加するなどの成果が出ています。
これらの改革により、農業、エネルギー分野等で、商品、サービスが多様化し、消費者の利便性の向上につながる動きが出てきています。
今後は、企業の収益を、賃上げを通じた消費の拡大や民間投資の拡大につなげていくことに加え、成長戦略をさらに進化させます。具体的には、人工知能、ロボット、ＩｏＴといった挑戦的な研究を支援するとともに、規制改革をさらに進め、投資の拡大を促します。
外国人労働者の受け入れについては、これまで、高度外国人材の受け入れ促進に加え、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向け、建設分野等における外国人材の受け入れを進めています。
中長期的な外国人材受け入れのあり方については、真に必要な分野に着目しつつ、今後、内容の具体化を検討してまいります。
なお、安倍政権は、いわゆる移民政策をとることは全く考えておりません。
こうしたあらゆる政策を総動員していくことで、潜在成長率を押し上げ、実質二％程度、名目三％程度を上回る経済成長を実現し、ＧＤＰ六百兆円を実現してまいります。
甘利前大臣の国会への喚問についてお尋ねがありました。
国会の運営については国会がお決めになることと考えております。その上で、政治活動については、内閣、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が、国民の信頼が得られるよう、みずから襟を正し、説明責任を果たすべきものであります。甘利前大臣自身も、先般の記者会見において、引き続き調査を進め公表すると語っており、今後ともしっかりと説明責任を果たしていかれるものと考えております。
安倍内閣における閣僚の人選についてお尋ねがありました。
まず、政治活動については、内閣、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が、国民の信頼が得られるよう、みずから襟を正し、説明責任を果たすべきものであります。
その上で申し上げれば、政治は結果であり、安倍内閣の評価は、その結果が出せたか否かで、最終的に国民の皆様が判断するものと考えます。その考えのもとに、老壮青のバランスのもと、適材適所を第一に、国政を力強く前進させ、結果を出していける体制を整えたところであります。内外の課題が山積する中、今後、さらに緊張感を持って、内閣一丸となって政権運営に当たることにより、国民への責任を果たしていく決意であります。
日本政策投資銀行などの民営化とＮＨＫの受信料についてのお尋ねがありました。
昨年の法改正により、日本政策投資銀行及び商工中金には、当分の間、危機対応業務が義務づけられ、また、日本政策投資銀行は、ファンドを通じ時限的かつ集中的な成長資金の供給を行うこととされています。現時点では、両機関には、こうした民間だけでは十分に果たし切れない資金供給を補完すべき役割があると考えます。
いずれにせよ、両機関の完全民営化の方針は堅持しており、今後、各業務の運用状況や社会情勢の変化を踏まえ、適時適切に完全民営化に向けた検討を行ってまいります。
ＵＲについては、これまで民営化の御議論もありましたが、多額の有利子負債を抱えるなどの財務上の問題もあり、独立行政法人として、子育てや高齢者世帯などが安心して住み続けられる賃貸住宅、都市再生事業、被災地の復興事業などに役割を重点化しています。引き続き、民業補完を徹底してまいります。
ＮＨＫにおいては、公共放送としての役割を踏まえ、合理化、効率化に努めるとともに、国民・視聴者への説明責任をしっかりと果たしていくべきと考えております。その上で、放送を取り巻く環境変化も踏まえ、受信料を含め、国民・視聴者への還元についても継続的に検討していただきたいと考えております。
金融所得課税についてお尋ねがありました。
御指摘の上場株式と非上場株式の譲渡所得の損益通算については、非上場株式を利用した租税回避を行うことも可能となっていること等を踏まえ、その譲渡損益については、平成二十五年度税制改正において、損益通算の対象から除外し、平成二十八年から適用することとされました。
他方、ベンチャー企業を支援する観点から、一定のベンチャー企業の非上場株式の譲渡損失については、引き続き、上場株式の譲渡益との損益通算を可能とするエンジェル税制が設けられているところであり、時代おくれの税制を象徴する改悪であるとの御指摘は当たらないと考えております。
さらに、法人実効税率を来年度から一気に二〇％台へと引き下げ、国際的に遜色のない水準へと法人税改革を断行するなど、時代の流れを踏まえた税制の戦略的な見直しに取り組んでいるところであります。
残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君） 法人税改革と外形標準課税についてのお尋ねがあっております。
今般の法人税改革は、法人事業税の外形標準課税の拡大などにより、財源をしっかりと確保しながら法人実効税率を引き下げるものであります。また、企業が収益力を高め、賃金引き上げや雇用の拡大などに積極的に取り組むよう促すための改革でもあります。
法人事業税は総務大臣が所管をしておられますが、外形標準課税の付加価値割につきましては、人件費の割合が高い企業は一定割合以上の給与等を課税ベースから控除する制度がありますほか、さらに、二十七年度税制改正で、給与等の増加分を課税ベースから控除する制度の導入も行っておるところであり、雇用にマイナスであるとの御指摘は当たらないものと承知をいたしております。
財政健全化に向けた政府資産の活用についてのお尋ねがあっております。
ＪＴ、日本たばこ産業株式会社の株式の政府保有は、国産葉たばこの全量買い取りを実質的に担保するなどの意義を有しておると存じます。その意義も踏まえ、二十七年の六月の財政制度審議会の中間報告では、現時点でのＪＴ株式のさらなる売却を適当と判断すべきではないとする一方、専売制度改革当時からの、全株売却して完全民営化を目指すとの基本的な方向性を引き続き堅持すべきとされたところであります。
ＮＴＴにつきましては、電話サービスを全国あまねく適切、公平、安定的に提供する責務を有するなど、公共的な役割を担っております。こうした公共的役割を踏まえ、引き続き、ＮＴＴ株式の政府保有を維持する必要があると承知をいたしております。
外為特会、外国為替資金特別会計の保有する、いわゆる外貨資産の活用につきましては、外貨から円貨への転換が必要となりますので、実質、ドル売り・円買い介入として、金融・為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがあること、また、見合いの負債として政府短期証券を抱えていることなどから、慎重な検討が必要と考えております。
なお、毎年度の剰余金につきましては、その相当程度を一般会計に繰り入れておるところであります。
労働保険特別会計につきましては、その積立金は労働者や雇用者が負担する保険料が原資となっておりますのは御存じのとおりです。保険給付以外の財源として活用することは適切ではないのではないか、そう承知をいたしております。
いずれにせよ、財政健全化につきましては、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に向けまして、昨年に策定をされました経済・財政再生計画に基づき、歳出歳入両面での取り組みを着実に実施してまいりたいと考えております。（拍手）
―――――――――――――
○議長（大島理森君） 伊藤渉君。
〔伊藤渉君登壇〕
○伊藤渉君 公明党の伊藤渉です。
私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。（拍手）
足元の金融市場に混乱が見られるものの、二〇一二年十二月の第二次安倍内閣発足後、この三年間で名目ＧＤＰは二〇〇八年四―六月期以来の五百兆円超え、実質ＧＤＰは二〇一三年一―三月期に三四半期連続のマイナス成長から反転し、約十二兆円の増となっています。
雇用及び賃金の状況については、就業者数が百二十万人近く増加、有効求人倍率は一・二七、失業者数は約五十万人減少し、不本意非正規雇用者は二十一万人減少しています。
財政健全化も着実に進捗をしており、基礎的財政収支の対ＧＤＰ比は、二〇一五年度の半減目標を達成し、二〇一六年度予算案ではマイナス二・九％へと縮小する見込みです。成長なくして財政再建なし、このフレーズのとおり、着実に経済財政運営は進みつつあると言えます。
デフレからの脱却は今が正念場であり、消費、投資、生産、雇用、こういうものが喚起をされ、成長と分配の好循環を生み出していかなければなりません。
どうやって消費や投資につなげていくのか。人口減少下において、毎年一％ずつ労働力が減少していく一方で、賃金が三％程度上がってくれば、企業は三％程度、生産価値あるいは生産性を上げていくことができます。このサイクルをつくり出すことが極めて重要です。
そのためにも、特に省人化、省力化あるいは省エネ化というところへの投資が必要となってきます。ベアとボーナスで賃金を三％程度上げられる環境をつくっていかなければなりません。
また、日本は高齢社会であり、ビッグデータやＡＩを使った予防医療やロボットの活用など、投資機会はたくさんあります。公共サービスへの民間事業者による積極投資の機会を広げていくことも重要です。
さらに、農林水産業は世界ではどんどんハイテク産業化しています。農林水産業分野のハイテク産業化への貢献と新しい時代の幕あけがＴＰＰであります。
足元の世界経済を見れば、金融市場を中心に混乱が見られ、不透明感が漂っておりますが、現在の経済情勢に対する認識並びに安倍内閣の考える経済財政政策の方向性について、安倍総理の答弁を求めます。
こうした局面において、メッセージ性を持つ税制改正は極めて重要です。税制改正の内容等について、何点かお伺いします。
我が国の租税体系は、所得課税を税制の中心に据えつつ、消費課税にウエートをやや移しています。相続税等の資産課税についても適正化を図りつつあります。経済社会のストック化、国際化により、資産を課税ベースとして重視すべきか否か、議論が高まっています。
富の集中防止、再配分や格差の是正の観点から、資産にも課税すべきといった考え方がある一方で、資産課税は資本蓄積を低下させ、長期的な成長率を低下させるのではないか等の懸念も提起されています。
政府の考えるこれからの資産課税のあり方、それに基づく今般の資産課税改正の方向性について、財務大臣の答弁を求めます。
課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるという考え方のもと進められている法人税改革。思い切った政策減税が期待される一方で、企業の内部留保は三百五十兆円を超えています。財源手当てがないままで法人税減税を前倒しで実施しても、経済界のマインドが変わらなければ意味がありません。
法人税改革は、成長と分配の好循環とＧＤＰ六百兆円経済の実現に向けて、いまだ十分でない設備投資の拡大と賃金の引き上げ、雇用の安定と労働参加を推進すること、これが最大のポイントとなると考えます。
そこで、投資促進、生産性革命の一環として、法人実効税率の早期二〇％台引き下げへの道筋をつけ、平成二十八年度には二九・九七％、さらに平成三十年度には二九・七四％となります。
その上で、賃金、最低賃金引き上げを通じた消費の喚起のため、名目成長率三％程度の賃上げや最低賃金の引き上げの実現が期待されます。
特に、この賃上げの流れが、約七割の雇用を生み出している中小・小規模事業者へも波及をするよう、取引価格の適正化など、できる限り多くの企業において賃上げが可能となる環境づくりに、さらに政府は力を入れていただきたいと思います。
ちなみに、賃金の上昇に向けた所得拡大促進税制の適用額は、平成二十六年度租税特別措置適用実態調査によると、二千四百七十八億円となっています。こうした政策減税で得られた資金がその目的に沿って活用されるよう、経済界の協力が不可欠です。
労働への対価をコストと見る視点から、さらなる成長への投資と見る視点へと、発想の転換を強力に後押しし、賃金上昇による消費と投資を喚起するための施策を力強く推進することが求められています。総理の御決意をお伺いいたします。
所得税のあり方について、平成二十九年度税制改正に向けた検討課題となっています。いわゆる百三万円、百三十万円の壁の除去が注目されがちですが、人口減少、少子高齢社会の中で、広く家族のあり方、働き方の変化など、さまざまな社会的な構造変化を踏まえつつ、所得税改革を進めていくことが重要です。
個人単位課税の原則は変えないこと、家族の働き方にかかわらずできる限り中立であること、可能な限り世帯単位での負担が公平になること、特に、若い世代の世帯所得をどう底上げしていくのかという視点が重要だと考えます。
今後の所得税改革の方向性について、財務大臣の見解をお伺いいたします。
消費税の軽減税率と三党合意の関係について伺います。
平成二十四年六月十五日、民主、自民、公明三党は、社会保障と税の一体改革に関する三党合意を取り交わしました。その三党合意に基づき修正された税制抜本改革法第七条一項において、総合合算制度、給付つき税額控除、そして複数税率、軽減税率の三つを総合的に検討した上で低所得者対策を講じるとしており、今般の政府・与党の対応は、この三党合意に基づき責任を持って対応していることは明らかです。
三党合意の当事者である民主党の一部議員が、その選択肢の一つである軽減税率を天下の愚策とまで言っていることは、極めて遺憾であります。初めから軽減税率は実現するつもりがなかったのだとしたら、なぜ三党合意を行ったのか、残念ながら理解できません。
三党合意に基づいて軽減税率を選択した理由、軽減税率の必要性、効果について、改めて総理にお伺いいたします。
軽減税率制度に関しては、その区分経理、納税事務を担う事業者、特に中小・小規模事業者の方が不安を持っています。軽減税率制度は、インボイス制度の導入までの間、これまでの帳簿方式を基準にした簡易な制度であることを十分に理解いただきながら、レジの導入、更新、相談窓口の設置など、政府一体となって取り組むことが重要です。もちろん、インボイス制度の導入に向けてのさまざまな準備もしっかり進めていかなければなりません。
軽減税率制度の導入に向けて、レジの導入、更新、システム改修、関係者への周知や対応サポート体制の整備等の支援が全ての中小小売事業者等に対応できるよう、予算措置を含めて万全を期していただきたい。総理の答弁を求めます。
世界経済の先行き不透明感も重なり、本年の年明けからの経済動向は不安定な要素も見受けられます。こうした経済情勢であるからこそ、立法府の責任として、来年度予算及び税制改正法案を年度内に成立させることが極めて重要であると申し上げ、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 伊藤渉議員にお答えをいたします。
経済情勢と経済財政政策の方向性についてお尋ねがありました。
世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、我が国の市場でも変動が見られていますが、これは、中国の景気減速への懸念や原油価格の低下、米国の利上げの動向等の海外要因が背景と見られています。
しかしながら、我が国の実体経済を見れば、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、政権発足以降、名目ＧＤＰは二十七兆円増加、企業の収益は過去最高、就業者数は百十万人以上の増加、日本経済のファンダメンタルズは確かなものと認識しています。
今後は、これまでの経済政策を一層強化し、企業の収益を、賃上げを通じた消費の拡大や民間投資の拡大につなげていくことに加え、成長戦略をさらに進化させます。
ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能といった新技術への積極果敢な投資を促すことにより、生産性革命を実現するとともに、徹底した省エネルギーを推進し、人口減少下における供給制約を克服します。
また、中堅・中小企業や農業者が、ＴＰＰで開かれる新しいチャンスをつかんで飛躍できるよう、政策を総動員して応援していきます。
あわせて、ＰＰＰやＰＦＩの取り組みを強化し、公的サービス、資産の民間開放を進めてまいります。
さらに、アベノミクスによる成長の果実を活用し、希望出生率一・八や介護離職ゼロという新たな第二、第三の矢に向けた施策によって社会保障の基盤を強化することにより、さらなる成長につなげ、成長と分配の好循環をつくり出してまいります。
消費と投資の喚起についてお尋ねがありました。
日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、過去最高の企業収益を、設備投資や賃金引き上げによる消費の拡大、中小企業の業況の改善につなげ、経済の好循環を確実なものにしていかなければなりません。このため、未来投資に向けた官民対話などの場で、企業の積極的な取り組みを要請してきました。
産業界からは、昨年、政府による政策対応を前提に、二〇一八年度に設備投資は八十兆円まで拡大との意欲的な見通しが示されたほか、今春の賃上げについて、名目三％成長への道筋も視野に、収益が拡大した企業に対し、二〇一五年を上回る賃上げを期待し、前向きな検討を呼びかけるとの方針が示されており、その実現を期待しています。
最低賃金については、安倍政権において三年連続で大幅に引き上げており、合わせて五十円の大幅な引き上げとなりました。今後、年率三％程度を目途に引き上げ、全国加重平均が千円となることを目指してまいります。
政府としては、こうした取り組みを後押しすべく、成長志向の法人税改革、新たなビジネスを可能とするための規制改革、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や下請等の中小企業の取引条件の改善等に取り組んでいます。
経済の好循環の実現に向けて、こうした施策にしっかりと取り組んでまいります。
軽減税率制度についてのお尋ねがありました。
委員御指摘のとおり、三党合意を経て成立した税制抜本改革法において、軽減税率制度は、給付つき税額控除、総合合算制度と並び、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮の観点から、検討課題の一つでありました。
そうした中で、軽減税率制度は、給付つき税額控除といった給付措置とは異なり、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することにより、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があり、この点が特に重要であるとの判断により、導入を決定しました。
また、年収の低い方の飲食料品等の消費支出に占める割合は高収入の方よりも高くなっており、消費税が有している、いわゆる逆進性の緩和の観点からも有効であると考えています。
さらに、日々の生活の中で痛税感の緩和を実感していただくことで、消費者の消費行動にもプラスの影響があるものと期待できるのではないかと考えております。
軽減税率制度の導入に向けた政府の取り組みについてお尋ねがありました。
平成二十九年四月の軽減税率制度の導入に向け、混乱が生じないよう、政府に必要な体制を整備するとともに、事業者の準備状況等を検証しつつ、軽減税率制度の円滑な導入及び運用に資するための必要な対応を行うこととしております。
その一環として、制度の周知徹底、相談への対応を丁寧に行うとともに、中小の小売事業者等が複数税率に対応するために必要なレジの導入やシステムの改修等に対して資金的に支援することとしており、予備費や補正予算で手当てを行っているところであります。
また、いわゆるインボイス制度については、事業者の準備負担に配慮し、平成三十三年四月に導入することとし、それまでの間、簡素な方法によることとしております。
いずれにせよ、軽減税率制度の導入に当たり、政府として万全の準備を進めてまいります。
残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君） 資産課税のあり方についてのお尋ねがあっております。
相続税につきましては、平成二十七年より、再分配機能の回復等の観点から、基礎控除を引き下げ、最高税率も引き上げるといった改正を実施いたしております。まずは、こうした見直しの影響を注視していく必要があるものと考えております。
また、資産課税全般のあり方につきましては、昨年の骨太の方針において、税体系全般にわたりますオーバーホールを進める中で、格差の固定化を防止する観点等から見直しを行うこととされておりまして、経済社会の構造変化も踏まえながら、引き続きよく考えてまいらねばならないと考えております。
所得税改革の方向性についてのお尋ねがあっております。
個人所得課税につきましては、昨年六月の骨太の方針におきまして、総合的かつ一体的に税負担構造の見直しを行うとされておりまして、昨年十一月に、政府税制調査会におきまして中間的な論点整理が取りまとめられております。
この論点整理等におきましては、個人単位の課税を基本としつつ、低所得の若年層や子育て世代の活力維持と格差の固定化防止、働き方に対する中立性、公平性の確保など、見直しに当たっての基本的な考え方が示されているところであります。
今後、政府税制調査会におきましてさらに検討が進められるものと承知しておりますが、まずは、その議論を見守ってまいりたいと考えておるところであります。（拍手）
―――――――――――――
○議長（大島理森君） 宮本岳志君。
〔宮本岳志君登壇〕
○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案について総理に質問いたします。（拍手）
総理は、施政方針演説で、三年間のアベノミクスは大きな果実を生み出したと自画自賛してみせました。しかし、一月の読売の世論調査でも、国民の七割が、安倍内閣のもとで景気の回復を実感していないと答えています。
大体、本当にそれほど経済がうまくいっているのなら、これほど国民の間から、暮らしや営業、雇用や老後をめぐって不安と怨嗟の声が上がるはずがないではありませんか。
確かに、大企業は、アベノミクスのもと、二年連続で史上最高の利益を更新し、内部留保は今や三百兆円を突破しました。
しかし、国民の暮らしはどうか。厚生労働省が二月八日に発表した二〇一五年の毎月勤労統計によると、実質賃金指数は前年を〇・九％も下回り、四年連続でマイナスです。
今起こっていることは、経済の好循環どころか、一層の貧困と格差の広がりではありませんか。総理の答弁を求めます。
アベノミクスの三本の矢は完全に破綻しました。異次元の金融緩和のかけ声のもと、日銀が年間八十兆円もの日本国債を買い入れ、市場に通貨を放出し、円安と株高を演出する政策も、もはや破綻は明瞭です。日銀は、マイナス金利などという禁じ手に手を出したあげく、経済と金融の安定性さえみずからの手で破壊し、円高と株価の乱高下を招いています。
内閣府が昨日発表した昨年十―十二月のＧＤＰ速報値は、前期比年率でマイナス一・四％と、ＧＤＰ六百兆円どころか、逆に日本経済は縮小しています。その最大の要因が、ＧＤＰの六割を占める個人消費の減にあることは明らかです。総理、この現実を直視するなら、アベノミクスの破綻はもはや明瞭ではありませんか。
ところが、政府は、アベノミクスの第二ステージなどと言って、最初の三本の矢の総括も反省もないままに、性懲りもなく新三本の矢なるものを持ち出してきました。総理は、最初から設計図があるような簡単な課題ではないなどと言いますが、その設計図は、紛れもなく財界、経団連が描いたものであります。
昨年一月一日に経団連が発表した「「豊かで活力ある日本」の再生」と題した提言では、既に、ＧＤＰ六百兆円の実現や人口一億人の維持などが打ち出されています。何よりも、経団連の榊原会長自身が、経団連ビジョンで掲げた目標とほぼ内容的には軌を一にしていると大いに評価しているではありませんか。答弁を求めます。
経団連は、この提言で、実効税率二五％までの法人税引き下げを求めていますが、財界の言うまま、さらなる法人税減税を進めるのですか。あわせて答弁を求めます。
本法案の内容である税制改正大綱は、この財界の意を受けたものであり、国民には消費税の増税など一層の負担を押しつけつつ、大企業には法人税減税の大盤振る舞いを続けようとするものです。法案では、大企業に、法人税のさらなる引き下げで、一兆円もの減税をばらまいてやろうとしています。
財界は、日本の法人税率は高いと言いますが、事実に反します。法定実効税率は、既に、二〇一一年度の三九・五％からことし三月期の三三・一％に引き下げられ、フランスの三三・三％、ドイツの二九・五％に比べても大差はありません。大体、あなた方がお手本のように言うアメリカのニューヨーク州の法定実効税率は、四五％を超えています。
麻生財務大臣は、先日の財務金融委員会で、今回の改革で国際的に遜色のない水準へ移行できたと述べられました。総理も財務大臣と同じ考えかどうか、答弁を求めます。
大企業優遇の減税策は枚挙にいとまがありません。
報道によれば、研究開発減税を初めとする租税特別措置による政策減税は安倍政権下で倍増、二〇一四年度には少なくとも約一兆二千億円に上ると言われます。しかも、減税額のうち約六割を資本金百億円超の大企業が受けており、まさに大企業優遇措置ではありませんか。例えば、二〇一四年度の研究開発減税は六千七百四十六億円と過去最高に達し、その九割以上は資本金十億円超の大企業に対するものです。
総理、日本の大企業の法人税は、実質税負担率で見れば、高過ぎるどころか低過ぎるのです。これ以上引き下げる必要がどこにあるのか、答弁を求めます。
総理、消費税は、低所得者ほど負担が重い、逆進性を持つ税制です。この税率を引き上げれば、その逆進性も一層高まります。
たとえ食料品等の消費税率を現行の八％に据え置いたとしても、低所得者層ほど消費税負担の増加率が高まる、すなわち逆進性も高まるということをお認めになりますか。
一〇％への増税が、景気悪化の引き金を引き、日本経済に追い打ちをかけることは明瞭です。来年四月からの増税はきっぱり中止すべきではありませんか。答弁を求めます。
あなた方は、軽減税率があたかも低所得層に配慮したもののように言いますが、とんでもありません。
私は、先日の財務金融委員会で、来年四月の消費税一〇％への引き上げ時に簡素な給付措置が打ち切られること、これは、消費税八％への引き上げ時に、住民税非課税の約二千二百万人に対して、消費税引き上げに伴う食料品支出額の増加分、三％分を補填するという建前の給付金であったことを明らかにしました。
簡素な給付措置が食料品の消費税三％分に値したかどうかはともかく、来年四月、それを打ち切れば、たとえ軽減税率によって食料品等の税率を八％に据え置いたとしても、低所得世帯には二重の負担増になるのではありませんか。答弁を求めます。
私の問いに麻生財務大臣は、簡素な給付措置打ち切りによる三％分の負担増を認めざるを得なくなり、消費税の引き上げの増収分は、全額社会保障費等々の充実、安定化に充てるなどと、その使途の問題にすりかえることしかできませんでした。
しかし、消費税は既に八％に増税されたが、社会保障の充実などどこにもありません。年金も介護も医療も、負担増と給付減のオンパレードであります。その上、安倍内閣は、毎年一兆円とも言われる社会保障の自然増を五千億円程度に圧縮することを決め、小泉内閣以上の血も涙もない社会保障費削減に踏み出しています。
総理、これでは、社会保障と税の一体改革の看板に偽りありと言われても仕方がないではありませんか。答弁を求めます。
また、いわゆるインボイス方式を前提にした軽減税率は、業者の実態を無視するもので、麻生財務大臣でさえ面倒だと言うのは当然です。インボイスが発行できない事業者は取引から排除され、実質的には免税点の形骸化につながることになります。免税業者は潰れても構わないということなのか、答弁を求めます。
国民には一人当たり二万七千円、世帯当たり六万二千円もの消費税増税を押しつけながら、大企業には法人税減税や研究開発減税などの大盤振る舞い、このような経済政策、税制は全く逆立ちしています。
今こそ、我が党が提案している、貧困と格差を正し、暮らし最優先で日本経済再生を図るまともな道に経済、税制のかじを切りかえることを強く求めて、私の質問を終わります。（拍手）
〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 宮本岳志議員にお答えをいたします。
アベノミクスと格差の拡大についてお尋ねがありました。
アベノミクス三本の矢の政策によって、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、政権発足以降、名目ＧＤＰは二十七兆円増加し、企業収益は過去最高となりました。そして、好調な企業収益を雇用・所得環境の改善につなげることにより、就業者数は百十万人以上増加し、賃上げ率は二年連続で大きな伸びとなるなど、経済の好循環を生み出しました。
御指摘の実質賃金については、景気が回復し、雇用が増加する過程において、パートで働く方がふえたことなどから、二〇一五年は前年比でマイナスとなりましたが、変動の大きい賞与の影響を除けば、昨年七月以降増加傾向となっています。基本給を示す所定内給与は十カ月連続のプラスとなっており、パートで働く方を除いた一般労働者で見ると、二十カ月連続のプラスとなっています。さらに、国民みんなの稼ぎである総雇用者所得は、名目で見ても実質で見ても増加傾向となっています。
こうした中で、格差が固定しないよう、最低賃金を三年連続で大幅に引き上げ、パートタイム労働者と正社員との均衡待遇を推進するなど、さまざまな取り組みを行ってきた結果、パートで働く方々の時給は、ここ二十三年間で過去最高の水準となりました。また、不本意ながら非正規の職についている方の比率は低下しているなど、若者を含め、非正規雇用を取り巻く環境は着実に改善しております。
今後とも、最低賃金の引き上げなど、アベノミクスを一層強化し、雇用の改善や賃金の上昇が消費や投資の拡大に結びつく経済の好循環を継続してまいります。
アベノミクスについてお尋ねがありました。
今般のＱＥでは、実質成長は、記録的な暖冬の影響を背景に前期比マイナス〇・四％となりましたが、名目雇用者報酬は前年同期と比べ一・八％ふえ、設備投資も小幅ながら二期連続プラスとなっています。二〇一五年暦年で見れば、実質、名目ともにプラス成長となっており、名目ＧＤＰは政権交代前から二十七兆円ふえました。
このように、経済成長する中、国、地方を合わせた税収は二十一兆円増加し、就業者数は百十万人以上ふえ、賃上げは、昨年、過去十七年間で最高の伸びとなるなど、経済の好循環が着実に生まれています。アベノミクスが破綻しているとの御指摘は全く当たりません。
雇用・所得環境の改善が続く中、消費者マインドも持ち直し、個人消費も持ち直していくことが期待されます。より力強い賃金上昇の実現を促すとともに、消費の底上げ効果が発現するよう、最低賃金の引き上げを含め、各種政策にしっかりと取り組んでまいります。
経団連ビジョンについてお尋ねがありました。
日本経済は、デフレ脱却まであと一息のところまで来ていますが、個人消費の改善テンポがおくれ、企業収益に比して設備投資が弱い状況にあります。また、景気回復による有効求人倍率の上昇と生産年齢人口の減少の中で、人手不足も顕在化しています。
このため、アベノミクスの三本の矢を束ね、一層強化し、新たな第一の矢である希望を生み出す強い経済を、名目ＧＤＰ六百兆円の実現に向け、放つこととしました。そして、賃上げを通じた消費の拡大、生産性革命による民間投資の拡大等を図るとともに、第二の矢である夢を紡ぐ子育て支援、第三の矢である安心につながる社会保障を、希望出生率一・八、介護離職ゼロという明確な目標に向けて放ち、成長と分配の好循環を図ることとしました。これにより、経済成長の隘路の根本にあり、一億総活躍の最も根源的な課題である少子高齢化という構造的な問題、長年の懸案であったこの少子高齢化という問題に真っ正面から取り組んでまいります。
御指摘の経団連ビジョンは、従来の三本の矢を背景とした提案であり、新三本の矢と軌を一にするところがあるものと理解しています。官民が方向性を共有していることはよいことであり、産業界には、新三本の矢の実行について、賃上げや民間投資の拡大を通じて貢献をいただきたいと考えております。
法人実効税率の水準やさらなる引き下げについてのお尋ねがありました。
今般の法人税改革は、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から、課税ベースの拡大等により、必要な財源をしっかりと確保した上で、目標としていた法人実効税率二〇％台を改革二年目にして実現するものであり、国際的に遜色のない水準へと改革を行うものと考えております。
今後については、まずは経済界の投資拡大や賃上げへの取り組み状況を見きわめつつ、検討してまいります。
政策税制と法人税改革についてお尋ねがありました。
アベノミクス三本の矢の政策により生まれた経済の好循環を受け、来年度予算の税収は政権交代前に比べて約十五兆円ふえ、そのうち法人税収は三・四兆円増加しております。
法人税において、二十六年度の政策税制の利用額がふえていることについては、二十五年度及び二十六年度の税制改正において、企業の賃上げや投資拡大を支援するため政策税制を充実した結果であると受けとめており、政労使会議の開催といった取り組みのほか、こうした政策税制も一つのきっかけとして二年連続の大幅な賃上げが実現するなど、経済の好循環が確実に生まれてきたものと考えております。
また、今般の法人税改革は、企業が収益力を高め、賃上げや設備投資に一層積極的に取り組むよう促すための改革であり、これにより、企業のマインドが変わり、賃上げ等の取り組みにつながっていくことを期待しております。
消費税率引き上げによる低所得者の負担についてお尋ねがありました。
まず、消費税率引き上げによる税収分は、全額社会保障の充実、安定化に充てることで、所得の低い方々にしっかり配慮するとともに所得再配分につながるものであることを申し上げます。
その上で、御指摘のように、消費税には、所得の低い方ほど収入に占める消費税負担の割合が高いといういわゆる逆進性があり、一〇％への引き上げに当たっては、その分逆進的になることから、それを緩和する観点から、ほぼ全ての人が毎日購入している、酒類及び外食を除く飲食料品等を対象に軽減税率制度の導入を決定したところであります。
消費税率の引き上げについてお尋ねがありました。
世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、我が国の市場でも変動が見られていますが、これは、中国の景気減速への懸念や原油価格の低下、米国の利上げの動向等の海外要因が背景と見られています。
しかしながら、我が国の実体経済を見れば、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは二十七兆円ふえ、企業の収益は過去最高となり、就業者数は百十万人以上増加するなど、日本経済のファンダメンタルズは確かなものと認識しています。こうしたファクトをまずはしっかりと見ていただきたいと思います。
来年四月の消費税率一〇％への引き上げは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会から国の信認を確保するためのものです。リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施します。経済の好循環を力強く回していくことにより、そのための経済状況をつくり出してまいります。
簡素な給付措置についてお尋ねがありました。
簡素な給付措置は、消費税率引き上げの影響を緩和する観点から、税制抜本改革法に基づき、軽減税率制度、総合合算制度または給付つき税額控除のいずれかが導入されるまでの間の暫定的、臨時的な措置として実施してきているものであります。
一方、社会保障・税一体改革は、消費税率引き上げによる増収分を活用して社会保障の充実、安定を図り、世界に誇る我が国の社会保障制度を持続可能なものとして次世代に責任を持って引き渡すために取り組んできているものであります。
その際には、所得の低い方々にしっかりと配慮する観点から、酒類、外食を除く飲食料品等を対象とした軽減税率制度を導入するとともに、社会保障の充実の一環として、国民健康保険料や介護保険料の軽減の拡充、年金生活者支援給付金などの措置を講じることとしており、こうした施策とあわせて評価していただく必要があると考えています。
消費税増税と社会保障についてのお尋ねがありました。
消費税増税の引き上げは、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡すとともに、国の信認を維持していくためのものであり、増収分は、全額社会保障の充実、安定化に充てられます。
消費税率の八％への引き上げに際しては、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げや、所得の低い方々に対する国民健康保険料等の軽減の拡充、高額療養費制度の自己負担限度額の引き下げ、そして難病対策の充実などを実施しました。
このことからも、消費税の使途に社会保障の充実などどこにもないとの指摘は全く当たりません。
同時に、社会保障の効率化や制度改革に不断に取り組んでいくことが重要です。
これまでの三年間は、経済雇用情勢の改革の改善により、生活保護や雇用関係の費用の伸びが抑制されるとともに、薬価改定などの制度改革により、社会保障関係費は年平均五千億円程度の伸びにおさまってきました。その基調を二〇一八年度まで継続していくこととし、これからも、負担の公平性の確保や公的保険給付の適正化に取り組みます。
これは、社会保障費の伸びに機械的にキャップをかけて抑制する手法ではなく、必要な給付やサービスの質を維持しながら効率化を図っていくものであります。
このように、社会保障の充実、安定化と、効率化や制度改革の取り組みは、持続可能な社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たしていくために、ともに欠くことのできないものであり、社会保障と税の一体改革の看板に偽りありとの指摘は全く当たりません。
インボイス制度についてお尋ねがありました。
軽減税率制度の導入に当たって、適正な課税を確保する観点から、いわゆるインボイス制度を導入することとしています。
他方、その導入時期については、事業者の準備に配慮し、平成三十三年四月としたところであります。
また、インボイス制度のもとでは、課税事業者からの仕入れでなければ仕入れ税額控除ができないため、免税事業者が納入先企業等から短期間のうちに課税事業者への転換を求められたりすることのないよう、インボイス制度導入から六年間の経過措置として、免税事業者からの仕入れについて一定割合の仕入れ税額控除を認めることとしました。
税制改正法案においては、政府は、インボイス制度の導入に係る事業者の準備状況等を検討しつつ、必要な対応を行う旨を明記しており、しっかりと事業者への対応を行ってまいります。
なお、免税事業者が実際に課税事業者に転換するか否かは事業者間取引を行っているかいないか等によるため、インボイス制度の導入は必ずしも免税点制度の形骸化につながるものではなく、現にインボイス制度を導入している諸外国でも免税点制度が存在しているものと承知しております。（拍手）
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○議長（大島理森君） 丸山穂高君。
〔丸山穂高君登壇〕
○丸山穂高君 おおさか維新の会の丸山穂高です。
私は、おおさか維新の会を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
我々おおさか維新の会は、地域や個人が国に依存することなく、自立できる社会を目指しており、国による財政的な支援は、既得権に対してではなく、子供たち、将来世代と、本当に助けの必要な人々に手厚く、徹底して行うべきと考えております。税制においても、こうした観点から分配上の公平が図れるような制度が望ましいとの考えに基づいて、以下、質問させていただきます。
まず、所得税についてです。
少子高齢化が進む中、税による所得再分配は、年齢ではなく所得や資産によって行うことが、経済社会に活力をもたらすと同時に、公平な再分配へもつながるはずです。また、女性の働き方やライフスタイルの選択に税制が悪影響を及ぼさない制度も求められています。
したがって、若い世代に比べて高齢者が優遇され過ぎているとも言われる公的年金控除、女性の労働供給や働き方に影響を及ぼす配偶者控除について見直しを行うべきです。
昨年出された骨太の方針二〇一五や政府税調でもこうした方針に沿った検討を行っていたはずですが、今回の法案では、これらの改革がまたしても見送りになっています。
配偶者控除の見直しにつき、官邸からの選挙前にやらないでほしいとの一言で先送りになったとの報道さえありますが、政府が検討してきた公的年金控除や配偶者控除の見直しは、この法案にはなぜ盛り込まれなかったのでしょうか。安倍総理にお伺いします。
次に、法人税についてお伺いします。
今回の法案で、法人実効税率が二〇％台まで引き下げられることについて、我が党は評価いたします。ただし、課税ベース拡大のために法人事業税の外形標準課税のさらなる拡大が行われたことについては、中小企業の多い地域経済への悪影響も指摘されているところです。
そこで、課税ベースの拡大について他の方法も検討すべきと考えます。例えば、学校法人や社会福祉法人などの公益法人の税制上の優遇を一部見直すべきではないでしょうか。
保育、教育、介護等、公共的とされるサービスの提供主体は多様化してきており、法人の形式のみで公益事業を定義することは適当ではありません。政府税調も二〇一四年に提言している公益法人課税の抜本見直しの改革も先送りされたままです。株式会社の一層の参入を促し、保育や介護でのミスマッチを解消するためにも、民間と競合する非課税事業について、その取り扱いを見直すべきではないでしょうか。財務大臣の御所見を伺います。
最後に、消費税についてお伺いします。
我が党は、消費税増税前に、政府も国会もまずやるべきことがあると考えております。
安倍総理は、二月四日の予算委員会で、衆議院の議員定数削減を求めた制度調査会答申の尊重は当然で、最終的に総理御自身が決めると答弁されました。また、さきの総選挙の公約にも定数削減を掲げられています。
ところが、自民党は、定数削減をまたも二〇二一年以降に先送りするとのこと。国民負担を求める増税の前に、お約束した議員自身の身を切る改革、定数削減がどうして先送りされるのか。自民党総裁でもある安倍総理にお伺いします。
さらに、日銀がマイナス金利導入を決定した後も、世界経済への影響から、大きく株価や為替レートが乱高下しています。世界経済が悪化する流れは、アベノミクスの成果である大企業の利益さえ吹き飛ばしかねません。来年四月からの消費税率一〇％への引き上げは、マクロ経済への配慮や議員自身の身を切る改革がおくれている現状から、延期すべきではないでしょうか。総理の御所見を伺います。
消費税率引き上げに伴って導入される軽減税率は、痛税感の緩和や低所得者対策といった点でも効果が薄く、業界との新たな癒着や利権も生み出します。
軽減税率は導入せず、その分の消費税の標準税率をなるべく低く抑えるか、給付つき税額控除を導入する方が、おっしゃる痛税感の緩和や低所得者対策となるのではないでしょうか。総理にお伺いしたい。
特に、生活に必要不可欠な電気やガスなどに先駆けて新聞が含まれるというのは、おかしな話です。
さきの財務金融委員会においてこの問題を指摘したところ、電気、ガスは地方自治体の管轄であるので、また、新聞は全国あまねく情報を届けているので軽減税率が必要との麻生財務大臣の答弁でしたが、到底理解ができません。
さらに、新聞協会は、ＥＵでも軽減対象だとか活字文化の維持、普及のためと主張しているそうですが、ＥＵでは水道も電気もガスも軽減対象です。
ニュースや論考が全国あまねくインターネットで見られる時代に、こうした通信料金や生活上必要不可欠な電気、ガス、水道に先駆けて、新聞に軽減税率が適用される理由をお答えください。
これによって二百億円もの減税効果が新聞業界にもたらされるとの話でしたが、これこそ新聞業界との癒着ではありませんか。総理にお伺いします。
我々おおさか維新の会は、提案型責任政党の立場から、かつて政府自身が示したはずの必要な改革が先送りされている現状を指摘し、その実現を強く主張します。重ねて、定数削減もなしに消費税増税を強行するなら、徹底して戦います。その際、もちろん、対案なしの批判はいたしません。それぞれの対案となる法案を提出していきながら、税制においても、国民のために必要な改革の実現を目指すことをお約束しまして、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 丸山穂高議員にお答えをいたします。
公的年金等控除や配偶者控除の見直しについてお尋ねがありました。
公的年金等控除を含めた年金課税の見直しについては、税制抜本改革法や社会保障制度改革プログラム法において、今後の年金制度改革の方向性も踏まえつつ、検討を行うこととされております。この趣旨に沿って、今後の年金制度改革の議論も踏まえつつ、検討してまいります。
配偶者控除については、配偶者の就労を抑制する効果があるとの指摘や、家庭における配偶者の貢献を評価すべきとの指摘を総合的に勘案しつつ、家族のあり方や働き方について国民的議論を行いながら、十分に検討していくべき問題であると考えています。
引き続き、政府税制調査会や与党税制調査会において検討されるものと考えています。
定数削減についてお尋ねがありました。
先日、衆議院選挙制度に関する調査会の答申が取りまとめられ、大島衆議院議長から、各党の御理解を得てこの国会において結論を得るべく最大限努力するとの意向が示されたところです。
各党各会派がこの答申を尊重し、定数削減を含む選挙制度改革の実現に向けて真摯に議論を行い、早期に結論を得ることによって、国民の負託にしっかり応えていくべきと考えています。
自民党においても議論が進められているところですが、私としては、この答申を尊重すると申し上げており、その上に立って議論が行われ、しかるべく結論が出るもの、そう考えているところであります。
消費税率の引き上げについてお尋ねがありました。
世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、我が国の市場でも変動が見られていますが、これは、中国の景気減速への懸念や原油価格の低下、米国の利上げの動向等の海外要因が背景と見られています。
しかしながら、我が国の実体経済を見れば、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは二十七兆円ふえ、企業の収益は過去最高となり、就業者数は百十万人以上増加するなど、日本経済のファンダメンタルズは確かなものと認識しています。こうしたファクトをまずはしっかりと見ていただきたいと思います。
来年四月の消費税率一〇％への引き上げは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するためのものです。リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施します。経済の好循環を力強く回していくことにより、そのための経済状況をつくり出してまいります。
消費税と低所得者対策についてお尋ねがありました。
お尋ねの軽減税率制度は、給付つき税額控除、総合合算制度と並び、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮の観点から、検討課題の一つでした。
そうした中で、軽減税率制度は、給付つき税額控除といった給付措置とは異なり、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することにより、消費者の方々が買い物の都度、痛税感の緩和を実感していただけるといった意義があるものと考えており、この点が特に重要であるとの判断により、導入を決定しました。
さらに、年収の低い方の飲食料品等の消費支出に占める割合は高収入の方よりも高くなっており、消費税が有している、いわゆる逆進性の緩和の観点からも有効であると考えています。
軽減税率制度の導入に伴い、他の二つの施策は、消費税率引き上げに伴う低所得者対策としては実施することはないと考えています。
お尋ねの、軽減税率を導入せずに消費税の標準税率を抑えるといった措置も実施することはありません。
なお、今般の軽減税率の適用対象品目の設定に当たって、消費税率一〇％への引き上げに伴う低所得者への配慮との趣旨を踏まえ、日々の生活の中での消費、利活用の状況、消費税の逆進性の緩和、合理的かつ明確な線引き、社会保障財源である消費税収入への影響等の諸点を総合勘案し、対象を決定したところであります。
新聞への軽減税率制度の適用についてのお尋ねがありました。
新聞については、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていること、この結果、新聞の購読料に係る消費税負担は逆進的になっていること等の事情を総合的に勘案し、軽減税率の適用対象とすることとしたところであり、新聞業界との癒着であるとの御指摘は全く当たりません。
なお、御指摘の通信料や電気、ガス、水道を含め、仮にさらに対象を拡大することについては、特定の物品やサービスのみを対象とすると、代替品との間でゆがみが生じ得ること、こうしたゆがみを回避しようとすれば、際限なく対象が広がり、社会保障財源となっている消費税収を減少させるおそれがあること等の問題があり、慎重であるべきものと考えております。
いずれにせよ、税制は国民生活に直結するものであり、多様な御意見に耳を傾けながら検討する必要があるものの、税制をゆがめることはあってはならないと考えています。
残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君） 公益法人等の非課税事業の取り扱いについてのお尋ねがあっております。
法人税法上の公益法人等が行う事業のうち、例えば社会福祉法人が行う介護事業は、現行では非課税扱いということになっております。
しかしながら、こうした事業に対しては、株式会社などの民間事業者と競合しており、見直しが必要ではないかといった御意見があることもよく承知をいたしております。
この点につきましては、与党の税制改正大綱にもありますように、厚生労働省における関連制度の見直しの動きが実効的な対応となるかどうか、その動向をよく注視いたすとともに、実態を丁寧に検証させていただいて、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（大島理森君） これにて質疑は終了いたしました。
――――◇―――――
○議長（大島理森君） 本日は、これにて散会いたします。
午後二時五十五分散会
――――◇―――――
出席国務大臣
内閣総理大臣 安倍 晋三君
財務大臣 麻生 太郎君
経済産業大臣 林 幹雄君
出席内閣官房副長官及び副大臣
内閣官房副長官 萩生田光一君
財務副大臣 坂井 学君