第1号 平成24年3月2日（金曜日）
本国会召集日（平成二十四年一月二十四日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。委員長 生方 幸夫君
理事 大谷 信盛君 理事 川越 孝洋君
理事 近藤 昭一君 理事 篠原 孝君
理事 横山 北斗君 理事 田中 和徳君
理事 吉野 正芳君 理事 江田 康幸君
岡本 英子君 柿沼 正明君
工藤 仁美君 空本 誠喜君
高邑 勉君 高山 智司君
玉置 公良君 森岡洋一郎君
矢崎 公二君 山花 郁夫君
横光 克彦君 吉川 政重君
井上 信治君 岸田 文雄君
近藤三津枝君 丹羽 秀樹君
福井 照君 古川 禎久君
町村 信孝君 斎藤やすのり君
佐藤ゆうこ君
平成二十四年三月二日（金曜日）
午前十一時十分開議
出席委員
委員長 生方 幸夫君
理事 大谷 信盛君 理事 川越 孝洋君
理事 近藤 昭一君 理事 篠原 孝君
理事 矢崎 公二君 理事 横山 北斗君
理事 田中 和徳君 理事 吉野 正芳君
理事 江田 康幸君
岡本 英子君 柿沼 正明君
工藤 仁美君 高邑 勉君
高山 智司君 玉置 公良君
水野 智彦君 森岡洋一郎君
山花 郁夫君 横光 克彦君
吉川 政重君 井上 信治君
岸田 文雄君 近藤三津枝君
丹羽 秀樹君 福井 照君
古川 禎久君 斎藤やすのり君
佐藤ゆうこ君
…………………………………
環境大臣 細野 豪志君
環境副大臣 横光 克彦君
環境大臣政務官 高山 智司君
政府特別補佐人
（公害等調整委員会委員長） 大内 捷司君
環境委員会専門員 高梨 金也君
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委員の異動
三月二日
辞任 補欠選任
空本 誠喜君 水野 智彦君
同日
辞任 補欠選任
水野 智彦君 空本 誠喜君
同日
理事篠原孝君同日理事辞任につき、その補欠として矢崎公二君が理事に当選した。
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一月二十四日
低炭素社会づくり推進基本法案（野田毅君外四名提出、第百七十四回国会衆法第七号）
気候変動対策推進基本法案（江田康幸君提出、第百七十四回国会衆法第一五号）
地球温暖化対策基本法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第五号）
二月十四日
拡大生産者責任とデポジット制度の法制化に関する請願（野田国義君紹介）（第五五号）
同（古賀誠君紹介）（第一四八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
理事の辞任及び補欠選任
国政調査承認要求に関する件
環境の基本施策に関する件
公害紛争の処理に関する件
――――◇―――――
○生方委員長 これより会議を開きます。
理事辞任の件についてお諮りいたします。
理事篠原孝君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に矢崎公二君を指名いたします。
――――◇―――――
○生方委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
環境の基本施策に関する事項
地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する事項
循環型社会の形成に関する事項
自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項
公害の防止及び健康被害の救済に関する事項
公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
○生方委員長 環境の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
この際、環境大臣から所信を聴取いたします。細野環境大臣。
○細野国務大臣 おはようございます。環境大臣の細野豪志でございます。
第百八十回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に対する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
間もなく、東日本大震災発生から一年が経過しようとしていますが、被災地では今なお大変厳しい状況が続いています。この国難を乗り越えるべく、引き続き、東日本大震災からの復旧復興と放射性物質による環境汚染への対処に最優先で取り組んでまいります。
まず、福島における最大の課題である除染については、福島の再生なくして日本の再生なしとの考え方のもと、復興庁や原子力災害対策本部と連携しながら、環境省としても力の限りを尽くしてまいります。一月一日から放射性物質汚染対処特別措置法が完全施行され、これにあわせて福島環境再生事務所を設置しました。来年度からは、環境省本省及び現地の体制をより充実させ、さらに迅速に除染や汚染廃棄物の処理を進めてまいります。
警戒区域等の国が直轄で除染を行う地域については、一月二十六日に、除染特別地域における除染の方針を発表いたしました。福島の関係自治体等の意向を踏まえて、年度末をめどとして特別地域内の除染実施計画を策定し、本格的な除染につなげていくとともに、役場やインフラ等の先行除染を実施してまいります。市町村が中心となって除染を実施していただく地域については、これまでに百を超える市町村を指定しました。これらの地域については、除染に必要な経費を国が全額負担するなど、国が財政的、技術的な措置をしっかりと実施するとともに、各市町村ごとに丁寧に対応してまいりたいと考えています。
中間貯蔵施設については、昨年末に福島県双葉郡内での立地の検討をお願いをしているところです。地元自治体や住民の御理解と御協力を得つつ、仮置き場での本格搬入開始から三年程度をめどとして供用開始できるよう、政府として最大限努力してまいります。
災害廃棄物の迅速な撤去、処理は、被災地の復興に不可欠です。
東日本大震災により、岩手県で通常の約十一年分、宮城県では約十九年分の災害廃棄物が発生しました。これらの膨大な災害廃棄物を処理するため、被災地では仮設焼却炉などの設置が進んでいますが、処理能力が大幅に不足しています。平成二十六年三月末までに災害廃棄物の処理を終えるという目標を達成するためには、被災地においてできる限り処理を進めることを前提としつつ、被災地外の焼却炉や処分場を活用した広域処理が必要となっています。
災害廃棄物の受け入れは、既に東京都、山形県及び青森県において始まっていますが、このほかにも、八戸市、秋田県、静岡県、島田市など、幾つかの自治体に受け入れを表明していただいており、関係者の理解を得るために調整を行っているところです。
その際、放射能汚染を心配する声に応えるため、環境省職員や専門家の派遣、広報を通じて安全性をアピールし、国民的理解が深まるよう、環境省が先頭に立って広域処理を推進してまいります。
また、災害廃棄物処理特別措置法などに基づき、引き続き、被災地における災害廃棄物処理を支援してまいります。
一月三十一日には、原子力組織制度改革法案等を国会に提出いたしました。今回の改革は、事故の教訓を踏まえて、放射線から人の健康と環境を保護するという目的のために、規制制度、防災体制とこれを運用する行政組織について抜本改革を図るものです。
具体的には、規制と利用の分離の観点から、原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離するとともに、これまで政府内で分散していた関係事務を一元化し、環境省の外局として原子力規制庁を設置します。同時に、重大事故への対応、最新の知見に基づいた基準を既存の施設にも適用する制度、運転期間の制限などの厳しい安全規制を導入し、また、緊急時対応のための制度と体制を強化します。さらに、原子力事故に伴う住民の健康管理に係る調査研究やリスクコミュニケーションも進めます。
国民の不安に応えるためには、新たな組織のもとで一日も早く人と環境を守る規制制度と防災体制を整えることが必要であり、早期発足を実現したく存じます。
除染、災害廃棄物処理などのほか、被災地における本格的な復興にも力を入れてまいります。グリーンニューディール基金を活用して、地域の再生可能エネルギー等を利用した自立分散型エネルギーシステムの導入を支援するなど、被災地において、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを進めてまいります。
また、大震災の津波などにより、陸中海岸国立公園を初めとする東北地方太平洋側の自然公園は甚大な被害を受けました。これらの自然公園について、その復旧を進めつつ、三陸復興国立公園として再編するなど、観光資源としての整備を進め、復興にも貢献してまいります。
大震災関連の施策以外にも、環境行政のさまざまな課題の解決に向けて取り組みます。
まず、水俣病については、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の趣旨を踏まえ、救済措置の申請受け付けを本年七月末までと定めた上で、徹底した周知広報を図ることにより、早期にあたう限りの救済を実現いたします。また、地域の人々が安心して暮らしていけるような地域づくりも進めてまいります。
地球温暖化対策については、気候変動枠組み条約第十七回締約国会議において、全ての国に適用される将来の法的枠組みの構築に関する特別作業部会の設置などが合意されました。今後も引き続き、国際交渉に積極的に貢献してまいります。
また、新たな二国間オフセット・クレジット制度の構築や、世界唯一の全球温室効果ガス観測衛星の後継機開発など、我が国のすぐれた技術を生かした、世界全体の温暖化対策の進展への貢献にも尽力します。
国内対策としては、世界で共有されている、気温上昇を二度Ｃ以内にとどめる、温室効果ガスの排出を二〇五〇年までに世界全体で半減、我が国は八〇％削減を目指すといった長期目標を見据え、世界をリードするグリーン成長国家の実現を目指します。
具体的には、まずは六％削減目標の達成に向け、全力で取り組みます。中長期目標については、二〇二〇年に加え、二〇三〇年の目標についても、各国の動向にかかわらず、我が国として何をなすべきか、前提条件をつけずに検討を進めます。
これらの目標を実現するための対策については、春ごろをめどに選択肢をお示しし、国民的議論を経て、夏ごろをめどに取りまとめを行う予定です。
地球温暖化対策の中長期的な取り組みを計画的に進めるための法的枠組みについては、政府案に加え、各会派から御提案をいただいているところであり、今国会で引き続き御議論をいただきたいと考えています。
また、地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例の実現に向けて取り組むとともに、他の追随を許さない、世界最高水準の省エネルギーや再生可能エネルギーの導入に向けた施策も充実させてまいります。
さらに、地球サミットから二十年の節目となる本年六月に開催予定の国連持続可能な開発会議、リオ・プラス20において積極的な提案を行うとともに、東アジア低炭素成長パートナーシップ構想を初めとした、東アジアにおける環境協力も積極的に進める所存です。
国内外で、循環型社会を実現するための取り組みも積極的に推進してまいります。
レアメタルなど資源の有効な利用を確保するため、使用済み小型電子機器等の再資源化を適正かつ確実に行うことができる者についての認定制度等を創設する、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案を今国会に提出する予定です。
また、過去に不適正に処分された産業廃棄物に起因する生活環境の保全上の支障の除去等を引き続き計画的かつ着実に推進するため、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の有効期限を延長する法案を提出いたしました。
これらの法案の御審議をお願いしたいと考えています。
さらに、東日本大震災により大量の災害廃棄物が発生したことを踏まえ、震災廃棄物対策指針を見直します。
地震、津波等の災害に耐え得る浄化槽整備に向けた調査検討を実施するとともに、地方公共団体による浄化槽の整備について引き続き支援してまいります。
持続可能な社会の実現に向けて、災害にも強い自立分散型の町づくり、地域づくりを進めるとともに、事業活動、製品・サービス、消費行動等のグリーン化を推進します。これらの取り組みを通じて、日本経済の再生や地域の活性化にも貢献してまいります。
また、今年度完全実施される環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律を踏まえて、環境教育や環境保全活動を積極的に推進いたします。
一昨年の十月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第十回締約国会議における愛知目標の採択などの成果を踏まえ、人と自然が共生する社会の実現に向けた取り組みを推進します。
具体的には、本年十月にインドで開催される第十一回締約国会議において、愛知目標の達成に向けた日本のロードマップとして、新たな生物多様性国家戦略を世界に示すほか、途上国の能力養成を支援し、ＣＯＰ10の議長国として責任を全うしたいと考えています。また、奄美群島、慶良間諸島の国立公園への新規指定などに向けて取り組むことにより、保護地域の拡充を図ります。
世界自然遺産については、昨年六月に登録された小笠原諸島の保全管理体制を整備するとともに、奄美・琉球諸島地域についても、地元の関係者や国と地方の行政機関と十分調整を図った上で、できる限り早期の世界自然遺産登録を目指して準備を進めます。富士山についても、世界文化遺産への登録の一助となるよう、対話集会を進めているところです。これに加えて、新たに世界自然遺産を目指した取り組みを進める場所としてどのようなところがふさわしいか、国や地方の関係行政機関と調整しつつ、各地域の最新の科学的知見を収集し、検討を進めてまいります。
さらに、全国の湿地を対象として、水源地域を含めた生態系全体を捉えて点検し、その保全や再生を推進します。
環境行政の原点である国民の安心、安全な生活の確保に向けて、引き続きさまざまな取り組みを進めてまいります。
まず、公害健康被害対策等にしっかりと取り組みます。先ほど言及いたしました水俣病のほか、石綿問題に関して、石綿健康被害救済法に基づく被害者救済に全力で取り組むとともに、飛散防止対策や適正処理のための施策も推進します。
交通環境負荷の低減や微小粒子状物質対策、地下水汚染の未然防止など、安全、安心の基盤となる大気、水、土壌を保全するための取り組みを引き続き推進します。
また、我が国の制度や環境対策技術を中国を初めとする経済成長著しいアジアにおいて普及することにより、アジア諸国の環境改善を図るとともに、我が国の環境ビジネスの海外展開を促進します。
さらに、国民の健康と環境を守る観点から、化学物質のライフサイクルの各段階でのリスク削減に取り組むほか、二〇一三年の水銀条約制定に向けて国際交渉に積極的に取り組むなど、化学物質対策の分野においても国際協力を推進します。
これらの取り組みを含めた今後の環境行政については、総合的、長期的な大綱である第四次環境基本計画として取りまとめてまいります。
以上、環境省の取り組みの一端を申し上げました。
私は、環境保全は成長の阻害要因ではなく、むしろ、成長の大きな起爆材料になり得る分野であると考えます。特に我が国においては、これからの時代、このような方向を目指していかなければなりません。日本の経済は厳しい状況が続いていますが、環境分野が経済の牽引役となるように、環境省が大きな役割を担っていくことが必要です。このため、世界をリードするグリーン成長国家の実現という目標を掲げたことを重ねて御紹介させていただきたいと思います。
生方委員長を初め、理事、委員各位におかれましても、今後とも、環境行政の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○生方委員長 以上で環境大臣の所信表明は終わりました。
次に、平成二十四年度環境省所管予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。横光環境副大臣。
○横光副大臣 平成二十四年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
まず、一般会計予算では、総額二千三百四十七億一千六百万円を計上しております。
以下、その主要施策について御説明申し上げます。
第一に、地球環境保全対策については、昨年末に南アフリカ・ダーバンで開催された気候変動枠組み条約第十七回締約国会議の成果を踏まえ、全ての国が参加する将来の法的枠組みの構築を目指すとともに、国内の各種地球温暖化対策を着実に進めてまいります。また、アジアを中心とする環境協力を含む地球環境保全対策の推進を図ります。これらに必要な経費として、四百八十七億七千六百万円を計上しております。
第二に、廃棄物・リサイクル対策については、静脈産業の育成や海外展開の支援、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆるスリーＲの取り組みの推進、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として、四十億三千九百万円を計上しております。また、循環型社会形成推進交付金などを活用した廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽の整備に必要な経費として、四百六十三億一千四百万円を計上しております。
第三に、自然環境の保全対策については、一昨年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第十回締約国会議の成果を踏まえ、生物多様性分野の国際貢献を推進するとともに、国立公園や世界自然遺産などのすぐれた自然環境の保護と適正な利用、外来生物対策の推進など、国内における生物多様性関連施策の着実な実施に必要な経費として、百十九億九千七百万円を計上しております。
第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会が相互に高め合う社会経済の仕組みを構築する基礎を確立するべく、環境金融の推進、持続可能な地域づくりの推進、環境影響評価の促進などに必要な経費として、四十四億六千九百万円を計上しております。
第五に、公害健康被害対策等については、水俣病対策、公害健康被害補償制度や石綿による健康被害に係る救済制度の適正かつ円滑な実施、国内における旧軍毒ガス弾対策、化学物質対策の着実な推進に必要な経費として二百七十三億二千四百万円、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五対策、自動車環境対策の推進、水環境保全対策の推進、経済発展の著しいアジア諸国において環境汚染対策と温室効果ガス削減対策を同時に進めるコベネフィットアプローチを推進する取り組みなど、良好な環境を確保するために必要な経費として五十一億六千万円、環境保全に関する調査研究、技術開発については、環境汚染の監視と防止、地球環境の保全、廃棄物の適正な処理に関する調査研究、技術開発の推進に必要な経費として百十億五千百万円を計上しております。
第六に、国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策を展開するため、地方環境事務所における経費として、五十二億五千九百万円を計上しております。
第七に、原子力安全の確保については、規制と利用の分離等の観点から環境省の外局として原子力規制庁を設置し、今般の原子力発電所の事故を踏まえた規制制度と防災体制の抜本的な強化を図るために必要な経費として、四百三十七億三千五百万円を計上しております。
次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
まず、エネルギー対策特別会計予算では、総額九百八億四千九百万円を計上しております。
以下、その内訳について御説明申し上げます。
第一に、地球温暖化対策については、家庭や職場での排出削減対策の推進、低炭素社会形成の促進、地方公共団体による省エネルギー、再生可能エネルギーの導入拡大、技術開発などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に一般会計から四百五十五億円の繰り入れを行い、総額として四百九十四億四千百万円を計上しております。
第二に、原子力安全規制対策については、危機管理機能の強化、原子力安全規制の高度化を進めるとともに、住民の健康管理に係る調査研究の実施や原子力安全を支える基盤の強化等に必要な経費として、電源開発促進勘定に一般会計から四百十億円の繰り入れを行い、総額として四百十四億九百万円を計上しております。
次に、東日本大震災復興特別会計予算では、復興庁所管予算を含めて、総額八千三百二十億五千七百万円を計上しております。
以下、その内訳について御説明申し上げます。
第一に、放射性物質により汚染された土壌等や廃棄物の除染、処理を迅速かつ適正に実施するための体制整備を行うとともに、原子力の安全確保などに必要な経費として、環境省所管予算に百四億三千二百万円を計上しております。
第二に、災害廃棄物の迅速な処理、放射性物質に汚染された土壌等の除染や廃棄物の処理等の推進、三陸復興国立公園への再編成を軸とした、東北の豊かな自然環境を生かした取り組みの推進などに必要な経費として、復興庁所管予算に八千二百十六億二千五百万円を計上しております。
以上が、平成二十四年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
最後に、各府省の平成二十四年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
まず、政府全体の環境政策を効果的に実施することを目的として取りまとめております環境保全経費については、平成二十四年度におけるその総額として、一兆五千三百十八億円を計上しております。
これらを事項別に見ますと、地球環境の保全のために五千六百六十一億円、大気環境の保全のために二千二百二十八億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために六百二十七億円、廃棄物・リサイクル対策のために四千二百八十四億円、化学物質対策のために六十八億円、自然環境の保全と自然との触れ合いの推進のために一千三百九十三億円、各種施策の基盤となる施策等のために一千五十八億円をそれぞれ計上しております。
以上、平成二十四年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。
○生方委員長 以上で説明は終わりました。
次に、平成二十三年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。大内公害等調整委員会委員長。
○大内政府特別補佐人 公害等調整委員会が平成二十三年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。
まず、公害紛争の処理に関する事務についてでございます。
第一に、平成二十三年に当委員会に係属した公害紛争事件は、合計六十三件でございます。平成二十一年は四十七件、二十二年は五十三件でしたので、係属事件数は引き続き増加しております。
主な事件といたしましては、井戸水の汚染が養豚場からのし尿によるものかどうかの判断を求める、島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件、鉄橋や高速道路の高架のために鉄道騒音が増幅し健康被害が生じたなどとして損害賠償を求める、名古屋市における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件、地下水くみ上げの差しとめをめぐる民事訴訟が係属中のさいたま地方裁判所から嘱託された、加須市における地下水くみ上げによる地盤沈下被害原因裁定嘱託事件などがございます。
特にこの加須市の事件は、裁判所が当委員会の専門性や中立性を信頼し、因果関係についての当委員会の判断を求めてきた案件として、大きな意義を持つものであります。
また、平成二十三年中に終結した事件といたしましては、所有地の汚染が隣接地での事業活動によるものかどうかなどの判断を求めた、仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件など二十三件でございます。終結事件数も、係属事件数と同様、引き続き増加しております。
以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状の変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める申請が七件係属し、うち五件について手続が終了しております。
当委員会では、公害紛争の迅速、適正な解決に向け、多様化、複雑化する公害紛争への着実な対応と公害紛争処理制度の利用の促進を図ってまいりました。
具体的には、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、被害発生地などの現地で審問期日等を積極的に開催すること、事実関係を明らかにする事件調査の充実を図ること、国民や関係機関に本制度を積極的に周知することなどに努めてまいりました。
その結果、係属事件数が引き続き増加するなど成果を上げておりますので、今後も、こうした取り組みを一層進めてまいります。
第二に、平成二十三年に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件は七十件でございます。公害の種類別では、騒音に関する事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は三十三件でございます。
第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情につきまして、平成二十二年度の実態を調査いたしました。
公害苦情の総件数は、前年度からわずかに減少して、約八万件となっております。
これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約五万五千件、それ以外の苦情は約二万五千件となっております。
当委員会といたしましては、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体との情報交換などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
以上が、平成二十三年に行った公害紛争の処理に関する事務の概要でございます。
続きまして、平成二十四年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
当委員会の歳出予算要求額は、五億二千六百万円となっております。
要求に当たっては、厳しい財政状況の中、公害紛争の迅速、適正な解決に資するよう、第一に、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、現地で審問期日等を開催する経費として千四百万円、第二に、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として三千百万円をそれぞれ計上しております。
以上が、平成二十四年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要でございます。
公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速、適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○生方委員長 以上で説明は終わりました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時四十分散会