第2号 平成28年2月23日（火曜日）
平成二十八年二月二十三日（火曜日）午後零時十分開議
出席委員
委員長 葉梨 康弘君
理事 安藤 裕君 理事 井野 俊郎君
理事 城内 実君 理事 鈴木 馨祐君
理事 吉野 正芳君 理事 井出 庸生君
理事 逢坂 誠二君 理事 國重 徹君
あかま二郎君 大塚 拓君
奥野 信亮君 勝俣 孝明君
門 博文君 上川 陽子君
今野 智博君 笹川 博義君
田所 嘉徳君 辻 清人君
冨樫 博之君 藤原 崇君
古田 圭一君 宮澤 博行君
宮路 拓馬君 若狭 勝君
階 猛君 鈴木 貴子君
山尾志桜里君 大口 善徳君
吉田 宣弘君 清水 忠史君
畑野 君枝君 木下 智彦君
上西小百合君
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法務大臣 岩城 光英君
法務副大臣 盛山 正仁君
法務大臣政務官 田所 嘉徳君
最高裁判所事務総局経理局長 笠井 之彦君
法務委員会専門員 矢部 明宏君
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委員の異動
二月十六日
辞任 補欠選任
宮崎 謙介君 笹川 博義君
同月二十三日
辞任 補欠選任
宮川 典子君 勝俣 孝明君
同日
辞任 補欠選任
勝俣 孝明君 宮川 典子君
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二月四日
国籍選択制度の廃止に関する請願（荒井聰君紹介）（第三〇四号）
もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（荒井聰君紹介）（第三〇五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
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○葉梨委員長 これより会議を開きます。
裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。岩城法務大臣。
○岩城国務大臣 法務大臣の岩城光英です。
法務省の任務は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることであります。これらは国民の皆様の安全、安心な生活を守る基盤であり、まずもって、堅実に職務を遂行していかなければならないと考えております。
加えて、昨年、訪日外国人旅行者数が過去最多の千九百七十四万人となり、平成三十二年の達成目標としていた年間二千万人に迫る勢いで増加する一方、昨年十一月のフランス・パリにおける未曽有の連続テロ事案を初め、各地でテロ事案が発生するなど、国民生活を取り巻く状況は、国内外で急速に変化しています。法務行政も、新たな課題を的確に捉え、果断に対応していかなければならないと考えております。
また、申し上げるまでもなく、法務行政は国民の皆様のためにあり、それぞれの地域ごとに実情や法務行政への期待も異なるものがあります。これらをしっかり把握し、国民の皆様にとってより身近で頼りがいのある法務行政を実現してまいりたいと存じます。
さらに、法務行政は、保護司、人権擁護委員、教誨師、篤志面接委員、更生保護施設、更生保護女性会、ＢＢＳ会、協力雇用主といった民間の方々の力によって支えられております。その活動を支援するとともに、多くの国民の皆様に民間の方々の御活躍を御理解いただき、その志が受け継がれていくような社会環境をつくることが法務省に課せられた使命であると考え、取り組みを進めていく必要があると思っております。
こうした基本的な考えに立ち、法務行政の責任者としてその職責を果たしてまいる所存です。
冒頭申し上げましたように、テロ情勢が非常に厳しい状況となっている中、本年五月には伊勢志摩サミットが、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることとなっており、より一層厳格な水際対策が求められています。
その一方、観光立国推進に向けた各種取り組みが進められ、訪日外国人旅行者数は年々急速に増加しており、テロの未然防止を含む厳格な入国管理と観光立国推進に向けた円滑な入国審査を高度な次元で両立させる必要があります。
そこで、必要な人的、物的体制の充実強化に計画的に取り組んでいるところであり、今後はさらに、昨年十月に設置した出入国管理インテリジェンス・センターを中心に、出入国管理に関する情報収集、分析を強化するとともに、顔画像照合技術や情報活用等による入国審査の高度化に努めてまいります。
国民生活の脅威となっている組織犯罪、凶悪犯罪への対策を初めとする治安の確保のための対策を、関係機関とも連携し、さらに万全に講じてまいります。
テロ対策については、現下のテロ情勢を踏まえ、テロの未然防止に向け、関係機関との連携を緊密にしつつ、国内外における関連動向の把握に努めるなど、情報収集・分析機能の強化に努めてまいります。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、先般の核実験と相まって、我が国を含む地域及び国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な挑発であると認識しております。こうした事案を受け、二月十日に決定された北朝鮮に対する人的往来の規制措置を適切に実施していくとともに、核・ミサイル開発に関連した情報の収集をさらに強化するほか、日本人拉致問題や金正恩体制下の国内状況等についても、公安調査庁を中心として、関連情報の収集、分析等を進めてまいります。
尖閣諸島関係については、我が国の主権にかかわる事案の相次ぐ発生を踏まえ、関係機関と連携し、関連情報の収集、分析に尽力するなど、遺漏のない対応をしてまいります。
現在、アレフ及びひかりの輪を中心に活動するオウム真理教については、引き続き、団体規制法に基づく観察処分を適正かつ厳格に実施することにより、地域住民の不安感を解消するとともに、公共の安全の確保に努めてまいります。
近年、難民認定申請者が急増する一方で、その中には、専ら我が国での就労等を企図して申請した事案が多く含まれていることにより、真の難民の迅速な庇護に支障が生じかねない事態に至っていることや、中近東・アフリカ諸国出身の難民が大量に欧州に流入するなど、世界における難民問題が深刻化していることを踏まえながら、引き続き、我が国における難民認定手続の適正かつ迅速な実施に努めてまいります。
再犯防止については、少年、女性、高齢者、障害者等の対象者の特性に応じた指導、支援、仕事や住居の確保等を柱とする総合的な対策を、関係省庁と連携し、引き続き推進してまいります。
特に、薬物事犯者の再犯防止には地域における息の長い取り組みが必要であり、刑の一部の執行猶予制度の施行も見据え、更生保護施設の受け入れ機能を強化するとともに、関係機関と連携し、薬物依存のある刑務所出所者等が薬物依存からの回復に向けた適切な支援等を受けられるよう取り組みを進めてまいります。
そして、再犯防止キャラバンを初めとして、国民の皆様との協力関係強化のための行動をしてまいります。
また、これら取り組みの基盤となる刑務所などの施設については、現行の耐震基準が定められた昭和五十六年以前に建設された施設が約半数に上るという現状を踏まえ、老朽化の問題を解消するための整備を推進してまいります。
時代に即した新たな刑事司法制度を構築し、国民の安全、安心な生活を確保するため、参議院において継続審議中の刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について、速やかに成立させていただきますようお願いいたします。
さらに、刑事司法制度を国民の皆様からより一層支持、信頼されるものとするため、検察改革のための取り組みをたゆまず実施してまいります。
東日本大震災からの復興支援については、住宅再建・復興まちづくりの加速化の観点から、地震によって境界が不明確となっている地域の登記所備えつけ地図の修正作業を実施し、登記嘱託事件等の適切かつ迅速な実施に努めるとともに、全国的に取り組んでいる登記所備えつけ地図の整備についても積極的に行ってきました。
また、日本司法支援センター、通称法テラスにおいて、被災者が抱える法的紛争の解決のため、被災地に出張所を設置し、無料法律相談を実施するなどの支援を行ってきたほか、人権擁護機関において、風評等に基づくさまざまな人権問題に対し、仮設住宅等における特設相談を実施するなど、相談、調査・救済活動を行ってきました。
今後も引き続き、震災からの復興を推進するための各取り組みを進めてまいります。
法テラスにおいて、自治体及び福祉機関等と連携して、高齢者や障害者の方々の法的ニーズを掘り起こし総合的な問題解決を図る司法ソーシャルワークと呼ばれる取り組みを推進していますが、今後もこうした法テラスの業務体制の充実と取り組みの支援を行ってまいります。
衆議院において継続審議中の総合法律支援法の一部を改正する法律案は、このような高齢者、障害者や大規模災害の被災者に対する法的支援の拡充などを内容とするものであり、十分に御審議の上、速やかに成立させていただきますようお願いいたします。
法曹養成制度については、質量ともに豊かな法曹が輩出されるよう、法曹養成制度改革推進会議決定「法曹養成制度改革の更なる推進について」に掲げられた各取り組みを速やかに、かつ着実に進めてまいります。
また、司法の中核をなす裁判所の体制の充実強化等を図るため、判事の増員などを内容とする裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を今国会に提出しましたので、十分に御審議の上、速やかに成立させていただきますようお願いいたします。
民事基本法について、国民の意識や社会情勢の変化に対応し、必要な見直しを進めてまいります。
約百二十年前に制定されたまま大きな改正のなかった民法の債権関係については、社会経済の変化への対応を図るとともに、国民にわかりやすいものとする必要があることから、衆議院において継続審議中の民法の一部を改正する法律案及び関係法律案について、十分に御審議の上、速やかに成立させていただきますようお願いいたします。
また、日本人と外国人との夫婦の離婚など、国際的な要素を有する家庭に関する事件の適正かつ迅速な解決を図るため、いかなる場合に日本の裁判所で裁判ができるのか等について定める人事訴訟法等の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定です。
女性の再婚禁止期間を前婚の解消または取り消しの日から六カ月と定める民法の規定のうち百日を超える部分は憲法違反であるとの最高裁判所の判決を受けて、再婚禁止期間を百日に改めるなどの措置を講ずることを内容とする法律案も今国会に提出する予定です。
いじめ、インターネットを悪用した名誉毀損、プライバシーの侵害、ヘイトスピーチなどさまざまな人権問題に対し、より一層、人権啓発、調査・救済活動等の取り組みを推進してまいります。
親によって出生の届け出がされておらず無戸籍となっている方々について、実態把握を行うと同時に、全国各地の法務局において常時相談を受け、無戸籍の方に一日も早く戸籍をつくっていただくためのアドバイスを懇切に行っております。今後も引き続き、無戸籍者への支援、無戸籍状態の解消に取り組んでまいります。
犯罪被害者等の保護、支援について、犯罪被害者や御家族、御遺族の方々に寄り添い、その権利利益の保護を図るための各種制度を適切に運用し、きめ細やかな対応に努めてまいります。
法的な物の考え方を身につけるための法教育は、自由で公正な社会の担い手を育成する上で不可欠なものです。我が国の未来を担う若者への期待が高まる中で、子供のころから、多種多様な意見をさまざまな角度から検討し、みずから考える力を身につけることがこれまで以上に求められており、法教育の重要性はますます高まっています。国民一人一人にとって法や司法制度がさらに身近なものとなるよう、法教育の充実に努めてまいります。
外国人材の受け入れについては、日本再興戦略等に掲げられた施策の実現により、日本経済の活性化に資する外国人の受け入れの促進に努めてまいります。
技能実習制度について、技能の適正な修得等の確保及び技能実習生の保護を図るための監理団体の許可等の制度、これらに関する事務を行う法人の創設などを内容とする外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及び、介護福祉士の資格を有する外国人に係る在留資格を設けるほか、偽りその他不正の手段により上陸の許可等を受けた者等に適切に対処するため、罰則の整備を行うこと等を内容とする出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案は、いずれも衆議院において継続審議となっておりますので、十分に御審議の上、速やかに成立させていただきますようお願いいたします。
国際協力については、アジア、アフリカ等の各国の刑事司法実務家に対する国際研修などを行うとともに、ベトナム、カンボジア、ラオスなど開発途上国の基本法令の起草や司法関係者の人材育成などの法制度整備支援を行ってまいりました。インドネシアにおいても、知的財産訴訟等に携わる裁判官の育成等の支援を行う新たなプロジェクトを始めたところです。
これらの国際協力は、我が国が尊重してきた法の支配の理念を各国が実現することに貢献するものであり、今後も積極的に推進してまいります。
我が国の利害に重大な影響を及ぼす国内外における法的紛争に対し、法の支配の実現という見地から、適切かつ迅速な対応をとることが求められています。
国の利害に関係する訴訟に対する指揮権限の強化を一層推進するとともに、法的紛争を未然に防止するための予防司法機能の充実や、国際訴訟等への関与のあり方の検討を進めるなどして、訟務機能の充実強化に取り組み、国民の皆様の権利利益の保護に寄与できるよう努めてまいります。
委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから法務行政の運営に格別の御尽力を賜っております。盛山副大臣、田所大臣政務官と協力し、全力で取り組んでまいります。より一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
○葉梨委員長 次に、平成二十八年度法務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。盛山法務副大臣。
○盛山副大臣 平成二十八年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
法務省所管の一般会計予算額は七千四百二十億一千七百万円となっており、前年度当初予算額七千三百七十四億八千七百万円と比較しますと、四十五億三千万円の増額となっております。
また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算額は十三億五千七百万円となっており、前年度当初予算額十五億八千四百万円と比較しますと、二億二千八百万円の減額となっております。
次に、一般会計予算について、主要事項の経費を御説明申し上げます。
まず、テロの未然防止を含む厳格な入国管理と観光立国推進に向けた円滑な入国審査の両立に向け、出入国管理体制の充実強化のため、出入国管理関係の経費として四百七十四億四百万円を計上しております。
また、現下のテロ情勢等を踏まえ、情報収集・分析機能を強化するため、公安調査庁関係の経費として百四十二億七千三百万円を計上しております。
次に、総合的な再犯防止対策を推進するため、対象者の特性に応じた指導、支援、仕事や住居の確保等を図る経費として、矯正関係では二千三百十九億七千五百万円を、更生保護関係では二百六十億五千七百万円を計上しております。
あわせて、再犯防止対策の基盤となる刑務所などの施設について、老朽化している施設の建てかえ等を促進するための経費として二百十一億四千八百万円を計上しております。
そのほか、国民の安全、安心な生活を確保するための検察関係の経費として千八十億八千九百万円を、国民の権利擁護の一環として従前から取り組んでいる登記所備えつけ地図の整備を含む登記事務関係の経費として千二百四十四億七千九百万円を、総合法律支援のさらなる充実のための日本司法支援センター関係経費として三百五億八千八百万円を、さまざまな人権問題への取り組みを推進するための人権擁護関係の経費として三十三億四千百万円を、法的紛争を未然に防止するための予防司法機能の充実を含む訟務関係の経費として十八億五千六百万円を計上しております。
次に、定員の関係でありますが、平成二十六年七月二十五日の閣議決定に基づく定員合理化により、平成二十八年度においては九百七十人の減員となる中、観光立国推進のための地方入国管理官署職員や治安・テロ対策のための公安調査庁職員を中心に千百五十七人の増員が認められており、減員と差し引きいたしますと、純増百八十七人となります。
以上、平成二十八年度法務省所管等の予算概要の御説明とさせていただきます。
ありがとうございました。
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○葉梨委員長 この際、お諮りいたします。
本日、最高裁判所事務総局経理局長笠井之彦君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○葉梨委員長 平成二十八年度裁判所関係予算の概要について説明を聴取いたします。笠井経理局長。
○笠井最高裁判所長官代理者 平成二十八年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
平成二十八年度裁判所所管歳出予算の総額は三千百五十三億円でありまして、これを前年度当初予算額三千百三十億九千七百万円と比較いたしますと、差し引き二十二億三百万円の増加となっております。
次に、平成二十八年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び事務官の増員等であります。
かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を初めとする家庭事件処理の充実強化等のため、裁判官は判事三十二人、書記官は三十四人、事務官は一人、合計六十七人の増員をすることとしております。なお、このほかに、速記官から書記官への振りかえ五人も計上しております。
他方、政府の定員合理化計画への協力として七十一人の減員をすることとしておりますので、差し引き四人の純減となります。
次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百四十三億五千七百万円を計上しております。
その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として三十六億五千二百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
第二に、刑事事件関係経費として四十三億一千四百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
第三に、家庭事件関係経費といたしまして六十三億九千百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
また、庁舎の耐震化等のための経費として百四十六億五百万円を計上しております。
以上が、平成二十八年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
ありがとうございました。
○葉梨委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時三十六分散会