第1号 平成14年2月26日（火曜日）
本国会召集日（平成十四年一月二十一日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。委員長 鉢呂 吉雄君
理事 岸本 光造君 理事 小平 忠正君
理事 鮫島 宗明君 理事 白保 台一君
相沢 英之君 岩倉 博文君
岩崎 忠夫君 岩永 峯一君
大村 秀章君 梶山 弘志君
金子 恭之君 金田 英行君
上川 陽子君 北村 誠吾君
熊谷 市雄君 小西 理君
後藤田正純君 七条 明君
高木 毅君 西川 京子君
浜田 靖一君 宮腰 光寛君
吉田六左エ門君 川内 博史君
後藤 斎君 佐藤謙一郎君
津川 祥吾君 筒井 信隆君
楢崎 欣弥君 堀込 征雄君
山内 功君 江田 康幸君
高橋 嘉信君 山田 正彦君
中林よし子君 松本 善明君
菅野 哲雄君 山口わか子君
藤波 孝生君
平成十四年二月二十六日（火曜日）
正午開議
出席委員
委員長 鉢呂 吉雄君
理事 岩永 峯一君 理事 大村 秀章君
理事 金田 英行君 理事 原田 義昭君
理事 小平 忠正君 理事 佐藤謙一郎君
理事 鮫島 宗明君 理事 白保 台一君
理事 山田 正彦君
岩倉 博文君 梶山 弘志君
金子 恭之君 上川 陽子君
北村 誠吾君 熊谷 市雄君
小西 理君 後藤田正純君
七条 明君 高木 毅君
西川 京子君 宮腰 光寛君
吉田六左エ門君 川内 博史君
後藤 斎君 津川 祥吾君
筒井 信隆君 楢崎 欣弥君
堀込 征雄君 山内 功君
江田 康幸君 高橋 嘉信君
中林よし子君 菅野 哲雄君
山口わか子君 藤波 孝生君
…………………………………
農林水産大臣 武部 勤君
農林水産副大臣 遠藤 武彦君
農林水産大臣政務官 宮腰 光寛君
農林水産委員会専門員 和田 一郎君
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委員の異動
一月二十三日
辞任 補欠選任
岸本 光造君 原田 義昭君
二月二十六日
理事木村太郎君及び滝実君一月八日委員辞任につき、その補欠として岩永峯一君及び大村秀章君が理事に当選した。
同日
理事二田孝治君及び一川保夫君一月十八日委員辞任につき、その補欠として金田英行君及び山田正彦君が理事に当選した。
同日
理事岸本光造君一月二十三日委員辞任につき、その補欠として原田義昭君が理事に当選した。
同日
理事小平忠正君同日理事辞任につき、その補欠として佐藤謙一郎君が理事に当選した。
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一月二十一日
農業経営再建特別措置法案（小平忠正君外二名提出、第百五十一回国会衆法第二〇号）
二月十四日
ＢＳＥ対策緊急措置法の制定に関する請願（山田正彦君紹介）（第二一四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
理事の辞任及び補欠選任
国政調査承認要求に関する件
農林水産関係の基本施策に関する件
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○鉢呂委員長 これより会議を開きます。
この際、御報告を申し上げます。
去る一月二十三日、当委員会の理事でもございました、また、多年にわたり農林水産委員会の委員として御活躍をいただきました岸本光造先生が御逝去されたところでございます。まことに哀悼痛惜の念を禁じ得ないところでございます。
ここに、委員各位とともに故岸本光造君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
御起立をお願いいたします。――黙祷始め。
〔総員起立、黙祷〕
○鉢呂委員長 黙祷を終わります。御着席ください。
――――◇―――――
○鉢呂委員長 次に、理事辞任の件についてお諮りいたします。
理事小平忠正君から、理事辞任の申し出がございます。これを許可するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
ただいまの理事の辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に
岩永 峯一君 大村 秀章君
金田 英行君 原田 義昭君
佐藤謙一郎君 及び 山田 正彦君
を指名いたします。
――――◇―――――
○鉢呂委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
農林水産関係の基本施策に関する事項
食料の安定供給に関する事項
農林水産業の発展に関する事項
農林漁業者の福祉に関する事項
農山漁村の振興に関する事項
以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。
つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
○鉢呂委員長 次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、農林水産大臣から所信を聴取いたします。農林水産大臣武部勤君。
○武部国務大臣 農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。
昨年四月に農林水産大臣に就任して以来、聖域なき構造改革に取り組む改革断行内閣の一員として、いわゆる武部私案の発表や食料の安定供給と美しい国づくりに向けた重点プランの取りまとめなど、常に先頭に立って農林水産業の構造改革に取り組んでまいりました。今後とも全力でその任務を遂行すべく、決意を新たにしているところであります。
御承知のとおり、我が国農林水産業と農山漁村は、人の生命、健康にかかわる良質な環境や、新鮮でおいしい、安心できる水と食料などの確保を図るヒューマンセキュリティー、安全な国土を確保し、安心して暮らせる社会を保障するとともに、地域に密着した産業の活性化を図る上で極めて重要な役割を果たしております。
このような観点から、喫緊の課題であります消費者の信頼確保を図るために、生産者と消費者の間に立ち、食と農の一体化の推進を図るとともに、農林水産業の構造改革を進めてまいります。また、地域社会の健全な維持発展が重要であることから、都市と農山漁村の共生と対流を進め、農山漁村の新たなる可能性を切り開き、もって循環型社会の実現を目指すことが重要であると考えております。
このため、農林水産行政の改革を強力に推進し、当面する以下の課題に積極果敢に取り組んでまいります。
まず、農業の構造改革及び生産者と消費者の間の顔の見える関係の確立を通じた効率的な食料の安定供給システムの構築であります。
先進国の中で最も低い水準となっている我が国食料自給率の向上を図るためには、効率的で安定的な経営体が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが必要であります。このため、専業農家を初めとする意欲と能力のある経営体を食料の安定供給を中心的に担う経営体と位置づけ、経営の規模拡大や法人化の推進などの施策を集中するとともに、その基礎となる農地の確保、生産基盤の整備、技術の開発普及を推進してまいります。
米については、特に構造改革がおくれていることから、昨年十一月に「米政策の見直しと当面の需給安定のための取組について」を決定し、生産調整の手法の転換、稲作経営安定対策の見直しや備蓄運営の健全化など、米政策の改革について基本的道筋をつけたところであります。これを踏まえ、去る一月に生産調整に関する研究会を立ち上げたところであり、生産数量管理への移行を図ることとされた生産調整の今後のあり方などについて、幅広く検討していただくこととしております。今後とも、生産現場の理解と納得を基礎に、着実にかつ実効あるものとして改革を実施していく考えであります。
ネギ等三品目に係るセーフガード問題については、昨年十二月二十一日、北京において、私と平沼経済産業大臣が中国の石広生対外貿易経済合作部長と協議を行った結果、日中双方がネギ等三品目に係る貿易スキームを早急に構築し、農産物貿易協議会を中心として、三品目の秩序ある貿易を促進することで意見の一致を見たところであります。今後は、今回築かれた相互の信頼関係に基づき、二月七日に発足した農産物貿易協議会を最大限活用することなどを通じて、三品目の秩序ある貿易の確立を期してまいりたいと存じます。
また、国際化が進展する中にあって、輸入増加といった事態に対処するためには、国際競争に対応できる産地を早急に確立していくことが重要であります。このため、生産コストの徹底した削減、国内生産の高付加価値化、流通システムの多元化、効率化などにより、生産から流通にわたる体制を抜本的に改革すべく、野菜など農産物の構造改革を強力に推進することとしております。
さらに、食料自給率の向上を図るためには、新鮮でおいしい、安全で安心な食料の供給システムの確立による消費者の信頼確保が重要であります。生産者と消費者の間に立ち、消費者に目を向けた生産システムの構築を図ることにより、国産農産物の新たな価値を創出するとともに、健全な食生活の実現に向けて積極的な情報提供を展開してまいります。
次に、循環型社会の構築に向けた農山漁村の新たなる可能性の創出であります。
農林水産業は本来的に自然の物質循環に依存する産業でありますが、循環型社会の実現のためには、物に着目した循環のみならず、人や情報などの対流を生み出す循環を含めた広い概念としてとらえる必要があります。
このため、貴重なバイオマス資源の有効利用の観点から、食品廃棄物を肥料に再生利用するリサイクルに積極的に取り組むだけでなく、高度な情報化社会の利便性の享受を可能とするＩＴ化を推進するとともに、都市と農山漁村の共生、対流に向けた人、物、情報の循環を可能とする共通社会基盤整備、いわゆるプラットホームづくりが必要であります。今後とも、関係府省とより一層緊密な連携を図りつつ、市町村のイニシアチブのもと、地域の実情に応じた集落の再編や広域的連携も視野に入れ、新たな村づくりを推進してまいります。
次に、牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥに関する対策であります。
昨年九月に我が国で初めて発生したＢＳＥにつきましては、国民の皆様方に多大な御心配をおかけしておりますが、昨年十月十八日以降、安全な牛以外は屠畜場から食用としても飼料原料としても出ていくことのないシステムを厚生労働省と連携して確立したところであります。
今後も、食品の安全性の確保は重要な課題であるとの認識のもと、消費者の皆様に安心して食肉などを召し上がっていただけるよう、ＢＳＥ検査などを的確に実施していくとともに、牛の個体識別システムを本年度中に確立させ、これをもとに、今後、それぞれの牛の誕生から育成過程、流通経路を管理、追跡できるトレーサビリティーの体制を整備してまいります。
また、感染経路の究明につきましても、迷宮入りさせないとの強い決意のもと、農林水産省として最大限の努力をしているところであり、今後もその取り組みを徹底して進めてまいります。さらに、国民の皆様に正確な情報をお伝えすることを通じ、消費の回復を図ることとしております。
また、ＢＳＥ問題に関する一連の行政対応について、各方面から厳しい御批判を受けたことを重く受けとめ、昨年十一月にＢＳＥ問題に関する調査検討委員会を設置いたしました。ここでは、現在、三月末を目途に、ＢＳＥに関するこれまでの行政対応上の問題を検証するとともに、今後の畜産・食品衛生行政のあり方について調査検討を行っていただいているところであります。その報告を得て、諸外国の事例も参考にしながら、食品安全問題に関する総合的な行政対応を確保するための仕組みづくりなど、食品の安全と安心を確保するために真剣に取り組む考えであります。
今回、雪印食品が行った牛肉の市場隔離事業を悪用した国産牛肉の偽装や虚偽の原産地表示は、食と農の一体化を推進し、消費者の信頼確保に向けて取り組んでいるさなかにおいて、牛肉はもとより食料品全体について、加工、流通に対する信用を失墜させかねない事態であり、まことに遺憾に思っているところであります。
このため、二月一日に告発を行うなど、雪印食品に対し厳しい姿勢で事実の解明に取り組むとともに、再発防止策の確立を図ることとし、とりわけ隔離牛肉の検品については、従来の倉庫の一部のロットの抽出という方式を抜本的に改め、全ロットからそれぞれ抽出した箱を開封して検査するなど体制を強化することといたしました。これに加えて、さらに、食品に対する消費者の信頼を回復すべく、適正な原産地表示の徹底はもとより、食品表示制度の強化、改善に全力で取り組んでまいります。
今後とも、消費者の信頼確保に向けた取り組みに努めるとともに、経営対策などの着実な実施により、ＢＳＥの発生により深刻な影響を受けておられる生産者や関連業者の方々への対応に万全を期してまいる所存であります。
次に、ＷＴＯ交渉への取り組みであります。
昨年十一月、カタールでのＷＴＯ閣僚会議において、幅広くバランスのとれた分野を交渉対象とする新ラウンドが立ち上げられた結果、農業交渉は新ラウンドの一部として位置づけられることとなりました。
閣僚宣言のうち、農業関係については、ケアンズ諸国の主張である農工一体論は盛り込まれず、非貿易的関心事項への配慮や農業交渉の結果を予断すべきでないとの我が国の主張が受け入れられました。今後とも、農業交渉において、多様な農業の共存を基本的な目的とし、農業の多面的機能への配慮や食料安全保障の確保などを追求する日本提案を力強く主張してまいります。
また、林野、水産分野についても、持続可能な開発の目的が明確に位置づけられ、地球規模の環境問題や有限天然資源の持続的利用を踏まえた議論が可能となる枠組みが確保されたものと考えており、今後行われる林野、水産分野の交渉において、我が国の考えを力強く主張してまいります。
次に、望ましい環境の創出を基本とする森林・林業政策の展開であります。
森林・林業分野については、昨年六月に成立した森林・林業基本法に基づき、十月には森林・林業基本計画を策定し、新たな森林・林業・木材産業の展開に向けた力強いスタートを切ったところであります。
今後は、昨年十一月の気候変動枠組条約第七回締約国会議における合意を踏まえ、二酸化炭素の吸収源として地球温暖化の防止に果たす役割を初めとする森林の多面的機能の持続的発揮を図るため、水土保全、森林と人との共生、資源の循環利用という重視すべき機能に応じた森林の育成や保全を積極的に推進するとともに、森林整備のための地域における取り組みに対する支援を導入いたします。
また、育成すべき担い手への施業や経営の集約化と需要構造に対応した木材産業の構造改革を総合的、重点的に展開するほか、活力ある山村づくりなどに取り組んでまいります。
次に、資源管理を基本とした水産政策の展開であります。
水産分野については、昨年六月に成立した水産基本法に基づき、資源を守り育てる漁業の推進を初め、水産業の構造改革を進めることとしております。このため、本年度中に、水産に関する施策についての中長期的な指針である水産基本計画を策定するとともに、漁港漁場整備長期計画を新たな視点により策定し、水産基盤の整備とソフト施策との連携を推進します。
また、国際漁業問題につきましては、ロシア、韓国、中国などの周辺諸国との間で、海洋法時代にふさわしい資源管理の推進に努めるとともに、多国間の協力が必要なマグロ漁業や捕鯨の問題についても、引き続き関係国との協議を行ってまいります。
以上のような農林水産施策を展開するため、平成十四年度の農林水産予算の編成に際しましては、十分に意を用いたところであります。
また、施策の展開に必要な法制の整備につきましては、今後、御審議をよろしくお願い申し上げます。
以上、所信の一端を申し上げました。
私は、昨年発生したＢＳＥ問題に対応していく中で、農林水産省全体の危機管理意識の甘さを認識するとともに、起こり得ないことなどこの世に存在しないという危機管理意識の徹底、そのためのコミュニケーションの重要性を再確認いたしました。
また、新鮮でおいしい、安全で安心な食料を安定的に供給するという国の基本的な責務を果たしていくためには、国民の皆様、特に、消費者とのコミュニケーションが不可欠であります。幅広く支持される政策の展開を目指し、私は七度にわたるタウンミーティングへの出席や地方における意見交換会の実施など、国民の皆様の声を直接お聞きする機会の確保に努めてまいりましたが、これらの機会を通じ、農林水産大臣に就任以来言い続けてまいりました生産者と消費者の間に立った農林水産行政の展開、消費者とのコミュニケーションの徹底という信念はより一層確固たるものとなりました。
このため、二月八日、消費者の方々の安心の確保と国民の皆様の信頼回復に向けた取り組みの一環として、省内に食品表示制度対策本部、動植物・輸入食品安全性対策本部及び乳業問題対策本部を設置したところであり、今後とも、農林水産省挙げてこれらの課題に取り組んでまいります。
委員各位におかれましては、農林水産行政の推進のため、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますよう、切にお願いを申し上げます。
○鉢呂委員長 ありがとうございました。
次に、平成十四年度農林水産関係予算の概要について説明を聴取いたします。農林水産副大臣遠藤武彦君。
○遠藤副大臣 平成十四年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
平成十四年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて三兆一千九百五億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆五千五十六億円、非公共事業費が一兆六千八百四十九億円となっております。
平成十四年度の農林水産予算は、農林水産業の構造改革、都市と農山漁村の共生、対流を推進するとともに、新しい森林・林業基本法及び水産基本法を踏まえた林野、水産政策を推進するとの観点から、重点施策に思い切った予算配分を行うなど、新たな政策展開が図られるよう編成いたしました。この中で、昨年十二月に閣議決定された平成十四年度予算編成の基本方針等に即し、公共事業から非公共事業への転換を行い、地域農業の構造改革対策等の強化を図ることとしたところであります。
以下、予算の重点事項について御説明いたします。
第一に、食料自給率の向上を基本とした食料の安定供給の確保を図るため、農林水産業の構造改革を推進してまいります。
このため、効率的で安定的な経営体が農業生産の大部分を担う農業構造の確立に向け、農地の利用集積、集団化、集落営農の新たな確立と効率化、加工、流通部門も含めた農業経営の法人化等を推進するとともに、経営所得安定対策の具体化検討のための調査を実施いたします。
また、食品流通の効率化、高度化、食生活指針の一層の普及、定着、国産食材の利用促進、ＢＳＥ対策の着実な推進等による安全で安心な食料供給などにより食料消費対策を推進してまいります。
さらに、輸入増加により国際競争力の確保が求められている野菜等について、生産の高度化、流通システムの改革等により構造改革を推進するとともに、稲作を中心とする水田農業について、地域の個性を生かしながら競争力を強化する取り組みや、効率的な流通を行う産地に機動的な支援を行うシステムの構築を進めてまいります。
このほか、水田の汎用化、畑地かんがい等の推進により、食料自給率向上の基礎的条件である生産基盤の整備を経営、生産対策と一体的に進めるとともに、ライフサイエンス、環境等の研究開発の戦略的展開を図ってまいります。
第二に、都市と農山漁村の共生、対流を通じて地域の活性化を推進してまいります。
このため、人、物、情報の循環が都市との間で可能となる新たな村づくりを推進するとともに、グリーンツーリズム、農業体験学習、新たな森林利用、海との触れ合いの場の創出等を通じて農山漁村の振興を図ってまいります。
また、農山漁村における社会資本整備を、都市のライフラインを支える緑の基盤として、循環型社会の構築や自然との共生に寄与するものに改革します。
さらに、食と農の環づくりとして、農業の自然循環機能を活用し、都市と農山漁村とにおける食品リサイクルを初めとする有機性資源の循環利用等を促進してまいります。
第三に、望ましい環境の創出を基本とする新たな森林・林業政策の展開を図ってまいります。
このため、地球温暖化の防止を初めとする森林の有する多面的機能が持続的に発揮されるよう、水土の保全、森林と人との共生等重視すべき機能に応じた健全な森林の育成等を進めるとともに、森林整備のための地域における取り組みに対する支援を導入いたします。
また、森林資源の持続的利用に向けて、施業や経営を育成すべき担い手に集約することによる林業の振興、需要構造の変化に対応して低コストで木材を安定供給するための木材産業の構造改革、地域材利用の推進等を総合的、重点的に展開してまいります。
さらに、山村地域の生活環境の整備、都市と山村の共生、対流の推進等により、活力ある山村づくりに取り組んでまいります。
第四に、資源管理を基本とした新たな水産政策の展開を図ってまいります。
このため、資源回復計画の導入による水産資源の適正な管理と経営安定を推進してまいります。
また、責任ある栽培漁業の推進による水産資源の積極的な培養と養殖業の構造改革を推進してまいります。
さらに、流通経路の簡素化や物流の合理化等により水産物流通システムの改革を図るとともに、水産加工業の構造改革を推進してまいります。
このほか、新たに策定する漁港漁場整備長期計画に基づき、一体的、効率的な水産基盤の整備による豊かな沿岸域環境の創造と漁村の総合的な振興を推進するとともに、水産業、漁村の有する多面的機能について、その適切な発揮に向けた施策を推進してまいります。
次に、特別会計については、食糧管理特別会計等について、それぞれ所要の予算を計上しております。
最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫による財政融資資金等の借り入れ等、総額二千六百六十二億円を予定しております。
以上、平成十四年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○鉢呂委員長 ありがとうございました。
以上で説明は終わりました。
次回は、来る二十八日木曜日午前七時五十分理事会、午前八時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時二十五分散会