第2号 平成13年2月23日（金曜日）
平成十三年二月二十三日（金曜日）午後零時三十分開議
出席委員
委員長 横路 孝弘君
理事 植竹 繁雄君 理事 小野 晋也君
理事 横内 正明君 理事 島 聡君
理事 中沢 健次君 理事 河合 正智君
理事 塩田 晋君
岩崎 忠夫君 川崎 二郎君
古賀 正浩君 後藤田正純君
谷川 和穗君 近岡理一郎君
西川 公也君 根本 匠君
平沢 勝栄君 三ッ林隆志君
渡辺 具能君 井上 和雄君
石毛えい子君 大畠 章宏君
細川 律夫君 山花 郁夫君
山元 勉君 太田 昭宏君
松本 善明君 北川れん子君
…………………………………
国務大臣
（内閣官房長官）
（男女共同参画担当大臣） 福田 康夫君
国務大臣
（国家公安委員会委員長） 伊吹 文明君
国務大臣
（経済財政政策担当大臣） 麻生 太郎君
国務大臣
（科学技術政策担当大臣） 笹川 堯君
国務大臣 橋本龍太郎君
内閣官房副長官 安倍 晋三君
内閣官房副長官 上野 公成君
内閣府副大臣 坂井 隆憲君
内閣府大臣政務官 西川 公也君
内閣府大臣政務官 渡辺 具能君
内閣府大臣政務官 山崎 力君
内閣委員会専門員 新倉 紀一君
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委員の異動
二月二十三日
辞任 補欠選任
小西 哲君 後藤田正純君
同日
辞任 補欠選任
後藤田正純君 小西 哲君
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本日の会議に付した案件
国政調査承認要求に関する件
内閣の重要政策に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
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○横路委員長 これより会議を開きます。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
国政に関する調査を行うため、本会期中
内閣の重要政策に関する事項
栄典及び公式制度に関する事項
男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
国民生活の安定及び向上に関する事項
警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横路委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
○横路委員長 内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
まず、福田内閣官房長官・男女共同参画担当大臣から所信及び平成十三年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、次に、伊吹国家公安委員会委員長・危機管理担当大臣から所信及び平成十三年度警察庁関係予算の説明を、それぞれ聴取いたします。また、橋本行政改革担当大臣、麻生経済財政政策担当・情報通信技術担当大臣及び笹川科学技術政策担当大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。福田国務大臣。
○福田国務大臣 初めに、このたび、米国原子力潜水艦との衝突事故により、我が国宇和島水産高校の練習船えひめ丸が沈没した事故につきましては、被災された方々及びその御家族に対しまして、衷心よりお見舞いを申し上げます。
政府においては、外務省等に対策本部を設けるほか、えひめ丸引き揚げ問題に関する関係省庁連絡会議を開催し、関係省庁を挙げ、御家族の御意向を踏まえて対処できるよう努めてまいります。
次に、内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し上げます。
去る一月六日、中央省庁等改革が実行に移されました。二十世紀の発展を支えてきた我が国の社会経済システムが内外の情勢変化に的確に対応することが困難になり、明治維新、戦後改革に次ぐ第三の抜本的な改革が求められる中にあって、今次中央省庁等改革は、まず、国みずからが率先し、国民の視点に立った総合的、機動的な行政の確立を目指し、戦後五十年間、大きく変わることのなかった我が国の行政システムを改革するものであります。
この改革の最も重要な柱の一つは、その時々の政策課題に機動的かつ的確に対応できるよう内閣機能を強化し、総理がリーダーシップをより発揮できるようにすることであり、この一環として、内閣官房の総合戦略機能を強化するとともに、内閣の重要政策に関する企画立案、総合調整を担う機関として、内閣府を創設したところであります。
私は、内閣官房の責任者として、また、内閣府の事務全般を取りまとめる立場から、こうした機能を十全に発揮し、総理のリーダーシップのもと、各大臣と緊密な連携を図りつつ、国政全般を見渡した総合的、戦略的な政策判断と機動的な意思決定がなされるよう、万全を期してまいる所存でございます。
続きまして、内閣官房及び内閣府の所管行政について申し上げます。
内閣官房におきましては、内閣の時々の重要政策に機動的かつ総合的に取り組むために体制を整備するとともに、内閣の情報機能の強化として、平成十四年度を目途としている情報収集衛星の導入に向け、同衛星の運用等に係る組織体制の整備を図ってまいります。
内閣府におきましては、二十一世紀の新たな国づくりに向け、経済財政、科学技術などの重要政策について、経済財政諮問会議や総合科学技術会議などを活用し、また、行政組織の内外から人材の登用を図ることにより、知恵の場としての機能を発揮するとともに、特命担当大臣を置き、行政各部の施策の統一を図るため、強力な調整機能を担うことにより、これら政策に戦略性を持って対処することといたしております。
男女共同参画社会、すなわち男女がともに協力し、豊かで活力ある社会を実現することは、最重要課題の一つであります。今次中央省庁等改革において、内閣府に、男女共同参画会議を置くとともに、その事務局機能を担う組織として男女共同参画局を設け、取り組み体制を格段に充実強化いたしました。
私は、男女共同参画担当大臣として、基本法や昨年十二月に閣議決定された基本計画にのっとり、社会制度・慣行の見直しや政策、方針決定過程への女性の参画の拡大などに積極的に取り組んでまいります。また、男女共同参画会議の議長として、現在調査審議を進めている仕事と子育ての両立支援策について、早急に取りまとめを行うとともに、女性に対する暴力への対応、男女共同参画社会の形成に関する施策の実施状況の監視や影響の調査などを行い、施策の総合的かつ計画的な推進を図ってまいります。
さらに、青少年、高齢者、障害のある方を含め、国民一人一人が社会の重要な担い手として活躍できる環境を整備し、心豊かな日本を築くべく、青少年健全育成、高齢社会対策及び障害者施策に総合的に取り組んでまいります。交通安全対策については、交通事故死者数の五年ぶりの増加等極めて厳しい状況にあることから、政府を挙げて諸対策を強力に推進いたします。
また、内閣府は、我が国が国際的に求められている責任や義務を果たしていくための施策に取り組んでまいります。
国際平和協力業務については、国連平和維持活動等に我が国として今後とも積極的に参加していく所存であります。我が国としては、国際社会の責任、役割を着実に果たしていくことが必要と考えており、かかる認識のもと、ＰＫＦ本体業務の凍結解除については、国会での御議論等も踏まえつつ適切に対処してまいります。
中国における遺棄化学兵器の問題につきましては、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄処理事業を進めてまいります。
このほか、栄典行政については、二十一世紀を迎え、栄典制度を社会経済の変化に対応したものとすることが必要であることから、栄典制度の在り方に関する懇談会において議論をいただいており、広く国民の御理解を得ながら適切に対応してまいりたいと考えております。
政府広報については、政府の重要施策を迅速かつ円滑に推進すべく、幅広く国民の理解と協力を得るため、ＩＴ革命の推進など政府の重要施策に重点を置いた広報広聴活動を機動的かつ効果的に実施いたします。
私としましては、特命担当大臣と協力して総理を支え、今般の中央省庁再編の本旨に沿って、内閣府が一体としてその機能を十全に発揮するよう万全を期してまいります。委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
引き続きまして、平成十三年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
皇室費の平成十三年度における歳出予算要求額は七十六億一千八百万円でありまして、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十九億八千七百万円、皇族に必要な経費三億八百万円を計上いたしております。
次に、内閣所管の平成十三年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星のシステム開発、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費九百億五千万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億九千四百万円を計上いたしております。
次に、内閣府所管の平成十三年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策、男女共同参画社会の形成の促進、青少年の健全育成、国民生活行政、防災行政、原子力安全対策、沖縄対策、沖縄振興開発、北方領土問題の解決促進、国際平和協力業務、遺棄化学兵器廃棄処理事業、政府広報等のための経費四千三百五十三億九千八百万円、宮内庁に係るものとして、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる事務等のための経費百十七億五千五百万円を計上いたしております。
以上をもって、平成十三年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
○横路委員長 次に、伊吹国務大臣。
○伊吹国務大臣 国家公安委員会及び防災・危機管理の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し上げます。
まず、警察行政に係る基本的認識を申し上げます。
新しい世紀を迎えた最近の治安情勢を見ますと、殺人、強盗などの凶悪事件が増加するとともに、少年による犯罪、女性や子供を被害者とする犯罪等、国民が身近に感ずる犯罪が増加し、加えて、国際化、情報化等の構造変化に伴う新しい犯罪もふえており、国民の皆様の生活が脅かされています。
一方、一連の不祥事により、これらを取り締まる警察に対する国民の信頼が大きく揺らいだことは、まことに遺憾であります。さきの国会において警察法の一部が改正されたことを受け、失われた信頼を確保するため、公安委員会の管理機能の強化等、さまざまな施策を推進しているところであります。
警察は、このような状況のもとで、国民を守る力強さと国民に対する優しさを持った警察、すなわち、頼られ、親しまれる警察の実現に向けて全力で取り組んでいかねばなりません。
私は、このような基本的認識のもとに、警察行政の推進に最大限の努力を払ってまいります。
以下、概要について御説明します。
初めに、犯罪情勢と対策について申し上げます。
その第一は、凶悪犯及び窃盗犯捜査の強化です。
昨年の刑法犯認知件数は戦後最悪となっており、中でも凶悪犯や窃盗犯が増加しています。特に最近は、世田谷における一家四人強盗殺人事件や准看護士による医薬品使用の事件等、凶悪、残虐な事件が多発しています。また、ピッキングや組織的な自動車の窃盗、少年らによるひったくりなどは、国民の日常生活を脅かしています。
私は、全国の警察の捜査、防犯両面にわたる取り組みを強化し、これらの犯罪に真正面から取り組んでまいります。
さらに、犯罪被害者や遺族に対する支援や保護のための諸方策を講じてまいります。
第二は、少年非行への取り組みの強化です。
少年によって引き起こされる特異、重大な事件が社会を震撼させ、反面、犯罪や虐待による少年の被害が増加するなど、少年非行情勢は深刻な状況に陥っています。
少年の健全育成は国民すべての願いであり、私は、少年の非行防止と保護の両面にわたる総合的な対策を一層強力に推進してまいります。
その三は、不法滞在外国人対策の推進です。
近年、不法滞在外国人による犯罪の急増と組織化は、国民にとって大きな脅威となっています。
これら不法滞在外国人グループが、強盗、殺人といった凶悪犯罪、広域窃盗、薬物密売等の事案を引き起こしていることから、犯罪の検挙はもとより、関係機関と連携して、不法滞在、不法就労の防止を図るなど、総合的な対策を推進してまいります。
次に、交通情勢と対策について申し上げます。
交通事故死者数は、昨年は五年ぶりに増加し、負傷者数は二年連続して百万人を超えるなど、依然として厳しい情勢にあります。
私は、道路交通法の改正等を含めた各種の交通安全対策や暴走族対策の推進に取り組むとともに、高齢者、身体障害者等に優しい交通環境のバリアフリー化を積極的に推進してまいります。
次に、警備情勢と対策について申し上げます。
極左暴力集団や右翼は、各種の抗議行動等に取り組んでいます。さらに、新たな形態であるサイバーテロの発生も憂慮されます。
警察は、こうした情勢にかんがみ、引き続き、情報収集活動や警戒警備措置を強化してまいります。
また、昨年は、有珠山や三宅島の火山活動等自然災害が相次ぎましたが、警察では、広域緊急援助隊の充実等により、各種災害に迅速的確に対応し得る体制の整備に努めてまいります。
このほか、暴力団犯罪の徹底検挙を初め、銃器、薬物対策やパトロールの強化など、地域住民の安全と平穏を守るための諸施策を強力に推進してまいります。
以上、警察行政の当面する諸問題について申し上げましたが、警察におきましては、これまで以上に組織、人員の効率的運用、装備の近代化を図るとともに、教育訓練を通じて職員の資質の向上を図った上で、なお不足する警察マンパワーを確保するため、必要な増員を来年度予算でお願いしております。そして、警察職員一人一人が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう処遇の改善に取り組み、国民の負託にこたえることのできる警察の確立に努めてまいります。
次に、平成十三年度警察庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
警察庁の平成十三年度における歳出予算要求額は、二千七百四十二億八千八百万円を計上いたしております。これは、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費であります。
次に、危機管理について申し上げます。
阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件等への反省から、内閣の危機管理体制の整備や情報の内閣への集中等の措置を講じてきたところであります。内閣に集中される緊急事態等の情報への対処のあり方としては、内閣官房の総合調整機能を行使することにより、各省庁において対応すべき事件、事故や、私の責務である内閣法十五条に言う国民の生命財産が重大な被害を受けるような危機に対し、内閣がその防止や救助活動などに指揮調整を行い、被害の防止、最小化を図るものがあります。
いずれの場合も国民の生命財産を守ることに違いはなく、今後とも、内閣官房の各部局が緊密に連絡し、相協力し、迅速的確な対処により、国民に安心していただけるよう努力したいと考えております。
最後に、内閣府の所管いたします防災業務につきましては、災害対策特別委員会の所掌となっておりますので、そちらでの所信の発表に譲りたいと思います。
以上、私の担当する分野についての所信と平成十三年度の警察庁予算の概要について申し上げましたが、国民の皆様がこれまで以上に安心して安全に暮らせる社会を実現するため、全力を尽くす覚悟でありますので、委員長、理事、委員の各先生方の御理解と御協力をお願いする次第であります。
○横路委員長 次に、橋本国務大臣。
○橋本国務大臣 このたび、行政改革担当大臣として、行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当することとなりました。内閣委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。
本年一月六日には、中央省庁の再編による新府省体制が発足いたしました。二十一世紀の我が国にふさわしい行政を構築する歴史的な改革でありますが、行政改革には、これで終わりということはありません。一府十二省体制の発足により、器の改革はできましたが、行政改革は始まりの終わりの段階を迎えたにすぎず、二十一世紀にふさわしいこの国の形を実現するためには、中央省庁等改革の趣旨を真に実効あるものとすること、言いかえれば、この新しい器にどのように魂を入れていくかという課題が残されております。これを解決するためには、行政のやり方、運営の改革に取り組むことが必要と考えております。
このような行政運営の改革を実現するためには、過去の行政改革の積み残しをばらばらに処理するのではなく、公務員の行動原理の変革、意識改革をもたらすような行政システム改革として取り組むことが必要であります。
政府は、昨年十二月、行政改革大綱を閣議決定し、平成十七年までの間を一つの目途として各般の行政改革を集中的、計画的に実施することとしております。
このうち、私は、公務員制度改革、特殊法人等改革及び行政委託型公益法人等改革を今次改革の第一の課題に据えることといたしました。
まず、公務員制度改革については、公務員の行動原則に直接影響するものであり、行政制度改革の中核に位置づけられますが、国民の厳しい批判にこたえ、正すべきところは正しつつ、公務員が時代の要請に積極的に対応し、伸び伸びと誇りを持って働けるような公務員制度を実現するためにも、国家公務員法、地方公務員法等の見直しを含め、白地からの再設計を行うこととしております。三月末までに大枠を示し、六月中には基本設計について成案を得て、秋以降法制化を含む具体的な作業に入るというスケジュールで進めてまいります。
次に、特殊法人等改革については、財政再建に役立てる観点から、子会社等をも視野に入れて事業をゼロベースで見直した上で、組織形態についても、廃止、民営化、独立行政法人への移行や、場合により独立行政法人通則法に準じた共通スキームの整備等を検討するなど、抜本的な見直しに取り組んでまいります。三月に論点整理、六月には中間取りまとめを行い、十三年度中に整理合理化計画を策定いたします。
さらに、行政委託型公益法人等の改革については、小さな政府を目指しつつ、規制と複合して自由な活動を阻害しているような公益法人の事務事業について、民業を圧迫しているようなものは民間へ、官需の事実上の独占となっているようなものについては排除していくことを基本に据え、行政改革大綱に沿って厳しい見直しを進めており、平成十三年度中に実施計画を策定いたします。
また、先般の閣僚懇談会において、国所管のすべての公益法人につき、民業圧迫をしていないかなど四つの観点に沿って、今年度内を目標に総点検を実施するよう要請したところであります。
規制改革については、三月末までに策定することとしている新たな規制改革推進三カ年計画の実施状況を監視するとともに、経済社会の構造改革の視点も含めて、幅広く規制改革を推進していくための新たな審議機関を内閣府に設置することを検討するなど、規制改革への新たな取り組みにも力を注いでまいります。
また、中央省庁等改革については、本年四月に予定している五十七の独立行政法人への移行に向けて万全の準備を進めてまいります。
その他、行政改革大綱に定められた改革事項の着実な実施に向けて、行政改革担当大臣として全力を傾注してまいります。
以上、所信の一端を申し上げました。委員長を初め理事、委員各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○横路委員長 次に、麻生国務大臣。
○麻生国務大臣 日本経済の直面する課題と経済運営の基本的考えにつきましては、本会議における経済演説において明らかにしたところであります。本日、内閣委員会が開催されるに当たり、経済財政政策担当大臣及びＩＴ、情報技術担当大臣として、重ねて所信の一端を申し述べさせていただきます。
去る一月六日、内閣総理大臣を議長として、経済財政関係閣僚及び経済の現場の実態や経済に対する深い洞察力を有する有識者を構成員とする経済財政諮問会議が発足をいたしております。
この諮問会議は、日本経済全般の運営の基本方針、予算編成の基本方針及び財政運営の基本を初めとする経済財政政策に関する重要事項について調査審議し、具体的に建議を行うことなどを主な任務といたしております。同会議においては、包括的かつ実質的な検討を行い、その成果を上げていくため、全力で取り組んでまいる所存であります。
諮問会議にとっての第一の課題は、経済を着実な自律的回復軌道に乗せることです。そのためには、的確な景気判断が必要であり、これを前提に財政金融政策など経済財政運営のあり方について検討を行っていかなければなりません。また、予算編成に当たっては、歳出の重点分野、景気との関連等、経済運営の基本的考え方について検討を行い、もって効果的な経済財政政策の実施に寄与することが重要であります。
第二の課題は、財政も含め、経済社会全体の構造改革をどう進めていくかであると考えております。その際、重要なことは、日本経済の潜在的な発展可能性を十分に開花させるための施策と国民が将来に安心感を持てる経済社会の実現を目指した制度の確立であります。
その検討に当たりましては、社会保障制度を初めとするさまざまな制度的諸課題について、中長期的な経済社会全体の姿を描いた上で、マクロ経済のバランスを観点に加え、整合的に検討を進めていくことが必要であると考えております。
現在、景気は、アメリカ経済の減速から輸出が弱含み、それに伴い生産の増加テンポが緩やかになるなど、改善のテンポがより緩やかになってきております。また、先行きにつきましては、アメリカ経済の減速など懸念すべき点があります。
政府としては、このような景気の現状認識に立ち、引き続き景気の回復に軸足を置いた経済財政運営を行い、日本新生のための新発展政策の着実かつ円滑な実施を図るとともに、平成十三年度予算の早期成立と適切な執行を図ってまいります。
同時に、我が国経済を新しい時代にふさわしい構造に改革し、中長期的な経済成長力の向上を目指すための取り組みが必要であります。このため、ＩＴ革命の飛躍的推進、環境問題への対応、少子高齢化対策、都市基盤、生活基盤の整備、産業新生のための事業環境整備等に重点的に取り組んでまいります。
こうした取り組みなどにより、平成十三年度については、民需中心の経済成長が定着し、自律的回復軌道をたどる結果、平成十三年度の実質経済成長率は一・七％程度になると見通しております。
ＩＴ、情報技術革命の推進は、森内閣発足当初から日本新生の最も重要な柱として位置づけられており、二十一世紀における我が国の発展、そして希望の世紀のかぎとなるものであります。
今後、政府といたしましては、ＩＴ基本法に基づいて設置された高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部において先般決定したｅ―Ｊａｐａｎ戦略を踏まえ、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策等を定める重点計画を三月末を目途に策定し、五年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指し、全力で取り組んでまいります。
また、本年度末までに策定予定の新たな規制改革推進三カ年計画においては、ＩＴ革命推進等のための規制改革を積極的に推進することとしております。
また、インターネット博覧会、通称インパクの開催を通じ、インターネットの国民全般への普及、利用の促進等を進めてまいります。
国民がＩＴを活用し、そのメリットを十分に享受するためには、ネットワークの安全性、信頼性の確保や電子商取引等に対する消費者の信頼の確立も極めて重要であります。このため、情報セキュリティー対策を推進するとともに、個人情報の適正な取り扱いに関する基本原則等を定める法律案を今国会に提出をさせていただきます。また、本年四月に施行される消費者契約法の実効性確保にも取り組むなど、消費者保護を推進してまいります。
さらに、我が国の高コスト構造を是正するとともに、ボランティア活動を初めとするＮＰＯの活動を促進することにより、国民が生活の豊かさをより一層実感できるような経済社会の実現に努めてまいります。
二十一世紀を迎えた今日、景気の現状と今後の見通しを含めた的確な情勢認識をもとに、将来を見据えた効果的な経済財政運営を実現し、我が国の進むべき方向とビジョンを示していくことが必要であり、私といたしましては、経済財政諮問会議等を通じて、こうした考え方のもとで経済財政運営に万全を期する決意であります。
委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を切にお願いを申し上げる次第です。
○横路委員長 次に、笹川国務大臣。
○笹川国務大臣 科学技術政策担当大臣として、私の所信を申し上げます。
二十一世紀を迎えた今、我が国は、高齢社会や情報通信革命への対応、地球規模での環境問題並びに資源、エネルギー及び食糧の不足への対応など、解決すべき数多くの課題に直面しております。こうした諸課題を克服し、二十一世紀に向け日本経済の新生を実現し、豊かで潤いのある社会を構築していくために、科学技術は重要なかぎを握っております。
さきの施政方針演説において、内閣総理大臣は、二十一世紀を国民一人一人が夢と希望を持って生きられる希望の世紀とするために、先導的、創造的な研究開発を推進することによって輝かしい未来を切り開いていくことを掲げられました。私としても、尽きることのない知的資源である科学技術の振興により、希望の世紀実現に向けた未来への先行投資を的確に進め、我が国が直面する諸課題を克服してまいりたいと考えております。
こうした中で、今般の中央省庁再編において、重要政策に関する会議の一つとして内閣府に設けられた総合科学技術会議は、経済財政政策と並ぶ国家運営の基本にかかわる課題である科学技術政策についての調査審議等を行うこととしています。
総合科学技術会議は、１、国家的、社会的課題に対応するための科学技術に関する総合戦略を立案する、２、人文・社会科学を含み、倫理問題等の社会や人間との関係を重視する、３、内閣総理大臣等の諮問に応じ答申するのみならず、みずから意見具申できるという特徴を有しています。
私としては、この特徴を生かし、この会議が内閣総理大臣及び内閣を補佐する知恵の場としての機能を最大限発揮するよう努めるとともに、関係省庁の先頭に立って、我が国が質の高い科学技術活動を展開していけるよう全力を尽くします。
まず、総合科学技術会議は、科学技術振興の基本となる総合戦略を策定します。現在、総合戦略の理念、戦略的に取り組むべき分野の重点化などについて議論を進めています。本年三月までに総合戦略を答申し、平成十三年度から五カ年の次期科学技術基本計画が今年度中に策定されるように尽力いたします。
さらに、総合科学技術会議は、専門調査会を設けて、１、各重点分野における推進戦略の策定、２、科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針の策定、３、大規模な研究開発その他の国家的に重要な研究開発についての評価、４、科学技術システムの改革等に関して、専門的な知見に基づき調査検討を行い、その結果を踏まえて、国全体としての整合性を持つ効果的、効率的な施策の推進を図ります。
また、こうした中で、生命倫理をめぐる議論にも見られるように、科学技術の振興に当たって、社会との関係を十分考慮した上で政策を展開していくことがますます重要となっております。昨年十一月には、ヒトに関するクローン技術の規制に関する法律が成立しました。最近では、諸外国の一部でクローン人間を産生する計画が進められている状況の中、総理からの指示により、クローン人間産生禁止という我が国の考え方を、国内の研究者はもとより、国民の皆様に発信するとともに、国外に対しても、本件にかかわる我が国の考え方、法律の趣旨などを、外交ルートを通じ、各国に説明しているところです。本件に対しましては、今後とも、総理の御指導のもと、文部科学大臣を初め関係大臣と連携しつつ、この問題に対応してまいりたいと考えております。
一方、原子力については、我が国のエネルギーの安定供給、二酸化炭素の排出量の削減に寄与している我が国の基幹電源であり、安全確保を大前提に、国民の理解を得つつ、研究開発利用を推進してまいります。
原子力委員会は、国内外の理解と協力が得られるよう、いつでも、どこでも、だれとでも対話することを心がけます。その上で、昨年十一月に策定された原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画に示された基本方針に基づき、我が国における核燃料サイクルの確立を図りつつ、原子力発電を最大限に活用するとともに、放射線利用の普及や原子力科学技術の研究開発が着実に進められるように取り組んでおります。
また、原子力安全委員会は、原子力安全のかなめとして、その独立性と機能がさらに強化され、規制行政庁の体制強化とあわせ、原子力安全確保のための多重補完的な体制が整備されました。この枠組みのもとで安全規制の実効性を高めるために、行政庁の規制活動を把握、確認する規制調査や、情報公開の促進、緊急時対応体制の整備などを通じ、その役割を果たせるように努めています。
私としては、今後とも、両委員会が着実にその役割を果たしていくよう最大限努力してまいります。
終わりに、私は、二十一世紀の我が国を担う総合的な科学技術政策の責任者としての使命を自覚し、全力を尽くす所存であります。委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力を心からお願い申し上げます。
○横路委員長 以上で、所信及び予算説明は終わりました。
この際、安倍内閣官房副長官、上野内閣官房副長官、坂井内閣府副大臣、渡辺内閣府大臣政務官、西川内閣府大臣政務官及び山崎内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。安倍内閣官房副長官。
○安倍内閣官房副長官 内閣官房副長官の安倍晋三でございます。
横路委員長初め諸先生の皆様の御指導、御鞭撻を賜りながら、福田官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○横路委員長 次に、上野内閣官房副長官。
○上野内閣官房副長官 内閣官房副長官の上野公成でございます。
横路委員長初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、安倍副長官とともに福田官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○横路委員長 次に、坂井内閣府副大臣。
○坂井副大臣 このたび、内閣府の副大臣を拝命いたしました坂井隆憲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
内閣府本府の事務のうち、沖縄及び北方対策以外の政策全般、主として経済財政政策を担当するとともに、内閣府にかかわるＩＴ関係の政策を担当いたしております。
官房長官及び特命担当大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
○横路委員長 次に、渡辺内閣府大臣政務官。
○渡辺大臣政務官 このたび、内閣府大臣政務官を拝命いたしました渡辺具能でございます。
笹川大臣のもとで科学技術を担当いたします。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○横路委員長 次に、西川内閣府大臣政務官。
○西川（公）大臣政務官 このたび、内閣府の大臣政務官を拝命いたしました西川公也でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○横路委員長 次に、山崎内閣府大臣政務官。
○山崎大臣政務官 このたび、内閣府の大臣政務官を拝命した山崎力でございます。
委員長、委員の皆様方、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。（拍手）
○横路委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後一時六分散会