第1号 平成17年10月6日（木曜日）
本委員は平成十七年九月二十二日（木曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。赤城 徳彦君 赤澤 亮正君
伊藤 忠彦君 稲葉 大和君
小野 次郎君 嘉数 知賢君
梶山 弘志君 金子 恭之君
木村 太郎君 後藤 茂之君
後藤田正純君 近藤 基彦君
笹川 堯君 谷川 弥一君
中川 泰宏君 丹羽 秀樹君
西村 康稔君 西銘恒三郎君
鳩山 邦夫君 原田 令嗣君
福井 照君 二田 孝治君
松野 博一君 御法川信英君
森 英介君 荒井 聰君
岡本 充功君 黄川田 徹君
小平 忠正君 佐々木隆博君
仲野 博子君 松木 謙公君
森本 哲生君 山岡 賢次君
山田 正彦君 漆原 良夫君
大口 善徳君 高橋千鶴子君
菅野 哲雄君 森山 裕君
九月二十二日
稲葉大和君が議院において、委員長に選任された。
平成十七年十月六日（木曜日）
午後零時十分開議
出席委員
委員長 稲葉 大和君
理事 嘉数 知賢君 理事 金子 恭之君
理事 後藤 茂之君 理事 二田 孝治君
理事 松野 博一君 理事 黄川田 徹君
理事 山田 正彦君 理事 漆原 良夫君
赤城 徳彦君 赤澤 亮正君
伊藤 忠彦君 飯島 夕雁君
小野 次郎君 梶山 弘志君
木村 太郎君 後藤田正純君
近藤 基彦君 笹川 堯君
谷川 弥一君 中川 泰宏君
丹羽 秀樹君 西村 康稔君
西銘恒三郎君 鳩山 邦夫君
原田 令嗣君 福井 照君
御法川信英君 小平 忠正君
佐々木隆博君 鈴木 克昌君
仲野 博子君 松木 謙公君
三日月大造君 森本 哲生君
山岡 賢次君 大口 善徳君
高橋千鶴子君 菅野 哲雄君
森山 裕君
…………………………………
農林水産大臣 岩永 峯一君
農林水産副大臣 宮腰 光寛君
農林水産大臣政務官 大口 善徳君
農林水産委員会専門員 渡辺 力夫君
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委員の異動
九月二十二日
辞任 補欠選任
森 英介君 飯島 夕雁君
十月六日
辞任 補欠選任
荒井 聰君 三日月大造君
岡本 充功君 鈴木 克昌君
同日
辞任 補欠選任
鈴木 克昌君 岡本 充功君
三日月大造君 荒井 聰君
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十月六日
嘉数 知賢君 金子 恭之君
後藤 茂之君 二田 孝治君
松野 博一君 黄川田 徹君
山田 正彦君 漆原 良夫君
が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
理事の互選
国政調査承認要求に関する件
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○稲葉委員長 これより会議を開きます。
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
このたび、農林水産委員長に就任いたしました稲葉大和でございます。
御承知のとおり、農林水産業は、食料の安定供給の確保はもちろんのこと、国土、自然環境の保全など、各般にわたり大変重要な役割を担っております。特に、食の安全と安心の確保、国際的な貿易体制への対応、農業の構造改革などの課題は、国民の関心も高く、的確かつ迅速な対応が求められております。
このような状況のもと、本委員会に課せられた使命はまことに重大であり、改めてその職責の重さを痛感いたしております。
甚だ微力ではございますが、委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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○稲葉委員長 これより理事の互選を行います。
理事の員数は、議院運営委員会決定の基準に従いまして八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉委員長 御異議なしと認めます。よって、委員長は
嘉数 知賢君 金子 恭之君
後藤 茂之君 二田 孝治君
松野 博一君 黄川田 徹君
山田 正彦君 漆原 良夫君
をそれぞれ理事に指名いたします。
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○稲葉委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
農林水産関係の基本施策に関する事項
食料の安定供給に関する事項
農林水産業の発展に関する事項
農林漁業者の福祉に関する事項
農山漁村の振興に関する事項
以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。
つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○稲葉委員長 この際、農林水産大臣及び農林水産副大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。農林水産大臣岩永峯一君。
○岩永国務大臣 農林水産大臣を拝命いたしました岩永峯一でございます。
委員長初め委員の皆さん方には、日ごろから農林水産行政に格段の御支援をいただいておりますことを、この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げる次第でございます。宮腰、常田両副大臣並びに大口、加治屋両大臣政務官ともどもに尽力してまいる所存でございます、農林水産行政の推進に全力を挙げてまいります。どうか委員長初め委員の皆さん方には、今後とも格段の御協力と御支援を賜りますように、心からお願いを申し上げる次第でございます。
それでは、農林水産委員会の開催に当たりまして、当面の課題に対する私の考え方の一端を申し上げます。
農林水産業と農山漁村は、人間の生命の維持に欠くことができない食料の安定供給のほか、国土、自然環境の保全、良好な景観の形成といった多面的な機能を有しております。農林水産業を健全な姿で維持発展させるとともに、活力ある農山漁村づくりを推進することが、豊かで安定した国民生活を実現する上での基本であると考えております。
現在、農林水産行政は、意欲と能力のある担い手に絞った新たな経営安定対策への転換や本年十二月に開催されるＷＴＯ閣僚会議への対応など、内外にわたる幅広い政策課題に直面いたしております。こうした折、農林水産大臣を拝命し、その任務の重大さを痛感いたしております。
農林水産業は今、従事者の減少や高齢化の進展、耕作放棄地の増大などに見られるように、大転換期を迎えております。こうした中で、次代の担い手を確保するためにも、これまでの政策を大きく見直し、生産から消費に至るまでの改革を実行することにより、魅力的な農業経営が実践できる環境を整備することが急務であると考えております。構造改革を推進する小泉内閣のもとで、政策の推進に全力で邁進する所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
以下、当面する主な課題について申し上げます。
第一に、食料・農業・農村基本計画の推進についてであります。
本年三月に閣議決定した基本計画では、食料自給率の向上に取り組むほか、新たな経営安定対策への転換、食の安全と消費者の信頼の確保、農山漁村の活性化、高品質な農産物の輸出などによる攻めの農政の展開などの政策の方向づけを行いました。今後は、施策の具体化により、改革の成果を目に見えるものにしていくことが重要であります。このため、基本計画と同時に公表した工程表に基づき、スピード感を持って改革を実施してまいります。
食料自給率の向上に当たっては、生産、消費両面にわたる課題に関係者一体となって取り組んでいくことが重要です。四月に食料自給率向上協議会を立ち上げ、行動計画を策定いたしました。これに基づき、計画的な取り組みを推進してまいります。
経営安定対策については、これまでの全農家を対象にした品目ごとの対策から転換し、やる気と能力のある担い手に絞った経営安定対策を十九年産から導入することといたしております。このため、来年の通常国会に関係法案を提出することといたしており、その前提となる制度の具体的な要件や対策の仕組みを早急に決定したいと考えております。同時に、この対策とあわせて導入する農地、水などの資源や環境の保全を図る活動への支援施策の枠組みも示したいと考えております。
また、経営対策に関連して、生産、流通コストの低減についても積極的に取り組みます。農協改革や流通改革を通じて、肥料や農機具などの生産に必要な経費や集出荷等の経費を低減させていくことが不可欠でございます。農協改革については、組合員農家の利益につながる農協の抜本的改革に率先して取り組んでまいります。
食の安全と消費者の信頼の確保については、リスク分析に基づき食の安全を確保するとともに、トレーサビリティーシステムの導入の促進、生産・流通情報等に係るＪＡＳ規格や食品表示の充実などを通じて、食に対する消費者の信頼の確保に努めてまいります。また、食事バランスガイドの普及、活用の促進を初め、関係府省と連携し、食育を力強い国民運動として展開してまいります。
ＢＳＥ問題については、食の安全、安心の確保を大前提に、科学的知見に基づき、適切に対処してまいります。また、消費者等とのリスクコミュニケーションも積極的に実施します。
農山漁村を活性化するため、都市と農山漁村の共生・対流に向けた国民的な運動を推進します。これを通じ、水源涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承などの農山漁村の役割について国民的理解を深めます。また、農山漁村における地域資源を活用した先駆的事例を全国に発信、奨励することなどにより、地域みずから考え行動する、意欲あふれた農山漁村づくりを推進してまいります。
以上のような政策の実施に当たって、生産者や地域の創意工夫に基づく意欲的な取り組みを後押しする姿勢が重要であります。こうした観点に立ち、アジアの所得水準の向上や世界的な日本食ブームを好機ととらえた農林水産物、食品の輸出の促進、未来志向の革新的技術の開発普及、バイオマスの積極的な活用など、攻めの農政を展開いたします。
第二に、ＷＴＯ、ＥＰＡ交渉への対応についてであります。
ＷＴＯ農業交渉については、我が国は多様な農業の共存を基本理念とし、柔軟性があり、輸出国と輸入国のバランスのとれた貿易ルールの確立を目指しているところであります。本年十二月の香港閣僚会議に向け、交渉が加速化しつつある中、我が国の主張をできる限り反映させるべく、全力で交渉に臨みます。あわせて、林野、水産分野につきましても、地球規模の環境問題や有限天然資源の持続的利用の重要性を踏まえた貿易の推進を目指し、交渉に全力を尽くしてまいります。
ＥＰＡ交渉については、ＷＴＯを補完するものとして位置づけ、守るべきものを守り、譲れるものは譲るとの考え方で積極的に取り組んでまいります。
第三に、森林・林業政策についてであります。
我が国の国土の三分の二は森林であり、森林は、二酸化炭素の吸収に加え、水源の涵養、災害の防止など多様な役割を担う国民の共有財産であります。地球温暖化防止のための京都議定書目標達成計画も踏まえて、多様で健全な森林の整備保全、木材、木質バイオマス利用の推進が一層重要と認識しております。引き続き、緑の雇用等による担い手の育成を図りつつ、適切な森林の整備保全や木材利用の推進等に必要な対策を講じるとともに、安定的な財源が確保されるよう、環境税の実現に向けて取り組んでまいります。
第四に、水産政策についてであります。
水産物は、米と並んで日本人の食生活に欠かせないものであり、引き続き、その安定供給を図っていく必要があります。このため、国際化の進展など我が国水産業を取り巻く環境の急速な変化に対応し、漁業、加工流通にわたる水産業の構造改革を加速化させていくとともに、水産資源の適切な保存、管理と、つくり育てる漁業を推進します。特に、燃油高騰のもとでも持続可能な漁業経営を確立するため、省エネルギー型漁業への転換等を推進するとともに、漁協の合併を促進して体質強化を図ってまいります。さらに、水産業、漁村の有する多面的機能が適切かつ十分に発揮されるよう対応してまいります。
以上、当面の課題に対する私の考え方の一端を申し上げました。
農林水産行政は、現場に密着した政策課題であると同時に、国民の毎日の生活に深くかかわっているものであります。このため、地域の実情や現場の取り組みを積極的に政策に反映させながら、透明性の高い政策運営により、国民の信頼と支持が得られます政策を推進する所存であります。
委員各位におかれましては、農林水産行政の推進のため、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますよう、切にお願い申し上げる次第であります。（拍手）
○稲葉委員長 次に、農林水産副大臣宮腰光寛君。
○宮腰副大臣 先般、農林水産副大臣を拝命いたしました宮腰光寛でございます。
内外ともに課題が山積をいたしておりますけれども、岩永大臣を補佐し、常田副大臣並びに大口、加治屋両大臣政務官とともに農林水産行政の推進に当たってまいる所存でございます。どうか委員長初め委員の皆様方の温かい御支援を賜りますように、心からお願い申し上げたいと存じます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○稲葉委員長 次回は、来る十九日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時二十四分散会