第1号 平成17年2月17日（木曜日）
本国会召集日（平成十七年一月二十一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。委員長 小林 興起君
理事 赤城 徳彦君 理事 岩屋 毅君
理事 高木 毅君 理事 仲村 正治君
理事 池田 元久君 理事 大石 尚子君
理事 渡辺 周君 理事 赤松 正雄君
石破 茂君 奥野 信亮君
嘉数 知賢君 瓦 力君
北村 誠吾君 坂本 哲志君
寺田 稔君 中谷 元君
額賀福志郎君 浜田 靖一君
古川 禎久君 御法川信英君
武正 公一君 津村 啓介君
中野 譲君 西村 真悟君
本多 平直君 前原 誠司君
松本 剛明君 村越 祐民君
佐藤 茂樹君
平成十七年二月十七日（木曜日）
午後零時十分開議
出席委員
委員長 小林 興起君
理事 赤城 徳彦君 理事 岩屋 毅君
理事 高木 毅君 理事 仲村 正治君
理事 池田 元久君 理事 大石 尚子君
理事 渡辺 周君 理事 赤松 正雄君
奥野 信亮君 嘉数 知賢君
瓦 力君 北村 誠吾君
坂本 哲志君 寺田 稔君
額賀福志郎君 浜田 靖一君
古川 禎久君 御法川信英君
菊田まきこ君 中野 譲君
古本伸一郎君 本多 平直君
前原 誠司君 松本 剛明君
三日月大造君 村越 祐民君
佐藤 茂樹君
…………………………………
外務大臣 町村 信孝君
国務大臣
（防衛庁長官） 大野 功統君
防衛庁副長官 今津 寛君
外務副大臣 逢沢 一郎君
防衛庁長官政務官 北村 誠吾君
安全保障委員会専門員 前田 光政君
―――――――――――――
委員の異動
二月十七日
辞任 補欠選任
武正 公一君 古本伸一郎君
津村 啓介君 菊田まきこ君
西村 真悟君 三日月大造君
同日
辞任 補欠選任
菊田まきこ君 津村 啓介君
古本伸一郎君 武正 公一君
三日月大造君 西村 真悟君
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
国政調査承認要求に関する件
国の安全保障に関する件
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○小林委員長 これより会議を開きます。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
○小林委員長 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
防衛庁長官から防衛政策に関して説明を求めます。大野防衛庁長官。
○大野国務大臣 防衛庁長官の大野功統でございます。
本日は、小林委員長を初めとする委員の皆様に防衛庁長官としての所信を申し上げます。
冷戦が終結して十年以上が経過いたしました。しかしながら、冷戦の終結は必ずしも平和の到来を意味しておりません。平成十三年九月十一日の米国同時多発テロの発生は、安全保障分野が新たな局面を迎えたことを意味しております。
我が国に対する本格的な侵略の可能性は低下しておりますが、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロ組織の活動等、新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態への対応が、国際社会の差し迫った課題となっております。
政府が昨年十二月に決定した新しい防衛大綱は、多機能で弾力的な実効性のある防衛力という考え方を示しております。防衛庁は、この考えのもと、本格的な侵略事態に備えつつ、弾道ミサイル、ゲリラ、特殊部隊等による攻撃、大規模災害といった新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組んでまいります。
昨年の通常国会において、事態対処法制関連七法及び関連三条約の成立、締結により、我が国に対する武力攻撃事態等への対処のための法的基盤が整いました。今後、政府としては、その運用面における対処態勢の整備を図ってまいります。また、武装不審船、大規模テロ、そして昨年の新潟県中越地震のような大規模災害等のさまざまな緊急事態への迅速かつ的確な対処態勢の整備も図ってまいります。
我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、将来にわたって自衛隊の任務を迅速かつ効果的に遂行するためには、自衛隊の統合運用体制を強化することが極めて重要であります。このため、統合幕僚監部の新設等により、自衛隊の運用について防衛庁長官を一元的に補佐する体制を整備する法案を本国会に提出いたしております。
大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルへの対処は、我が国の防衛政策上の重要な課題であります。政府は、ＢＭＤシステム関連の経費を、本年度予算に引き続き、来年度予算案に計上いたしております。
法制面につきましては、我が国へ飛来する弾道ミサイル等に対し、国民の生命と財産を守るため、迅速かつ適切な対処を行い、かつ、シビリアンコントロールを確保するための新たな行動類型を設ける等の所要の規定を整備する法案を本国会に提出いたしております。
日米安全保障体制は、我が国の安全やアジア太平洋地域の平和と安定のために引き続き重要な意義を有しております。日米間で平素から緊密な協議等を行い、日米安全保障体制がより有効に機能し、その実効性が向上するよう引き続き努めることが重要であります。
在日米軍の兵力構成の見直しにつきましては、現在、国際的な安全保障環境を踏まえた戦略目標、日米両国の役割、米軍の軍事態勢の見直しについての基本的考え方について包括的な議論を行っております。
この論議に際しましては、在日米軍の抑止力の維持と沖縄等の地元の過重な負担の軽減の重要性を十分念頭に置きつつ、政府部内でよく連携して、できる限り早く作業を進めてまいりたいと考えております。また、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施に向け、引き続き真剣に取り組む所存であります。
北朝鮮の核問題につきましては、我が国は重大な懸念を有しております。今後、六者会合の中でどのように解決されるべきか、米韓を初めとする関係諸国と一層の連携を図りつつ、問題解決に向け、毅然たる対応をしてまいります。
昨年発生したインドネシア・スマトラ島沖大規模地震及びインド洋津波は、我が国を含む世界じゅうの多くの人々に甚大な被害をもたらしました。海上自衛隊の艦艇がタイで被災者の捜索、救助等を実施したほか、現在、陸海空各自衛隊がインドネシアにおいて救援物資等の輸送や医療活動を行っており、今後も現地関係機関等と密接に連携をしながら救援活動を実施してまいります。
さらに、自衛隊は、インド洋等においてテロ対策特措法に基づく協力支援活動を、ゴラン高原におきましては国際平和協力業務を、そして、イラク等においてイラク人道復興支援特措法に基づく人道復興支援活動等をそれぞれ実施いたしております。
私は、昨年十二月にイラクのサマワ宿営地を訪問し、現地部隊の安全が確保されているとともに、現地部隊が高い士気と規律を保ち、イラクの復興のために一丸となって取り組んでいることを確認してまいりました。また、自衛隊の活動がサマワ市民の共感を得ていることに大きな感銘を受けたところであります。
イラクでは先月三十日に国民議会選挙が実施され、民主化への重要な一歩が踏み出されました。今後の政治プロセスの円滑な進展には国際社会による支援が引き続き必要であり、防衛庁としましては、今後とも自衛隊による人道復興支援活動を通じてイラクの国家再建を支援してまいります。
私は、昨年のサマワ訪問に先立ち、サマワ市の評議会議長から、日本からの自衛隊の皆さんはまさに東アジアからの平和のメッセージを運んでくれる平和と安全のハトであると書かれた手紙を受け取りました。このように、海外における自衛隊の活動は、国際社会全体の平和と安全に資するものであり、広く内外から高い期待と評価を得ております。我が国が国際社会の一員として国際的責務を果たしていくことは当然のことであり、防衛庁としても、国際的な安全保障環境の改善のために主体的、積極的に取り組んでまいります。
自衛隊が我が国の防衛という任務を適切に遂行するためには、国民の皆様の理解と協力は欠かすことができません。我が国独自の防衛努力と日米安全保障体制の堅持とを基軸とする我が国の安全保障構想を国民に明確に提示するとともに、こうした構想を実現するための法制度、予算、装備について、主権者たる国民に対して説明責任を果たしてまいる所存でございます。
小林委員長初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○小林委員長 次に、外務大臣から、我が国の安全保障政策について説明を求めます。町村外務大臣。
○町村国務大臣 外務大臣の町村信孝でございます。
衆議院安全保障委員会の開催に当たり、小林委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げ、我が国の安全保障政策についての所信を述べます。
我が国を取り巻く国際環境については、朝鮮半島や台湾海峡をめぐる問題等、東アジアにおいて不安定な要素が引き続き存在していることに加え、国際的なテロや大量破壊兵器等の拡散を初めとする新たな脅威が顕在化しています。
我が国は、こうした国際環境を踏まえ、平和で安定した国際秩序が形成されるよう積極的な外交を展開していきます。
我が国の安全と繁栄を確保するため、日本外交のかなめとなるのは、日米安保体制を基盤とした日米同盟関係です。今後とも、米軍の抑止力の維持と沖縄等の地元の過重な負担の軽減を念頭に置きつつ、日米安保体制の信頼性の向上を目指します。また、国際協調のもとで、世界の中の日米同盟に基づき、国際の平和と安定のための諸課題に日米が協力して取り組んでまいります。
北朝鮮に関しては、日朝平壌宣言にのっとって、我が国にとって重大な安全保障上の課題である拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決することを引き続き目指します。特に、北朝鮮による先般の核保有宣言を含む核問題等については、六者会合の早期開催を目指し、関係国と緊密に連携しつつ、その解決に向けて全力を尽くしてまいります。
中東地域は、我が国の国益にとって戦略的に重要であり、その平和と安定に向けた協力を一層進めていくことは、我が国の外交の重要な課題です。我が国としては、歴史的な機会に直面している中東和平問題について、今まで以上に積極的な役割を果たしてまいります。また、一月三十日にイラク国民議会選挙が実施されたことを受け、イラクの政治プロセスのさらなる進展と同国の復興を支援するため、国際社会と協力しつつ、引き続き努力してまいります。
国連は山積する課題に効果的に対処できる機関へとみずからを変革する過程にあります。安保理改革の必要性が叫ばれる中、我が国としては、さまざまな課題への着実な取り組みを通じて、常任理事国入りの実現を目指します。
軍縮・不拡散体制の強化に努めることは、我が国の安全保障上重要です。特に、大量破壊兵器の拡散の問題に対処することは喫緊の課題であり、五月のＮＰＴ運用検討会議やＧ８サミット等も活用しつつ、積極的に取り組んでまいります。
また、重要な近隣国である中国、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国との友好関係を一層増進します。今般のインドネシア・スマトラ沖大地震及びインド洋津波被害によって、依然安否不明となっている邦人の確認に全力を挙げるとともに、被災国に対する最大限の支援を実施してまいります。中国との間では、原子力潜水艦や海洋調査船等をめぐって問題が生じないよう国際法の遵守と活動の透明性の向上を働きかけ、信頼醸成を促進していく考えです。
以上のような諸課題に取り組むためには、国民の皆様の理解と支持が不可欠です。小林委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御鞭撻を賜りながら、全力で努力する決意であることを申し上げ、私の所信といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。（拍手）
○小林委員長 以上で両大臣の説明は終わりました。
次回は、来る二十四日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時二十二分散会