第1号 平成26年2月19日（水曜日）
本国会召集日（平成二十六年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。委員長 柴山 昌彦君
理事 関 芳弘君 理事 平 将明君
理事 橘 慶一郎君 理事 西川 公也君
理事 平井たくや君 理事 近藤 洋介君
理事 松田 学君 理事 高木美智代君
青山 周平君 秋葉 賢也君
大岡 敏孝君 鬼木 誠君
勝俣 孝明君 川田 隆君
小松 裕君 新谷 正義君
田所 嘉徳君 田中 英之君
高木 宏壽君 豊田真由子君
中谷 真一君 中山 展宏君
長島 忠美君 福山 守君
山田 美樹君 吉川 赳君
大島 敦君 後藤 祐一君
津村 啓介君 若井 康彦君
遠藤 敬君 杉田 水脈君
中丸 啓君 山之内 毅君
輿水 恵一君 浜地 雅一君
大熊 利昭君 赤嶺 政賢君
村上 史好君
平成二十六年二月十九日（水曜日）
午後零時十一分開議
出席委員
委員長 柴山 昌彦君
理事 関 芳弘君 理事 平 将明君
理事 橘 慶一郎君 理事 西川 公也君
理事 平井たくや君 理事 近藤 洋介君
理事 松田 学君 理事 高木美智代君
青山 周平君 小田原 潔君
大岡 敏孝君 鬼木 誠君
勝俣 孝明君 川田 隆君
小林 鷹之君 小松 裕君
新谷 正義君 田中 英之君
高木 宏壽君 寺田 稔君
中谷 真一君 中山 展宏君
長島 忠美君 福山 守君
山田 美樹君 吉川 赳君
後藤 祐一君 津村 啓介君
若井 康彦君 杉田 水脈君
中丸 啓君 山之内 毅君
輿水 恵一君 浜地 雅一君
大熊 利昭君 赤嶺 政賢君
小宮山泰子君
…………………………………
国務大臣
（国家戦略特別区域担当）
（地方分権改革担当）
（地域活性化担当）
（道州制担当） 新藤 義孝君
国務大臣
（内閣官房長官）
（国家安全保障強化担当） 菅 義偉君
国務大臣
（国家公安委員会委員長） 古屋 圭司君
国務大臣
（海洋政策・領土問題担当） 山本 一太君
国務大臣
（女性活力・子育て支援担当）
（消費者及び食品安全担当）
（少子化対策担当）
（男女共同参画担当） 森 まさこ君
国務大臣
（社会保障・税一体改革担当）
（経済再生担当）
（経済財政政策担当） 甘利 明君
国務大臣
（行政改革担当）
（公務員制度改革担当）
（再チャレンジ担当）
（クールジャパン戦略担当）
（規制改革担当） 稲田 朋美君
内閣官房副長官 加藤 勝信君
内閣官房副長官 世耕 弘成君
内閣府副大臣 後藤田正純君
内閣府副大臣 西村 康稔君
内閣府副大臣 岡田 広君
内閣府副大臣 関口 昌一君
内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
内閣府大臣政務官 福岡 資麿君
内閣府大臣政務官 伊藤 忠彦君
内閣委員会専門員 室井 純子君
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委員の異動
一月二十九日
辞任 補欠選任
赤嶺 政賢君 志位 和夫君
二月十九日
辞任 補欠選任
秋葉 賢也君 寺田 稔君
田所 嘉徳君 小田原 潔君
豊田真由子君 小林 鷹之君
志位 和夫君 赤嶺 政賢君
村上 史好君 小宮山泰子君
同日
辞任 補欠選任
小田原 潔君 田所 嘉徳君
小林 鷹之君 豊田真由子君
寺田 稔君 秋葉 賢也君
赤嶺 政賢君 志位 和夫君
小宮山泰子君 村上 史好君
―――――――――――――
一月二十四日
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（石関貴史君外四名提出、第百八十三回国会衆法第二九号）
行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案（松本剛明君外二名提出、第百八十三回国会衆法第三〇号）
独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（松本剛明君外三名提出、第百八十三回国会衆法第三一号）
道州制への移行のための改革基本法案（松浪健太君外三名提出、第百八十三回国会衆法第四六号）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（枝野幸男君外二名提出、第百八十五回国会衆法第一号）
国家公務員法等の一部を改正する法律案（渡辺喜美君外三名提出、第百八十五回国会衆法第一〇号）
特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案（渡辺周君外二名提出、第百八十五回国会衆法第一一号）
情報適正管理委員会設置法案（渡辺周君外二名提出、第百八十五回国会衆法第一二号）
公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（渡辺周君外三名提出、第百八十五回国会衆法第一三号）
幹部国家公務員法案（渡辺喜美君外五名提出、第百八十五回国会衆法第一五号）
国家公務員法等の一部を改正する法律案（津村啓介君外四名提出、第百八十五回国会衆法第一六号）
国家公務員の労働関係に関する法律案（津村啓介君外四名提出、第百八十五回国会衆法第一七号）
公務員庁設置法案（津村啓介君外四名提出、第百八十五回国会衆法第一八号）
国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案（中田宏君外一名提出、第百八十五回国会衆法第二一号）
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（細田博之君外九名提出、第百八十五回国会衆法第二九号）
国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十五回国会閣法第一九号）
は本委員会に付託された。
二月十九日
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（石関貴史君外四名提出、第百八十三回国会衆法第二九号）
は委員会の許可を得て撤回された。
同日
特定秘密保護法の撤廃に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一号）
同（笠井亮君紹介）（第二号）
同（穀田恵二君紹介）（第三号）
同（佐々木憲昭君紹介）（第四号）
同（志位和夫君紹介）（第五号）
同（塩川鉄也君紹介）（第六号）
同（高橋千鶴子君紹介）（第七号）
同（宮本岳志君紹介）（第八号）
ＴＰＰ交渉から撤退することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四七号）
同（笠井亮君紹介）（第四八号）
同（穀田恵二君紹介）（第四九号）
同（佐々木憲昭君紹介）（第五〇号）
同（志位和夫君紹介）（第五一号）
同（塩川鉄也君紹介）（第五二号）
同（高橋千鶴子君紹介）（第五三号）
同（宮本岳志君紹介）（第五四号）
ＴＰＰ交渉から直ちに離脱することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七四号）
同（笠井亮君紹介）（第七五号）
同（穀田恵二君紹介）（第七六号）
同（佐々木憲昭君紹介）（第七七号）
同（志位和夫君紹介）（第七八号）
同（塩川鉄也君紹介）（第七九号）
同（高橋千鶴子君紹介）（第八〇号）
同（宮本岳志君紹介）（第八一号）
特定秘密の保護に関する法律の撤廃に関する請願（穀田恵二君紹介）（第八二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
国政調査承認要求に関する件
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（石関貴史君外四名提出、第百八十三回国会衆法第二九号）の撤回許可に関する件
内閣の重要政策に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
――――◇―――――
○柴山委員長 これより会議を開きます。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
国政に関する調査を行うため、本会期中
内閣の重要政策に関する事項
栄典及び公式制度に関する事項
男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
国民生活の安定及び向上に関する事項
警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
○柴山委員長 内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
菅内閣官房長官・国家安全保障強化担当大臣から、所信及び平成二十六年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。菅国務大臣。
○菅国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
現在、我が国は、東日本大震災からの復興、経済の好循環実現、財政健全化、社会保障制度の強化、女性が活躍できる社会の実現、教育の再生、地方の活性化などの課題を抱えております。安倍内閣は、これらの課題に対する施策を前進させてまいります。
内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を担っており、私は、安倍総理の強力なリーダーシップのもと、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣のかなめとして、その機能を十全に発揮するよう万全を期し、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。
内閣官房におきましては、それぞれの担当大臣が担う課題や取り組みのほか、医療分野の研究開発の司令塔機能の創設等に係る所要の法案を提出するとともに、医療の国際展開等を着実に推進してまいります。また、新型インフルエンザ等対策について、万全を尽くしてまいります。さらに、「世界一安全な日本」創造戦略に基づいた総合的な犯罪対策の推進や、アイヌ政策の推進にも取り組んでまいります。
外交・安全保障政策については、昨年十二月に決定された我が国初の国家安全保障戦略に基づき、国家安全保障会議を司令塔として、機動的、戦略的に遂行してまいります。
また、テロ、重大事故やサイバー攻撃等の危機管理対応について、さらなる緊張感を持って万全に対処してまいります。
さらに、情報収集・集約・分析機能を一層強化するとともに、情報保全の徹底を図ってまいります。
あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。
内閣府におきましては、経済財政政策、規制改革、国家戦略特別区域、科学技術政策、少子化対策など広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な政策のもとに、各般の施策を的確に推進してまいります。
また、国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。
なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
柴山委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
引き続きまして、平成二十六年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
皇室費の平成二十六年度における歳出予算要求額は六十一億五千万円であり、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十五億六千三百万円、皇族に必要な経費二億六千三百万円を計上しております。
次に、内閣所管の平成二十六年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費千十三億八千九百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億七千四百万円を計上しております。
次に、内閣府所管の平成二十六年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術イノベーション政策、規制改革、公文書管理制度、国民の安全、安心の確保、暮らしと社会、国家戦略特区、地域活性化、沖縄政策、北方対策、宇宙空間の開発利用等の推進のための経費六千五百三十七億七千二百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百六億九千万円、特定個人情報保護委員会に係るものとして、社会保障・税番号制度における適正な特定個人情報の取り扱いの監視、監督等のための経費六億一千五百万円、消費者庁に係るものとして、食品表示の適正化及び充実、悪質商法による高齢者被害の防止などを目的とした地域体制づくり等のための経費百十四億八千四百万円を計上しております。
以上をもって、平成二十六年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○柴山委員長 次に、古屋国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣から、所信及び平成二十六年度警察庁予算について説明を聴取いたします。古屋国務大臣。
○古屋国務大臣 国家公安委員会及び死因究明等の推進に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べさせていただきます。
最近の治安情勢に的確に対応し、国民の安全、安心を確保し、治安水準のさらなる向上を図るため、昨年十二月に閣議決定された「世界一安全な日本」創造戦略に基づき、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野に、以下の諸施策を強力に推進いたします。
まず第一に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、警察の対処能力の向上、民間事業者等の知見の活用、外国捜査機関等との連携等の取り組みを推進いたします。また、近年多発するストーカー事案は、関係機関や民間団体等とも緊密に連携をし、被害の未然防止、拡大防止に向けた取り組みを推進するほか、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺には、警察組織を挙げた取り締まり活動及び官民一体の予防活動を強力に推進するなど、現下の犯罪情勢に即した取り組みを推進いたします。
第二に、暴力団による事業者襲撃事件、対立抗争事件の発生や、脱法ドラッグの蔓延などの厳しい組織犯罪情勢に鑑み、取り締まりの徹底、暴力団対策法の効率的な運用、暴力団排除活動の推進のほか、資金源の封圧、犯罪収益の剥奪、犯罪インフラの解体に向けた取り組みを推進いたします。
第三に、昨年の交通事故死者数は十三年連続の減少となりましたが、引き続き、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢者対策を初めとする総合的な交通事故防止対策を推進いたします。また、より交通事故抑止に資する取り締まりや交通規制の見直しに努めます。
第四に、厳しいテロ情勢に鑑み、情報収集・分析、重要施設の警戒警備、テロ対処部隊の能力向上等に努めるほか、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査、北朝鮮等に関する情報収集・分析、不正輸出事案の捜査等を推進いたします。また、東日本大震災の教訓を踏まえた災害対応能力の向上に努めてまいります。
第五に、ＤＮＡ型鑑定等の客観証拠に基づく捜査を一層推進するため、鑑識・鑑定体制及び捜査支援体制の強化に努めるほか、捜査環境の変化に対応するため、捜査手法、取り調べの高度化について必要な取り組みを進めます。
これらの諸施策を推進するに当たっては、警察職員の不祥事に対して厳正に臨むことはもとより、積極的な警察活動を展開することにより、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めてまいります。
なお、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の今国会への提出に伴い、今国会に同協定の実施のための法律案の提出を予定いたしております。
平成二十六年度警察庁予算については、一般会計における歳出予算要求額として、三千二百十二億九千八百万円を計上いたしております。
続いて、死因究明等の推進について申し上げます。
我が国においては、死因究明等の実施に係る体制の充実強化が喫緊の課題となっており、今後とも、死因究明等の推進に関する施策について、横断的かつ包括的に検討及び推進を進めてまいります。
以上、所管行政について申し上げましたが、柴山委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上です。
○柴山委員長 次に、新藤内閣府特命担当大臣、地域活性化担当・道州制担当大臣から所信を聴取いたします。新藤国務大臣。
○新藤国務大臣 国家戦略特別区域、地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当、道州制担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
個性を生かし、自立した地方をつくるため、地方分権改革を推進してまいります。具体的には、国から地方及び都道府県から指定都市への事務、権限の移譲等について、第四次一括法案を今国会に提出してまいります。
また、これまでの地方分権改革の総括と今後の展望について、最終取りまとめに向け、地方分権改革有識者会議においてさらに調査審議を進めるとともに、国民や地方に改革の成果や優良事例をわかりやすく発信してまいります。
道州制の導入は、国のあり方を根底から見直す大きな改革であり、住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、国家の統治機能を集約、強化することを目指すものです。国会等における議論を踏まえつつ取り組んでまいります。
さきの国会で、国家戦略特別区域法が成立し、国家戦略特区諮問会議も立ち上がりました。世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備するため、三月の地域指定に向けて、スピード感を持って国家戦略特区の推進に努めてまいります。また、地方公共団体支援のプラットホームでの取り組みや、構造改革特区、都市再生等の制度の活用等を通じて、地域の活性化を実現するよう全力を注いでまいります。
以上の取り組みを、副大臣、政務官並びに職員一同が全力で推進してまいる所存ですので、柴山委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○柴山委員長 次に、山本内閣府特命担当大臣、海洋政策・領土問題担当大臣から所信を聴取いたします。山本国務大臣。
○山本国務大臣 海洋政策・領土問題担当大臣及び内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
海洋政策については、海洋が我が国の国土と経済社会の存立基盤であるとの認識のもと、海洋資源の開発及び利用を進めるなどの取り組みを強化していくとともに、海洋権益の保全、排他的経済水域等や国境離島の適切な管理のための施策を着実に進めることが重要であります。昨年四月に閣議決定した海洋基本計画に基づき、総合的な海洋政策を推進してまいります。
領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携し、また、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性を確保しつつ、その支援につながるよう、国内外において我が国の立場について正確な理解が浸透していくことを目指してまいります。
中国における遺棄化学兵器の問題については、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄事業を着実に進めてまいります。
総合科学技術会議の司令塔機能の抜本的強化を図るため、内閣府設置法の一部を改正する法律案を今国会に提出しているところであり、その早期成立に向けて努力してまいります。
また、世界最高水準の新たな研究開発法人制度の創設に取り組んでまいります。
原子力委員会については、原子力をめぐる環境が大きく変化したことを踏まえ、そのあり方の見直しに取り組んでまいります。
柴山委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○柴山委員長 次に、森女性活力・子育て支援担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。森国務大臣。
○森国務大臣 女性活力・子育て支援担当大臣、食品安全、少子化対策及び男女共同参画等を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
女性の活躍推進は、成長戦略の中核です。日本再興戦略における施策を着実に実施するとともに、成長戦略進化のための今後の検討方針に基づき、女性の活躍を妨げる障壁を解消し、支援を強化するための具体的方策について検討を進めてまいります。指導的地位に占める女性の割合を二〇二〇年までに三〇％程度とする政府目標の達成を目指すとともに、全ての女性が輝く社会の実現に向けて取り組みを進めます。
また、女性に対する暴力は、女性の人権に対する著しい侵害であり、決して許されないものです。昨年改正された配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律も踏まえ、引き続き、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて積極的に取り組んでまいります。
少子化問題は深刻な状況にあり、待ったなしの課題です。昨年六月に少子化社会対策会議において決定した少子化危機突破のための緊急対策に基づき、子育て支援の強化、働き方改革の強化、結婚、妊娠、出産支援を、少子化対策三本の矢として強力に推進してまいります。特に、地域の事情に即した、結婚、妊娠、出産、育児の各段階に応じた切れ目ない支援を行ってまいります。また、子ども・子育て支援新制度については、来年度に市町村の先行的な取り組みである保育緊急確保事業に対する補助を実施するなど、円滑な施行に取り組んでまいります。
障害者施策については、本年一月に我が国が締結した国連障害者権利条約等の国際的協調のもと、障害者基本計画に基づき、施策を総合的に推進するとともに、昨年六月に成立した障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の円滑な施行に向け、必要な取り組みを進めてまいります。
自殺対策については、一昨年の自殺者数が十五年ぶりに三万人を下回り、昨年はさらに減少したものの、依然として深刻な状況にあることを踏まえ、自殺総合対策大綱に基づき、若年層対策や自殺未遂者対策などの課題に引き続き対応するとともに、地域自殺対策緊急強化基金を通じて、地域の実情に応じたきめ細かな対策を促進してまいります。
あわせて、食育、高齢社会対策、交通安全対策、犯罪被害者等施策、子供の貧困対策、アルコール健康障害対策、日系定住外国人施策、薬物乱用対策の推進等に取り組んでまいります。
食品の安全は、国民の健康を守る上で極めて重要であり、科学的知見に基づき、その確保に全力を尽くします。また、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションを強化してまいります。
先般の臨時国会において成立した特定秘密の保護に関する法律の適正な運用を図るため、同法の施行準備に万全を期してまいります。
柴山委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○柴山委員長 次に、甘利経済再生担当、社会保障・税一体改革担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。甘利国務大臣。
○甘利国務大臣 経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
デフレからの早期脱却と経済再生を図るため、三本の矢を一体として強力に推進した効果もあって、日本経済は力強さを取り戻しつつあり、物価動向はもはやデフレ状況ではありません。景気回復の動きを確実なものとし、経済の好循環を実現するのが安倍内閣二年目の課題であります。
四月からの消費税率引き上げに際しましては、好循環実現のための経済対策を実行に移す平成二十五年度補正予算の早期執行や実効性のある転嫁対策を含め、経済政策パッケージを着実に実行してまいります。
さらに、所得拡大促進税制の拡充や復興特別法人税の一年前倒し廃止等の施策を講じるとともに、政労使会議で取りまとめた共通認識に基づき、好循環実現に向けた取り組みを進めてまいります。
安倍政権の成長戦略は、策定がゴールではなく、スタートであります。まずは、日本再興戦略の実行に全力を挙げます。先日閣議決定をした産業競争力の強化に関する実行計画に基づき、各施策の確実な実行に取り組んでまいります。また、成長戦略進化のための今後の検討方針を踏まえ、年央の成長戦略改定を目指します。
来年度予算案では、公債発行額を前年度より減額し、一般会計の基礎的財政収支の赤字について中期財政計画に掲げた目標を上回る改善額を実現しています。今後とも、歳出歳入両面での取り組みの継続により、中期財政計画に掲げた財政健全化目標の実現を目指します。
経済財政諮問会議においては、そのもとに設置をした「選択する未来」委員会における日本経済の中長期的発展に向けた議論を踏まえつつ、年央の骨太方針取りまとめに向け、経済の好循環を実現し、デフレ脱却、経済再生と財政再建の双方を実現する道筋について検討を進めてまいります。
ＴＰＰは、アジア太平洋地域において、二十一世紀型の新たな経済統合ルールを構築する野心的な試みであり、この地域の成長の起爆剤になると同時に、人々の暮らしを豊かにするものです。
我が国としては、交渉の早期妥結へ向けて努力をし、国益をしっかりと最終的な成果に反映すべく全力を挙げて交渉に取り組んでまいります。
社会保障と税の一体改革につきましては、昨年成立をした社会保障制度改革の全体像と進め方を示した法律に基づき、改革を着実に推進してまいります。
また、社会保障・税番号制度につきましては、番号法の施行に向けて、必要なシステム整備、情報保護評価への対応、広報活動などの準備を進めてまいります。
ＰＦＩについては、民間投資の喚起による成長力強化のため、ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランの推進及び民間資金等活用事業推進機構の適切な運営を図ってまいります。また、地域経済活性化支援機構について、機能拡充を内容とする同機構法の一部改正の御審議をお願いすることを予定いたしております。
ＮＰＯやソーシャルビジネス等については、寄附税制活用、担い手育成などを通じ、活力あふれる共助社会づくりを進めます。
柴山委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○柴山委員長 次に、稲田行政改革担当・公務員制度改革担当・クールジャパン戦略担当・再チャレンジ担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。稲田国務大臣。
○稲田国務大臣 行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
規制改革については、我が国が強い経済を取り戻すべく、成長戦略のさらなる進化を図るため、引き続き強力に推進してまいります。医療や雇用、農業を初めとする幅広い分野において、大胆かつ迅速に規制改革を進めるとともに、所管府省自身が規制改革に主体的、積極的に取り組むシステムの構築等に取り組んでまいります。
行政改革については、行政機能や政策効果を最大限向上させ、政府への国民の信頼を得るため、しっかりと取り組んでまいります。
まず、独立行政法人改革については、第一次安倍内閣以来の改革の集大成として、政策実施機能の向上と官のスリム化を図るべく、昨年末に改革の基本方針を閣議決定いたしました。これに基づき、来年四月から改革を実施できるよう、関連法案を今国会に提出し、その早期成立のため全力を尽くしてまいります。
また、行政事業レビューの取り組みのさらなる強化等を通じて、引き続き、無駄の撲滅を徹底してまいります。
公務員制度改革については、縦割り行政の弊害を排し、政府としての一貫性ある人材戦略を強力かつ機動的に推進するため、内閣官房に幹部職員人事の一元管理等必要な機能を有する内閣人事局を設置するとともに、内閣総理大臣や各大臣を直接支え、その指導性を強化するための体制を整備することを内容とする法案を、さきの臨時国会に提出したところであり、早期の成立に向けて全力を尽くしてまいります。
クールジャパンについては、昨年策定したアクションプランを着実に実施するとともに、地方のすぐれた取り組みを横展開していくことや、国民的なムーブメントとして、より多くの国民が関心を持ち、参加できる取り組みを行ってまいります。
再チャレンジについて、誰もが仮に失敗しても、意欲があれば多様な機会が与えられ、何度でもチャレンジできる社会の構築に向け、必要な取り組みを進めてまいります。
公文書の管理については、公文書が民主主義の根幹を支える基本的インフラであることを踏まえ、制度の適正かつ円滑な運用に努めてまいります。また、国立公文書館の機能、施設のあり方について、今後、幅広く調査検討を行います。また、公文書管理法の改正については、閣議のあり方ともかかわるため、政府部内で必要な調整、検討を行ってまいります。
官民競争入札等・公共サービス改革については、より良質かつ低廉な公共サービスを提供する観点から、公共サービス改革法に基づき、官民競争入札等を着実に推進してまいります。
公益法人制度については、制度の理解促進や活動情報の発信等を行うことにより、民による公益の増進に一層尽力するとともに、公益認定等委員会と協力して、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に努めてまいります。
よきものを守り、伸ばし、改めるべきは果敢に見直し、前進させる伝統と創造の精神を持って、組織一丸となって取り組んでまいります。
柴山委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○柴山委員長 以上で各大臣の所信及び予算説明は終わりました。
――――◇―――――
○柴山委員長 この際、お諮りいたします。
第百八十三回国会、石関貴史君外四名提出、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る二十一日金曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時三十八分散会