第1号 平成22年10月22日（金曜日）
本国会召集日（平成二十二年十月一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。委員長 田中けいしゅう君
理事 井戸まさえ君 理事 大泉ひろこ君
理事 小宮山洋子君 理事 松本 大輔君
理事 村上 史好君 理事 平井たくや君
理事 高木美智代君
荒井 聰君 石毛えい子君
泉 健太君 磯谷香代子君
市村浩一郎君 打越あかし君
緒方林太郎君 大島 敦君
岸本 周平君 後藤 祐一君
笹木 竜三君 園田 康博君
田村 謙治君 高野 守君
津村 啓介君 寺田 学君
中林美恵子君 橋本 博明君
平岡 秀夫君 甘利 明君
小渕 優子君 鴨下 一郎君
小泉進次郎君 塩崎 恭久君
塩谷 立君 平 将明君
中川 秀直君 長島 忠美君
漆原 良夫君 塩川 鉄也君
浅尾慶一郎君
―――――――――――――
十月一日
田中けいしゅう君委員長辞任につき、その補欠として荒井聰君が議院において、委員長に選任された。
平成二十二年十月二十二日（金曜日）
午前十一時開議
出席委員
委員長 荒井 聰君
理事 石関 貴史君 理事 泉 健太君
理事 大島 敦君 理事 津村 啓介君
理事 村井 宗明君 理事 塩谷 立君
理事 平井たくや君 理事 高木美智代君
阿久津幸彦君 磯谷香代子君
岡田 康裕君 柿沼 正明君
岸本 周平君 小林 正枝君
後藤 祐一君 坂口 岳洋君
末松 義規君 菅川 洋君
園田 康博君 高橋 昭一君
富岡 芳忠君 長尾 敬君
浜本 宏君 福島 伸享君
松岡 広隆君 森山 浩行君
山崎 誠君 甘利 明君
小渕 優子君 鴨下 一郎君
小泉進次郎君 塩崎 恭久君
平 将明君 長島 忠美君
遠山 清彦君 塩川 鉄也君
浅尾慶一郎君
…………………………………
国務大臣
（地域主権推進担当）
（地域活性化担当） 片山 善博君
国務大臣 松本 龍君
国務大臣
（内閣官房長官） 仙谷 由人君
国務大臣
（国家公安委員会委員長）
（消費者及び食品安全担当）
（少子化対策担当）
（男女共同参画担当） 岡崎トミ子君
国務大臣
（経済財政政策担当）
（科学技術政策担当）
（宇宙開発担当） 海江田万里君
国務大臣
（国家戦略担当）
（「新しい公共」担当） 玄葉光一郎君
国務大臣
（行政刷新担当）
（公務員制度改革担当） 蓮 舫君
内閣官房副長官 古川 元久君
内閣官房副長官 福山 哲郎君
内閣府副大臣 東 祥三君
内閣府副大臣 末松 義規君
内閣府副大臣 平野 達男君
内閣府大臣政務官 阿久津幸彦君
内閣府大臣政務官 園田 康博君
内閣府大臣政務官 和田 隆志君
内閣委員会専門員 上妻 博明君
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委員の異動
十月一日
辞任 補欠選任
井戸まさえ君 阿久津幸彦君
石毛えい子君 石関 貴史君
市村浩一郎君 糸川 正晃君
緒方林太郎君 小林 正枝君
大泉ひろこ君 坂口 岳洋君
小宮山洋子君 末松 義規君
笹木 竜三君 高橋 昭一君
田中けいしゅう君 富岡 芳忠君
田村 謙治君 長尾 敬君
高野 守君 福島 伸享君
寺田 学君 松岡 広隆君
中林美恵子君 三谷 光男君
平岡 秀夫君 村井 宗明君
松本 大輔君 森山 浩行君
村上 史好君 山崎 誠君
漆原 良夫君 遠山 清彦君
同月二十二日
辞任 補欠選任
糸川 正晃君 岡田 康裕君
打越あかし君 浜本 宏君
橋本 博明君 柿沼 正明君
三谷 光男君 菅川 洋君
同日
辞任 補欠選任
岡田 康裕君 糸川 正晃君
柿沼 正明君 橋本 博明君
菅川 洋君 三谷 光男君
浜本 宏君 打越あかし君
同日
理事井上信治君九月三十日委員辞任につき、その補欠として塩谷立君が理事に当選した。
同日
理事井戸まさえ君、大泉ひろこ君、小宮山洋子君、松本大輔君及び村上史好君同月一日委員辞任につき、その補欠として石関貴史君、泉健太君、大島敦君、津村啓介君及び村井宗明君が理事に当選した。
―――――――――――――
十月一日
地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する法律案（井上信治君外三名提出、第百七十三回国会衆法第一一号）
死因究明推進法案（下村博文君外五名提出、第百七十四回国会衆法第三〇号）
国家公務員法の一部を改正する法律案（井上信治君外六名提出、第百七十四回国会衆法第三二号）
政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第一三号）
同月二十日
憲法改悪反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
理事の補欠選任
国政調査承認要求に関する件
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○荒井委員長 これより会議を開きます。
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
このたび内閣委員長に選任されました荒井聰でございます。
当委員会は、内閣の重要政策に関する問題を初め、経済財政政策、科学技術政策、少子高齢化への対応、男女共同参画社会の実現、食品安全の確保、さらには治安対策等の警察に関する問題まで、幅広く所管しております。
私は、当委員会が果たす役割の重要性を認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいりたいと考えております。
何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
――――◇―――――
○荒井委員長 この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に
石関 貴史君 泉 健太君
大島 敦君 津村 啓介君
村井 宗明君 及び 塩谷 立君
を指名いたします。
――――◇―――――
○荒井委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
国政に関する調査を行うため、本会期中
内閣の重要政策に関する事項
栄典及び公式制度に関する事項
男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
国民生活の安定及び向上に関する事項
警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
○荒井委員長 この際、仙谷内閣官房長官、岡崎国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣、片山内閣府特命担当大臣・地域活性化担当大臣、松本内閣府特命担当大臣、海江田内閣府特命担当大臣・宇宙開発担当大臣、玄葉国家戦略担当大臣・内閣府特命担当大臣及び蓮舫内閣府特命担当大臣・公務員制度改革担当大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。仙谷内閣官房長官。
○仙谷国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
現在の日本社会は、経済低迷が二十年続き、失業率が増加し、自殺や孤独死がふえ、少子高齢化対策がおくれるなど、社会の閉塞感が深まっております。
菅内閣は、この現状に対し、菅総理の強力なリーダーシップのもと、これまで先送りしてまいりました経済成長、財政健全化、社会保障改革の一体的実現、その前提としての地域主権改革の推進、そして主体的な外交の展開といった重要政策課題に今こそ着手し、有言実行内閣として、これらを次の世代に先送りすることなく解決していくこととしております。私としても、菅総理を支え、内閣のかなめとして全力を尽くす覚悟でございます。
内閣官房におきましては、新成長戦略の着実な実現を図るとともに、内外の喫緊の課題に対して迅速かつ的確に取り組むほか、内閣の重要政策に関し総合的な観点から調整を行ってまいります。
さらに、大規模自然災害、テロ、重大事故等の緊急事態などに対し政府一体となって対応できるよう、危機管理に万全を期すとともに、我が国の外交、安全保障政策の基礎となる情報の収集分析機能の強化や情報保全の徹底を図ってまいります。
また、さきの通常国会から継続審議となっております政治主導確立法案について、一日も早い成立をお願いいたします。
内閣府におきましては、行政刷新会議を初めとする政治主導のための政策決定の仕組みを活用しつつ、各特命担当大臣のもとで総合的、戦略的に政策を推進してまいります。
また、私の直接の担当分野でございます国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。
荒井委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。（拍手）
○荒井委員長 次に、岡崎国務大臣。
○岡崎国務大臣 国家公安委員会並びに少子化対策、男女共同参画及び食品安全の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
私が所管する分野は、いずれも、私たちの日常生活のすべてにかかわり、命と暮らしの安全、安心を守り、大切にすることを基本に施策が成り立つ分野です。そのことをしっかり意識して取り組んでまいります。
治安の安定、向上は、政府の重要な責務であります。最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にありますが、犯罪のグローバル化、サイバー犯罪の増加等の新たな治安の脅威に直面しており、予断を許しません。こうした情勢に的確に対応して、治安水準のさらなる向上を目指すため、以下の諸施策を強力に推進します。
第一は、犯罪の起きにくい社会づくりの推進であります。
街頭犯罪や侵入犯罪、子供、女性を対象とした犯罪等を引き続き抑止するとともに、重層的な防犯ネットワークを構築し、また、街頭防犯カメラの整備を促進することなどにより、犯罪の起きにくい社会づくりを推進します。
児童ポルノ画像の流通・閲覧防止対策を初め、インターネット上の違法・有害情報への対策を推進するとともに、年々増加し続けるサイバー犯罪に対する取り締まり体制を強化することなどにより、サイバー空間の安全、安心を確保します。
我が国の将来を担う少年の健全な育成を図るため、少年の規範意識の向上につながるよう十分配意をしつつ、街頭補導活動や立ち直り支援活動等の非行防止対策を推進します。
第二は、警察捜査の充実強化であります。
ＤＮＡ型鑑定、各種捜査支援システム等の科学技術を活用した捜査をさらに推進するとともに、公訴時効の廃止等に的確に対処するため、必要な捜査基盤を整備します。検視体制の強化等により、適正な死体取扱業務を推進するとともに、犯罪死の見逃しを防止するため、死因究明制度のあり方について調査研究を進めます。
被疑者の取り調べの可視化、捜査手法や取り調べの高度化等に関する調査研究を引き続き着実に進めます。
暴力団や国際犯罪組織に対する取り締まりを徹底するとともに、資金源の封圧や犯罪収益の剥奪、反社会的勢力の排除等に取り組みます。また、さまざまな犯罪の温床となる犯罪インフラの解体、弱体化を進めます。
第三は、ＡＰＥＣ開催に伴う総合的警備対策の推進等であります。
ＡＰＥＣ首脳会議が十一月に開催されるほか、これに先立ち関連閣僚会合が順次開催されております。テロや大規模な暴動等の違法行為を未然に防止するため、引き続き警戒警備や情報収集等に万全を期します。
また、北朝鮮による拉致容疑事案や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案の捜査に全力を尽くします。
第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
本年上半期の交通事故死者数は昨年同時期より減少しておりますが、平成三十年を目途に交通事故死者数を二千五百人以下へと半減させ世界一安全な道路交通の実現を目指すという政府目標の達成に向け、総合的な交通事故防止対策を推進します。
以上の諸施策を推進するため、平成二十三年度警察庁予算概算要求、要望においては、二千五百九十五億四千九百万円を計上し、この中には、地方警察官八百三十三人の増員のための経費等を盛り込んでおります。
菅内閣総理大臣は、六月の所信表明演説の中で、「支え合いのネットワークからだれ一人として排除されることのない社会、すなわち、一人一人を包摂する社会の実現を目指します。」と述べられました。私は、このことも踏まえ、社会全体で子供や若者を育成支援し、年齢や障害の有無等を超え、人々が互いに支え合い、尊重し合いながら命と暮らしを守る共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。
少子化対策につきましては、チルドレンファーストや社会全体での子育て支援などを基本的な考え方とする子ども・子育てビジョンに基づき、子ども手当等の経済的支援や、保育サービスの充実といった仕事と家庭の両立支援策など、総合的な子育て支援策を推進してまいります。
また、本年六月に取りまとめた子ども・子育て新システムの基本制度案要綱に基づき、幼保一体化を含めた包括的、一元的な制度の構築について検討を進め、次期通常国会への法案提出を目指します。
障害者施策については、障害者の権利及び尊厳を尊重し、インクルーシブな社会を目指す障害者権利条約の締結に向けた制度改革を当事者参加を重視しながら推進します。その一環として、障害者基本法の改正について、障害当事者等から成る障がい者制度改革推進会議の意見を踏まえ、障害者制度改革の推進体制も含めて必要な法整備のあり方を検討し、次期通常国会への法案提出を目指します。
自殺対策については、一人でも多くの方の命を救うため、いのちを守る自殺対策緊急プランを引き続き着実に推進するとともに、関係省庁と連携して、年内に集中的に取り組みを実施いたします。
あわせて、薬物乱用対策、日系定住外国人施策の推進等に取り組むとともに、食育、交通安全対策、犯罪被害者等施策については、新たな基本計画の策定に向けた検討を進めてまいります。
次に、男女共同参画及び仕事と生活の調和について申し上げます。
男女共同参画社会の実現は、女性も男性も、一人一人の人権が尊重され、意欲と能力に応じて活躍し、安心して暮らせる社会を築いていく上で不可欠な課題です。政策方針決定過程への女性の参画の拡大、経済分野における女性の活躍の促進、女性に対する暴力の根絶などの取り組みをしっかりと進めてまいります。特に、本年は新たな男女共同参画基本計画を策定する重要な年であり、実効性のある基本計画を策定してまいります。
仕事と生活の調和については、官民トップ会議における新合意に基づき、労使等との連携を図りながら、一層積極的に推進してまいります。
また、国民の食生活を取り巻く環境が大きく変化している中で、食の安全に対する国民の信頼を確保することは、最も重要な政策テーマの一つです。このため、食品の安全性に関するリスクについて、科学的知見に基づき、しっかりと行政対応や情報発信を行っていくことにより、国民の安全、安心につなげることができるよう、全力で取り組んでまいる所存です。
以上、所管行政について申し上げましたが、荒井委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長 次に、片山国務大臣。
○片山国務大臣 地域主権推進を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
地域主権改革の推進は、菅内閣が掲げる重要政策課題の解決に当たってのかぎとなる極めて重要なテーマです。国と地方のあり方を根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするという住民主体の発想に基づき、改革の実現に向けて取り組んでまいります。
まず、現在継続法案となっております、地方自治体の自治事務を法令で縛っている義務づけ、枠づけの見直しなどを盛り込んだ地域主権改革関連法案の早期の成立を目指します。
また、個別の課題につきましては、本年六月に閣議決定した地域主権戦略大綱で示した工程に従い、集中的かつ迅速に取り組みを進めてまいります。
補助金等の一括交付金化については、大綱に沿って、各府省の枠を超えて地方が自由に使えるものとするとの方針のもと、地域主権戦略会議を中心に制度設計を行い、平成二十三年度から段階的に実施してまいります。
出先機関改革については、関係府省において事務・権限の自己仕分けの再検討を行っています。今後、地域主権戦略会議として事務・権限仕分けを行い、年内を目途にアクション・プランを、仮称でありますが、策定し、事務・権限の地方への移譲等を実施してまいります。
義務づけ、枠づけのさらなる見直し、基礎自治体への権限移譲については、大綱に定めた具体的な措置を実現するため、次期通常国会に一括法案を提出するとともに、残る項目についても検討を進めてまいります。
引き続き、地域主権戦略会議を中心に、適時に国と地方の協議を開催しつつ、地域主権改革を推進してまいります。
さらに、地域活性化については、地域主権改革の推進を加速させつつ、活気に満ちた地域社会をつくるため、都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化の推進を含め、地域活性化の総合的、効果的な実現に向けて全力を注いでまいります。
また、本年六月に閣議決定された新成長戦略に基づき、規制の特例措置及び税制、財政、金融上の支援措置等を一体として実施する総合特区制度の創設、環境未来都市構想及び大都市の成長戦略の策定に向け、検討を進めてまいります。
加えて、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策 新成長戦略実現に向けたステップ２」で創設することがうたわれた地域活性化交付金（仮称）の円滑な推進を図ってまいります。
以上の取り組みを全力で推進してまいる所存でありますので、荒井委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長 次に、松本国務大臣。
○松本国務大臣 このたび、原子力安全委員会の事務を担当する内閣府特命担当大臣を拝命いたしました松本でございます。
内閣委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
我が国においては、火力、水力、原子力に加えて、風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーとのベストミックスを図っていくことが重要であり、とりわけ原子力の利用は、エネルギーの安定供給と低炭素化という観点からも欠かせぬものと考えています。
原子力安全委員会は、原子力の利用において大前提となる安全確保について重要な役割を果たしてきておりますが、今後とも、その使命を十分に果たせるよう、特命担当大臣としての責務を全うしてまいります。
以上、所管する事務について申し上げましたが、国民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するため全力を尽くす覚悟でありますので、荒井委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長 次に、海江田国務大臣。
○海江田国務大臣 経済財政政策・科学技術政策担当大臣、宇宙開発担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
我が国の景気は、このところ足踏み状態にあります。また、海外景気の下振れ懸念や、為替レート、株価の変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在します。
政府は、今から来年度に向けて、三段構えの経済対策を切れ目なく推進します。
第一段階としての予備費を活用した緊急的対応から間を置かず、第二段階として、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を十月八日に閣議決定したところです。この対策は、与野党の経済対策に係る提案を十分に踏まえ、取りまとめたものであります。本対策を迅速に実施するためにも、平成二十二年度補正予算の今国会での早期の成立に御協力をお願いいたします。
さらに、第三段階として、平成二十三年度予算において、元気な日本復活特別枠の活用等を含め、需要・雇用創出効果の高い施策への重点配分を行う等、新成長戦略を本格実施してまいります。
こうした取り組みにより、デフレ脱却と景気の自律的回復への基盤を確かなものとし、新成長戦略で示した二〇二〇年度までの年平均で名目三％、実質二％を上回る成長を目指します。
日本銀行に対しては、デフレ脱却が政府と日本銀行の最も重要な政策課題であるとの認識を共有し、引き続き、政府と緊密な情報交換、連携を保ちつつ、適切かつ機動的な金融政策の運営によって経済を下支えするよう期待します。
財政健全化については、財政運営戦略において新たな目標を定め、その実現に向けた第一歩として、今後三年間の歳入歳出にわたる取り組みを盛り込んだ中期財政フレームを定めております。経済財政の中長期展望等を踏まえつつ、新成長戦略と財政運営戦略の着実な実行に内閣一丸となって取り組んでまいります。
科学技術政策については、本年六月に閣議決定された新成長戦略も踏まえ、グリーンイノベーション及びライフイノベーションに資する研究開発の強化、基礎研究の推進、すぐれた人材の育成、研究環境の改善等に取り組むとともに、科学技術予算の拡充とその質を高めるための改革を引き続き進めてまいります。加えて、総合科学技術会議の科学・技術・イノベーション戦略本部（仮称）への発展的改組に向けた検討を進めるとともに、平成二十三年度からの五年間における科学技術政策の基本的な推進方策を示す第四期科学技術基本計画の策定に鋭意取り組んでまいります。
原子力の研究開発及び利用は、エネルギーの安定供給の確保、地球温暖化対策に貢献し得るものであり、安全の確保を大前提に、原子力発電、核燃料サイクル等を着実に推進してまいります。
宇宙開発利用政策については、我が国の国家戦略として位置づけ、宇宙開発戦略本部を中心に、政府一体となり、宇宙開発利用を総合的、計画的に推進してまいります。具体的には、宇宙開発利用推進体制の検討、準天頂衛星の整備方針の検討や宇宙システムの海外展開等の重点施策の推進に政府一体となって取り組んでまいります。
さらに、国民生活のあらゆる場面における情報通信技術の利活用の促進や情報セキュリティーの確保に努めるとともに、知的財産推進計画二〇一〇に基づき、政府を挙げて知的財産立国の実現を目指し、国際標準化戦略の展開、クール・ジャパンを含むコンテンツ強化、知的財産の産業横断的な強化に向けて取り組んでまいります。
中国における遺棄化学兵器処理については、引き続き事業を推進してまいります。
荒井委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長 次に、玄葉国務大臣。
○玄葉国務大臣 国家戦略担当大臣及び「新しい公共」を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
国家戦略室は、国の重要政策の司令塔として、税財政の骨格、経済運営の基本方針、その他総理大臣が特に命じた内閣の重要政策に関する基本的な方針の企画及び立案並びに総合調整の機能を担うこととされております。
例えば、新成長戦略について、新成長戦略実現会議を司令塔として、民間の知恵も活用しつつ、政治主導でその着実な実現を図ってまいります。特に、ＥＰＡを戦略的に推進するため、関係大臣と協力し、基本方針の取りまとめに向けた総合調整を行うほか、地球温暖化対策にかかわる総合調整に関する事務等を担当いたします。また、財政運営戦略に基づく財政健全化について、毎年度の予算編成の基本方針の策定等を通じて一歩ずつ目標の達成を目指すこととし、予算編成については、私と仙谷官房長官と野田財務大臣の三大臣が中心となって取りまとめます。こうした重要政策の企画立案・総合調整機能については、私と平野内閣府副大臣が統括することといたします。
また、国家戦略室は、総理大臣直属のスタッフとして、総理大臣が政治家として判断するために必要となる内外情報の収集、調査、分析などを行い、個々の府省と異なる視点での総理大臣への提言も行ってまいります。こうした総理大臣補佐機能については、私の統括のもと、主な実務は阿久津内閣府大臣政務官及び加藤内閣総理大臣補佐官が担当することといたします。
この二つの機能を十全に発揮させ、内閣一丸となっての政治主導の実現に尽力してまいります。
官だけでなく、市民、ＮＰＯ、企業等が身近な分野において共助の精神で活動する新しい公共の取り組みは極めて重要です。私の言葉で申し上げれば活私豊公を推進することであり、大胆な制度改革や仕組みの見直し等を通じ、これまで官が独占してきた領域を公に開くことを目指します。
このため、「新しい公共」推進会議を早急に設置するとともに、予算、税制を含めた活動環境の整備に全力で取り組んでまいります。
特定非営利活動法人制度については、法人の活動をさらに促進するため、税制調査会の市民公益税制ＰＴの方向性に沿った税制改正要望の実現に向けて取り組んでまいります。
荒井委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長 次に、蓮舫国務大臣。
○蓮舫国務大臣 行政刷新を担当する内閣府特命担当大臣、公務員制度改革担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
行政刷新会議による事業仕分けにより、これまで国民に見えなかった予算編成の過程や独立行政法人等の政府関連法人の事業内容、これらを一つ一つ公開の場で確認し、国民によく見えるものにするなど、大きな成果を上げました。また、こうした事業仕分けを各府省の中に定着させていくため、国丸ごと仕分け、行政事業レビューの取り組みを推進してまいりました。
今後とも、こうした改革の取り組みを続行します。今月及び来月には、事業仕分け第三弾として、特別会計仕分け及び再仕分けを行います。すべての特別会計をゼロベースで見直し、特別会計制度の刷新につなげるとともに、これまでの事業仕分けや国丸ごと仕分けの評価結果等を踏まえた見直しの徹底を図るなど、引き続き強力に無駄の削減に取り組んでまいります。
独立行政法人については、これまでの事業仕分けの結果に沿って、すべての業務を例外なく検証し、その結果に基づき、各独立行政法人の事務事業についての見直しの基本方針を策定し、組織の見直しや今後の制度改革につなげてまいります。
政府系の公益法人については、事業仕分け第二弾の評価結果等を踏まえ、公益法人への支出や権限付与等の見直しを進めてまいります。
公共サービス改革については、各府省や独立行政法人などが行うさまざまな財・サービスの調達をより効率的かつ効果的に行うことが、予算の節減のみならず、公共サービスの改善を図る上でも重要な課題になっております。
このため、行政刷新会議の下に新設した公共サービス改革分科会において、このような調達改革を初めとした幅広い公共サービス改革推進のための具体的方策を検討してまいります。
公務員制度改革は、公務員がやりがいを持って存分に能力を発揮できる環境をつくることにより、国民のニーズに合致した効率的で質の高い行政サービスの実現を図るとともに、縦割り行政や天下りに対する国民からの厳しい批判にこたえていく上で、大変重要な課題であります。
このため、幹部人事の内閣一元管理や退職管理の一層の適正化を図るとともに、労働基本権のあり方の検討や定年まで勤務できる環境の整備など、公務員制度の全般的かつ抜本的な改革を実現するため、次期通常国会に所要の法律案を提出するよう準備を進めてまいります。
規制・制度改革については、都市再生・住宅、環境・エネルギーを初めとする五つの重点分野を中心に、需要・雇用創出効果の高い規制・制度改革として「日本を元気にする規制改革一〇〇」を取りまとめるなど、大きな成果を上げました。
今後は、これまで既に政府として方針を決定している事項を着実にフォローアップし、実効ある規制・制度改革を行うとともに、新成長戦略に関連する分野などを中心に、行政刷新会議の下に設置した規制・制度改革に関する分科会において新たな検討を行い、平成二十二年度末を目途に政府の方針を取りまとめます。
行政透明化の一層の推進のため、行政透明化検討チームの取りまとめを踏まえ、情報公開制度の大幅な見直しに向けた取り組みを進めてまいります。
情報公開等に係る不服申し立ての審査については、国民の権利利益の迅速な救済が図られるよう、引き続き着実にその任務を果たしてまいります。
また、公文書の管理については、公文書管理法の施行に向け、公文書管理委員会でも御議論いただきながら、適切な管理体制の確立を図ってまいります。
行政は、不断の刷新が肝要であり、真に透明、公正かつ効率的な行政を目指して、国民及び職員から引き続き意見を募り、行政全般の刷新に生かしてまいります。
ＰＦＩ制度については、民間の資金や創意工夫を十分に活用し、真に必要な社会資本整備や既存施設の維持管理、更新を確実かつ効率的に進めるため、コンセッション方式の導入等の見直しを行います。
新しい公益法人制度については、早期の公益認定等の申請を促すとともに、公益認定等委員会と協力しながら、柔軟かつ迅速な審査を実施し、民による公益の担い手となる法人を積極的に世の中に送り出すよう努めてまいります。
荒井委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をどうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。（拍手）
○荒井委員長 次に、古川内閣官房副長官、福山内閣官房副長官、東内閣府副大臣、末松内閣府副大臣、平野内閣府副大臣、阿久津内閣府大臣政務官、園田内閣府大臣政務官及び和田内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。古川内閣官房副長官。
○古川内閣官房副長官 内閣官房副長官の古川元久でございます。
荒井委員長を初め委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、仙谷官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長 次に、福山内閣官房副長官。
○福山内閣官房副長官 内閣官房副長官の福山哲郎でございます。
荒井委員長を初め委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、古川副長官とともに仙谷官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長 次に、東内閣府副大臣。
○東副大臣 内閣府副大臣の東祥三でございます。
国際平和協力業務等の施策を担当させていただきます。
仙谷官房長官を初め関係大臣をお支えするために力を尽くして頑張ってまいりますので、荒井委員長を初め理事、委員各位の皆様方の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長 次に、末松内閣府副大臣。
○末松副大臣 内閣府副大臣の末松義規でございます。
担当は、少子化政策、男女共同参画政策、食品安全行政等をやっております。
関係大臣を支えますので、荒井委員長を初め理事の皆様、そして各委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長 次に、平野内閣府副大臣。
○平野副大臣 内閣府副大臣の平野達男でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
国家戦略、地域主権推進、地域活性化、「新しい公共」、規制改革等の施策を担当いたします。
関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、荒井委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長 次に、阿久津内閣府大臣政務官。
○阿久津大臣政務官 内閣府大臣政務官の阿久津幸彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
国家戦略及び原子力安全等の施策を担当いたしております。
荒井委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長 次に、園田内閣府大臣政務官。
○園田大臣政務官 内閣府大臣政務官の園田康博でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
私は、行政刷新、栄典等の施策及び公務員制度改革を担当いたしております。
荒井委員長を初め理事の皆様、そして委員各位の皆様方には、御協力、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長 次に、和田内閣府大臣政務官。
○和田大臣政務官 内閣府大臣政務官の和田隆志でございます。
海江田大臣のもとで、経済財政政策、科学技術政策、宇宙開発戦略、ＩＴ戦略、そして知的財産戦略等を担当させていただきます。
荒井委員長を初め理事、委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○荒井委員長 次回は、来る二十七日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時三十六分散会