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第1号 平成27年3月18日(水曜日)

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本国会召集日(平成二十七年一月二十六日)(月曜日)(午前零時現在)における本委員は、次のとおりである。

   委員長 土屋 品子君

   理事 秋葉 賢也君 理事 三ッ矢憲生君

   理事 長島 昭久君 理事 小熊 慎司君

   理事 佐藤 茂樹君

      小渕 優子君    大塚 高司君

      大野敬太郎君    河井 克行君

      小林 鷹之君    佐々木 紀君

      島田 佳和君    鈴木 隼人君

      薗浦健太郎君    辻  清人君

      渡海紀三朗君    中根 一幸君

      星野 剛士君    松島みどり君

      武藤 貴也君    緒方林太郎君

      吉良 州司君    鈴木 貴子君

      寺田  学君    青柳陽一郎君

      木内 孝胤君    岡本 三成君

      穀田 恵二君    玉城デニー君

平成二十七年三月十八日(水曜日)

    午後零時十分開議

 出席委員

   委員長 土屋 品子君

   理事 秋葉 賢也君 理事 大野敬太郎君

   理事 島田 佳和君 理事 辻  清人君

   理事 三ッ矢憲生君 理事 寺田  学君

   理事 長島 昭久君 理事 小熊 慎司君

   理事 佐藤 茂樹君

      小渕 優子君    大塚 高司君

      河井 克行君    佐々木 紀君

      鈴木 隼人君    薗浦健太郎君

      高木 宏壽君    渡海紀三朗君

      中根 一幸君    星野 剛士君

      松島みどり君    武藤 貴也君

      緒方林太郎君    吉良 州司君

      鈴木 貴子君    青柳陽一郎君

      木内 孝胤君    岡本 三成君

      穀田 恵二君    玉城デニー君

    …………………………………

   外務大臣         岸田 文雄君

   外務副大臣        城内  実君

   外務副大臣        中山 泰秀君

   外務大臣政務官      薗浦健太郎君

   外務大臣政務官      中根 一幸君

   外務大臣政務官      宇都 隆史君

   外務委員会専門員     辻本 頼昭君

    ―――――――――――――

委員の異動

三月十八日

 辞任         補欠選任

  小林 鷹之君     高木 宏壽君

同日

 辞任         補欠選任

  高木 宏壽君     小林 鷹之君

同日

 理事江崎鐵磨君、齋藤健君及び武田良太君一月二十三日委員辞任につき、その補欠として大野敬太郎君、島田佳和君及び辻清人君が理事に当選した。

同日

 理事長島昭久君同日理事辞任につき、その補欠として寺田学君が理事に当選した。

    ―――――――――――――

三月二日

 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願(畑野君枝君紹介)(第二〇号)

 普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去に関する請願(赤嶺政賢君紹介)(第二一号)

 同(穀田恵二君紹介)(第一五〇号)

は本委員会に付託された。

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 理事の辞任及び補欠選任

 国政調査承認要求に関する件

 国際情勢に関する件


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     ――――◇―――――

土屋委員長 これより会議を開きます。

 理事の辞任についてお諮りいたします。

 理事長島昭久君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

土屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。

 ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

土屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 それでは、理事に

      大野敬太郎君    島田 佳和君

      辻  清人君 及び 寺田  学君

を指名いたします。

     ――――◇―――――

土屋委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。

 国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

土屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

     ――――◇―――――

土屋委員長 次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。

 外務大臣から国際情勢に関して説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。

岸田国務大臣 外務委員会の開催に当たり、主な国際情勢について報告するとともに、外交政策について所信を申し述べます。

 まず、先般の邦人殺害テロ事件は痛恨のきわみであり、暴挙を断固非難します。お二人に哀悼の誠をささげ、御家族にお悔やみを申し上げます。この間の政府の対応に関連し、議員各位の御理解と御協力に深く感謝いたします。

 先般の事件を受けて、テロ対策の強化、中東の安定と繁栄に向けた外交の強化、過激主義を生み出さない社会構築への支援を進めます。また、海外における日本人の安全確保にも万全を期します。

 領土、領海、領空については、断固として守り抜くとの方針のもと、引き続き毅然かつ冷静に対応します。そして、国民の命と平和な暮らしを守り抜き、国際社会の平和と安定に積極的に貢献するため、切れ目のない安全保障法制の整備を進めます。

 本年は戦後七十年です。さきの大戦の深い反省を踏まえつつ、平和国家としての日本の歩みをさらに未来に進めます。国際協調主義に基づく積極的平和主義を具体的に実践する外交に取り組みます。

 引き続き、日米同盟の強化、近隣諸国との関係強化、経済外交の強化の三本柱を軸とした外交を強力に展開します。

 第一の柱である日米同盟を、あらゆる分野で強化します。

 ガイドライン見直しを初め、幅広く安保・防衛協力を進め、抑止力を一層強化します。普天間移設を初め、在日米軍再編を現行の日米合意に従って進め、沖縄の負担軽減に取り組みます。日米地位協定の環境補足協定の署名に向け、作業を進めます。

 第二の柱は、近隣諸国との関係強化です。

 日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです。戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、さまざまなレベルで対話と協力を積み重ね、大局的観点から日中関係を発展させてまいります。

 最も重要な隣国である韓国とは、さまざまなレベルで積極的に意思疎通を積み重ね、大局的観点から、国交正常化五十周年にふさわしい、未来志向で重層的な協力関係を、双方の努力により構築します。日本固有の領土である竹島については、引き続き日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。

 また、日中韓三カ国の協力を未来志向で強化します。

 ASEAN、インド、豪州などとの協力関係を強化します。

 日ロ関係については、政治対話を積み重ねつつ、国益に資するよう進めます。その中で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、粘り強く交渉に取り組んでまいります。

 ウクライナ情勢の平和的解決を促すとともに、ウクライナの改革努力を支援します。

 北朝鮮に関しては、対話と圧力の方針のもと、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルなどの諸懸案の包括的な解決を目指します。拉致問題については、北朝鮮による調査が全ての拉致被害者の帰国につながるよう、全力を尽くします。

 第三の柱は、経済外交の強化です。

 日本企業支援を進めるとともに、各種フォーラムで国際ルール整備の議論に積極的に参画します。包括的かつ高いレベルの経済連携を、戦略的かつスピード感を持って推進します。

 グローバルな課題についても積極的に貢献します。

 国連創設七十年に当たり、国連との連携を一層強化します。安保理改革実現に向けてリーダーシップを発揮し、非常任理事国選挙にも万全を期します。国際機関の日本人職員の増強にも努めます。

 被爆七十年の本年、唯一の戦争被爆国として、NPT運用検討会議での議論を主導し、核兵器のない世界を目指した取り組みを前進させます。

 気候変動分野での積極的貢献のため、緑の気候基金法案を今国会に提出しております。女性が輝く社会の実現、国際開発課題、開発協力大綱のもとでのODAの戦略的活用等に積極的に取り組みます。国連防災世界会議では、日本の貢献を表明し、被災地の復興を発信しました。

 戦略的な対外発信に努め、外交実施体制を含む総合的な外交力を一層強化してまいります。

 土屋委員長を初め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。

土屋委員長 以上で説明は終わりました。

 次に、平成二十七年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣中山泰秀君。

中山副大臣 外務副大臣の中山泰秀でございます。

 日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日本の平和と繁栄のために、引き続き、外交の最前線で精いっぱい尽力していく所存であります。

 特に、担当であります北米、中南米、中東諸国との関係強化に努めます。また、国連外交や安全保障を強化し、経済外交に注力いたします。法の支配や国内外における日本人の安全確保、国際的なテロ対策にも全力で取り組んでまいります。

 それでは、平成二十七年度外務省所管予算案につきまして概要を御説明申し上げます。

 平成二十七年度一般会計予算案において、外務省は六千八百五十四億三千九百九十六万四千円を計上しております。これを前年度と比較いたしますと、約二・九%の増額となっております。

 ODA予算は、外務省所管分として、対前年度比〇・二%の増額の四千二百三十八億千四十三万八千円となっており、五年連続の増額としております。

 安倍総理は、引き続き、地球儀を俯瞰する視点で、積極的な外交を展開していく旨、岸田外務大臣は、国際協調主義に基づく積極的平和主義を具体的に実践する外交に取り組んでいく旨、決意を表明しております。

 平成二十七年度予算案の作成に当たっては、こうした考えを踏まえつつ、以下申し上げる五本の柱を掲げ、めり張りをつけた上で必要な予算を計上いたしました。

 第一の柱は、戦略的対外発信です。領土保全、歴史認識を含む日本の正しい姿の発信、ジャパン・ハウスの創設を含む日本の多様な魅力のさらなる発信、親日派、知日派の育成、在外公館長、在外公館による発信のさらなる強化という観点から必要経費を計上いたしております。

 第二の柱は、積極的平和主義に基づくグローバルな課題への貢献です。女性、人権、軍縮・不拡散、気候変動、中東、国際機関における日本人職員の強化、グローバル人材育成、安保理非常任理事国選挙対策、国連外交の強化といったグローバルな課題に積極的に取り組みます。

 第三の柱は、アベノミクスを後押しするための経済外交の推進です。経済連携のさらなる推進を初めとして、日本企業の海外展開支援を含め日本経済の再生に資する取り組みを強化いたします。

 第四の柱は、ODAの積極的、戦略的活用です。普遍的価値の共有、途上国と日本の成長、人間の安全保障の推進、ODA卒業国への支援を含めた戦略的パートナーシップの構築という四つの柱のもと、ODAを積極的、戦略的に活用してまいります。

 最後に、第五の柱は、外交実施体制の飛躍的な拡充です。以上の外交課題に応えるため、人的体制、在外公館等の物的基盤の整備を含めた総合的外交力を強化する必要があります。在外公館八公館の新設と定員八十二名の純増を含めた必要経費を計上いたしております。

 以上が、平成二十七年度外務省所管予算案の概要でございます。

 土屋委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からよろしくお願い申し上げます。

 以上であります。

土屋委員長 以上で説明は終わりました。

 この際、城内外務副大臣、薗浦外務大臣政務官、中根外務大臣政務官及び宇都外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。外務副大臣城内実君。

城内副大臣 外務副大臣の城内実でございます。

 我が国が国際社会においてより一層責任と存在感のある国となるよう、国益を守る外交、世界全体の利益を増進する外交を強力に推進してまいります。

 特に、担当であるアジア大洋州、南部アジア、欧州、アフリカ諸国とのさらなる関係強化に努めるとともに、軍縮・不拡散、防災、気候変動、開発等の課題に取り組んでまいります。また、戦略的対外発信や文化外交の推進にも努めてまいります。

 土屋品子委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

土屋委員長 次に、外務大臣政務官薗浦健太郎君。

薗浦大臣政務官 外務大臣政務官の薗浦健太郎でございます。

 日本の国益を守り、積極的平和主義の立場から世界の平和と安定に貢献できるよう、引き続き全力で任に当たります。

 特に、担当である欧州諸国との関係強化に努め、中東の安定と繁栄に向け尽力いたします。経済外交を推進するとともに、我が国の立場の戦略的な対外情報発信について、スピード感を持って進めてまいります。

 土屋委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

土屋委員長 次に、外務大臣政務官中根一幸君。

中根大臣政務官 外務大臣政務官の中根一幸でございます。

 日本を取り巻く環境には乗り越えなくてはならない諸問題がありますが、一つ一つ向き合い、全力を尽くしてまいります。

 特に、担当であるアジア大洋州、南部アジア、アフリカ諸国との関係強化に努めます。在外邦人の安全対策強化に全力を尽くします。また、新たな開発協力大綱のもとでのODAの戦略的活用、地球規模の課題の解決にも真摯に取り組みます。

 土屋委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

土屋委員長 次に、外務大臣政務官宇都隆史君。

宇都大臣政務官 外務大臣政務官の参議院議員の宇都隆史でございます。

 日本の平和と繁栄のため、国益を守る重要な役割をしっかりと果たせるよう、全力を尽くしてまいります。

 特に、担当である日米同盟の強化、カナダや中南米諸国との関係強化に引き続き取り組みます。安全保障や国連との連携、軍縮・不拡散、科学技術の課題に積極的に取り組むとともに、法の支配の推進に努めます。

 土屋委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

土屋委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

    午後零時二十四分散会


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